みんなの議会

歌志内市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日

(1)持続可能なまちづくりについて/(2)安全・安心な子育て支援の充実について

2025年12月11日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「持続可能なまちづくりについて」「安全・安心な子育て支援の充実について」について質問し、市民課長 佐々木厚史、総務課長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、教育次長 鈴木将一、福祉事業課長 加瀬卓也、市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄が答弁しました。

質問者
女鹿聡 議員
答弁者
市民課長 佐々木厚史、総務課長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、教育次長 鈴木将一、福祉事業課長 加瀬卓也、市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 女鹿聡

改めまして、おはようございます。2件にわたって質問しますので、よろしくお願いします。1件目、持続可能なまちづくりについて。「人口2,500人以下のまちづくり」と「柴田市政の箱物行政」のギャップについて。住民が安心して歌志内市に居住し続けるためには、一過性となる行政サービスの提供ではなく、安定した行政サービスを継続して享受できることだと考えます。そこで、住民が安心して暮らせる環境を整えることこそが、持続可能なまちづくりの基盤になると考えます。現在の歌志内市の人口は、12月号の広報紙によれば、11月末時点で2,496人と、かつての最盛期から大きく減少しています。しかし、柴田市政における近年のまちづくりは、依然として1万人以上の規模を前提とした箱物建設を中心とする行政運営が続いており、現在の公共施設整備や行政サービスがどのような人口規模を前提に設計されているのか、大きな疑問を抱かざるを得ません。人口が5,000人を下回る自治体では、基礎的なサービスの提供が困難になり、3,000人を下回ると単独での行政運営に限界があるとされています。そのような中で、住民が安心して生活を続けていくためには、住民に頼るのではなく、行政を頼ってもらうことが重要であり、これこそが行政の果たすべき役割の第一歩であると考えます。そこで伺います。①柴田市政第1期からの箱物行政がもたらした結果、人口動態で18歳未満、稼働年齢として65歳まで、高齢者として65歳以上の変化を伺います。②生活基盤業務における行政の担い手確保について、除雪や環境整備など、地域の生活支援業務について、住民ボランティアに依存する体制から、市職員として労務職を採用し、多能工化を進めることで、行政主導の体制へと転換し、安定した行政サービスの提供につなげるべきと考えますが、市の見解を伺います。③高齢者や交通弱者の移動手段の確保について、増毛町で実施されている公設タクシーのような柔軟な移動支援策の導入について、本市の検討状況と今後の方針を伺います。④町内会の維持・再編と行政の関与について、地域コミュニティの要である町内会の維持・再編に向けて、行政がどのように関与し、支援体制を構築していくのか、今後の方針を伺います。2件目、安全・安心な子育て支援の充実について。登下校の児童・生徒の安全確保について、近年、市内では熊の出没が相次ぎ、通学路の安全点検や見守り体制、熊出没情報の共有など、一定の対策は講じられていると認識していますが、冬期間には自動車のスリップ事故などによる通学時の交通事故リスクも高まることから、通学距離にかかわらず、通学時におけるバス利用の拡大など、事故リスクの低減を図る取組が─ 69 ─必要不可欠なものと考えます。また、共働き世帯の増加に伴い、こども園の預かり保育を利用する家庭も多くなっており、こうした家庭では、突発的な残業などによりお迎えが遅れるケースも想定されるため、柔軟に対応できる受入体制などの整備も求められます。そこで伺います。①熊の出没や冬期間の交通事故リスクを踏まえた通学時の安全確保に向けた対策の現状と今後の方針、また、通学距離にかかわらないバス利用の拡大に関する考え方について伺います。②こども園の組織について、決裁の最終責任者は福祉事業課長となっているが、これだと、現場における緊急時の指揮系統に遅れが生じる可能性も高いため、独立した決裁系統にしてはどうか、見解を伺います。以上2件です。よろしくお願いいたします。

答弁 市民課長 佐々木厚史

私から、件名1、持続可能なまちづくりについての①人口動態の変化につきまして、御答弁申し上げます。柴田市長の1期目就任1年後の令和3年10月末と令和7年10月末の比較を18歳未満から順次お答えしますが、65歳までと65歳以上の部分が重複いたしますので、稼働年齢の部分を18歳から65歳未満としてお答えいたします。18歳未満ですが、令和3年が182人、令和7年が134人で48人の減、稼働年齢の18歳から65歳未満では、令和3年が1,194人、令和7年が987人で207人の減、高齢者の65歳以上が、令和3年が1,561人、令和7年が1,375人で186人の減となっており、全体として1期目就任後の4年間で441人の人口が減少し、毎年110人程度が減少しているような状況であります。

答弁 総務課長 三浦悟

私からは、件名1の②労務職の採用につきまして、御答弁申し上げます。技能労務職につきましては、国においても民間委託等の合理化措置を積極的に講じ、技能労務職の採用は、公務遂行上、真に必要な場合を除き行わないこととされており、本市においても、これまで技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針において、技能労務職の新規採用は行わないこととしてきたところでございます。このことからも、除雪や環境整備などの業務につきましては、民間委託等の方法により対応すべきものと考えます。私からは以上でございます。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

私からは、件名1の③、④について御答弁申し上げます。③の柔軟な移動支援策の導入についてでございますが、増毛町で実施されている公設タクシーにつきましては、バス路線以外で唯一の移動手段であった民間のタクシー会社が撤退したことにより、取組が開始されたものと認識しております。本市におきましては、既存のバス路線やタクシーによる公共交通機関が確保されている中で、その運行区間等において事業者の営業に影響を与えることになる取組の実施は、現状考えておらず、公共交通機関の維持、確保、利用促進の観点から、市内移動限定の高齢者お出かけ支援事業として、タクシー券やバス券の交付を行うなど、利便性を低下させない取組を実施しているところであります。─ 70 ─しかしながら、移動手段の不便さを解消することは、市民が安心して生活を続けていくための重要な課題の一つと認識しており、より利便性の高い市民の移動手段について、今後も調査・研究を継続してまいります。次に、④の町内会の維持・再編に向けた支援についてでございますが、町内会・自治会は、地域の自主的な組織であるということを踏まえますと、維持・再編等については、それぞれが主体的に協議、検討を行った上で決定されるべきものと考えております。しかしながら、会員の高齢化や加入率の低下、役員の担い手不足などにより、町内会等の運営において、様々な課題に直面されていることも認識しております。市といたしましては、町内会相互の調整機能を有する町内会連合会と連携しながら、共通認識を持って、地域において重要な役割を担う町内会等が円滑に活動できるよりよい支援について検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育次長 鈴木将一

私からは、件名の2、安全・安心な子育て支援の充実についての①バス利用の拡大に関する考え方について、お答えさせていただきます。熊の対策につきましては、徒歩により通学する児童・生徒についてスクールバスの活用を検討しました。検討した内容としては、徒歩により通学する児童・生徒は文珠地区に居住しておりますが、登校便ではスクールバスを文珠から通常、道道を走行するところを市道文珠線に入り、旧西小前を通り、工業団地から学校に至るというもので、道道沿いと学校より砂川市側の児童・生徒は教育委員会職員が送迎するというものでございます。冬期間等の対策につきましては、スクールバスを運行する近隣市町の状況も確認しましたが、本市が特に長い距離を徒歩圏内としているわけではありません。また、北海道では学校の統廃合によるスクールバスの運行が増えておりますが、体力低下の要因の一つとも考えられていることから、利用区間の拡大を検討する考えはありません。以上です。

答弁 福祉事業課長 加瀬卓也

私からは、件名2の②こども園における指揮命令系統と決裁権限について、御答弁申し上げます。本市の行政組織上の決裁権者は、福祉事業課長となっておりますが、災害発生時や園児のけが、保護者への緊急対応など、現場での初動判断につきましては、現場責任者である園長が直ちに行動を決定できる体制を整えております。また、重大事案が発生した場合でも、園長から福祉事業課長へ速やかに報告・連絡・相談し、必要に応じて課長が対応方針を決定できるよう、日頃から連携を図っているところであります。さらに、こども園を福祉事業課内に置くことにより、予算管理や契約事務、施設管理などの行政事務を福祉事業課で集約処理することで、園長や保育教諭が子どもたちの保育や安全管理といった本来の業務に専念できる環境を確保しております。引き続き、こども園と福祉事業課が一体となり、安全な運営に努めるとともに、緊急時の対応に遅れが生じないよう、運用面での改善に取り組んでまいります。以上でございます。

再質問 6番 女鹿聡

順次、再質問したいと思います。まず、1件目の①ですけれども、1期目の4年間で441人の減少と、毎年約110人ぐら─ 71 ─いが減っていっているということですけれども、やはり減少していっているのですよね。箱物を何個か造りましたけれども、そして、今造っていますよね。それがもたらした結果、減少は止まっていないということだと思うのです。今後、この箱物行政をどんどん続けても、人口の減少は止まらないと思います。今やっている政策というのは、人口規模に換算すると、どれぐらいの人口規模のもので、政策として今やっているのか、聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

児童館等一元化施設ということで今建設中でございます。建てることによって、人口が減少した要因の一つではないかというようなことだと思いますけれども、一元化施設につきましては、東光児童館、神威児童センター、そして市民体育館ということで、市民体育館につきましては、53年を経過しているということもございます。この三つを一つにするという、いわゆるコンパクトシティを基本的に目指しております。その中で、この三つの延べ床面積といいますか、床面積につきましては2,046平方メートルということでございまして、今現在建てている一元化施設は1,499平方メートルということでございます。およそ73%に縮小しているということになります。公共施設につきましては、必要最小限のいわゆる面積でございまして、一般家庭でいいますと、どうしても必要なキッチンや浴室というのは、これは5人であっても2人であってもある程度の広さが必要であるわけでございまして、そういった考え方から、こういう施設の設計に至っているところでございます。新たに、なかったものを建てるということではなく、あくまでも更新ということで進めているわけでございまして、今後も検討しなければならない、役所の庁舎もそうでございますけれども、耐用年数が過ぎますと、何らかの形で更新をしていかなければならない。それを40年から60年ぐらいの間で使っていくというような考え方でいかなければならないと思うところでございまして、人口が2,500人だから、これが1,000何ぼになるからこうだよということも、これは考えられますけれども、あくまでも体育館も人口が少なくなっても、一定のバドミントンができる広さとか、そういうような最小の広さで全て設計しているところでございます。以上でございます。

再質問 6番 女鹿聡

今、進んでいる行政の政策の中のものが、2,500人以下になっている歌志内の人口規模の内容とマッチしているかどうかということだと思うのです。スーパーを建てたり、今も建てていますけれども、それで25億円ぐらいどんどん使っています。更新しないと駄目なものはあるかもしれませんけれども、使えるものは使って、その経費を抑えていくということもできたはずだと思うのです。その抑えた部分で、住民に対してどういうふうに手当てをしていくかということが必要だと思うのです。こちら側の人は使えるけれども、こちら側の人は使わないとか、そういうことではないと思うのです。一番最初に入れましたけれども、1万人規模と今の2,500人以下の人口の規模でやる政策は大きく違うと思うのです。結果、毎年110人ずつ減っているということなのですよね。今後、本当に必要なものはどこにどれぐらいの規模なのか、2,500人以下の規模でどれぐらいのものが必要なのか、本当に見極めていかないと、どんどん多分人口は減っていくと思います。どういう形になるか分からないですけれども、これが多分2,000人、1,500人になったときに、本当に40億円のものが必要だったのかどうなのか、その40億円を1,50─ 72 ─0人でどういうふうに補っていくのかと考えると、きちんとした人口規模を考えて、政策展開していかないと駄目だと思うのです。その辺、今何人規模の政策を行っているのですかという質問をしましたけれども、何人規模ですという明確な答弁はなかったわけです。昨日の松井議員の質問に入っていましたけれども、今後、ソフト事業の充実、拡充、強化というのが今後進められてくるのかなと思うのですけれども、その辺、どういうふうにお考えになっているか聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

まず、建物の関係で基本的な考えといいますか、行政上必要な施設というのは、例えばでお話ししますと、役所とか病院とか、そういったものは必要不可欠なものでございます。令和5年4月にオープンしたマルシェでございますけれども、これについては必要不可欠ということよりも、いわゆる市民の利便性を考えながら、そして、費用対効果があるのかという観点で、私は4億円を投資しても、採算ベースといいますか、費用対効果はあると考えました。10年間、1年目は200人のお客さんが入って、それに対して、0.9掛けをしながら、市内のお客さんは0.9掛けの9割が来る、そして、毎年人口減少の3%を掛けて、そして、その利便性を生む、いわゆる交通費の軽減というのが生まれるわけでございまして、砂川市や滝川市に買物に行っていた方が近くで済むという、その交通費のいわゆる利便性の差額というのを500円で、全てそれらを乗じまして積算したところでございます。また、砂川市、滝川市に行きますと、時間の損失というのが生まれるわけでございまして、それは何を言うかというと、行って帰ってくるのに例えば2時間かかる、それを市内で完結するのでは30分、その時間の差が1時間30分、それを費用に換算して、それを10年以内で総体を計算しますと、4億円以上の費用対便益が生まれるということでございます。今現在、令和5年4月にオープンしましたから、2年がたっておるわけでございまして、その2年間の中でも費用対効果といいますか、利用される方の費用的負担がそこで生まれているということでございます。ほかの公共事業はそのように計算するかというと、そうではないと思います。市役所に来るお客さんといいますか、市民の方が利用するから幾らという計算ではないです。これは必要であるので、規模に合った、いわゆる仕事ができる、そういうスペースを考えてつくるという、観点がちょっと違うということで、マルシェにつきましてはそのような考えで建てたわけでございます。それと、今後のいわゆる社会資本の投資という部分に関しましては、例えば市営住宅でございますけれども、昨日の松井議員の御意見で、1棟4戸、1棟8戸に1軒しか住んでいない方とかがいるわけでございまして、その方たちのいわゆる移動等についても積極的にやったほうがいいのではないかと、まさにそのとおりございまして、これも供給過多にならないような形で将来の人口を見据えながら、平成の建物、これが300ぐらいあるわけでございまして、これらがどの時点で、人口全てが平成の住宅に入るかということも想定しながら、足りない部分をどの時点で供給するかということも考えていかなければならないということでございます。全て上下水道も含めて、コンパクトにすることによって、インフラの更新事業が削減できるということで、そういう観点でこれからも進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

再質問 6番 女鹿聡

マルシェの話もちらっと出たのですれども、これは9月にも話ししたのですが、歌志内にないものを住民の方々は欲しいと言いますよね、それは。本当に全住民がマ─ 73 ─ルシェをつくって幸福度が上がっているかとなると、違うと思うのですよね。ごく一部の使っている方々に偏っていて、そちら側の近くに住んでいる人はちょっと幸福度が上がっているかもしれないですけれども、やはり買物に行くにもお金がないと買物はしないわけです。だから、スーパーがあってもお金がなかったら買物はできないわけです。やはりどういうふうに住民の方々にお金を使ってもらえるか、残してもらって買物に行ってもらえるか、そういったことを考えると、先にやるべきはやはりソフト面の事業の充実をしていないと駄目だと思うのです。都会と歌志内での住民の方々の幸福度は全然違うと思うのですけれども、幸福度で考えても、歌志内みたいな人口2,500人を切っているまちでは、ソフト事業をどれだけ手厚くして、住民の方々に住んでいてよかった、安心して住んでいられるということを提供するかが今後本当に大事なことだと思うのです。昔でいうと、国が医療費を一回ただにして、医療費が高齢者の方はかからなくなって、すごく助かっていたということもあります。これは例ですけれども、思い切って、歌志内に住んだら高齢者の方は医療費がかからない、老後のことを心配しなくても生活できる、そういった形のソフト面の事業の充実をどんどん推し進めていく頃にもう来ていると思うのです。箱物ではなくてソフト面、ハード面ではなくてソフト面にと、どんどん転換していく時期だと思うので、その辺の考え方をきちんと持って、全庁舎内の課長、主幹、いろいろいますので、話をして、どういう方向性にしていくのか、総合計画もありますけれども、そういったことも踏まえながら、いろいろやっていただきたいと思いますけれども、市長、答弁をお願いしたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

ありがとうございます。移住・定住の促進や子育て支援、また、教育環境の充実、高齢者の支援など、様々な形、職員も含めて、議員の皆様からも御意見をいただいて、それについて反映するということで、行政を進めてきているわけでございますけれども、ひとつ交通支援にポイントを当ててお話をさせていただきますと、いろいろと高齢者の利便性を考えまして、令和5年度に75歳以上の市民の方、市内はバスを100円、タクシーを500円ということでやっておりましたけれども、このたび65歳以上にすることによって、多くの市民の御利用があったところでございます。また、高齢者の外出支援、これら6,000円につきましても、現在進めておりますし、介護を要する外出支援サービス、高齢者外出支援交通費助成ということでも、いわゆる要介護の方にも支援を行っているところでございます。これらを含めて、女鹿議員は、様々なソフト事業の充実を図ったほうがいいということでございますから、行政もできる限り市民の方の利便性を考えて、いろいろな施策を進めていかなければならないかなと思います。そのことによって、高齢者、市民の皆様も含めて、歌志内に住み続けてもらえるような施策を打っていかなければならないかなと思います。御意見ありがとうございました。

再質問 6番 女鹿聡

今、答弁の中で、移動手段の話をされました。③番で公設タクシーはどうですかという話もしております。②と③が一緒になるような再質問になるかと思いますけれども、公設タクシーも、増毛町の場合は事業者がいなくなったから公設でやるしかなくなったということだと思うのです。歌志内も今後、タクシー会社もバス会社も、高齢化になったり、運転手の不足だとか、そういったことでいろいろ減便になったり、─ 74 ─車の台数を減らしたりだとか、そういったことをしているのです。それを考えると、いつか歌志内でも、この状況が起き得る可能性が出てくると思うのです。大きく言ってしまうと、炭鉱が栄えていたときには、炭鉱がなくなると誰も思っていなかったと思うのです。高校があったときは、高校がなくなると誰も思っていなかったと思うのです。駅があるときは、駅がなくなると誰も思ってなかったのです。でも、なくなったのです。タクシー会社もバス会社も今本当に大変な状況になっていて、そこを頼みでやっているのではなくて、市で何とかそういう足の確保をどういうふうにしていくかというのを、もう今からやらないと、今いる民間の会社が、すぐあしたにでももうできませんとなったときに、取り残されるのは住民なのです。住民を困らせないためにどういうふうにしていくかということだと思うのです。だから、やはり公設でやるというのも一つの手だと思うのです。その辺、今、民間の事業者がいるから、何とかなっているから大丈夫だと思いますではなくて、そういったところも含めて、今後どういうふうになるかというのをきちんとシミュレーションして、公できちんとカバーできる、こういったときにこういうふうに対応しようということをしていかないと、もう多分時間的には待ったなしだと思うのです。その辺、今後、調査・研究して継続していきますという答弁だったのですけれども、これは早くやらないと駄目だと思うのですけれども、その辺、見解をもう一回聞いておきたいと思います。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

将来を考えてというか、その先を見据えた施策というか、検討を進めていかなければならないという御指摘をいただきまして、どうもありがとうございます。繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、今現状、市といたしましては、既存あるバス路線ですとか、タクシー会社、こちらを守るというわけではないのですけれども、そこの確保をしていただくための施策として、バス券を配ったり、タクシー券を配ったりして実施しているところでございます。議員おっしゃるように、それらが急になくなった場合、市民に御迷惑がかかるのは重々承知しているところでございまして、それらも含めまして、今後どういった取組といいますか、支援、移動交通機関に限っての答弁になってしまって申し訳ないのですけれども、どういったものが必要なのかというのを含めて、今後、調査・検討をしていきたいなと考えているという御答弁をさせていただいたところでございます。

再質問 6番 女鹿聡

やはり民間のタクシー、バス会社が今いるということで、その辺、歌志内は結構特殊だと思うのです、ほかのところから見ると。バス路線の運行の状況だとか考えても、ほかの市町村、日本全国の市町村から見ても、ちょっと特殊な事例だと思うのです。線路があってそれがなくなって、代わりにバスが走っていて、それがなくなってとかということで、今そういうことになっておりますけれども、公設のタクシーで、もしやるのでしたら人がいないだとか、そういったことになると思うのです。そういうふうにならないために、②番のところにつながるのですけれども、労務職をきちんともう一回確保して、除雪、草刈り、タクシーの運行、こういったところをそういった人たちに任せて、市できちんとした賃金を与えてやってもらうということも必要になってくるのかなと思うのです。9月のときに佐藤議員も言っていましたけれども、草刈りだけでは時間を潰すのに大変でないかという話もしていたので、当然、夏は草刈り、冬は除雪、そういったことも必要だと思うのです。それはやはり市としてきちんと職員を抱えて、そういう部隊を5人でも6人でも動け─ 75 ─る部隊をつくって、きちんと賃金としてお金を払って動いてもらうという、ボランティアではなくて、民間のボランティアではなくて、民間の事業者ではなくて、そういったことをしていかないと、人がどんどんいなくなると思うのです。働き口の確保というか、そういったこともこれによってできると思うのですけれども、今後、こういったことも必要になってくるのかなと強く思うのですけれども、その辺はどうですか。

答弁 総務課長 三浦悟

御質問の、草刈り、除雪等に係る現業職といいますか、労務職につきましてですけれども、先ほども申し上げましたが、職員として採用した場合の年間のマネジメントとか、そちらに係る部分、また人員採用に係る部分につきましても、ちょっとスムーズにいかない部分もきっとあると思います。そういう部分も含めまして、歌志内市は人件費の比率が高いという部分もありまして、可能な限り外部にお願いできる部分については、民間の業者に委託していこうという方針もございます。その面からも、民間業者に委託をお願いできる部分については、民間にお願いしていきたいという考えでございます。

再質問 6番 女鹿聡

その民間の事業者も体力がなくなりかけてきているのです、大分ね。その中で、市であれもやってください、これもやってくださいとなると、民間の事業者も多分大変だと思うのです。今除雪の時期に入ってきましたけれども、除雪する方々がなかなか確保できないだとか、そういったこともあると思うのです。やはり市できちんと人を確保して、その対価としてきちんと働いてもらう、草刈り、除雪、タクシーの話もしますけれども、タクシーの運転手としても、どこでも市内だったら行ってもらえるという、そういった人たちの確保というのも必要だと思うのです。こういう労務職、技能労務職の方々の採用というのは、今までしてこなかったということなのですけれども、こういう仕事がありますよと市できちんと、市の職員としてやりますよと言えば、手を挙げてくれる人はいると思うのです。それこそ、空知炭礦がもう来年、再来年ですか、閉じないと駄目だというときに、従業員の方々というのは、民間がいろいろ手だてしているのかもしれないですけれども、市内にいる従業員の方々というのは、歌志内市でそういった方々を抱え込んで、こういう労務職として働いてもらえませんかといって、人を集めるということもできるのではないかなと思うのです。そういった提案もどんどんしていかないと、民間だけにずっと頼っていると、本当にいざ民間が力がなくなってきたときに大変になるので、それをカバーするのに市がどういうふうにしていくかということだと思うのです。その職員は賃金は確かにかかりますけれども、人口の割合に市の職員の数が多くなるかもしれないですけれども、それはきちんと住民の方々のサービスをするための人たちの分なので、それは住民の方々は文句を言わないと思うのです。きちんと働く場所があるということは安心できると思うのです。こういったことをもう本当に話をしていかないと駄目だと思うのですけれども、市長に答弁いただきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

女鹿議員がおっしゃるような雇用の確保にもなるという部分もお話をされているわけでございまして、併せて環境整備というお話ではないかなと思います。市の職員となって、やるということについては、最初の答弁でも非常に厳しいというようなお返事をさせていただいたところでございます。以前は、シルバーセンターとかありまして、そういったところに委託してやっていたという経緯がございます。なかなか人口減少に伴ってシルバーが解散といいますか、そういうことになったわけでございます。民間にやっていただくという、建設業者ではなく、そういった一つの組織みたいなものをつ─ 76 ─くり上げて、そこにやっていただくというのも一つなのかなと。いわゆるシルバーに代わって、そのような民間でそういうあっせんをするような、そういうことも考えていかなければならないのかなと思います。女鹿議員がおっしゃるように、先を見ていろいろ進めていかなければならないというのは、本当に重々そのとおりだと思います。タクシーの件もそうですし、こういった環境面を整備する際の対応もどのようにしたらいいかというのは、喫緊の課題ではないかなと思います。いろいろ市のほうも勉強させていただいて、どういった形がいいのかということを考えていかなければならないかなと思うところでございます。以上でございます。

再質問 6番 女鹿聡

お願いしたいと思います。本当に2,500人を切った自治体で何ができるのかということで、やはり住民を守る、雇用の確保をする、それがかなり重要だと思いますので、今後、これが本当のソフト面の充実だと思うのです。それがあって、持続可能なまちづくりが生きていくのかなと思いますので、お願いしたいと思います。町内会のほうに話を移したいと思います。答弁の中でも言われているように、かなり体力がみんな落ちてきているということだと思います。ここにいろいろ制度の問題だとかが多分あって、なかなか難しいものがあるかと思います。これは一例です。私の提案的なものです。町内会を市で再編してしまって、三つとか四つに大きく分けてしまって、そこの四つなら四つに、会長、副会長、会計、あと役員ができますよね。そういった方々に、市からお金をきちんとお支払いすると。会長は月額何ぼとか、副会長は幾らということを、できればこういうことをして再編して、うちの議員の中でもかなり町内会の役員をやっている方々がいらっしゃいますけれども、どれだけの対価でやっているかといったら、本当にスズメの涙ぐらいの対価で多分やっていると思います。こういうことが成り手がいないだとか、やっても大変だから報われないと思われる内容になっているのだと思うのです。そうだったら、きちんと会長職をやっている方々には、市から、これは一つの例ですけれども、月額10万円払います、やってくださいと、副会長は8万円払いますのでやってくださいということをやっていけば、成り手というのは、やるからにはお金はもらえるし、もらえるのだったらきちんと働こう、きちんとやろうという意識も出てくると思うのです。会長をやったら、自分の働いている以外に10万円もらえるのだったらやってみようかなという人も出てくるかもしれないのです。そういったところの町内会の編成だとか、そういったことも今後必要になってくるのかなと思うのです。今言ったことに関しては、いろいろ国の政策があったり絡みがあって難しいのかもしれないですけれども、それはやはり人口が2,500人を下回ってしまっている歌志内だからこそ、特区として国に認めてもらってやれることもあると思うのです。そういったこともどんどん国に話をして、持っていってもらいたいと思うのです。そういうふうにすれば、町内会の在り方というのも今後変わっていけるのかなと思うのです。その辺、見解を聞いておきたいと思います。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

女鹿議員のほうから一つの提案ということで、行政が市を区分けしてというお話でございますが、これらにつきまして、私も正直、そういったことをしていくことが可能なのか、不可能なのかというところも含めて、勉強しないと御答弁できないの─ 77 ─ですが、先ほども言ったように、各町内会、皆さん大変御苦労されて、地域でいろいろな重要な活動を担っていただいております。交通安全はもとより子どもの見守りも含めて、人がいないとできないことでありまして、大切な役割を本当に担っていただいているという部分がございます。先ほども言ったのですけれども、町内会の組織自体が地域の自主的な組織で編成されたという経過を考えますと、簡単に行政がそこにぽんと入っていってというのもどうなのかなという考えもございまして、この辺りにつきましては、今後、先ほども言いましたように、町内会連合会と共通した認識を持って、どうしていくことが歌志内にとってよいことなのか、よい取組ができるのかということを検討してまいりたいなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

再質問 6番 女鹿聡

先ほどの例は、いろいろできる、できないが多分出てくると思います。特区として、歌志内として、やはり歌志内だから国に言えることがあると思うのです。2,500人以下の市は歌志内しかないのです。人口が日本一少ない市は歌志内しかないのですよね。歌志内しかない、人口が少ないから、どんどん言って助けてもらえることもあると思うのです。それは、市長がどんどん外に出て行って、国に働きかけて、足を運んでもらって、歌志内というまちはこういうふうなことになっているので、ぜひ助けてくださいというアピールと営業をして、どんどんいろいろな情報を持ってきてもらって、それをソフト面として充実していってもらいたいと思うのです。その辺、市長はどうお考えになっているか聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

町内会の再編に関わる部分で、国に陳情してどうのこうのというよりも、市の全体を通していろいろな行財政を進める中で、予算の獲得という部分につきましては、上京の折、道内選出議員の皆さんのところに足を運んで挨拶をしたり、場合によっては相談をしたりして、今現在も進めておるところでございます。町内会再編につきましては、やはり基本的には町内会で総会を経て、人望、人脈、知見のある、そういった方が町内会長として統括して、町内会活動を指揮していくというのが基本ではないかなと思いますけれども、ただ、今、女鹿議員おっしゃるように、そういった組織が成り立たない町内会も出てくるといいますか、そういうことを危惧されての御意見ということで捉えておりまして、まさに町内会長に有料でということで、行政が、そういうことが果たしていいのかどうか、いいのかというのは望ましいのか、お金で町内会長をやるということが望ましいのかという部分もございます。やはり町内会の総意をもって、この人ならこの町内を統括して任せられるという中での町内会活動だと思いますので、そこが金銭的な形での役割を果たすというのとは、ちょっと違ってくるのかなと思います。しかしながら、今後そういう地域があるということを前提に、いろいろ調査・研究といいますか、そういうことをしていかなければならないかなと思います。参考になりました。

再質問 6番 女鹿聡

9月の議会で、会館を修繕するという議案が出て可決されましたけれども、こういったことも、体力がなくなってきている町内会はかなり大変になってきていると思うのです。9月のときも75%は負担しますということだったのですけれども、そういうところを100%市がきちんと出しますので、安心して町内会館を使ってくださいというやり方を取っていかないと、今後、本当に人口が減って、町内会の会員がどんどん減っていって、減っ─ 78 ─た分、金額は上げられないのですよね。そういうことを考えると、行政がもっと手を差し伸べてあげて、運営をきちんとできるような状態というのも必要だと思うのです。今後、そういう条例だとか規約だとかがあるのであれば、それを変えて、きちんと50%、75%ではなくて、100%きちんと行政が面倒を見ますので安心してくださいという方向を示していかないと駄目だと思うので、その辺、もう一回、町内会との話合いの中でもんでいってもらいたいと思いますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。時間もなくなってきましたので、2件目の子育ての支援についてですけれども、登下校のバスの利用ですが、体力の低下が要因ということも答弁されていましたけれども、そういうことを言わなくても、児童生徒みんなバスで送り迎えしてあげたらいいのではないですかね。何か区別する必要はないような気がします。これだけ児童生徒が減ってきて、こういうこともあります。夏になったら今35度以上になっている気温が多々ありますよね。夏休み以外、登下校をしているときも歩いている生徒がいて、36度の中を歩いて帰る。これは本当に体力の低下につながるからバスは使わせないということになるのですかね。これ、健康上どうなのかということもあると思うのですよ。これだけ熊が出てきていて、熊といつ遭遇するか分からない、そういったことも考えると、バスを利用しているのだったら、バスをみんなが利用できるような状況をつくって、送り迎えしてあげたらいいのではないですかね。その辺、教育長はどう考えられていますか。

答弁 教育長 織田靖雄

御質問ありましたけれども、スクールバスとの関係については、基本的にはスクールバスの運行規則というものが文科省から出ておりますので、それが大前提になってくるかなと思っております。そして、北海道は特にスクールバスの関係で、いわゆる家の玄関から学校の玄関までスクールバスで運ばれるということで、内地から比べると、やはりそこの部分では体力の低下ということが確実に言われているところであります。先ほどの女鹿議員のお話では、熱中症の関係、それからヒグマの関係というところでのお話で、気持ち的にはやってやりたいのはやまやまですけれども、そういう部分では、子どもの今後の健康、それから体力の増進、それからこれほど高齢化になっていると、やはりそこまで体力がないと健康寿命にも影響しかねませんので、小さいうちから少しでも体力増強という形でも守ってあげたい。そういういろいろな要因が絡んできますので、気持ち的には確かに女鹿議員のおっしゃるとおり、やってあげてもいいかなとは思うのですが、教育をつかさどっている以上、今後のことも考え、子どものことも考えると、やはりそういう部分も大事にしていきたいというところがあります。特にここは縦に一本でずっと流れてくるところもありますので、地域の皆さんでも見守り隊という形で今も活躍していただいております。そういう部分でも、やはり子どもの見守りも含めながら、地域の皆さんと協力し合いながら、子どもの健康、安全に寄与できていければいいかなと思っております。貴重な御提言ありがとうございます。そういう事情ですので、御容赦いただければと思っております。

再質問 6番 女鹿聡

一番最初の人口減少、人口はどうなっていますかということで、若年層は多分結構減っていっていると思うのです。小中学生、1年生から9年生まで、健康というか体力低下につながらないということを考えると、若干の差はあるかもしれないですけれども、─ 79 ─9年生が卒業したらみんな市外に行くわけです。バスで行くのか、親が送り迎えするのか。それを考えて、高校を卒業するとほとんど市内にいなくて市外に行ってしまう。それが本当に小学校1年生から9年間、1年生から9年生までの間で、バスを使わないで歩いている子と歩いていない子の差があるかといったら、多分そんなにないと思うのです。やはりいろいろくくりがある、文科省の問題もあると教育長がおっしゃいましたけれども、その辺、歌志内市として、人口がどういうふうになっているかということも加味しながら、歌志内だけ取りあえず特別にやってくださいと、国に申入れしに行くこともできると思うのですよ、特区として。そういったことも含めながら、今後必要になってくるのかなと思いますので、このスクールバスの利用を前向きに検討していただきたいと思いますのでお願いします。答弁はまた同じ答弁になるかもしれないので、答弁はいいです。最後になりますけれども、こども園の話になりますが、いろいろ柔軟に対応してもらっている事例もあるかと思います。ただ、こういうケースもありますよね。仕事をしている保護者が預けにいきます。仕事に、その方々が行きました。そうしたら、仕事の都合で、次の日、いつもの時間より多く働いてくださいと、残業しないと駄目になった。そうしたら、子どものお迎えが2時だったのが4時になったり4時半になったりだとかということになったときに、次の日、ちょっと残業しないと駄目なので、お迎えが遅れますという申告をしたときに、そうなると園のほうから3日前にそういうことは言ってくださいと言われたと、こういったことの事例があるわけですよ。だから、仕事の関係上、3日前に言ってくださいと言われても、パートで働いている人方というのは、それは分からないのです。柔軟には対応してくれていると思うのですけれども、そういったところの気遣いというのですか、分かりました、頑張って仕事してください、安心して預けてくださいということが望まれると思うのです。園長は課長職ではないので、どこまでそういった権限を持っているのかというのも僕は把握していませんけれども、こういったことも柔軟に対応できる体制を、園長が課長職であればその場で完結してきちんとできる。何かあったら報・連・相をやっていると言っていましたけれども、そういったことを簡潔に園の中でできるような体制づくりというのは、今後本当に必要になってくるのかなと思うので、その辺の体制づくりを今後していただきたいと思うのですけれども、最後に課長の答弁をいただいて終わりたいと思います。

答弁 福祉事業課長 加瀬卓也

今、女鹿議員がおっしゃった事例等は、逐次、園のほうに言って、事細やかに事例等のお話は、事後にはなりますけれども、伺っている状況でございます。延長保育につきましては、御指摘のとおり、園要綱上は3日前までの申込みをお願いしておりますけれども、御指摘のとおり、突発的な事情によって、残業ですとかといったときにお迎え時間が変更となるケースにつきましては、これまでも全て受け入れているのが現状でございます。しかしながら、延長保育の時間帯は、限られた職員数、これは園の開園時間に伴いまして、3交代のシフト制を引いております。こういったこともございまして、また、3歳未満のお子さんにつきましては、通常のお迎え時間になりますと、不安定になるお子さんもいらっしゃるという状況でございます。こういったことから、できるだけ早い段階で連絡いただくことが、安全な保育環境の確保につながると考えておりますので、園といたしましては、保護者の多様な就労状況に配慮しつつも、園児の安全を第一に考えまして、今後とも可能な限り柔軟に対応してまいります。引き続き、お迎えの時間が変更になった時点で、早い時間に園のほうに御一報いただくよう─ 80 ─に、今後ともその辺は御協力いただこうと考えております。以上です。

出典:歌志内市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる