1次産業と観光業の連携による地域経済の持続可能な発展について

答弁　水産課長 東海林圭太

初めに、海水温上昇による昆布資源の減少について、町の現状認識をお答えいたします。昆布資源の減少についてですが、近年の地球温暖化などにより、海水温が上昇し、北海道をはじめとする沿岸で天然昆布を中心に生産量が激減しております。特に影響を受けたのが令和６年度の生産量で、北海道では前年度対比約３０％の減、根室管内では５７％の減、釧路管内では４３％の減となり、道東においては全道平均を大きく上回る生産量の減少となりました。本町においても、令和６年度では前年度対比約３７％減となり、過去に例がないほど生産量が落ち込みました。これは、浜中町の沿岸は冷たくて栄養豊富な親潮が太平洋を南下する海域で、夏でも本来であれば２０度を超えることがありませんでしたが、近年の海水温の上昇、さらには、黒潮由来の暖水渦の北上によって親潮の勢力が弱まり、令和５年度は海水温が平均を大きく上回り、２０度を超える日が数日間続きました。昆布は一般的に海水温が１５度以下で生育され、高水温には非常に弱い性質と言われておりますが、この年の高水温により１年草の昆布が成長できず、枯れてしまったり、高水温によってより弱った昆布の根の保持力が弱まり、秋のしけ等で根こそぎ昆布が流されてしまったりした結果、翌年度の令和６年度の生産量に大きな影響を与えました。このことに加え、次の世代の種である遊走子と呼ばれる胞子が岩盤などに定着して芽吹くには１０度前後の海水温が適温とされておりますが、秋になっても海が冷え切らなかったことにより、胞子の成長や岩盤への着生ができないという事態が起きました。その結果、町長の行政報告にもありましたが、今年度、両漁協が５月下旬に調査を行ったところ、昆布の生育状況が思わしくないことから、棹前昆布漁を中止することになりました。したがいまして、本町の資源は、年々、減少傾向でありましたが、特に近年の減少は海水温の上昇やそれによる環境変化によって予想もできないほどの事態であったと認識しております。次に、北海道、漁協と連携した資源回復の状況ですが、まずは現在実施している昆布資源や昆布漁場を回復、保全する事業を継続することとしております。一つ目は洗耕機による雑海藻駆除ですが、これは国の漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業を活用し、実施団体としては、漁業者で構成する団体が行い、国、道、町がそれぞれ支援することとしております。二つ目ですが、昆布資源を枯渇させないということで、漁場を幾つかの区分に分け、禁漁区をつくることで漁獲制限を行うことのほか、棹前昆布漁を中止し、夏場の成昆布漁の資源を残すことで昆布資源の回復を図っているところです。次に、新たな取組としましては、北大と浜中・散布漁協の連携により、昆布胞子の保全への取組などを行っております。北大の室蘭臨海実験所では、何年もの間、昆布の胞子を無菌状態で保存する技術があることから、本町のナガコンブの胞子を採集し、保存することで本町の純粋な遺伝子を絶やさずに永久保存する取組のほか、高温耐性を有している胞子を選抜し、培養することなどを試験的に行っており、今後、その胞子の活用方法について協議、検討されていくものとなっております。また、釧路地区水産技術普及指導所と両漁協、さらには、町が加わりまして、昆布のほか、ホッキやアサリ、ホッカイシマエビ、エゾバフンウニなど、浜中町の沿岸で漁がある様々なものに対し、資源量調査や漁場環境調査を行い、助言や指導、支援をいただきながら資源保全・回復に努めているところであります。次に、養殖昆布などの検討状況ですが、令和４年度から浜中漁協の青壮年部がオニコンブの養殖試験を実施しております。これは、近年の海水温の上昇により、今後、昆布資源の減少が想定されており、それに対応すべく、釧路地区水産技術普及指導所と連携して実施しているもので、この活動については町の職員も参加させていただいております。この試験の養殖は、ロープに昆布の種苗を養成し、沖合と湾内の養殖施設で成長させるもので、令和７年度の収穫では、乾燥重量で沖施設で１２６．６キログラム、湾施設では３２キログラムの収穫となり、年々、成果がよくなってきていることから、町としては、今後におきましてもしっかりと連携しながら支援してまいりたいと思っております。また、両漁協との養殖昆布の検討状況としましては、ナガコンブは、名前のごとく長いという特性から養殖に適さないということで、まだ養殖の事例がほとんどありません。このことについては、今後、研究機関により具現化が進んでいくものと思っておりますが、仮に現在の昆布漁を養殖昆布漁に移行するとした場合、まずは漁場調整という課題があります。浜中漁協では、浜中湾、琵琶瀬湾がありますが、他の業種で埋まっており、さらには、現在の昆布漁の生産量を補う養殖施設を設置する場合、湾内には到底収まらないことが想定されます。また、散布漁協には湾がないことから、両漁協とも沖合での養殖が想定されますが、養殖施設は波やしけなどに弱い性質もあり、沖合の養殖は適さないという知見もあります。さらには、昆布漁の手法も大幅に変わることから、漁業者の理解も不可欠であります。そのほかにも課題があることから、すぐに養殖を運用することには至っておりませんが、昆布の減少がさらに深刻さを増す可能性も視野に入れ、例えば、道南や日高などの養殖現場の視察などをし、研修すること、北海道や研究機関との連携により、養殖、さらには、天然昆布の資源保全について、新たな技術の導入なども視野に入れながら最悪の事態に備えていくこととしております。いずれにしましても、まずは昆布資源の回復、保全に全力を傾けながら新たな施策について協議、検討を重ね、各漁協を中心に関係機関と連携しながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　水産課長 東海林圭太

遊漁船や観光船産業などの副業、兼業を支援することについてです。まず、現在の漁業者の副業、兼業の支援の状況についてです。一つ目には、副業ということで、例えば、建設会社や加工場の事業所に従業員として従事する、または、出稼ぎで町外に出て仕事をするなどに対しましては、ハローワークなどとの連携により、求人情報の提供などを実施しております。二つ目には、兼業ということで、例えば、商店や飲食店、水産加工販売など、漁業とは別の事業として行う場合は、既存の創業支援事業補助や地域経済活性化促進奨励補助により、起業や設備、さらには、特産品の開発やパッケージ作成を支援しております。以上が現在までの取組となりますが、ご質問の遊漁船や観光船業に対する支援の考えについては、結論から申しますと、積極的に支援していくことには慎重にならざるを得ないと思っております。これは、漁業者との利害関係によるものです。漁業者は、法律に基づき漁業権を設定しておりまして、自らの費用を投じて漁場の管理、資源管理を行っております。一方で、遊漁船や観光船業は漁獲制限が非常に難しく、増えれば増えるほど水産資源の減少を招くおそれもあり、さらには、漁場調整の困難さ、加えて、漁場環境の悪化にもつながる懸念があります。また、近年では遊漁船や観光船業の重大事故が発生しておりまして、社会問題化しており、水産庁、国交省においては、法律改正を行い、むしろ規制強化を図っているところであります。そのようなことから、遊漁船や観光船業においては、人命を預かる旅客ビジネスであり、徹底した安全設備の導入、事故の際の保険加入などの事柄は事業者が自ら全体の経営に鑑みながら自己責任の下で行うことで事業者の安全に対する緊張感が保たれるものと考えております。したがいまして、町としましては、産業としての拡大には慎重にならざるを得ないことから、漁業者だけではなく、全町民が、一部の業種だけではなく、全ての業種において新たな事業に取り組めるよう、現在の支援策を推進してまいりたいと考えております。また、遊漁船や観光船業に対する許可や届出の申請は国や北海道に行うこととなっておりますので、遊漁船や観光船業の希望があれば、そちらをご案内することのほか、安全性を担保する設備の導入には一般社団法人の補助などもございますので、その案内などの間接的な支援に努めてまいりたいと思っております。

答弁　商工観光課長 赤石俊行

それでは、お答えいたします。空き家、空き部屋を活用した民泊の推進についてです。現在、空き家については、空き家バンクを通じて移住の促進や地域の活性化を推進しているところですけれども、ぜひ、こういったものも活用していただければなと思っておりますし、具体的な提案などがあれば協議できるかなと思っております。その取得支援や初期投資補助に対しても、物件を再利用して民泊や新たな事業を始めるということであれば、手続に関する助言のほか、新たな創業支援事業に対する補助として、その内容によっては補助支援ができることがあると思いますので、こういったお話があればこちらもぜひ活用していただければなと思っております。

答弁　水産課長 東海林圭太

先ほどの漁業者の兼業への回答とも重複する部分がありますが、例えば、観光業や加工場、さらには、小売店を起業する場合、現在の支援策である創業支援事業補助などで支援することとしておりますし、特産品の開発やパッケージ作成などは地域経済活性化促進奨励補助にて支援を行っております。この支援事業は、人口減少などにおける産業の弱体化を防ぐべく、まちの活性化を推進するものでありますので、漁業者だけではなく、全町民が新たな事業に取り組む場合の支援策であります。したがいまして、漁業者の兼業にも活用が可能な制度となっており、今までの実績としましても、漁業者が加工販売や飲食店などを起業する場合にこの制度を活用して新たな事業を行っておりますので、今後も同様に支援してまいりたいと考えております。