持続可能な自治会活動への支援について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、持続可能となる自治会活動への支援について、お答え申し上げたいと思います。はじめに、自治会活動の現状把握についてですが、現在 48 自治会 1,876 世帯で構成されており、地域コミュニティの中核として、住民の皆さまの日常生活を支える重要な役割を担っています。しかしながら、人口減少・少子高齢化等により、多くの自治会においてさまざまな課題が生じていると認識しています。自治会存続のための最大の課題は、何といっても役員・会員の高齢化と担い手不足にあります。かつては当然のように担われてきた役員業務が、担い手の高齢化により会の維持が困難になっているという声を多く伺っています。まちづくり懇談会においても「自治会の役員等の担い手不足や葬儀など、高齢化の問題が多くの自治会で起きている。班長が高齢のため広報も配れないケースもあり、高齢化は今後も進むため、今後、広報の配付方法について考えていかなければならない。」とのご意見もあり、町民への情報伝達の在り方なども含め検討する時期が来ていると受け止めているところです。また、外国人の自治会加入という新たな課題も生じています。近年、外国人労働者の転入が増加傾向にあり、ごみの出し方など生活ルールの周知や交流の在り方など、共存していくための対応を考え深めていく必要があると考えます。さらに、令和７年度に実施した住民満足度調査において、「高齢化が進み、若い世代の自治会等の負担が大きくなっている。自治会の在り方を考える時期なのではと感じる。若い世代にとっても住みやすく、魅力のある活気あるまちづくりを期待しています」また「各団体などのコミュニケーションが少し希薄になっているのではないか」といったご意見なども記述されており、地域における世代間のつながりとコミュニケーションの在り方が指摘されているところです。― ４５ ―次に、行政と自治会との協働の必要性についてですが、協働は、まちづくりに欠かせないものであると認識しています。町の進むべき道を示す「第６次津別町総合計画」において、「今後のまちづくりは、町民、地域コミュニティ、議会と町の協働での取り組みが不可欠であり、特に町内における地域コミュニティ機能の維持・育成は、安心安全なまちづくりには欠かせないもの」であると明記しています。まちづくり懇談会においても、自治会の重要性について「自治会がなくなると、ごみの管理も守られなくなる」とのご意見にもあるとおり、自治会は行政サービスを推進する上で大きな役割を担っており、協働の関係を維持・強化することは、この町で生活する上では、大変重要であると考えております。一方、住民満足度調査において、「みんなで楽しみながら話し合える環境。世代間交流の機会。チャレンジを応援していける体制づくり。町民、企業、行政のパイプ役になり得る場」という意見もあり、協働の在り方として、世代を超えた対話と交流の場づくりが求められています。特に、福祉・防災・生活環境の分野においては、行政だけの対応では困難であり、自治会との協働が欠かせないことから、引き続き連携を深めてまいりたいと考えております。次に、地域担当連絡員制度の現状と課題についてですが、地域担当連絡員制度は、平成 26 年３月に設置要綱を制定し、「各地域におけるコミュニティ活動の支援および住民等との町の協議事項の推進」を目的として運用してきています。この制度の目的は、管理職職員を各自治会または地域に１名以上配置し、コミュニティ活動の情報収集・提供・支援・助言を行うこと、町政の情報や課題等の伝達と地域における意見の把握・集約を行うこと、地域担当連絡員相互の情報交換による地域間の課題の解消を行うこととしています。しかし、昨年のまちづくり懇談会において、「町の担当者制度の始まりや、目的を承知していない。自治会とどんな関わりがあるのか」というご意見がありました。役場・自治会ともに代替わりが生じる中で、制度の趣旨や連絡員の役割がうまく引き継がれていないケースがあるため、目的の再確認と在り方について点検を行い、自治会との顔の見える関係づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、自治会活動費に対する財政支援の現状と拡充についてですが、自治会運営等― ４６ ―交付要綱に基づき、令和７年度は交付を希望しない２自治会を除き、46 自治会に運営交付金 397 万円を、施設維持交付金は 25 施設に 155 万 6,384 円を交付しています。「第６次総合計画」において、「行政活動、自治会活動や官民一体の協働事業の在り方も新たな局面を迎えており、時代に即したそれぞれの活動等の在り方を研究・検討して行く」としており、他自治体の状況や事例などの情報収集も行ってきたところです。総合計画の外部評価においても、「自治会については、その在り方も含め見直す時期にきている。本来、自治会で改善していくものだが、若者世帯への負担や、高齢者とのトラブルも伺ったりすると、その在り方や仕組みを全体で考えていく必要があると感じる」というご意見も伺っているところです。現在、一部自治会で合併・再編の動きも始まっていますが、本来、自治会活動は、その地域の方々が自主的に改善・発展させていくものではあるものの、財政支援の拡充につきましては、自治会の活動と費用負担を把握し、行政としてできる支援を行い、持続可能な地域コミュニティの維持に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民企画課長 迫田久

それでは、私のほうからお答えいたしたいと思います。まず、50 戸以下、人ではなくて軒数なものですから 50 戸以下の自治会につきましては、市街地区エリアでは４自治会になります。 70 戸以下でいけば市街地エリアは５自治会ということになりますんで、70 戸以下でいけば合計９戸というふうになります。以上です。

答弁　住民企画課長 迫田久

この自治会の会員数の減少に伴ってを議題とした形での協議の場というものにつきましては、自治会連合会等々の自治会関係の組織との協議の場というのは持っておりませんが、自治会活動の中で、連合会の会議等々には町の職員も参加をしながら、そういった会議の場でいろんなご意見というふうのはいただいておりますが、町のほうとして具体的に、これに関しての協議の場というふうなものは設定したことはございません。― ４８ ―

答弁　住民企画課長 迫田久

まさに先ほど答弁させていただいたとおり、年々年々自治会の構成戸数が減っているわけでございます。町の中では、町長の答弁にもございましたけれども、一部自治会において合併の協議がされているところ、もしくは郡部におきまして、もう既に合併した自治会がございます。そういったところを含めまして、自治会自ら合併の方向で進んでいただいているのかなというふうに思っております。そういった中で、今現在も実際協議されているその合併の話につきましては、当然町のほうといたしましても、「こういうふうなほうがいいですよね」だったりとかという話は、助言的な話をさせていただきながら、今、合併のところで進んでいるわけですが、今後、先を見越してというふうなお話でございますが、それらにつきましても、その協議の場をまだ設けておりませんので、まず先に、今、山田議員がご指摘だったとおり、現状を把握するためにも自治会連合会の方と、このテーマに沿って協議の場を先に設けさせていただきまして、その中でご意見をいただきながら町のほうとしてどういうふうに取り組んでいくのかというふうなところ、そしてまた自治会連合会として、どういうふうな形で考えていくかというご意見を先にいただきたいというのが先かなと思っています。以上です。

答弁　住民企画課長 迫田久

「第６次総合計画」において考えていきます、もしくは考えておりますというようなところでございますが、これは自治会数とか、合併とかの話のところではなくて、自治会としてどういうふうな取り組みをやっているんだとかというふうなところ、もしくは、ほかの私のほうで頼ませていただきたいのは、支援の在り方とかというふうなのは、事前には調べさせていただいているところでございますが、今、山田議員のご指摘、ご質問のあるような、要は会員数が少なくなって、今後どうしていきましょうというような合併議論だとかというふうなところにつきましては、誠に申し訳ありませんが、まだ調査に至っておりません。以上です。

答弁　住民企画課長 迫田久

まだ原案の段階でございますが、当然、山田議員がおっしゃるとおり、町の基本であります自治会につきましては町も協働というふうな形で物事を進めていくというふうなところもございますし、なおかつコミュニティというふうな形で押さえさせていただきまして、そのコミュニティとともに情報を共有しながら、まちづくりを進めていくというふうな柱の中で今まちづくり基本条例につきましては作成中でございます。

答弁　住民企画課長 迫田久

地域連絡員についてでありますが、今、議員がご指摘のとおり、今は単なる広報の配付というふうなものしか見えていませんというご指摘かなというふうに思っております。これが始まったのは、ちょっと僕のほうでは、先ほど答弁書に書いてあるとおりの要綱設置ぐらいなのかなというふうに思っておりましたが、過去には総会に来てくれと言われれば総会に出たりとか、地域の盆踊りだったりとか、地域のいろんなイベントだったりとかというふうにお声をかけていただいて参加していたというふうな地域もあり、また、そういった地域連絡員もいたというふうには聞いておりますが、コロナ禍で、やはりそういったものに集まるのが無理だったりとか、地域連絡員にとっては、そういった集まりに立場として出られないで― ５２ ―すというような形でお断りを申し上げたというふうなところ、もしくは町長の答弁にもあるとおり代替わり、地域の役員の方々が代替わりとなり、そういった形が継承されていないというふうなところで地域連絡員が呼ばれなくなったというふうな事例があるというふうには聞いております。あと、今後、他の地域連絡員についてはどうなんだというふうなご質問かなというふうに思いますが、やはり地域連絡員というふうなものにつきましては行政の情報を地域に届けるというふうなところが主な連絡員の役割かなと思います。また逆に、地域からのご意見を吸い上げていくというふうなのも地域連絡員の役割だというところで、大げさかもしれませんが連絡インフラというような形を基礎にしながら、制度として再度構築していくというふうなのが必要だと考えておりますし、それにつきましては町長の答弁からも再確認していこうかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

ちょっと補足させていただきたいと思います。この地域担当連絡員制度というのは、要綱で明文化したのは平成 26 年ということなんですけれども、これは工藤町長の時から始まっていまして、私も地域担当連絡員でしたので覚えています。とにかく自治会のほうに足を運んで、そしていろんな自治会の中で行われているイベント、行事なんかにも積極的に参加してほしいと。そして総会はもちろんのこと、そういう中でいろんな意見が総会の中でも出てくるので、それをまたまちづくり懇談会はまちづくり懇談会として、総会の中で出てきた部分もまた聞いてきて、そして、こういう形で解決していこうかというふうに進めていこうというふうに進めているところです。ただ、今、議員がおっしゃるとおり、コロナといえばそうかもしれないんですけれども、今はそういうのがちょっとなくなっているのかなというふうな気がしています。広報の配付以外は、毎回やっているまちづくり懇談会で、その担当地区の司会はその担当連絡員が進めていくということで進めていますけれども、それ以外は、ちょっと活動が少なくなってきているのかなという感じがしますので、ここのところは、もう１回確認をしっかりして、そしてまた新たに進めていきたいというふうに思います。― ５３ ―

答弁　住民企画課長 迫田久

まず、その 5,000 円の根拠につきましては、ちょっと探したんですけども、なかなか見つからなかったというふうなところが事実です。実は、この金額でございますが、北見の定住自立圏の中でいきますと、北見市は除きまして、例えば美幌町さんでいけば総額ベースですけど美幌町さんの総額でいけば 383万円、あとは訓子町さんでいけば総額で 183 万 6,000 円、置戸町さんでいけば 150 万円というふうな形で、この本町でいくところの、その自治体への交付金というふうな形での数字だというふうに調査をさせていただきました。また、その中で今、議員ご指摘の均等割というふうなものでございますが、美幌町さんにおきましては各自治体の大きさごとにいろいろありますけども、２万 8,000 円から３万 4,000 円というふうな形での回答をいただいておりますが、これは逆に世帯割が 340 円だったりとか、訓子府町さんでいけば均等割がなくて、例えば活動費に 1,000円だったりとか、広報配付費に 320 円だったりとか、ということで１軒当たり 1,320円だったりとか、置戸町さんでいけば均等割２万 800 円の戸数割で 800 円というふうなところでいきますと、今、議員ご指摘のとおり、その均等割のほうでいけば若干低いのかなと思いますが、総額ベースを含めまして戸数でいけば決して他の近隣の町と、そう比較してもそんなに低いものではないのかなと思っておりますが、やはり戸数が減少していく中で、その均等割がないと厳しいですよねというふうなのは意見の中としてはあるかなと思いますが、それらにつきましても前段の質疑の中でお答えさせていただいたとおり、今後の小規模自治会の在り方含めまして、連合会等々のご意見をいただきながら、それらも含めての検討材料なのかなというふうに考えておりますの― ５５ ―で、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　住民企画課長 迫田久

まず、現状でいきますと、先ほど山田議員からもあったとおり、一部自治会において合併協議が進んでおります。その中で、やはり地域が広くなるというふうなところでいけば、いろんな問題が生じているというふうなところもお聞きするわけでございますが、そういったものにつきましては行政の中で入りながら、こういった形がいいのではないかというところだったりとか、こういうふうな協議をしてくださいというのを、お願いをしているところでございます。先ほど言ったように、山田議員のお言葉を借りれば青写真というふうなところでございますが、ある一定程度の自治会の在り方なども、連合会と共有しながら少し考え、検討していかないといけないかなというふうに思っております。その中で、やはりコミュニティですから、要は対話だったりとか、会話があってはじめてのコミュニティだというふうに私も考えるところでございます。その中で必要があれば、自治会連合会とも協議をしていく必要もあると思いますが、検討もしないといけないかなというふうに思っておりますが、今の段階におきますと、現状進んでいる合併の協議の中でいきますと、そういったものも例えば仲良くといいますか、十分協議をしていただきながら進んでいるのかなというふうな現状もございますので、今の中でいけば、ちょっと、そういった合併交付金というふうなものも、先ほどからありましたとおり、要は全体をどうするのかというふうなところの中で必要性があれば検討させていただくというふうなところなのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　住民企画課長 迫田久

まず、その地域にある寿の家の現状につきましては、議員がお話ししていただいたとおり、今はそういった料金体系のものにはなっており― ５８ ―ませんし、そういった活動に使うことはできないというふうなところでございます。また、後段のほうにありました町民会館のお話をしていただきましたが、町民会館は広いのではないかというふうなところでございまして、実は和室だけの料金設定もさせていただいておりますので、今そういったところの活用についてご相談にきている自治会のほうには、ご回答していきたいかなと思っておりますし、特に今後、その会員数が少なくなり、家族葬が頻繁になるというふうな関係でいけば、そもそも寿の家自体の活用の方法についてもどうなのかなというところも考えないといけないところになっております。現状でいけば、やはりそういったところの葬儀の対応をできるように、町のほうとしては町民会館、大規模なものでいけばホール、小規模なものでいけば和室というような形で料金設定をさせていただいておりますし、仮に、これがその活用範囲を町の施設を広げるというふうになれば、地域のそれら以外の施設、特にお寺さんとかというふうなところへの配慮も必要だというふうに考えざるを得ないというふうなところもございますし、そうなると、やはり現状のものを今は活用していただきたいというところでございます。これが繰り返しになりますが、先ほど来、地域の再編というふうなところになった時に、テーマとしてみなさんのほうから強く要望があれば検討はせざるを得ないかなと思いますが、現状としては町民会館の和室のほうを活用していただきたいというふうに思っています。当然のことながら、このものにつきましても、それこそ地域として、ほかの自治会としてどういうふうに取り扱っているかというのを研究してまいりますが、現状のところでいけば、そういう考えでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

いろいろご意見いただきまして。大変ありがとうございます。少子高齢化の中で、いろんな問題が自治会の中でも発生しているということで、例えば１回目の答弁でもお話しさせていただきましたけど、広報の配付もなかなかままならないという状況も幾つかの自治会の中でもあるというふうに聞いています。これはオホーツク管内の中でも、もう幾つかの町村ではそこら辺はすっかり割り切っていると言ったらいいんでしょうか、もう広報は公共施設に置くのみということで、個別の配付はしないという、そういう所も大きな町になってくると、そういうパターンをとっているという所が町村長の意見交換の中でも出てきた。ここでもそうしているんだというものも聞いたりいろいろしているところです。少なくなってくると、自治会の合併、再編というのも出てきて、今回、一つ自治会が合併するような形で進められているところですけれども、ちょうど山田議員さんの前の質問にもあった、達美地区の福祉施設のあの周辺の話でちょうど合併が出てくるんですけれども、ちょうどケアハウスの理事長の自宅へ行っていろいろ話したことをお話ししましたけれども、その中でひょんなことから自治会の話にもなりまして、あそこは年間 8,000 円の会費だそうですけれども、自治会にケアハウスも入っているんですけれども、合併にあたって新しい所に入るかどうかという、その条件というんですかね、考慮してもらいたいという中で、実際に 8,000 円を払っているんだけれども、具体的な活動には一切参加していないということなので、ただ、入ることにはしたいと。だけど半分にしてくれと。4,000 円にしてくれという話で今やっているんだというような話も伺って、そういう話もしているんだというお話も伺ったところです。また、例えば上最上とか下最上なんかも、特に上のほうなんかに行くと、もう３戸です。いずれは今の年齢からいくと一番奥の方１人しか若者といえばいませんので、ちょっと困難な状況になってきました。これはもう懇談会でも出ていたんですけれども、「１人でもやっぱり町長あれですかね、俺会長やって、会計やらんとならんだろうか」と言うから、「いや、そういうことにはならないですよ」ということで、普通に考― ６１ ―えれば下最上と合併してくると。だけど相当距離が今度出てくるんですよね。そこら辺は、今はまだ若いから対応できるかというふうに思いますけれども、鍵はやっぱり山田議員さんおっしゃっていたとおり、これからＤＸ化、これがやっぱり力になってくるんだろうなというふうに思います。自治会活動、今までの流れでずっとやって、次やる人がそれを踏襲しなくちゃならないという責任感と、それから会の任務の重さというんですか、それにやっぱり圧倒されて、なかなか「いいよ」という返事をしにくいという、そういうこともあるんだというふうに思います。つながりというのは、住んでいてなければ非常に寂しいものだというふうに思いますけど、また一方で強いつながりというのは、何て言いますか、その人を窮屈にしていくという側面もあるというふうに思います。そういうところの頃合いというのも、これからある意味緩やかな組織というか、会というか、そういうものを意識して進めていく必要があるのかな。これはもう前からそうなんだからということで、絶対これはやってもらわなくちゃならないんだということになると、なかなかなり手がきつくなって、その中間にＤＸが入ってくると、そこの部分の解決の一つの方法になっていくかなというふうに感じているところです。また、葬儀会場等の話も出たところですけれども、これは懇談会にも自治会長さん来ていますので出ていましたけれども、やっぱり費用の面で、できればそういう会館だとか、寿の家だとかを使わせてもらえればということなんですけれども、そもそも例えば相生なんかを見ると、やっぱり葬儀をする担い手がいなくなってきたということで、それは住んでいる方が自覚を持って、みんなにも迷惑をかけられないからということで既製の北見や美幌のそういう葬儀会社と契約をして、いざという時にということで進めてきた結果があるかと思います。それが費用負担がなかなか大変になってきているので、なんとかそういう安上がりでできる場所というふうに出されてきたんだというふうに思いますけれども、それは当然検討もしなくちゃならないと思いますけれども、一方でお寺さんの会場というか、お寺を使うというのは、昔はそれが当たり前の話でしたので、そこは合葬墓をつくった時と同じように、そういう方向で考えているんだけれどもということは町内の住職の方ともお話をする必要があるのかなというふうに思います。それがＯＫとなった場合でも、やはり人手、お葬式をやってく― ６２ ―れる人たちがなかなか少なくなってきているという現状の中で、これは懇談会にも出ていたんですけれども、これは、いずれ話をもってくるようになるかもしれないですけれども、山田議員さんというよりも社会福祉協議会の会長さんに、この葬儀は社会福祉協議会でできないだろうかという意見も懇談会の中では出ていました。それをやってくれると非常にありがたいというお話も出ていたんですけれども、これは現有の職員数の中で可能なのかどうなのかという、ちょっとそういうシビアなお話も今後出てくるのかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。