（1）今年度4月1日付人事異動について／（2）庁舎敷地内喫煙所について／（3）新規オープンした道の駅について／（4）歯科矯正治療にかかる助成・補助事業制度の新設について

質問　6番 女鹿聡

通告書に従いまして、４件質問したいと思います。まず１件目、今年度４月１日付人事異動について。４月１日に行われた人事異動について、職員間はもとより市民の中からも疑問の声や不信感が出ていました。そこで、①地方公務員法の改正から定年年齢を段階的に引き上げ、６５歳までの雇用を行うこととなっています。当市で管理監督職のままと一般職に降格する職員がいるようですが、一般的に─ 69 ─は一般職に降格するものだと思います。残留する職員の中で、管理監督職でなければならない職員がいるとすれば、その理由と、この制度が始まってから定年延長後に派遣されている職員を含め、管理監督職として何名が在籍しているのか伺います。また、近隣の自治体で役職定年後に管理監督職として在籍している場合を参考としていると思いますが、その場合の業種や資格などはどうなっているのか伺います。②４月１日の発令で市民課の２グループで税務の賦課業務、保険証の発行業務を担当している職員の総入替えを行う人事異動を実施しています。職員の総入替えは、著しい行政サービスの低下を招くことが当たり前であるが、総入替えを行うに当たり、内示発表から４月１日までの間に、新旧の市民課長や異動に該当する職員にサービスの低下が生じないか確認を行って実施したのか伺います。また、４月１日の発令の後、４月３日に再び市民課の税務グループと戸籍保険グループの人事異動を行った理由は何か伺います。③４月３日の人事異動について、市広報紙をはじめ、プレス発表をしていないがその理由は何か伺います。④企画財政課において、財政担当側の主幹職が不在となっているが、もともとそこの職員数が多く、主幹職をはじめ２名の減員を行ったのか伺います。２件目、庁舎敷地内喫煙所についてでございます。先月行われた臨時議会において質疑しましたが、市たばこ税による本市の収入は、令和５年度決算で約１,９５０万円であり、これは本市市税収入の約９％を占め、本市の貴重な財源となっています。市たばこ税は目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、半目的税と同様と捉えることもでき、市民の皆様の日常生活に欠かすことのできない様々な施策に、有効かつ効果的に活用させていかなければならないと思います。また、これまでに、市役所の喫煙所について、下山議員が過去に何度か質問していたと思います。現在、お昼の休憩時間や勤務終了後に喫煙所がないことから、職員がサイクリングロード周辺で喫煙しております。このような状況は芳しくなく、やはり喫煙所の整備が求められると思います。健康増進法では第２９条に規定があり、一定の条件、喫煙場所と非喫煙場所が区画されており、その場所が喫煙場所であることが分かる標識を掲示し、市役所の利用者が通常立ち入らない場所、建物の裏であったり、屋上などに設置すれば問題がないとされております。これは、喫煙を促すものではなく、あくまでも、喫煙しない方への副流煙であったり、臭いであったりを防ぐという内容として捉えていただきたいと思います。そこで、①今後、たばこ税を活用し、庁舎敷地内にて喫煙所を健康増進法の規定に沿って整備する考えはないか伺います。３件目、新規オープンした道の駅についてであります。４月より指定管理者「ＴＡＩＳＨＩ」によりオープンした道の駅ですが、オープン後、ゴールデンウイークの連休や土日など多くの来客が足を運んでいると思います。オープン後の反響や今後の展望など、指定管理者からどのような情報が入っているのか伺います。最後４件目、歯科矯正治療に係る助成・補助事業制度の新設について。現在、社会的に問題になっている口腔ケア。子どもから高齢者まで自分の歯でいつまでも食事をする大事さは共通の認識だと思います。─ 70 ─とりわけ、幼少期から歯並びの重要さは、歯磨き時の磨き残しや虫歯、歯周病など多くの問題を発生させる原因につながります。欧米諸国では、幼少期から歯科矯正治療を行うことは当たり前とされてきていますが、日本でも近年この口腔ケアに対して、歯科矯正治療に早い段階から取り組む保護者が多く見受けられるようになってきました。しかし、子どもでも大人でも歯科矯正治療期間が長期になることや、治療内容や使用する装置治療費が高額になることがあり、これにより歯科矯正を断念する方も多くいると言われております。この歯科矯正治療に関しては、医療控除の対象となる事例もありますが、先にその場で支払いをすることが求められ、毎回の治療費の支払いが多くなることで、治療を受けている人からも「支払いが大変」との声もあります。そこで、当市として、子どもから高齢者に対し、口腔ケアの観点から歯科矯正治療の助成もしくは補助事業を行ってみてはいかがかと思います。この歯科矯正治療に対しては、国内を見てもどこの自治体も取り組んでおらず、いち早く歯科矯正治療に助成もしくは補助制度を制定し行っていただければ、人口減少にも大きな役割を果たす可能性もありますので、見解を伺います。

再質問　6番 女鹿聡

再質問させていただきたいと思います。まず、最初の人事異動について、①です。答弁の中で、規定に基づいてということで答弁をもらったのですけれども、地方公務員法の条例だとかそういうものを多分見てだと思うのです。私、見させてもらって、第９条に基づいて判断しているのではないかなと思っております。この条例のほかに、人事院規則の規定も確認しましたけれども、その内容は医師や事務次官などかなり特殊な場合が想定されているという内容になっておりました。当市の条例には明確な基準というのが示されていないのではないかなと思うのですけれども、その基準というのはやはり示されていないのですか。あやふやな状況になっているということですか。

再質問　6番 女鹿聡

そうすると、派遣している先から強い要望があったということだと思うのですけれども、ほかにも派遣しているところはありますよね。派遣しているところからそういったタイミングで依頼を受けたら、退職する方にもよる、意思にもよると思いますけれども、そういう方も変わらず同じ位でということでなり得るということですか。

再質問　6番 女鹿聡

逆に、今までこういった事例というのはほかにあったのですか。

再質問　6番 女鹿聡

派遣先から強く要望されたということですけれども、変な話、残るか残らないかは退職する方の意思、希望というのもあるだろうと思います。そこで、その方が仮になかったとしたら、違う方が来て、そこの椅子に座るという形になると思うのですけれども、今回はその方の意思と派遣先の希望が重なったから、今回こういうふうな人事だったということですか。

再質問　6番 女鹿聡

そうしたら、庁内だけに関して、派遣先から先ほど要望があったという─ 73 ─ことですけれども、庁内に関してはそういったことはなく、課長職だった人が残りますよとなった場合は降格するという、一番最初の答弁の認識でいいのか、確認しておきたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

考え方によってはちょっと不公平が出てこないかということになりかねないと思います。たまたまそこの派遣先で、定年を迎える方がその役職に就いている、庁舎内で働いている課長方、退職される方もいますし、残っている方もいると思いますけれども、そういった方々、庁舎内にたまたま出先機関ではないところにいて定年を迎えた、仕事は続けたい、そういった方は降格する。でも、たまたまそこの外に行っていて、その先で仕事がしたい、でも、それは出先機関のところから要望を受けて、同じ待遇だった人がたまたま外に行っていて、そういう希望を受けてなった場合に残って、片方は降格する、片方は現状維持になる。それはちょっと不公平さが出てくると思うのです。それはきちんとした明確なものを決めて、こういうことですというのを示していかないと、今、僕が言ったように不公平感が出てくると思うのですね。それをきちんとやらないと、今後また、えっ？となることにつながると思うのですけれども、その辺、市長どうですかね。

再質問　6番 女鹿聡

そこを不公平感をなくすためにきちんとした整備、規定を設けてやらないと駄目だと思います。退職した職員だった方に聞いたのですけれども、現状維持で残れるのであれば残りたかったという方もいるのですよ。そういった方、今回のことで言うと、出先機関から頼まれて現状維持でということになっているのですけれども、逆に言えば、市長から、あなたは物すごくできる課長なので残ってくださいといった場合に、分かりました、残りますと言って、そのまま現状維持で残ることができるのかといったら、そうではないと思うのですよね。そこの不公平感が出てくると思うのですよ。それで、きちんとした規定をつくってくださいということなのですよね。今回の人事に関しては、庁舎の中で職員の方もそういうふうな扱いになっていたということを知っている職員も、知らない職員もいます。だから、きちんとしたものをつくって、今後運営していかないと、そういうふうなことになると思うのですけれども、もう一回答弁願いたい─ 74 ─と思います。

再質問　6番 女鹿聡

今、副市長が言われたように、規定だとかそういうのを明確にして、今後やっていかないと不公平だという声が上がりかねないので、きちんとその辺の運用をもう一回見直していただきたいと思います。②番の市民課のことについて話をさせてもらっております。これは３月２４日に内示が恐らく出ているはずです。その後、３月２７日に市長室において、市長、副市長含めて市民課長、担当の職員５名ほどだと思いますけれども、集まってお話しされていると思います。それは確認させてもらっているのですけれども、このときにいろいろ指摘を多分受けていると思います。先ほど答弁の中で、４月１日の発令後、税務グループの業務を現体制で行うことがちょっと不可能だという相談を受けて、３日に発令したということですけれども、これ何が不可能であるという説明を受けたのか、聞いておきたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

２７日において市長室の中で話をされたことの確認は、私、しております。そのときに、税務グループに関して、徴税吏員のお話をされていたと思います。その徴税吏員の重要さというのを、そのときに指摘されていて、４月１日に取りあえずやってみようという形で発令をそのまましたということだと思うのですけれども、この徴税吏員の重要さというのを、３月の議会、下山議員、当時の総務課長にお話ししているのですけれども、その徴税吏員という役目を度外視して、今回４月１日、その前に内示があった後、職員からも指摘を受けていたにもかかわらず、４月１日の人事に踏み切ったということになると思うのですけれども、その辺間違いないですか、認識は。

再質問　6番 女鹿聡

今まで、４月１日に人事異動を発令して、４月３日にすぐまた同じ課で人事を発令するという、この短期間で同じ課で人事を発令した事例というのは今まであったのかどうか、聞いておきたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

そうなると、内示を受けた職員が新しい業務に当たるのに、仕事がきちんとできるかどうかという不安があったのではないかなと思うのですよね。それで、取りあえずやってみないと分からないから、４月１日にやろうという結論に至って発令したのだと思うのですけれども、そしてすぐ３日にやはりできないわとなって、４月３日に発令しているのですけれども、同じ役職の職員が、この仕事ができる、この仕事ができないといって、それが通って人事をもう一回発令するということは、今回あったのですけれども、こういうことって本来はあってはならないことだと思うのですが、その辺はどういうふうに認識しているのですか。

再質問　6番 女鹿聡

これは、市民サービスの向上を考えるのであれば、内示のときに、３月２７日に会議をしているはずですよね、打合せをしているはずですけれども、そのときにきちんと考えて、今回の人事、こういうふうにしようともう一回やり直して、それで４月１日の人事に出すことが本来の姿だと思うのですよ。取りあえずできるかやってみようという人事はないと思うのですよね。今、庁舎内の職員の方が多分拝聴していると思いますけれども、今後、こういった人事が今回あったので、これは事例をつくられてしまうと、今後の人事に関して、ここの仕事をしたくないなとか、ここには行きたくないけれどもこちらに行きたいとか、そういうふうなことになりかねないですよね。みんな平等に、市民サービスを低下させない運営の仕方というのは求められると思うのです。そこを一番核にして考えないと駄目だと思うのですよね。何が問題かといったら、１階の市民課の方々、今回新しく佐々木課長になりましたけれども、課長も替わって、しかもそこの担当している主幹が全員替わったのですよね。そういうふうな人事発令をすると、完全に市民サービスの低下につながると思うのですよ。そういったところをきちんと置いて、考えて人事の発令というのはしないと駄目だと思うのですけれども、もう一回考え方を聞きたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

４月１日最初行って、４月３日すぐ人事異動を発令して、同じグループ内でやっているのですけれども、市民課の中でやっているのですけれども、これ、適材適所ではなかったということで私は捉えるのですけれども、その辺の認識はどうですか。

再質問　6番 女鹿聡

副市長、適材適所で、少数精鋭で、そこのところのグループに任せていますということだと思うのですけれども、２年ぐらいしてもう違う人と入れ替わっている。それで、どこまでその人が仕事を覚えられるのか、教える側も覚える側も時間がなさすぎると。そういった人事も今まで多々あったと思います。それが今回の税務グループの職員、長い間多分税務に関わってやっていたと思いますけれども、この方に関しては、教えたくても教える人が１年、２年のスパンで替わられたら、教えている側はどこまで教えていいものなのか分からない。でも、毎年同じ仕事はやってくる。それをやらないと駄目だと。そういったことが今まで多分あったのだと思います。その職員も言っていましたけれども、そういったことが多々ありましたと言ってましたので、今回１日に発令して、また３日に発令したということは、かな─ 77 ─り人事異動のことについて軽く考えていたのではないかなと思うのです。その結果、いざやったらできないから、それは市民課の中の話だから、市民課の中でもう一回人をちょっと動かそうという話になったのかもしれないけれども、そういうことではないと思うのですよね、人事異動って。市民生活、市民サービスに直結する仕事を長くやらせるのであれば、きちんとした補佐ができる人をきちんとつくって、それを順繰り回すならいいですけれども、今までそうではなかったので、それをもう一回やっていただきたいと思います。そうしないと、人も成長しないし、今後、断る職員も多分出てくる可能性があります。そういうふうなことをしないために、きちんとした人事異動、内示を発令するのだったら、こういうふうなことが必要だなときちんと考えていただきたいと思いますけれども、最後に答弁、市長、お願いします。手短にお願いします。

再質問　6番 女鹿聡

柴田市長、２期目、これからまたあと３年あります。３年あるということは、３回人事異動は必ず発令しなければならないということになってきます。課長は定年を迎えて辞めるのか、そのまま続けるのか、ありますけれども、そういったときに、誰がどこの課にふさわしいのか、そういったときに、どういうふうに内部を動かせば住民サービスの低下につながらないのか、それをきちんと考えて行っていただきたいと思います。そうしないと、柴田市長の信用にも関わってくるし、部下がついてこなくなりますので、お願いしたいと思います。次に、広報紙についてですけれども、これは一番最初の通告で、プレス発表していない理由は何ということで質問したのですけれども、それは答弁なかったのですけれども、理由を聞いておきたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

３日付の人事異動というのも、役職就いた職員が人事異動しているのですけれども、これは発表する必要があると思うのですけれども、発表はもう今後しないのですかね。市民の中では、１日の発表後、その職員がこちら側に行って、こちら側の職員がこちらに行ってというのを認識していますけれども、４月３日に行っているのであれば、その４月３日のプレス発表、市の広報紙だとかに、もう一回きちんと載せる必要があると思うのですけれども、その辺いかがですか。

再質問　6番 女鹿聡

きちんと公的に発表というか、人事異動してやっているので、これはきちんと広報紙などで周知していただきたいと思います。時間がないので、④の企画財政課のところですけれども、人が多分少ないと、先ほど一番最初の答弁で言われていましたけれども、企画財政課は市の財政をつかさどる大きなところで、昨日の質問だとかにもありましたけれども、総合計画の云々だとか、そういったところも企画財政課が担っているわけですよね。主幹職が２人抜けて、今１人減になっているということだと思うのですけれども、やはり１人減ではなくてきちんとした体制で運営していかないと、総合計画も今後の計画もきちんと進まないのではないかなと思うので、その辺の人員の配置を考えて、今後、していただきたいなと思うのですけれども、その辺は、副市長、どうですか。

再質問　6番 女鹿聡

主幹職が減になっているということなので、新しく採用する方が主幹職の仕事はできないと思うのですよね。その辺踏まえた上で、きちんとした職員の配置、もう一回考えていかないと、多分企画財政課、今、大変だと思いますので、その辺もう一回庁内のほうで検討していただいて、話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。２件目のたばこの喫煙所の件でございます。最初の答弁で、意見を伺いながら検討していきたいということですけれども、この健康増進法の中に、敷地内のどこか一画を正方形だったところをちょっと一つ角を欠けて、そこを敷地内じゃないよという方法にして、そこに喫煙所を設けるだとか、そういったこともできるような感じの話が書かれております。私はたばこを今まで５０年、一度も吸ったことはありませんし、吸いたいと思いもしません。吸っている方々に、私はやめてくださいと言いたいという立場におりますけれども、今の現状を見ると、やはりそういった整備をもう一回して、たばこ税という名前がついているお金があるので、その辺もう一回考えて、目立たないところにきちんとした看板をつけて、喫煙所というのをつくっていただければ、職員の方々も道路渡らなくていいし、吸い終わったらすぐ帰ってこられるという時間、仕事の合間でも、そういったこともできると思いますので、前向きな検討をお願いしたいなと思うのですけれども、もう一回答弁願いたいと思います。

再質問　6番 女鹿聡

吸わない側の立場の人がこうやって言ってるので、何とも言えないですけれども、取りあえず庁舎内の中でそういったことが進めば、今後、市内の事業者とかそういったところの方々にも波及できる問題ではないかなと思いますので、それも含めていろいろ─ 79 ─検討課題としていって話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。道の駅に関してです。市の特産品コーナーは設けてますよということですけれども、私も何回か伺っているので、何を置いてるか分かっているのですけれども、課長、市の特産品、何を置いているか分かっていますか。

再質問　6番 女鹿聡

ここでひとつ、ちょっと、うん？っていう話を聞いたのですよね。歌志内の食べ物といえば何ですか。なんこだと思うのですよね。なんこを置いてほしいと道の駅に頼んだら、置けませんと断られたと。「ＴＡＩＳＨＩ」が運営する前、道の駅にペットのおやつを置いていましたけれども、それも「ＴＡＩＳＨＩ」になってから置いてくださいという話もない。こういった市の関係しているもの、それを市内で作っているものを道の駅として、地場産品として置くというのは必要なことだと思うのですけれども、その辺の協議をきちんともう一回どういったことなのか、話合いをしていただいて、地場産品をできるだけ多く取りそろえてもらうようなことにしていただきたいなと思うのですけれども、その辺いかがですか。

再質問　6番 女鹿聡

やはり道の駅といえば、農作物を置いてあったりだとか、地場産品が置いてあって、地元の方も買物に来るというところだと思うのですよね。ただ、新しくオープンして、市民の方々にもいろいろ話を聞きましたけれども、昨日の川野議員の話ではないですけれども、ひと味違った道の駅になりすぎていて、市民の方々が入りづらい、そういったこともあり得ると思います。そういう声が直接僕のほうにも入ってきますので、やはり道の駅といえば、誰でも利用できて、入って買物ができるそういった施設だと私は思うので、その辺の方向性というのも、「ＴＡＩＳＨＩ」のやり方というのもあるだろうし、それはそれで尊重しないと駄目だと思いますので、きちんと協議して、方向性を一緒に決めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。最後、歯科矯正治療に関してでございます。これはなかなか難しいという感じの答弁だったと思います。やはり歯並びがきちんとしていれば歯磨きもしやすいし、磨き残しもなくなって、歯周病のおそれもぐんと減るということになります。この矯正の治療というのは、かなり前向きで一つの対策、方策として前進的なものだと思うので、公平性の観点でということを言われましたけれども、ソフト事業なので、どう─ 80 ─しても使える人と使えない人というのは出てきます。公平性と言わず、恐らく市民の方もやりたい人もいると思います。現にやっている方もいると思いますけれども、その辺、もう一回協議していただきたいなと思うのですけれども、どうですか。

再質問　6番 女鹿聡

この歯科矯正に係るお金はかなり莫大で、１人５０万円だとか、期間とか、一番最初に言ったように装具だとかの関係も出てきます。やる、やらないという人も多分出てきますけれども、やはり口腔衛生、口腔ケアの問題からしたら大事な治療だと思いますので、後ろ向きな考えではなく、前進的な捉え方で、健康管理という位置づけの下、この事業を一度机上にのせて、お話を進めていただきたいなと思うのですけれども、最後、柴田市長に答弁を願って終わりたいと思います。