歌志内市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日
(1)普通建設事業に関する市長の説明責任と市民の信任について/(2)こども誰でも通園制度について/(3)公共における共同・合同墓について/(4)庁舎内組織機構について
2025年9月11日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「普通建設事業に関する市長の説明責任と市民の信任について」「こども誰でも通園制度について」「公共における共同・合同墓について」「庁舎内組織機構について」について質問し、総務課長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、福祉事業課長 加瀬卓也、市民課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 総務課長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、福祉事業課長 加瀬卓也、市民課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 女鹿聡
おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。1件目でございます。普通建設事業に関する市長の説明責任と市民の信任について。柴田市政が2期目となり、1期目同様に公約になかった公共事業が平然と行われようとしております。1期目では、スーパーの建設、教育施設の一元化、教職員住宅、今度は庁舎の在り方として庁舎建設ないしは既存の建物の改築などの方針を考えると伺いました。これまでも公約になく建設されてきたものに対して、人口が減少し、既に3,000人を下回る当市においては身の丈に合っておらず、私の支持者の間では驚きと困惑の声が広がっております。特に、市政執行方針にある庁舎の在り方についての検討を進めるとあることは、スーパーの建設に約4億円、教育施設の一元化に約20億円の財源を使用し、さらに、庁舎の建設や改築をするとなると、今後の市民負担の増加に対する不安が払拭されません。そこで、①現庁舎は既に耐震検査を終えており、耐震基準を満たしていると認識しております。既に防災拠点としての機能も維持可能となる中で、建て替え等が必要と思われる根拠は何に基づいているのか伺います。②次に財政面についてですが、新庁舎建設には、一元化施設以上の建設費用がかかるものと当然考えられます。新庁舎建設を行わないとした場合にも、現庁舎やほかの施設の改築には数億円から数十億円規模の予算が必要ではないかと見込まれると思います。人口が既に3,000人を割り込み、今後も減少が進む本市において、将来的な財政負担が極めて大きいものと考えます。基幹産業もない中で、当市が財政再建になると、再生は困難を極めます。この状況に陥ったとき、真っ先にソフト事業であるごみの処理費用や下水道使用料などの負担増をはじめとする市民サービスや福祉施策への影響、さらには、過去にも行った職員の給与カットや職員の中途退職の増加からくる行政サービスを維持することが困難な状況が予見されます。どのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。③市長は公約にも掲げていない重大な政策判断を、これまでも何度も行っております。今、旭川で行われている市長選挙でも、大型公共事業は選挙公約として挙げられています。今回の庁舎見直しについては、柴田市長2期目の選挙公約に触れられておりません。新庁舎建設を今回の任期中に行う考えであれば、その是非を争点とした選挙で民意を問うべきと考えますが、市長の見解を伺います。2件目、こども誰でも通園制度について。令和8年度から全国的に本格実施されるこども誰でも通園制度ですが、保育施設に通っていない満3歳未満の未就園児が対象となり、特に障害児や医療的ケアや子どもの支援が必要な家庭を主に、子ども1人当たり月10時間を上限に柔軟に利用可能となるこの制度は、子育て世帯の支援策として重要な新たな制度でもあることから、現段階の市の考えについて伺います。─ 79 ─①当市で実施する場合、現在の認定こども園か、現在建設を行っている教育施設の一元化施設を活用すると思いますが、実施方式について「一般型」なのか「余裕活用型」なのか伺います。また、その判断について、住民の意見はどこまで反映されているのか、併せて伺います。②この新たな制度の導入に合わせて「一般型」または「余裕活用型」で、既存の施設の在り方や職員の増員など考慮すべき問題が多々あると思いますが、現段階で問題の分析と、その解決策について伺います。③現在建設中の一元化施設において、この制度に関するものを庁舎内で議論した経過があったのか、また、議論を行ったとした場合、その内容を伺います。④既に滝川市でこの制度を取り入れた事例がありますが、先進地視察を含め、これまでにこの新たな制度に対する事例研究など、当市でも行っていると思いますが、その内容を伺います。3件目、公共における共同・合同墓についてです。最近、マスコミにおいては、お墓の在り方、墓じまいの問題での特集記事が見受けられます。総務省は、全国の市町村が管理運営する公営墓地における墓地無縁化を調査した結果を発表しました。回答した自治体の58.2%は無縁化があるというものであります。墓参りの形跡がない、契約者の死亡や所在不明で受け継ぐ人がいないなど、管理する親族がいない無縁化は、墓地の荒廃や不法投棄の温床になるとして、無縁化解消の措置を講じるよう総務省は厚生労働省に対し、自治体を支援することを求めております。また、家族観の多様化や単身世帯が増えている下で、先祖代々の継承という弔いや供養の在り方が変化しております。これにより、墓離れ、墓じまいにおいて、宗教にとらわれない埋葬として、住民要望に応えた自治体の合同墓造成が全国各地で広がっております。管内の市では、合同墓がないのは、私が知り得るところでは、歌志内市と夕張市だけとなりました。宗教的儀式もしない簡素な受入れとしております。合同墓を造成している市では、予想を超える利用状況であり、市外からの利用も受け入れしていると伺っております。そこで、①当市における無縁墓地の実態と解消対策について伺います。また、孤独死など引取り手がいないとか、拒否やお墓を持たない無縁遺骨が全国的に増加しているということでありますが、当市におけるそうした事例と、その取扱いについて伺います。②今後、公営の合葬墓造成の要望は高まっていくと思われますが、認識を伺います。4件目、最後であります。庁舎内組織機構について。市役所の組織について、人事異動を4月に二度行い、9月にまた行うなど、中途退職者が発生している状況は認識しておりますが、市役所全体の組織が不安定な状況だと感じています。また、庁舎内全てにおいて、組織機構の今後の検討を要するとなれば、新たな部署の創設も必須と考え、次により質問いたします。①管理職以外については、一般の職員にとっては重要な自己申告書の提出が任意で行われておりますが、柴田市政になってから、年度別で提出した人数とその内容を翌年度に反映できた実績率について伺います。②今年度において組織の見直しの検討を行うようですが、中途退職が多く、また新規採用募集に関しても、必要とされる人数が集まらないなど、現行の組織を維持することが困難だと思いますが、これまでに、組織の見直しについて、庁内検討会議を実施しているのか伺います。また、課の見直しを実施する場合、条例の上程が必須となるが、12月に上程できるのか伺─ 80 ─います。以上であります。
答弁 総務課長 三浦悟
改めまして、おはようございます。私からは、件名1の①と③及び件名4につきまして、御答弁申し上げます。初めに、件名1、普通建設事業に関する市長の説明責任と市民の信任についての①についてでございますが、現庁舎の状況といたしましては、第2回定例会の一般質問において、松井議員の質問に対し、御説明したところではありますが、昨年度行った市庁舎耐力度調査の結果としまして、1999年3月に耐震改修を行った部分につきましては、基準強度を上回っているとの内容ではありましたが、それ以外の外壁や屋上防水等の各部分につきましては、著しい劣化や損傷等が見られ、今後においても現庁舎を使用し続けるとした場合に必要な改修工事には、積算時点で約8億6,000万円かかる見込みとの報告があったところでございます。これを受けて、市長をはじめ庁内関係部署で今後の対応について打合せを行った中で、既存施設の一部を活用した上で、その隣接地に庁舎を新築する案などが出たところでございます。現在のところ、検討を行う庁内組織の設置には至っておりませんが、今後、可能な限り速やかに庁舎の在り方について、方向性の検討を進めてまいりたいと考えます。次に、③についてでございますが、市役所庁舎は市民サービスの核となる機能を備え、市民サービスの向上、行政運営の効率化、防災機能の強化、耐震性やバリアフリー化、そして環境への配慮など、多角的な視点に立った施設が求められているものと認識しております。現庁舎は、1967年に市民会館として建てられ、これまで耐震化改修などを施しながら、庁舎として活用し、現在に至っております。これまで市議会の中でも何度となく、今後の庁舎の在り方につきまして、御質問、御指摘をいただいた経緯や、建設から約60年が経過し、老朽化が深刻であるとともに、防災拠点としても脆弱な現状から、令和6年度に耐力度調査を行い、新たな庁舎の在り方について検討を開始したところであります。また、市役所庁舎は市民サービスを提供する中核的な公共施設でありますので、市の将来ビジョンを示す総合計画に課題や方向性などを反映しながら、内部検討をはじめ、多くの市民の皆様からの御意見をいただくとともに、市民活動の支援拠点として、市民が集い、にぎわうような庁舎の在り方について、検討してまいりたいと考えております。したがいまして、庁舎の建設などの検討に当たりましては、市民への丁寧な説明をはじめ、市民代表の議員の皆様方の御判断もいただきながら検討することとしております。〔「すみません、今の答弁はどこの部分の答弁になりますか」と呼ぶ者あり〕③になります。次に、件名4、庁舎内組織機構についての①自己申告書についてでございますが、自己申告書につきましては、直接職員から現在の職務の状況、適性、職務に関する希望、意向などの情報を得ることにより、適材適所の配置、より効果的な職員の能力開発、自己啓発の契機とすることなどを目的に、任意で提出いただくものでございます。この自己申告書の提出数につきましては、令和2年度から令和6年度の5年間で、令和2年度に7件、3年度に9件、4年度に11件、5年度に6件、6年度に15件、合計48件提出されております。申告内容のうち、現在の職務から変わりたいと希望し、翌年度の人事異動で実際に異動した職員の割合は、令和2年度で100%、3年度ではゼロ%、4年度では33%、5年度ではゼロ%、6年度では50%となっており、その5年間を通し、希望する職種への異動、逆に希望しない職種への異動は、共にゼロ%となっております。また、現在の職種を─ 81 ─続けたいと希望し、翌年度の人事異動で、異動しなかった職員の割合は、令和2年度で100%、3年度も100%、4年度では80%、5年度では100%、6年度では78%となっており、その5年間を通し、本人が希望しないとした職種への異動はございません。次に、②の組織の見直しについてでございますが、組織の見直しに係る庁内検討会議につきましては、速やかに開催しなければならないと考えておりますが、現在のところ、実施できていない状況でございます。現在の各所管における業務の状況を考えますと、大きな人事異動を伴う組織の見直しを早急に行うことは難しいと考えており、令和8年度に向けては、必要と思われる最小限の組織見直しを、12月定例会に提案できるよう検討するにとどめ、令和9年度に向けてグループ制の見直しを含めた組織機構についての検討を進めてまいりたいと考えます。私からは以上でございます。
答弁 企画財政課長 金谷恵一
改めまして、おはようございます。私からは、件名の1、普通建設事業に関する市長の説明責任と市民の信任についての②財政面における建設事業に対する考え等について、御答弁申し上げます。財政運営につきましては、これまでも今後の財政状況等を考慮してこなかったわけではなく、国の地方財政計画等の情報に注視しながら、収入に見合った支出を基本とする健全な財政運営に努めてまいりました。今後、大規模な事業を行う場合であっても、財政運営に大きな影響を及ぼすことがないように有利な財源等の確保に努めながら、さらには市民サービスの低下などを招かないよう慎重に事業を見極め、計画的に進めていくことが重要であると考えております。私からは以上でございます。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
私からは件名2、こども誰でも通園制度について御答弁申し上げます。①と②につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。こども誰でも通園制度の実施方法につきましては、認定こども園を活用し、制度上、位置づけられている余裕活用型により実施することを予定しております。本市においては、3歳未満の子どもの多くが、既に認定こども園に通園していることから、本制度を利用する子どもの人数は一定程度に限られる見込みであります。そのため、安全の確保を前提としつつ、既存施設の活用や職員体制の工夫により、利用を希望する乳幼児を受け入れることが可能であると考えております。また、住民の御意見につきましては、これまでの子育て支援に関する保護者アンケートや、乳幼児健診等で寄せられた声を参考としながら、円滑な制度運営に努めてまいります。次に、③でございます。こども誰でも通園制度は、令和5年6月に、国が策定したこども未来戦略方針において創設が明記されたものであり、当初よりこども園での活用を予定していたところであります。一方、一元化施設の活用につきましては、既に基本設計を策定し、実施設計の段階でもあったことから、本制度に関する具体的な検討や議論は庁舎内で行っておりません。今後は、完成する施設を地域の子育て支援の拠点として有効に活用できるよう、必要に応じて連携や活用方法を検討してまいります。次に、④でございます。─ 82 ─本制度は、各地域の課題やニーズに応じて検討が進められております。本市においては、他市に比べ、人口規模や子どもの数が多くないことから、利用見込みも限定的であると考えております。このため、先進地の事例研究や視察は現時点では実施しておりませんが、制度の理解を深めるため、国や関係機関から示される事例や資料の内容について把握し、必要な情報収集に努めているところでございます。以上でございます。
答弁 市民課長 佐々木厚史
私のほうから最後に、件名3、公共における共同・合同墓についての①及び②について関係がございますので、一括して御答弁申し上げます。①の無縁墓地の実態と解消対策、孤独死など、引取り手がないなどの無縁遺骨の事例と、その取扱いについてでありますが、少子高齢化に伴い、墓地の管理を担う家族が減少し、墓地の契約者や縁者が転出や死亡により連絡が取れなくなることが、無縁墓地化の一因となっております。無縁墓地問題の解消に向けては、国や他自治体の取組事例を参考にしながら、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。また、孤独死など、引取り手がいない無縁遺骨の当市における事例と、その取扱いについては、亡くなられた方の身元が判明している場合は、親族を特定し引取りを依頼しており、親族が見つからない場合や引取りを拒否された場合においては、これまで無縁遺骨として、寺院において納骨していただくとの事例があります。次に、②の合葬墓造成についてでありますが、近年、少子高齢化や核家族の進行に伴い、従来の墓地管理が困難になるケースが増えていることや、また、個別の墓地を持たず合葬墓を希望される方々のニーズが高まっているものと認識しております。合葬墓の設置については、地域住民や宗教法人の団体からの御意見を十分に伺いながら、設置について慎重に検討する必要があると考えております。以上です。
質問 6番 女鹿聡
すみません、答弁の間に分からなくなってしまって、すみませんでした。再質問に入りたいと思います。1件目のほうからやりたいと思いますけれども、改修工事に約8億6,000万円ぐらいかかるという報告が出されたという答弁だったのですけれども、新築で新しく造るとしたら、もっと2倍も3倍も多分お金がかかると思うのです。その話を、市長をはじめとして庁内関係部署では行っていると思うのですけれども、関係部署ではなくて全庁舎内の課長、主幹職全部合わせて、一回話をして、話をどういうふうな方向性で持っていくかということをしないと駄目だと思うのですけれども、そういうことは今まではやられていないのですか。
答弁 総務課長 三浦悟
御説明の中にもありましたとおり、庁内の検討ということは、まだ進められていないというところでございます。
質問 6番 女鹿聡
今後、私は冒頭から話をさせてもらいたいのですけれども、新しく新庁舎を建てるのであれば、私は今の現状からいくと反対せざるを得ないのかなと思っております、私はね。私の支持者のほうからもそういうふうに話を聞いております。今後の人口推計だとか、そういったことも考えて、箱物は建てていかないと駄目だと思うの─ 83 ─です。今、一元化施設を建てていますけれども、20年後、40年後に一元化施設もきちんと維持できるかどうなのかというところに来ると思うのですけれども、それに加えて新しい庁舎をということになると、余計多分立ち行かなくなると思うのですよね。そういったことも考える必要があるのかなと思うのですけれども、話合いする上ではそういうところもかなり重要なところだと思うのですけれども、その辺はどういうふうに認識されているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 三浦悟
まず、庁内でどのように進めるか検討を行う必要があると思いますけれども、その後、市民を含めた検討会議等を開いて、順次進めていく必要があると考えております。
質問 6番 女鹿聡
市民に取りあえず聞くというのも確かにそうだと思うのです。ただ、柴田市長の2期目の公約として、新しい庁舎を建てますという公約がなかったわけですよ。その中で、市長が2期目を今運営されているわけですけれども、それを考えると、今の2期目ではなくて、3期目、もし出るのであれば、3期目の公約として、新庁舎を建設と明記していただいてやるべきではないかなと私は思っております。市民の声も事前に聞くのは必要かもしれないですけれども、庁舎内全員、職員の考えも聞く必要があると思うのですよね。そういったことも考えて進めていく事業だと思うのですけれども、職員の声、若い方々ですよね。これから20年後、25年後、課長職になる方々が今いっぱい一生懸命仕事をしてくれていると思うのですけれども、そういった方々の声も、今後どうするのだという庁舎の在り方について検討するという話も一緒に交えてしないと駄目だと思うのですけれども、そういう時期なのかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 総務課長 三浦悟
その点につきましては、今後、検討を行う庁内組織の中で、全職員の意見を伺う内容のアンケート等を取って、進めていきたいと考えております。
質問 6番 女鹿聡
やはり新しいものをつくる上では、今働いてくれている職員の声、若い方々の声、今後どうしていきたいという思いを聞きながら進めるべきと思います。やはり市民の声も当然大事ですし、それも一緒にやっていかないと駄目だと思うのですけれども、何より職員の若い方々の声、どういうふうに思っているのか、必要だと思っているのか、今のこの庁舎を改修して、どういうふうに進めていくのか、そういうふうに思っているのか、そういう声をきちんと吸い上げて議論していただきたいと思うのですけれども、この検討をする上で、関係部署で一番最初に話していると言っていたのですけれども、新しい部署もつくって、検討する場所というのは必要だと思うのですよね。片手間にできる話合いではないと思うのです。その辺、考えたら、4件目のところにもかかってくるのですけれども、組織の見直し、そういったところも考えていかないと駄目だと思うのですけれども、4件目の組織の見直しと併せて、どういうふうに思われているのか、考えを聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 三浦悟
専門部署につきましても、他の団体を見ますと設置しているというところがございますので、この検討の組織、庁内組織で検討する中で、どのようなものがいいのか、検討していきたいと考えます。─ 84 ─
質問 6番 女鹿聡
ぜひ、重要な問題なのでお願いしたいのですけれども、やはり箱物を、マルシェを建てたり、一元化施設を建てたりしているのですけれども、私はもうおなかいっぱいでもう要らないかなと思っております。市長の選挙のときのリーフをもらって見ているのですけれども、すごくソフト事業に関して、物すごくやってくれているのですよ。今後はハードを新しくつくるのではなくて、改修できるところは改修する、そこに違うお金を使うのであれば、新しい事業でハード面をつくるのではなくて、そこにお金を充てるのではなくて、ソフト面、住民サービスをいかに濃くして、住民に安心して暮らしていただける状況にするかというのが大切だと思うのですよね。すごくやってくれているのですよ、いろいろ。1期と半分かな。1期とちょっとですね。今、2期目ちょっとですからね。やはり大型の公共工事というのは、目につくし分かりやすいのですけれども、住民としては、庁舎が新しくなっても別にそんなに喜ばしいことではないと思うのです。住民が住んでいてよかったと思えるのは、やはりソフト面でどれだけ支援してくれているか、市がどれだけ住民に目が向いているかということで、住民の方々は評価してくれると思うのです。だから、今後は、こういった大きい事業をつくるのではなくて、どんどんそういうお金があるのであれば、昨日も一般質問の中でいろいろソフト面の話が出ていましたけれども、そういったところをどんどん手厚くしていって、住民を呼び込む、出ていく人を少なくする、そういった手だてが私は必要だと思うのですけれども、市長の考えをお聞きしておきたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
御意見ありがとうございます。今までの説明の中で、いろいろ箱物行政といいますか、そういったお話がございました。例えば、今、一元化施設含めて、いろいろな公共施設につきましては、いわゆる耐用年数が間近だということが大前提でございます。例えば、鉄筋コンクリートは60年、木造住宅は30年とか、耐用年数を迎えるに当たって、更新をしていかなければならないということでございます。それについては、公共施設の整備計画というものを立てて、その中で、状況によっては更新をしていかなければならない。そのためには、新たに建てていかなければならないということで、私はその計画に基づいて行っていると考えております。マルシェにつきましては、これは平成27年から、今、道北アークスといろいろ協議してきたということがございますけれども、これも遡れば、平成23年頃から、子どもたちと市長が語る会の中で、スーパーがないということで、アンケート調査でも一番多いのがやはりスーパーがないということで、ずっと来たところでございます。その中で、令和4年に基本協定を結びながら、議会の御同意をいただいて建設したということでございますので、プロセスがあるということで、御理解いただきたいと思います。また、一元化施設につきましては、二つの児童館、児童センター、それと体育館、これらについてを一つにするということで、いわゆる合築ということです。これらについても、コンパクトなまちづくり、床面積をできるだけ少なくするということの一つでもありますし、特に体育館については、50年以上たちます中村にある市民体育館ですね。これらを総合的に考えると、この三つを一つにしたほうがいいということで、これについても、中学校敷地開発プロジェクトという中で、平成29年に、私が市長になる前にもうスタートしているところでございます。そんな中で、建設に今至っております。─ 85 ─また、こういった施設は、女鹿議員がおっしゃるように、非常に費用がかかるわけでございますけれども、いわゆる公共施設は、後世にわたって、その負担をしてもらうという考え方からいくと、その年に全ての金額を、契約金額を払うということではなくて、いわゆる公債費を活用しながら、長い年月の中で返還をしていくということでございます。したがいまして、仮にこれが8億円かかるとして、それを60年とかで割ると、1年当たりは非常に少ない金額になるわけですけれども、そういったことで、あくまでも更新をするということで、たまたま私の時期にこのような形になっているのではないかなと、私は思っております。あとは、庁舎につきましても、令和4年から議会の議員の御意見の中からも、庁舎について、今後、いろいろ見直していったらどうだという御意見をいただいております。そんな中で、昨年、耐力度調査ということを行いまして、今ほどお答えいたしましたけれども、8億円を超える8億6,000万円ということで御説明いたしましたけれども、これについては、議会の議員の皆さんには、まだお話ししていなかったのではないかなと思います。耐力度調査を今年の3月に受けて、そして内部でいろいろ今検討をしているということのお話をさせていただいたところでございます。今後は、今、女鹿議員がおっしゃったように、できるだけ多くの職員の御意見をいただきながら、これもしかるべき状況になりましたら、また市民の皆さんにも賛否を取るといいますか、このような状況だよというのを説明していかなければならないかなと思っております。また、女鹿議員がおっしゃるように、新築については慎重に考えなければならないという御意見もいただきましたので、そういった考えの下、進めていければと思っております。御意見をいただきまして、ありがとうございます。
質問 6番 女鹿聡
やはりその流れがあって、その流れの中で、柴田市長は立候補されているということになるのですけれども、2期目に関しては、自分の中で1期目が終わっていて、どういうことをしたい、どういうことがこれからあるよというのはもう見えていると思うのです。その中で、公約の中に、こういうことを考えていますと、漠然としたものではなくて、きちんとした新しい庁舎の在り方について、今後検討すべきという文言だとか、そういうのを入れるべきだと思うのです。今やっている旭川市長選挙も、きちんと公約に入っていますし、北見市なども公約に入れて、恐らく市長選挙、それで2回ぐらい、多分やっていると思うのです。芦別でいくと、庁舎を建てますという話を長い間してきていて、途中で住民説明会やいろいろなものをやっていて、違う建物の改修が必要になったということになって、そちらを優先して、新庁舎の建設は今断念しているところなのです。やはり市の長として、こういうことを私は目指していますというのをきちんと明確にして、訴えていける状況だったのかなと思うのです。2期目、柴田市長しか出なかったのであれだったのですけれども、リーフ、そういう宣伝物をつくる上でも、自分はこういうことを考えているというのを明確に明記はできたと思うのです。やはりそういったことを、住民の方々にも知っていただいて、柴田さん、こういうことを考えているのだな、今後の4年間はこういうことを進めていきたいのだなというのは多分分かると思うので、そういったことを、今2期目に入っていますので、そういったことはもう今はできないので、どの時点で、住民にきちんと話をしていくかということをしていかないと駄目だと思うのですけれども、その辺、市長の考えとしては、今どういうふうに考えているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
私は、2期目のときの、いわゆる公約というのは六つほどございまし─ 86 ─て、石炭産業から再生可能エネルギーのまちへという部分も含めて、持続可能な行財政運営とうたっております。6点について、うたっております。その中で、何をやるという具体的なものは確かにうたってはおりません。しかしながら、非常に厳しい財政状況の中にあって、その中で、何かを具体的に取り組むというのは、非常に状況的に難しいのかなと私は判断しておりました。しかしながら、安心して子育てできる環境とか、そんなようなことで、私は6項目うたっておりますけれども、その中に包含されると思っておりますし、具体的な取組については、議員の皆様からの御意見、行政としての提案もさせていただきますけれども、そういった中で、皆さんと共にまちづくりを進めていくのがやはり一番重要ではないかなと思っております。必要と思われる多くの皆様の施設がもしあるとしたら、それは、皆さんと議論して、これは絶対必要だということならば、しっかりとそれを議会の中で上程させていただいて、議論していただいて、実行するということが一番なのかなと思っております。今後も、そういった更新を含めて実行していく場合には、事前に取組状況を御説明させていただく中で進めていきたいと思っております。
質問 6番 女鹿聡
新しいものを建てるのであれば、改修の金額より全然大きなものになるし、それは簡単には多分話は進まないことだと思いますので、私は話合いは必要なのかなと思うのですけれども、ここで、もう来年度に実施設計を出すとか、そういう話をされると大変困るので、柴田市長の2期目の任期の中でどういう話合いをしていくのか、きちんとした部署もつくって、話を進めていただきたいと思うのですけれども、再度、もう一回、市長。
答弁 市長 柴田一孔
まだ、具体的にどこに建てればいいとか、そういった話までは行っておりません。これは慎重に、また費用もかなりかかると思いますので、新築がいいのか、どこかの施設と合築がいいのか、それらも含めて、今後いろいろ検討していきたいと、そして、皆様方に、その前にいろいろ状況の説明をしていきたいと思っております。
質問 6番 女鹿聡
お願いします。続けてですけれども、先ほどの庁舎の組織機構のことにつながってくるので、そのまま飛ばして、4件目の組織機構について話をしたいと思いますけれども、最初、総務課長から、何%、何%ということで、変わりたいと希望した方が、人事異動に関して異動した割合というのをパーセントでお答えいただいたのですけれども、これは課長の中では多いほうだと、高い数字だと思っているのかどうなのか、聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 三浦悟
先ほど御説明した中で、100%の年もあったり、ゼロ%の年もあったりということでございますけれども、職員の皆さんが異動したいと申告書に記載したとしても、異動先等について、異動させる時期ではないとか、そういう状況もございますので、なかなかすぐに希望どおりに動かせるということにはならないとは思います。多いか、少ないかという面でいきますと、各年度ちょっとばらつきがございますので、はっきりと申し上げられませんけれども、申告につきましては、自分の得意な部分というところを言っている面もありますので、この辺、適材適所ということで可能な限りかなえていければとは思っていますけれども、状況次第という部分もございますので、そこら辺については御理解いただきたいと思います。─ 87 ─
質問 6番 女鹿聡
変わりたいから、移りたいからということで出している人が移られている。ここにとどまりたいのでということで出している人もいて、それもそういう要望を聞いてできている人もいると思うのですけれども、移りたくないですと出していて、逆に移ってくださいという事例もあると思うのですけれども、そういう事例というのは、どういうふうに判断しているのか、認識しているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 三浦悟
これについては、そのほかの部署で人選の関係で、申し訳ないけれどもという部分もあるとは思いますけれども、続けたいといった方が異動しなかった割合というのは割と高い推移で維持しているとは考えておりますので、その中でも、異動させてしまった部分というのは、必要やむを得なかった部分なのかなとは考えております。
質問 6番 女鹿聡
今、聞いたのは、異動したくないという要望を出していて、仕方なく異動することになったと。その異動したくないという理由もきちんと明確なものがあって出していて、異動したと。それが原因で、辞めるという事例に至っている職員もいると、私は相談を受けて聞いております。やはり本人の意向をどういうふうに酌み取って、どういうふうに異動するか、させないかというところを、きちんと本人とディスカッションができていないのではないかなと思うのです。取りあえずこちら側が人がいないから、こちらの課に取りあえず行ってくれではなくて、きちんとした職員との話合い、こういうことで、ちょっと1年、申し訳ないけれども、要望を出されているけれども動けないとか、動かせないのだとか、そういった話があまりきちんとできていないのではないかなと思うのです、今までの流れからいくと。そういったことを考えると、退職者が多いというのも、そういった若い方々のこういう要望、ニーズに、庁舎の中でちぐはぐになっている状況が見受けられるのではないかなと思うのですけれども、その辺、課長、どういうふうに受け止めているか、聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 三浦悟
これまでの話合いの経緯については、分からない部分はあるのですけれども、本人が異動したくない理由というのも、申告書のほうには記載されておりますので、そこら辺は、無理に本人の意向に沿わない、無理な異動ということはすることはできないのではないかなとは考えております。
質問 6番 女鹿聡
できないと思うのですけれども、実際にそういうふうな方もいらっしゃるということで、私は見ております。話もされているしね。やはり職員の確保は大変だと思うのですよ。募集してもなかなか来ないとかということも考えると、引き止める手だてというのも、本人の意向をきちんと酌んで、その辺、市長、副市長も入って、きちんとどういうふうな意思を持って出されているのかというのを考えながら話をして、出ていく人を止める必要性というのは大きくあると思うので、そういったところの話合いというのをきちんとやっていただいて、若い職員の方々のケアというのも必要だと思うので、そういうのを考えて、組織機構の見直しといいますけれども、きちんとしたところに、適材適所に配置してもらうというのが、私は一番いいのかなと思うのですけれども、もう一回答弁をお願いします。
答弁 総務課長 三浦悟
自己申告書は任意のものでありますので、本人の意思というものは、ここに出てくると考えております。本人に退職を決意させるような、そのような人事ということは、今後避けていくべきだと考えています。
質問 6番 女鹿聡
よろしくお願いしたいと思います。本当に大切な宝なので、その辺の話合い、きちんとしていただきたいと思います。2件目のこども誰でも通園制度についてに移りたいと思いますけれども、これは恐らく認定こども園あおぞらを使ってということだと思うのですけれども、あおぞらを使う場合において、保育士だとか園長だとか、当事者ですよね、現場の方々との話合いというのは、今後どういうふうになるのか、今どういうふうになっているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
8年度から開始する制度でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、ほとんどの園児が入園するということで、数については、ごく少ないという状況です。ただ、今現在あおぞらの職員の体制は、国の基準を上回って、加配ということで何とか運営しておりまして、その中で運営できる人数ということで、園とは、職員全員ではないですけれども、園長等とは打合せをしております。
質問 6番 女鹿聡
取りあえず一般型でなくて余裕活用型だという答弁をいただいたのですけれども、受け入れる子どもと、今、既に園にいる子ども、多分一緒になって、1時間なり2時間なりということでやることになると思うのですけれども、その辺の保育園との具体的な話合いというのは、どういうふうになっているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
先ほどと重なる部分はございますけれども、詳細の運用まではまだ詰めていないという状況でございます。
質問 6番 女鹿聡
これから新しく条例をつくる形になると思うのですけれども、今、国で示されている月10時間だとか、1回の利用料の300円だとか、そういったことも決めていかないと駄目だと思うのですけれども、今回の制度においては、国が示している基準より、全然、地方自治体が上回る形で制度化してもいいよということになっていると思うのです。仮に月10時間という大まかな数字が出ているのですけれども、これも、運用をこれからしようとしているところでは、月48時間にしたりだとか、使用料も300円のところを250円だとか、そういうふうに決めているところもあるのですけれども、そういった、国に右倣えではなくて、よりよい制度にしていく上では、自分たちでこういうふうなことを、国を上回るいい制度にしていますよというのを見せていただきたいのですけれども、その辺の話の進め方というのもあると思うのですけれども、その辺、課長、どういうふうに考えているか、聞いておきたいと思います。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
おっしゃるとおり、こちらのほうは地域のニーズに応じて、国の参酌というのですか、基準があって、それを上回ることもできますし、事情によっては下回ってしまうというところもございます。前提としましては、議員御指摘のとおり、国を上回るというものを目指すわけではございますけれども、それは先ほど答弁したとおり、安全の確─ 89 ─保、これがまず第一優先でございまして、これを担保された次に、ニーズに合わせていくということの流れでございます。まだ細かな詳細なところは詰めておりませんけれども、時間なり、料金について、今後詰めてまいりたいと考えております。
質問 6番 女鹿聡
最終的に福祉事業課のほうで話がまとまると思うのですけれども、いつまとめて、議会の報告というのをしないと駄目だと思うのですけれども、それはいつ頃と考えているのか、聞いておきたいと思います。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
今の検討状況からいくと、早くても12月議会に条例を提案させていただくというスケジュールでおります。
質問 6番 女鹿聡
分かりました。国の制度よりいいものをつくって、安心して預けられるような状況をつくっていただきたいと思います。最後に、合葬墓の話ですけれども、管内では、芦別、歌志内、夕張ということで、やっていないところが3か所あって、芦別は市長が替わって、これからやるという話になったみたいなので省いたのですけれども、これは結構宗教的な問題だとか、いろいろなお寺の問題だとかもあるのですけれども、やはり使いやすいというか、お寺に納めるお金だとか、そういった費用面で考えても、こういった合葬墓を造ったほうが安く済むしと考えている方々も結構今の時代は多いので、その辺の話合い、先ほど言った宗教の問題、各お寺の問題などもあるので、その辺、話をうまく進めていただいて、できるだけ歌志内にも必要なのかなと思うので、設置をお願いしたいと思うのですけれども、その辺の検討をもう一回聞いて終わりたいと思います。
答弁 市民課長 佐々木厚史
議員おっしゃるとおり、私も福祉課が長かったものですから、非常に身寄りのない方が困っていたりだとか、関係している方が本当に困っているというところもありまして、また、今、個別の墓を持ちたくないという方もいらっしゃって、いろいろなニーズが多くなってきているものですから、歌志内市においても、適切な管理も含めて、誰もが納骨しやすいような合葬墓を検討していきたいと思っております。
質問 6番 女鹿聡
終わります。