みんなの議会

歌志内市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月14日

(1)市政執行方針について/(2)教育行政執行方針について

2025年3月14日、歌志内市議会の一般質問で、佐藤良治議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、副市長 東所勝則、保健介護課長 加瀬卓也、建設課長 佐渡憲博、消防長 神邦広が答弁しました。

質問者
佐藤良治 議員
答弁者
市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、副市長 東所勝則、保健介護課長 加瀬卓也、建設課長 佐渡憲博、消防長 神邦広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 2番 佐藤良治

改めまして、おはようございます。質問に入る前に、一昨日の下山議員からの一般質問の際に、柴田市長、そして課長職の職員の方にハラスメントと取られかねない行き過ぎた発言が下山議員からあり、昨日の本会議の冒頭に、下山議員から謝罪がございました。これら一連の内容が、本日3月14日の北海道新聞の朝刊の記事として掲載されており、私自身、議員の一人として、また本会議に出席し、市議会議員としてこの場にいた、そういった不適切な発言を聞いた当事者の一人として、大変遺憾でなりません。このたびの一連の言動などについて、改めて再発防止に向けてしっかりと検証すること、また、何よりもこういった出来事から、やはり私たち市議会議員に対する市民の方々からの信用の失墜は大変厳しいものであると認識しております。改めて私たち議員も、そういった言動が与える影響をしっかりと認識した中で、質問席に立つことを意識するとともに、私たち議員と職員の皆様は、対等な立場で建設的な議論を交わすことが必要であります。改めて、本市の発展、地域の振興のために、本会議、この議会の場が、皆さんと建設的な議論を交わす場となることを切にお願い申し上げるところでございます。それでは、私のほうから令和7年度第1回定例会に当たり、市政執行方針並びに教育行政執行方針につきまして、通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名、市政執行方針について。1、市民と協働で創るまち。3ページ目の1行目になります。①多くの市民と直接の対話を進めるため、「町内会連合会との情報交換会」や「歌志内学園児童・生徒と市長が語る会」、「ふれあい市長室」などを開催するとともに、「まちづくり懇談会」につきましても必要に応じて開催するなど、行政情報の提供を行い、市民ニーズの把握に努めてまいりますとありますが、市民の方々が考えられていること、疑問に思っていることを的確に把握するための広聴活動として、これらの取組で十分に把握できるものと考えられているのか、見解を伺います。3ページ目の5行目になります。②まちの将来あるべき姿などを自由に語り合う場である「歌志内/夢・まち未来会議」から新たな発想の下、いただく貴重な御意見を、地域課題の解決及びまちづくりの方向性を定めるための参考にしてまいりますとありますが、令和6年度において、本会議からどのような意見や発想があり、まちづくりの取組に結びつけたのか、現状の取組内容について伺います。件名2、活力と魅力あふれるまち。4ページ目の7行目になります。①「うたしない企業の笑顔応援補助金」や、起業を目指す方への「創業支援事業補助金」による事業者支援を実施しつつ、制度内容の検討を進めるなど、実効性のある地域経済の活性化に取り組んでまいりますとありますが、新たな制度内容の検討に当たって、どのような制度が具体的に必要と考えているのか、見解を伺います。次に、4ページ目の21行目になります。②民間法人へ譲渡し4年目を迎えたワイン用ブドウ栽培事業は、本年度、自家ワイン醸造所の建設が予定されており、6次産業化として第一歩を踏み出され、昨年認定された「日本一小─ 125 ─さな市のワイナリー創生・歌志内ワイン特区」により、新規産入など地域産業の活性化が期待され、事業者はもとより関係機関と連携し、必要な支援を行ってまいりますとありますが、当面は農業等振興補助金による継続支援が必要と認識していますが、同補助金以外にどのような支援を想定されているのか、見解を伺います。次に、5ページ目の21行目になります。③株式会社歌志内振興公社が経営するチロルの湯につきましては、近隣を含めた人口減少による利用者の減少や、著しく老朽化が進む施設・設備への対応など、厳しい経営が続いておりますが、地域おこし協力隊員の派遣を含め、市民の福祉の増進を担う健康増進施設として必要な支援を継続的に行うとともに、同社と連携の下、スポーツ合宿等の誘致を引き続き進めてまいりますとありますが、チロルの湯については、施設の老朽化が進み、大規模改修が必要な時期を迎えているものと考えますが、見解を伺います。また、同社の経営を安定化させるために、どのような支援が具体的に必要と考えているのか伺います。件名の3、健康で心ふれあうまち。6ページ目の5行目になります。①住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、新たにICTを活用したまちづくり支援プラットフォームを導入し、高齢者の見守り、地域情報の発信、地域コミュニケーションの創出等を図り、地域課題に取り組んでまいりますとありますが、まちづくり支援プラットフォームについて、どのような機能があり、具体的にどのような活用を検討されているのか伺います。件名の4番目、安心して快適に暮らせるまち。9ページ目の21行目になります。①市営住宅の集約化につきましては、「歌志内市住生活基本計画」及び「歌志内市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅を中心としたコンパクト化を進めてまいりますとありますが、現状における計画の進捗状況はどの程度なのか伺います。11ページ目の7行目になります。②消防の広域化につきましては、「北海道消防広域化推進計画」を踏まえて、諸課題の調査・検討を進めるとともに、引き続き関係機関と協議してまいりますとありますが、消防の広域化に関しては、これまでの経過を踏まえ、市民の方々に現時点における検討や協議の状況について、情報提供を行うことが必要と考えますが、見解を伺います。次に、件名、教育行政執行方針について。1、学校教育の充実。(3)学校給食の充実。4ページ目の5行目になります。①給食センターの今後の在り方については、給食に関する評判が良好であることや、この先しばらくは提供する食数の変動が少ないことから、当面の間は現施設にて提供を継続いたしますとありますが、現施設においては、調理器具や施設機器の老朽化が著しい状況である旨の説明を受け、給食の提供を継続するためには、ある程度の改修や修繕を要するものと認識していましたが、施設機器等の老朽化に問題はないのか伺います。件名の2番目、社会教育の充実。(6)社会教育施設の適切な管理と運用。7ページ目の1行目になります。─ 126 ─①児童館等一元化施設につきましては、令和8年度の供用開始に向け、建築工事が進められております。学校と認定こども園に加え、児童館、図書館、教育委員会などを含めた一元化施設が同じ敷地内に集約されることにより、より一層の連携により子育て・教育の拠点として、それぞれの機能が十分発揮できるよう検討してまいりますとありますが、現時点における検討や協議の進捗状況を伺います。以上、令和7年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に係る10項目の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 市長 柴田一孔

-登壇-改めまして、おはようございます。それでは、御答弁を申し上げます。令和7年度の市政執行方針に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び所管課長含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、佐藤議員の一般質問についてお答えをいたします。市政執行方針について。1、「市民と協働で創るまち」の①情報交換会など現状の取組で、市民の思いを十分に把握できていると考えているのかということについてでございますが、お答えいたします。直接市民の皆様と対話することは、市民が主役のまちづくりを進める上で、重要な取組の一つであり、現状、町内会連合会との情報交換会などの取組のほか、市内各種団体の行事などへの出席をはじめ、交通安全運動期間中に行われる地域での朝の街頭啓発に伺うなど、多くの方々と直接対話をしながら、市民ニーズの把握に努めており、幅広い世代からの意見などをいただけているものと考えております。市民の皆様の考えや地域課題などをより的確に把握できるよう、今後も効果的な広聴活動に取り組んでまいります。次に、②の夢・まち未来会議の取組内容についてでありますが、現状において会議の開催に至っておりません。しかしながら、年度末となっておりますが、新年度につなげるべく開催に向けて準備を進めているところでございます。続きまして、2、「活力と魅力あふれるまち」の①新たな制度内容の検討に当たって、どのような制度が具体的に必要と考えているのかということでございますが、御答弁申し上げます。両制度につきましては、令和7年度末で制度の失効期限を迎えることから、商工会議所をはじめ、事業者からの意見などを把握し、市内事業者の事業継続や地域経済の活性化など、実効性のある制度内容を目指し検討することとしております。次に、②の農業等振興補助金以外に、どのような支援を想定しているのかについてでございますが、御答弁申し上げます。ワイン用ブドウ栽培事業への支援などにつきましては、現在、農業等振興補助金事業として、農業経営の安定化などを目的に、小額ではありますが財政的な支援を行うほか、昨年、小規模によるワイン醸造を可能とするためのワイン特区の認定を受けるなど、政策的な支援も─ 127 ─行っているところでございます。また、実現が可能になりつつある6次産業に向けた取組に対しましては、事業者と情報交換をしながら、具体的に必要な支援について検討することとしておりますが、関係行政機関や農業団体などとの連携強化のため、市がパイプ役になることや情報提供を行っていくことが想定されます。次に、③のチロルの湯は、大規模改修が必要な時期を迎えているものと考えるがについてでございますが、御答弁申し上げます。歌志内振興公社が運営するチロルの湯につきましては、開設から30年余りを経過することから、施設等の老朽化は深刻な状況にあることにつきましては、運営する振興公社より都度、状況が報告され、議会に対しましても機会あるごとに報告、説明を行ってきたところであります。令和6年度中には、同社から施設の改修計画などが示され、市と協議をしながら議会はもとより、市民の皆様から御意見をいただく予定でありましたが、主たるボイラーが故障し、緊急にボイラーの更新や設備の改修が必要になったことから、同社に緊急的に支援を行ってきたところであります。施設の大規模改修につきましては、御指摘のとおり、市といたしましても、特に設備関係については喫緊の課題であるものと認識しております。したがいまして、同社の経営安定に関わる重要な事項であり、これまでの支援を継続しつつ、同社が計画する施設改修などに対し、必要な支援を引き続き行うとともに、料金の改定やサービスの向上などを含め、同社の経営努力について指導・助言を行いながら、市民の福祉の増進や健康増進施設としての役割が果たされるよう支援をしてまいります。次に、3、「健康で心ふれあうまち」の①ICTを活用したまちづくり支援プラットフォームの機能及び活用方法についてでございますが、御答弁申し上げます。本事業は、双方向通信プラットフォームを活用して、専用端末である高齢者の見守りを行政や御家族で実施するとともに、端末を通じて行政等から各種情報を発信するなど、高齢者のデジタルディバイドの解消を図るものでございます。具体的なアプリ機能の面では、高齢者見守り機能のほか、行政などからのお知らせ配信、ささえi電話機能、カレンダー機能、ライブカメラ機能、天気予報機能などが搭載されており、双方向型のコミュニケーションが可能なソリューションとなっております。次に、4、「安心して快適に暮らせるまち」の①市営住宅の集約化についてでございますが、御答弁申し上げます。両計画につきましては、令和6年3月に策定し、10年計画の1年目を経過したところでございますが、歌志内市住生活基本計画では、コンパクトで持続可能な住環境の形成の中において、人口・世帯減少が進む中で、市営住宅の集約化を中心とした住宅市街地のコンパクト化を継続することとしており、上歌地区の市営住宅を重点地区として集約推進を掲げております。進捗状況につきましては、上歌地区1世帯、中村中央地区1世帯の計2世帯が市内移転、住み替えとなったところであります。また、歌志内市公営住宅等長寿命化計画では、事業プログラムの予定どおり、令和6年度は、東光三区地区TH-9及びTH-10の2棟32戸の屋上防水・外壁塗装を施工し、中村中央地区C45-15の1棟6戸の解体を完了したところであります。次に、②の消防の広域化についてでありますが、消防の広域化につきましては、昨年3月、国の告示により、市町村の消防の広域化に関する基本方針が示され、市町村の自主的な消防の─ 128 ─広域化の期限が令和11年4月1日までに延長されました。このことを受け、現在、北海道におきまして、第4次北海道消防広域化推進計画を策定中であります。本市におきましては、この計画が示された後、本計画を踏まえ、また、当市の現状と課題を含んだ上で、しっかりと精査し、市民に対する情報提供を行っていく考えでおります。以上、私の答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 織田靖雄

-登壇-おはようございます。それでは、私から教育行政執行方針について。1、学校教育の充実。(3)学校給食の充実の①給食センターの今後の在り方について、御答弁申し上げます。建設から41年が経過し、施設設備については老朽化しており、今後もその都度補修が必要になってくると思われます。しかし、今のところ大きな修繕が必要となる箇所はなく、機器については定期的に最小限の範囲で入替えを行ってきております。推計によれば、今後6年間は、学園の児童生徒数は現在の規模を維持する見込みであり、当面は子どもたちに温かくて評判のよい給食を提供していきたいと考えております。次に、2、社会教育の充実。(6)社会教育施設の適切な管理と運用の①児童館等一元化施設の子育て・教育の拠点としての機能を発揮するための検討状況についてでありますが、子どもの居場所づくりとして、放課後に児童館にて運動したり、曜日によっては公設学習塾として学習する場の提供を計画しております。また、不登校児の学習の場の提供もその事業の一つとして、対象児童生徒の信頼を得ながら実施できるか、学校と協議を進めております。なお、スクールバスを利用する子どもたちには増便を予定しており、学校から一度帰宅せずとも施設を利用できるよう、学校と協議を進めています。さらに、子育ての拠点や幼少期からの教育の一環として、現在、図書館司書が実施している読み聞かせの事業を、幼少期から保護者を含め、参加を促す仕組みづくりを協議しております。私からは以上でございます。

質問 2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございました。昨日、一昨日とほかの議員の方々からそれぞれ一般質問がございまして、再質問も含めてお聞きしておりましたが、私の内容と重複している部分もあろうかと思いますが、確認を含めまして順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、市政執行方針に係る件名の一つ目、「市民と協働で創るまち」の質問の①市民との対話の関係になりますが、この関係につきましては、以前にも私から質問している内容等がございまして、私はまちづくり懇談会を定期開催とすべきと考えております。執行方針では必要に応じて開催すると記載されておりますが、特に行政側から発信する案件がなくても、市民の声を聞く広聴活動の場として必要なものと考えております。先ほどいただいた答弁の中では、市と町内会連合会の共催による情報交換会や各団体の行事、また交通安全期間中の街頭啓発などで直接多くの方々からお話ししながら、市民ニーズの把握に努めておられるという御答弁でございましたが、これらについては、そこでどのような市民ニーズがあったのか、町内会連合会の情報交換会は記録として残るので別として、ほかの─ 129 ─案件は何も行政として記録が残らない、市長の記憶の中にしかとどまらない案件だと思っております。そこで、市長が直接市民のお話を聞くことは決して悪いことではなく、よいことだと私は思います。思うのですが、行政が行う広聴活動として考えたときには、私はこれでは不十分かなと考えております。市として、広報活動の取組、広報広聴、広報については毎月発行される広報紙や市のホームページによる配信や、ユーチューブの配信など充実してきておりますが、広報ではなく、広聴の取組について、どのような認識を持たれているのか、改めて見解をお尋ねしたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

大変貴重な御意見をいただきました。最初の答弁をさせていただきましたが、このほかにも、ふれあい市長室とか、ほかの会議等の中でも意見を聞いたりしながら、市政に反映をしていくということで行ってきたところでございます。また、商工会議所、そして建設協会ですか、そういった方々との意見交換会も行ってきているところでございます。朝の街頭啓発の中でも、意見をいただいて、それを反映したということも実はありまして、特に市職員の街頭啓発、これにつきましては、各町内会で、町内会の街頭啓発に参加している職員もいますけれども、これを市の市役所の前で旗の波で展開すると、こういったことも朝の街頭啓発で、私が各所に行った際に、そういったことも必要ではないかということで、御意見をいただきながら実施することができたところでございます。まちづくり懇談会、まさに一堂に会して、いろいろな意見が出る中で、その意見はこうじゃないかとか、その場でいろいろディスカッションといいますか、意見交換するというのが、まさに意見交換活動で有意義な会議ではないかと思いますので、今後、それらについて検討してまいりたいと思います。大変貴重な意見、ありがとうございました。

質問 2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。ちょっと記憶を戻していただきたいのですけれども、この関係については、昨年12月に開催された第4回定例会において、私から市長の政策判断の関係で、全国市長会のホームページに掲載されていた内容を御紹介させていただきました。その内容とちょっとリンクする部分があるのですけれども、市長が政策判断をするためには、市民との間でパートナーシップを成立させることが必要です。このような努力が最も重要だという考え方について、柴田市長の見解をお聞きし、その際に、私と同じ認識だったということを私は記憶しております。そうであれば、市民とのパートナーシップを構築するためには、広聴の取組、すなわち市民ニーズの把握が私は大切だと思っております。決して市民の声を聞いていないわけではなく、先ほども御答弁にもございましたが、柴田市長も会議や行事など、あらゆる場面で市民と対話されていることは承知していますが、そういった行事に参加される市民の方々は、どうしても限定的になってしまうのではないかと思っております。もう一度、しつこいようですが、再度お聞きしますが、以前には地域懇談会といった形で各地区を回り、私の記憶では年1回、場合によっては2回程度、各町内会で開催されていたと記憶しておりますが、せめて年1回でも市長が自ら各地区に足を運び、市民の声を直接聞くことが必要と考えますが、改めて再度考え方をお聞きしたいと思います。─ 130 ─

答弁 市長 柴田一孔

一昨年、2年前だったか1年前だったか、去年ではないですけれども、令和5年でしたでしょうか。地域交流会を3か所で行いました。その際、周知の方法もちょっと悪かったかもしれませんけれども、参加人数、かなり少なかったということもございます。そんな中で、果たして地域交流会がいいのか、各所でやるのがいいのか、一堂に会してコミセンとかで、日にちをしっかり決定して、周知をして、そして集まっていただくことがいいのか、それらを含めて、広聴の取組ということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

質問 2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。私、これまでも何度も申し上げておりますが、市民との対話を重視したまちづくりが必要だと考えております。特に、本市のように人口規模が少ない、小さな市、お年寄りが多いまちにおいては、よりそういった取組が必要と認識しております。そういった取組が市民に寄り添った市政運営につながるものと考えておりますので、前向きに御検討、取り組んでいただけるという御答弁がございましたので、ぜひとも積極的に進めていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。次に、質問の②夢・まち未来会議の関係になりますが、この関係につきましても、昨年第1回定例会で質問させていただいておりますが、この未来会議においては、今年度も活発的な議論がなされているのかなと思っておりましたが、先ほどの答弁では、現時点においては、今年度の会議開催には至っていないということであり、残念に思うところでございます。会議の開催の有無については、改めて予算審査の中で議論させていただくこととしますが、私は昨年も申し上げましたが、もう少しテーマを絞って、議論するテーマをもう少し絞って、本市が抱える具体的な課題などに対して、その課題の解決に向けて話し合う場にしてはどうかという考え方を持っております。もちろん自由に語り合うことも必要なことでございますが、課題に対応する職員が時には参加するなどして、スピード感を持って本市が抱える課題の解決、アイデアを出してもらうことが必要と考えますが、改めてそういった考え方についてお考えをお聞きできればと思います。

答弁 市長 柴田一孔

令和3年度から夢・まち未来会議ということで開催をさせていただいております。テーマを自由にしながら議論させていただいたところでございまして、その中で様々なまちづくりに対するいろいろな意見をいただいたところでございます。まさにその意見を政策に反映した案件もございます。今、佐藤議員のほうからテーマを絞ってということの御意見をいただきました。3年からやっておりますので、かなりいろいろな歌志内のまちを皆さんしっかり把握していただいて、いろいろな意見をいただいているところでございます。まさにこれからの行政の進める中で、テーマを絞ってということでございますので、場合によっては、例えばこういう施設をこのようにしようと考えているけれどもどうだとか、そういった中で意見をいただく、また市営住宅であれば長寿命化の内容をお伝えしながら意見をいただくとか、そういうテーマを絞ってこの会議を進めるということにつきましては、今後、令和7年度に向けて考えていきたいと思いま─ 131 ─す。大変貴重な御意見ありがとうございます。

質問 2番 佐藤良治

柴田市長、御答弁ありがとうございます。未来会議について、柴田市長の答弁の中にもございましたが、市長が市長に就任された際に、メンバーの委員の皆さんにその役割を押しつけるものでははなく、フラットな感覚で議論することが必要と考えられて、新たに設置されたものであったと私は記憶しております。昨年10月に市長選挙が行われ、柴田市政2期目がスタートしたところでありますが、私は先ほども申し上げているとおり、そろそろ内容の見直しを行うなど、ちょっとステップアップした中で、有意義な議論の場に発展させることが必要ではないかと思っております。引き続き、会議の在り方を含めて検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、件名の二つ目、「活力と魅力あふれるまち」の質問の①商工業者に対する事業支援の関係になりますが、この関係につきましては、一昨日、山崎議員との一般質問のやり取りをお聞きしていて、副市長の答弁の中でもございましたが、昨年12月に商工会議所から市と議会に要望書が提出されておりまして、その内容と関係する部分になりますが、商工会議所からは、御承知のとおり、地域経済の活性化に向けて、大きく四つの項目にわたり要望書が提出されておりました。その中で、市内事業者の事業承継の関係と、また産業開発促進条例の見直し、もしくは、これに付随する新たな制度の、新たな条例の制定について要望がなされておりました。ここで、再度お聞きしますが、新年度に向けて新たな制度を検討するに当たって、私は商工会議所からの要望事項は、市内事業者からの声だと受け止めております。このたびの要望事項を受け、今後、検討する事業者に係る支援事業については、十分に商工会議所などの関係団体と協議を行い、検討を進めていただきたいと考えておりますが、改めてその考え方についてお聞きしたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

商工会議所様から要望書をいただいております。地域経済の対策支援ということと、地元商工業者の発注機会の確保、そして、三つ目は、地元小規模事業者の継続操業のための支援ということで、大きな二つ目は、商工会議所に対する補助金の確保、その中には、会議所中小企業相談所運営に対する補助の継続、プレミアム商品券発行事業、石炭産業の安定操業、そして戦略的な観光及び起業推進の支援等ということで要望がありました。まさに、佐藤議員おっしゃっている中小企業に対する制度ということであるのではないかと思います。今現在は、笑顔応援補助金と創業支援補助金という100万円限度としてあります。これらは、今年度で、取りあえずは5年ということがたちますので、今後見直しを含めてということで考えておりますが、今年度、商工会議所様からいただいた要望に対する中小企業等に対する支援制度というのは、今年度は創設は無理かなと思っております。今現在、まち・ひと・しごと総合戦略に代わる戦略の構想等基本構想という部分も照らし合わせながら、来年度に向けて考えていきたいと思っております。来年度に向けてというのは、商店街等の整備に関する、例えば補助とか、事業継承に対する補助とか、場合によっては、ここで確実にこれをやるということではございませんけれども、まちづくりの協力隊員が、例えば退団するというのですか、3年間で退団して、その方が起業─ 132 ─する場合に、それに対する助成とか、そういった部分も含めて、少し大きなくくりで助成制度を考えていかなければならないかなと思っておりますので、今年はしっかり準備しながら進めていきたいと思っております。

質問 2番 佐藤良治

柴田市長、御答弁ありがとうございます。先ほど申し上げた事業承継の関係になりますが、本市だけの問題ではありませんが、事業主の方々の高齢化が進み、昨今では事業を引き継ぐ後継者不足から廃業といった選択を余儀なくされることが多くある状況でございます。昨年も御承知のとおり、本市において長きにわたり事業を営み、地域経済を支えてこられた事業者の方が廃業しております。事業承継は一般的に経営権、経営資源、そして会社が持つ物的資産、この三つの要素を後継者に引き継ぐことになりますが、多くの場合は手続が多岐にわたり、場合によっては税に関することなどがあり、とても複雑なものになります。また、もう1点の要望の中にあった、まだほかにもあったのですけれども、先ほど取り上げた産業開発促進条例の関係、これは企業誘致にも結びつくものなのかなと。現状の制度ではなかなか誘致活動も進んでいないのかなと思っております。ここで、担当の副市長のほうにお聞きしたいのですけれども、先ほどの市長の答弁で、この間の山崎議員の答弁の中でもあったのですけれども、令和7年度末で、笑顔の補助金と創業支援の事業の執行を終えるということで、その失効を迎えるから、商工会議所から商工会議所と一緒に要望事項もあった関係について協議しますと。先ほど市長の答弁では総合計画の話もされていました。でも、私が感じているのは、これらの事業の制度の内容と本質が違うので、事業承継の問題というのは喫緊の、もうすぐにでも取り組まないとならない課題だと私は思っているのです。それをなぜ令和7年末の失効を待って、1年間かけて議論されるのかなと。なぜ実効性のある制度をすぐにでも検討されないのかなと。改めて、そういった考え方に至った経過をお尋ねしたいと思います。

答弁 副市長 東所勝則

事業承継については、私どものほうも、昨年の今、議員御指摘のあった事業所、長きにわたって貢献されていた事業所の方が撤退というか、廃業したという実態は承知しているところでございますけれども、そういったことにつきましては、いろいろ研究はしておりまして、せんだってテレビ報道でもございましたけれども、全国で事業承継に関わるマッチングをする団体というのもございまして、そういったところと、実は私ども市も勉強不足ですけれども、そういうマッチングする機関と一緒にタイアップして、市内の方々に、事業所の方々にそれをアピールするということも、これは今後の話になりますけれども、商工会議所さんと一緒になって、その辺のところをどうやって取り組めるかという話はしていきたいと、まさに考えているところでございまして、先日の山崎議員のほうにも御答弁しておりますけれども、事業承継、それから中小企業の従業員の人材確保のほうでも非常に苦慮しているということで、資格取得なども含めて、他のまちでは、やはり専門の従業員を確保するのに苦慮しているという実態もございますので、そういった資格取得の支援とか、そういったこともやはり考えなければならないかなと思っておりますので、ちょっとスピード感という部分では非常に遅いと言われても否めない部分がございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、そういった実態が緊急性があれば、新年度の中でも議論しながら進めるということも可能でございますので、その辺は、経済団体の代表であります会議所さんと十分協議しながら進めていきたいというふうに考えております。─ 133 ─

質問 2番 佐藤良治

副市長の答弁の中に、経済団体、商工会議所というお話がありましたけれども、商工会議所さんではもう既に、2年、3年程度前から、危機感を感じて、事業者に対するアンケートも含めて、その事業者によって、どういったような支援、手だてが必要かと、それは個々に変わってくる案件なのです。その辺を整理するに当たって、商工会議所さんではもう既に取組をスタートしている案件なのです。私も事前に情報収集させていただきましたが、具体的にこういったことが必要というメニューも、会議所さんではお持ちになられているとお聞きしています。あとは、その内容に行政として、どういうふうな制度化していくかという形だと思うのです。これは本当にいち早く取組を進めていただくことを、改めてお願いしたいと思います。次に、質問の2のワイン用ブドウの関係になりますが、これは市で試験栽培を行い、その後、民間の事業者に譲渡して本格栽培に結びついたものでございますが、皆さん新聞報道等で御承知のとおり、デンマーク・コペンハーゲンのミシュラン三つ星レストランで、本市のワインが提供されることが決まり、私もすばらしいという気持ちと同時に、栽培技術者、事業者の方のこれまでのひたむきな努力、土づくりから始めた大変な努力によるものと思っております。市で昨年ワイン特区を取得され、そしていよいよ今年、ワイナリーの建設が予定されているとのことでございますが、今後の事業展開に期待しているところであり、私はこれからが本番、やっとスタートラインに着いたところと思っております。先ほどいろいろ支援の答弁の中で支援メニューの関係、御答弁がございましたが、本市は法律に基づく指定要件を満たしていない地域であることから、農業振興地域の指定を受けておらず、また農業協同組合もなく、市には農業委員会もないまちであることから、農業経営には不利なことが多くあると思っております。民間企業が相手になるので、行政として支援に限界があることは承知していますが、引き続き可能な限り支援やサポートすることが必要と考えており、状況によっては、全国的に農業振興地域の指定要件を満たしていない場合においても、特例で指定を受けている地域もあるようでございます。今後、事業者ときちんと協議を進めていただいて、農業振興地域の指定を受ける、こういったことも取組の視野に入れて、支援策を検討していくことが必要ではないかと考えておりますが、その辺の考え方、見解についてお聞きしたいと思います。

答弁 副市長 東所勝則

ありがとうございます。非常にタイムリーな御質問をいただいたと思っておりますけれども、農業振興地域ということの指定の関係もございますけれども、なかなかハードルが高いと思っております。それ以外に、事業者と今お話合いをしているのは、今後、いわゆる農家という取扱い、これが今のところ民間事業者であって農業法人であるのかということもありまして、そこの取扱いがなっていないというところで、非常にあらゆる制度を受けられないという今の状況にあるものですから、その辺については、これはちょうどタイミングがいいか悪いかは別なのですけれども、総合計画が今年新たにつくる準備に入っておりますので、これは皆さんとお話合いをしながらになりますけれども、総合計画の中で農業というものを歌志内としてどう捉えていくかという部分を、きちんと位置づけをするということが必要になると、現段階では考えておりまして、そういったことをまず市として位置づけをしながら、事業者の後押しもすると。もしくはこの間から答弁でお話ししておりますけれども、やはり特区に認定したということ─ 134 ─は、市としては新規参入者をやはり迎え入れたいという気持ちでおりますので、そういったことを含めると、やはり計画の中で位置づけをする必要があると認識しているものですから、これはこれから皆さんとお話合いをしながら、そういった位置づけについて議論をすべきだと考えておりますので、前に進めていきたいと考えております。

質問 2番 佐藤良治

副市長、答弁ありがとうございます。先ほど来申し上げておりますが、私はようやく、これまで何年も努力を積み重ねてきた結果、ようやくスタートラインに立つことができたのかなと思っております。市で試験栽培としてスタートした当初の計画は、最終的には6次産業化に結びつけると、ワイナリーをつくって6次産業化に結びつけるということでございました。その計画がこの物価の高騰やコロナ禍、社会や経済情勢が大きく変化していく中、やっと当初の目的が達成されることになるのかなと思っております。このような経過の中で、既にもう民間企業に事業譲渡しているものでありますが、先ほどの総合計画のお話も、副市長、されておりました。これは市で当初にきちんと試験栽培の事業計画をつくっております。その辺の計画、いま一度読み返していただいて、さらなる次の事業展開に結びつけていただくような支援をお願いしたいと思っております。時間の関係がありますので、次に質問の③のチロルの湯を経営する株式会社振興公社の関係になりますが、同社の関係については、これまで私、何度も質問させていただいておりますが、これまでもこの間何度も繰り返して、市として株主として前向きに取り組んでいる取締役の関係、民間からの取締役の就任、取締役になられる方を受け入れるべきだという、私の考え方は何度も申し上げていて、そういった考え方に対して、市としても同じような認識を持たれているという答弁をいただいております。私の記憶では、その後、平成25年に大規模な改修を行って以来、大きな改修はこの施設は行っていないので、現状では施設の老朽化が進んでいる。しかし、その大規模な改修を行うためには、今後の中長期的な経営方針、方向性を示すことが必要であり、そのためにいち早く民間からの取締役を受け入れ、取締役において協議を重ねて、株主総会でその経営の方向性を決定し、最終的には私は施設の存続に向けた改修工事を行う手順になるのかなと考えております。私が取締役の関係で質問して、市から私と同じ考えだよという答弁を頂戴してからもう2年以上経過しています。今も努力はされていることは承知ではございますが、いまだ根本的な解決には至っていないのかなと。ここでもう一度確認のためにお聞きしておきますが、繰り返しの答弁に恐らくなるのかなと思いますけれども、民間からの取締役の受入れ状況、どの程度まで取組が進んでいるのか、お答えできる範囲でお聞きしたいと思います。

答弁 副市長 東所勝則

以前から佐藤議員からお話があるとおり、市のほうとしてもそういった体制にあるべきだという考えについては一致していると認識しておりますし、かねてから努力をしているところでございますけれども、例えば金融機関の方に入ってもらうとか、そういったこともやはり必要になってくるかと思うのですけれども、いろいろ転勤が重なったり、なかなか定着をして、そういうところで組織に入ることが難しいということもございますけれども、限られた歌志内市内の人材の中で積極的に参加いただける民間の方にお声がけは引き続きしてまいりたいと思いますので、今しばらく待っていただけたらと思います。

質問 2番 佐藤良治

先ほどの副市長からの答弁で、危機意識は共通認識をお互いにコミットされているのかなと私は捉えさせていただきました。この関係、チロルの湯に関して、私は差し迫った課題かなと、もうこれは先送りすることができない課題かなと私は認識しております。先月もボイラーの不具合により臨時休館していたこともございました。ボイラーについては、今月中には新たなものに交換される予定とお聞きしていますが、ボイラーのみではないと思います。細かい部分では、ボイラーの配管も相当に老朽化が著しいのではないかと思っております。不具合が生じるたびに、宿泊施設のため、支配人や担当者が夜間に呼び出されているというようなお話もお聞きしています。このような状況から先ほども申し上げましたが、私はちょっと先送りは難しいのかなと、差し迫った課題になっているのかなと捉えておりますので、改めて積極的な速やかな取組をお願いしたいと思っております。次に、件名の三つ目、「健康で心ふれあうまち」の質問①新たに導入するまちづくり支援プラットフォームの関係になりますが、ICTを活用して行うこの取組に関しては、生涯現役社会の実現に向けた取組として、最近新聞報道等でも多く目にする機会がございました。この関係、新たに取組を進める事業として、先ほどの答弁では、高齢者の見守り、端末機を用いた高齢者の見守りや、アプリを活用した高齢者の見守り機能、行政からの情報発信、ライブカメラ機能、そのほかに天気予報等、そういった機能を搭載されていると、双方型のコミュニケーションも可能な端末機器ですという答弁がございました。昨日のほかの議員さんとの質問のやり取りの中でも、私はお聞きしておりましたが、この事業、端末機器が100台ですか、当初は100台導入予定とお聞きしておりましたが、状況によっては、端末機器を増やすことなども検討していただいて、必要とされる方、単身世帯を優先的にというお話もされておりましたけれども、財源の関係でどうしても、そういった優先順位を決めなければならないというのは承知しているつもりですけれども、やはりできるだけ必要とされている方々に機器をお渡ししていただいて、有効活用していただけるように進めていただきたいと思いますが、その辺の考え方について、課長、考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 保健介護課長 加瀬卓也

100台ということで、新年度の予算については台数は限らせていただいております。理想としましては、私ども、見守りに使う機器でございますので、全ての対象者のお宅に設置するということがもちろん理想ではございます。ただ、端末の機器も安価なものではないものですから、予算に対しまして費用対効果がどうなのかということも考えなければなりませんので、台数は絞ったところでございます。100台といたしました理由としましては、高齢者の方々の世帯数と供給量、マーケティングリサーチになりますけれども、昨年、先に導入している自治体、道内の自治体と意見交換の場を設けていただきまして、そこの設置台数等をお聞きしたところでございます。その自治体と本市、高齢者化率が50%を超えるということで、似たような自治体のところでございました。そちらのほうでは現在数年たっておりまして、約全人口の9.5%の世帯に設置している─ 136 ─ということでございます。これを勘案して、歌志内市に当てはめた場合、200台以上の台数を設置するポテンシャルはあるのかなとは思っております。ただ、先ほど言ったとおり安価なものではございませんので、設置する以上は効果が求められるということでございますので、また、新年度設置の手続を踏まえましても、急いでも設置し始めるのが11月以降ということになります。残り3月までの期間で、いかに設置できるかと勘案したところ、100台ということを考えております。あと総体予算も勘案して導き出した台数ということで、2年目、3年目以降、設置状況を考えながら増やしていくという考え方も担当課としては考えているところでございます。

質問 2番 佐藤良治

やり方によっては、今後の事業展開として、例えば民間事業者を巻き込むだとか、団体を巻き込むだとか、いろいろなところに波及していく可能性もあるのかなと。今、お年寄りという限定で交付金を活用されるようなので、その辺のくくりはどうかちょっとあれですけれども、子どもとの交流だとか、いろいろ可能性としてはあるのかなと、そういった部分も含めて、今後、私は事業展開に期待しているところでございます。次の質問に移りますが、件名の四つ目です。「安心して快適に暮らせるまち」の質問、①の市営住宅の集約化の関係になりますが、先ほど頂戴した答弁で、令和6年3月に策定し、10年計画のうちの1年目が経過しておりますよということで、当初の計画どおり、まだ1年しかたっていないですけれども、進んでいるのかなと、答弁では受け止めさせていただきました。これは対象となる地域住民の方々、進捗状況として移転の関係で、上歌地区1世帯、中村中央地区が1世帯ですか、計2世帯、市内移転、住み替えとなったということでございましたが、なかなか住み慣れた地域を離れるということに対して抵抗感があるのかなと思っております。再度お聞きしますが、地域住民の方々の理解は、現時点できちんと得られている状況なのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 建設課長 佐渡憲博

計画では、上歌を重点地区ということで、先ほどの市長の答弁から上歌地区で1世帯というお話をさせていただいたところでございます。現状、上歌地区で言いますと、15世帯今残っている状況にあります。その中で、1棟に1世帯だけしかいない棟、これは4棟ございます。今、議員おっしゃられたように、なかなか住み慣れた地域を離れるという、これは移転補償、額の問題だけではなくて、やはり高齢になるとなかなか引っ越しすること自体が大変厳しいといいますか、大変なことになります。私たちもお話はさせていただいているのですけれども、あまりにも引っ越しを、移転を促すと、市から早く出ていけ、移れと言われる、そう取られることもありますので、その辺はやはり慎重に住んでいる方の考え方、御意見、いろいろ聞きながら話は進めていきたいとは思っております。これは、毎年随時、住民の方と慎重にお話をしながら進めてまいりたいと考えております。

質問 2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。私も何世帯かお話聞いた中で、職員の方々はすごく丁寧に対応していただいているというお話はいただいております。ただ、なかなか計画にとらわれてしまうと、先ほど答弁にあった、促しすぎといいますか、そういったことも懸念されるのかなと。あと、1点お聞きしていたのが、どうしても引っ越し費用に持ち出しが発生してしまうと。なかなか引っ越ししても、引っ─ 137 ─越し先で目に見えない経費がかかってしまって、どうしても移転補償費でお支払いいただいている金額の中で、なかなか収まらないといったお話も耳にしました。その辺、積算根拠を決められて移転補償費支払われていると思うのですけれども、可能な限り要望等をお聞きしていただいて、対応に当たっていただければとお願いいたします。次の質問に移ります。次に、質問②の消防の広域化の関係になりますが、この関係につきましてもこれまで何度か質問してきた部分でございますが、もうそろそろ現状の検討状況について市民の方々にお示ししてもいい時期ではないかなと思っております。一部の市民の方から聞いたお話として、市から広域化の是非について一切話がないことから、今後、特にこういうお年寄りが多いまちにとって救急体制がどういうふうになるのかといった不安的なお話をちょっと耳にしました。現時点では、現状が維持されることになりますといった答えになろうかと思いますが、この関係、新聞報道等もなされた経過がございまして、市民の方々も北海道のそういった広域化計画的な動きはある程度分かっている。分かっている方は分かっている状況だと思います。そこで市から何もアクションがないことから、どうなっているのだろうかといった不安があるのではないかなと思っております。具体的なことを示すことはできないことは現時点で十分承知しますが、このような状況を踏まえて是非を判断するのではなくて、この関係は昨年も同様に市政執行方針に掲載されていたものなのですけれども、何らかの検討はされてきていると思うのです。現時点で情報提供できる内容について、市民の方々にお知らせすることが必要かなと思いますけれども、改めて見解をお聞きしたいと思います。

答弁 消防長 神邦広(消防長は2025年3月まで)

貴重な御意見ありがとうございます。初めに消防の広域化についてでありますが、今現在、当市におきましては、救急体制を含む消防体制、充足している状況ですので、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、今すぐ広域化というのは消防におきましては考えてはございません。ただし、将来的な人口の減少によって、今の体制が維持できなくなったときのために調査検討することは必要なことだと認識しているところであります。次に、市民に対する情報提供ということでございますけれども、答弁の繰り返しになりますけれども、今現在、道のほうで第4次北海道消防広域化推進計画策定中であります。今年度中に策定する予定だとお聞きしておりますので、策定後、速やかに市民に対する当市の方向性、救急体制の維持も含めまして、改めまして情報提供を行っていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

質問 2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。以前から申し上げているとおり、本市にとって消防が担う役割が本当に大変重要と、それはもう十分私も認識しております。だからこそ、なおさら市民の方はやはり消防に頼っている部分が多いので、不安を感じていらっしゃる方も多いのかなと思っております。広域化するしないを判断されるのは、私は市民の方々だと思っております。その市民の方々が判断できる材料を、可能な限り提供していくことが必要なのでないかなと思っておりますので、引き続き、新たな広域化計画が示された際には情報提供を進めていただければと思います。次に、教育行政執行方針のほうに移りますが、一つ目、学校教育の充実の質問の①給食セン─ 138 ─ターの今後の在り方の関係になりますが、この関係について、以前は広域化も視野にして検討されていたのではないかなと、私自身は委員会等で説明を受けていて、そういった認識を私自身持っていました。検討された結果、最終的には教育委員会として、これまでと同様に現施設で継続して提供することが可能という結論に至ったものとして今回は解釈させていただきますが、この関係で今後、広域化などを含めて継続して検討していく考え方なのか、それとも今回、今ある現状の施設で提供することが可能なので、一回、今後の部分は検討しませんという考え方なのか、その辺、再度どういった考え方なのか、今は当面できるけれども、将来に向けていろいろ検討していかないとならないということで、まだ継続して検討している状況なのか、もう次に新たな案件が発生しない限り考えませんよという考え方なのか、その辺をお聞きできればと思います。

答弁 教育長 織田靖雄

御質問、どうもありがとうございます。昨年来からこの議会のほうでも、給食センターの業務について、老朽化しているということで、教育委員会としても説明をしてまいりました。そして、その都度今後検討すると、なかなか検討が進まない状況で、早く結論しなさいというような状況もありましたので、今年度にかけてずっと検討してまいりました。その結果、先ほど答弁申し上げましたとおり、現状では十分まだ機能できるだろうということと、子どもたちに近いところで作っているということでの非常に学校教育活動の中での利便性も含めまして、今回の決断に至ったわけです。今、御質問のとおり、学校給食事情が年度を追うごとにいろいろ状況が変わっていることも確かです。ここ数年来、外部の民間業者が入って、給食センターの建物を活用していろいろ事業をやっているところもございますし、当然外部の事業者が給食事業自体を担っているという状況もどんどん出てきている状況でございます。そういう部分も含めまして、市の財政、それから施設の老朽化の補修の関係、今後いろいろ検討を含めながら、毎年毎年いろいろな状況で変化を見ながら、先を見越して結論していきたいなと。今回で一回全て終わりましたということではなくて、今後も含めて全て検討していきたいと思っております。

質問 2番 佐藤良治

御答弁、ありがとうございます。子どもたちに近くの施設で温かい料理が提供できるというのは、これはやはりすばらしいことだと思います。引き続き、子どもたちにとって、食育という観点も含めて提供し続けていただければと思います。それでは次の質問に移りますが、教育行政執行方針の件名の二つ目、社会教育の充実、質問の①児童館等一元化施設の関係になりますが、この関係につきましても、これまで私、質問を何度かさせていただいた部分でございますが、具体的に子育て・教育の拠点として、どのような取組を行うものなのかがいまだ示されていなかった状況でございましたが、このたびの答弁で子どもの居場所づくりとして、放課後に児童館にて運動をしたり、曜日によっては公設学習塾として学習する場の提供を計画したり、不登校児の学習の場、いろいろ検討されているとのことでございました。また、スクールバスを利用する子どもたちには増便ということも視野に入れられているということでございました。このたびの答弁、私、お聞きして、以前と比べて具体的になってきたと感じています。多くの市民の方々も期待されている事業でございますが、私自身も物すごく期待している事業でございます。特に子育て世代の方々からは、その期待感がより一層大きなものになってきている部分がご─ 139 ─ざいまして、恐らく先ほど答弁いただいた予定とか検討中とか、いろいろありましたけれども、先ほど御答弁いただいた検討状況、現時点での協議を進めている状況、この協議の過程が基本的な今後の柱になって進んでいくものなのかなと、私自身、捉えさせていただきました。ここで改めてお聞きしますが、ここまで具体的になりつつあるのですけれども、具体的な検討作業、協議、いつ頃をめどに最終的に終えるのか、どの時点で完成する予定として取り組んで、今目指しているのか、その辺のスケジュール的な状況をお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 織田靖雄

ありがとうございます。これについても、本当に検討する事項が非常に多くて、やっとここまである程度明らかにできる状況が出てきたかなと思っております。実は中身をいろいろな形で子育ての拠点、それから地域の拠点としてということで、明確にしていく、特色ある施設としていくために、検討しなければならない事項がまだまだたくさんございます。私の頭の中では少しあるのですけれども、それが実現できるかどうかというのは今後の作業になっていきますので、今ここでお示しした部分も本当に、先ほど佐藤議員がおっしゃられたように、柱としながら、今後どういうプログラム、特に児童センターあたりが子どもの活動をどういうプログラムを組んでいければ、十分に機能が発揮できるかというところを年内をめどにして、供用開始時には、学校が始まり次第スタートできるような部分、学校の部分についてはですね。それから図書館関係においては、蔵書の関係の整理等もやはりちょっと時間がかかると思いますので、それらがある程度落ち着き次第、供用開始してからも協議を含めながら、令和8年度中、早い時期にはいろいろなプログラムを組みながら、軌道に乗せていきたいと考えております。

質問 2番 佐藤良治

御答弁、ありがとうございます。昨年の議会の中でも教育長からいろいろとこの関係で御答弁いただきまして、私のイメージとしては、頭の中で出来上がっていたのですけれども、今回の御答弁を聞いて、より具体的なイメージが湧いてきて、私も本当に楽しみに完成を待ち望んでいる一人として、大きな期待を寄せているところでございます。私の質問はこの辺で終わらせていただきますが、今や社会情勢、経済情勢が不安定な状況にございまして、物価の高騰も物すごいスピードで進んでいる状況でございます。今回の市政執行方針、柴田市長におかれましては、決意を持って推し進めていただくことを改めてお約束していただいて、私からの一般質問をこれで終えたいと思います。このたびはありがとうございました。

出典:歌志内市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月14日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる