（1）イノベーションによる地域の活性化について／（2）令和8年度予算編成について

質問　2番 佐藤良治

それでは、通告書に従いまして質問いたしますが、私の質問の意図が上手に伝わらない場合や、私の考え方に誤りがある場合には遠慮なく御指摘いただきまして、有意義な議論の場にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは件名１、イノベーションによる地域の活性化について。地域経済の活性化には、働きやすい、住みやすいまちとなることが必要不可欠であり、そのためには、継続的な雇用の創出、出産、子育てがしやすい環境の整備などが求められており、人が集う魅力的なまちをイノベーションするため、幾つかのアイディアを継続的に打ち出していくことが重要と考えています。そこで、伺います。①市では、イノベーションに対して、どのような考え方を持たれているのか伺います。②職員から新たな発想によるアイデアや施策について、提案や進言がなされた場合、その提案などを寛容に受け止めることができる組織体制になっているのか伺います。③移住や定住の推進に向けて、これまでに事業効果がない施策については、新たな視点や発想によって見直すことが必要と考えますが見解を伺います。④基幹産業の創出が見通せない現状において、企業誘致については、新たな戦略を検討し、戦略的に進めることが必要と考えますが見解を伺います。件名２、令和８年度予算編成について。市では現在、令和８年度に向けた新年度予算編成作業が行われていますが、限られた予算の制約の中での作業になるものと認識しています。そこで、伺います。①令和８年度予算編成の基本的な考え方を伺います。②令和８年度末を見据えて、柴田市長が最も注力し前進させたいと考えている政策は何か伺います。以上、件名２件６項目の質問につきまして、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございました。それでは確認を含めまして順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、件名１のイノベーションによる市の活性化についての関係になりますが、イノベーションに対する市の考え方についてお聞きしました。イノベーションとは、答弁にもございましたが、物事の新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用法を創造する行為を指すと言われており、一般的な定義としては、従来の仕組みや考え方に革新的なアイデアや技術を取り入れ、新たな価値を生み出すこととされており、必ずしもゼロから全く新しいものを創出する必要はなく、既存の仕組みに付加価値を加え、性能や満足度を高めることも含まれると解説されております。先ほどの答弁では、このイノベーションの必要性については、私と考え方に大きな違いはないと受け止めましたが、②の関係になりますが、職員からのアイデアや提案などを寛容に受け止めることができる組織体制、この体制については、先ほどの答弁では総合計画の策定専門部会、まちづくり検討会議などにおいて若手の職員からアイデアや提案を受ける組織体制になっていますよということでございましたが、私の考え方は、先ほど頂戴した答弁の後段の部分、全庁的に個別職員からの提案を受けられる組織体制をイメージして今回質問しております。この点については、私は果たしてそういった寛容な組織体制になっているのかどうか疑問に感じています。この部分の考え方をちょっと視点を変えまして深掘りしてお聞きしますが、先ほどの答弁にあったとおり、市では毎月上旬に所属長が出席して企画調整会議を開催しています。この企画調整会議においては審議する内容などについては市の規定で定められていますが、ここで金谷企画財政課長にお聞きしますが、ここ１年間で企画調整会議において、所属長以外の担当者、主幹や主査の方が会議に出席し、広く出席した幹部職員の方々に報告といいますか、担当で抱える諸課題や事業の方向性について広く示し、企画調整会議で議論したことがありましたか。定例的に各課から報告を受ける以外に、何か特別な案件などについて、金谷課長の記憶の中で結構ですので、そういった内容について課長以外に主幹や主査などの担当者が出席して何か提案があって、各所属長から考え方や意見などを聞くような場面があったかどうかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

企画調整会議の関係は分かりました。次に、副市長にお聞きしますが、副市長のもとに職員から、個別の案件も含めて、市政の全般について職員の方から何か提案を受けたり進言を受けたことはありますか。どんなことでも─ 61 ─結構です。市政に関わるものなどについて、個別に副市長が直接提案などを受けたことがあるか、それともないかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

次に柴田市長にお聞きしますが、柴田市長は副市長と同様に職員から何か提案や進言などを受けたことがございますか。

再質問　2番 佐藤良治

柴田市長も副市長も職員から全くではないけれども提案は受けたことがありますよということでございましたが、その数少ない提案を受けたことに対して、市政の運営に取り入れるといいますか、先ほど企画調整会議において広く各所属長に周知して広く考え方を聞く、その際には提案した職員も会議に出席して説明を求めるといいますか、広く議論を交わすことが必要だと私は感じておりますけれども、柴田市長、この点についてどのような考え方を持たれているのかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

今回、企画調整会議を例に挙げまして、イノベーションに関して何点かお聞きしましたが、こういった取組が、私が今申し上げた取組がイノベーションの第一歩だと考えており、新たな発想や視点を寛容に受け入れる組織体制ではないかなと私は考えています。市長や副市長が職員から提案などを受け、それを組織全体で受け止める体制、全てが同じ取扱いにはならないことは承知していますが、場合によっては提案者の説明をみんなで聞いて行政サービスの向上につなげていくことだと、それが私は必要だと考えています。もう一つ例に挙げますけれども、昨日の職員給与条例の一部改正で、女鹿議員が会計年度任用職員のパートタイムとフルタイムの通勤費と費用弁償の関係で質問されていましたが、女鹿議員は法律の公平性を主眼として質問されており、市の答弁は職員が市内に住むように促す方策として、どちらかというと法律の公平性よりも感情論的な考え方を主眼として答弁されていました。私はその内容を聞いていて、お互いにいい質問をして、そして総務課長いい答弁をさ─ 62 ─れているなと聞いていましたが、一つ残念だったのが、質問と答弁がかみ合っていなかったことが残念だと感じたところであります。私は女鹿議員の質問、市とは違う視点、法律の公平性を担保すべきではないかと質問しているので、先ほどから申し上げている企画調整会議において、他の幹部職員の方々、課長や主幹の方々から意見を聞いてから方向性を決めてもよいのではないかなと昨日感じたところであります。私はこういった取組が過去の慣例などにとらわれることのない新たな発想、イノベーションの第一歩だと考えています。柴田市長にいま一度お聞きしますが、私が今何点か具体的な例を挙げまして私の考え方を申し上げさせていただいたところでありますが、こういった考え方で職員と接することが必要だと私は考えていますが、改めて柴田市長の考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

次に、③の関係になりますが、移住や定住に関する事業の見直しについてですが、先般、９月に女鹿議員、山崎議員、そして私の３人で、神奈川県と東京都に行政視察に行ってまいりました。その際に、東京都の有楽町にあるふるさと回帰支援センターを視察してきたところでございます。ふるさと回帰支援センターは、御承知のことと思いますが、公益社団法人ふるさと回帰移住交流推進機構が運営する首都圏と地方の交流、移住や定住を支える全国移住相談窓口であり、北海道の窓口におきましても専門の相談員を配置して様々な相談を受けています。視察の後に、実際に相談業務を担う相談員の方や、これらの相談業務を統括されている方々と意見交換したところでありますが、相談者のニーズ、地方への移住を考えて相談に訪れた方々は、地方での生活に対してどのような考え方を持たれているのか、またどのような支援制度に興味を求められているのか、相談者からのニーズについてお聞きしたところ、本市の移住・定住の施策、各種事業と見比べたときに、ちょっと相談者のニーズに合致していない部分が多くあるなと感じたところであります。移住・定住にかかる事業については、先ほど答弁の中でもございましたが、毎年事務事業評価を行い、継続・見直し・廃止などの区分で事業評価され、最終的には市長の評価、そして総合開発審議会での事業評価されているものと思いますが、まず担当課の評価の時点で、事業の効果や効率性、費用的なものを評価するに当たって、これらの組織、本市はふるさと回帰支援センターの会員には加入していないと思いますが、同じく公益社団法人ふるさと回帰移住交流推進機構が運営するＪＯＩＮには加入していると思います。こういった組織や団体から、現状どのようなニーズがあり、どのような支援策が求められているのかを把握するなどして、担当課で事業評価しているのかお聞きしたいと思います。─ 63 ─

再質問　2番 佐藤良治

私は先ほども申し上げたとおり、このたびの我々の行政視察を通して担当者と意見交換してまいりましたが、本市の支援制度はニーズを的確に捉えた内容にはなっていないと感じています。最近は移住と定住をひとくくりにして考えてしまっているのかなと感じていますが、移住と定住は別として考え方を整理することが必要ではないかなと感じています。相談者ニーズのアンケート結果などは資料として持ち帰っていますが、私はそういった資料をもとにして、現状のニーズを的確に捉えた制度に見直してほしい、見直すことが必要だと考えています。そのためには、まずはふるさと回帰支援センターの会員にきちんと加入して、こういった団体から相談者のニーズをきちんと情報収集して支援制度を組み立てることが必要と考えますが、再度、制度の見直しを含めまして考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

ふるさと回帰支援センターの関係については、課長、今御答弁できないのは分かりますけれども、空知管内でも多くの自治体が加入されていて、日々積極的にＰＲ活動を首都圏でしています。これから予算を迎えますので、こういった御検討もお願いしたいと思います。私が率直に感じたことは、施策に対する考え方、目的といいますか、方向性がしっかり定まってきていないのかなと感じている部分もあります。現在の制度、支援策を否定するつもりはありませんが、例えば本市への移住を考えたときには、どの年齢層をターゲットとしているのか、若い世代、子育て世代をターゲットとするのか、それとも仕事を定年退職され、趣味などを楽しみながら地方暮らしをしたい６０歳代以降の方をターゲットとするのか、それは全世代の方々に本市に興味を持って移住したい方々を全てをターゲットとすることが良いと思いますが、私はもっと制度に本市の特色を出して、もっと具体的に目的やターゲットを絞って重点的に取り組んだほうが良いのかなと、将来的に効果がそのほうがあるのではないかなと感じています。例えば、２０歳代から４０歳代までの若年層をターゲットとした場合、現在も引越費用の一─ 64 ─部を助成なども行っていますが、全額助成にしたり、戸建住宅を建てなくても借家や市営住宅などの家賃助成をしたり、また民間事業者と連携して、本市に移住したら可能な限り働く場所を確保する、もしくは勤め先が決まるまでサポート体制を充実させるなど、ほかにも発想はたくさん出てくるものと思います。これまでの行政の支援策として考えた場合には、確かに公平性や平等性を担保することは大事ではありますが、あまりこれまでの慣例にとらわれることなく、新たな発想で取組を進め、逆にチャレンジして思うような効果がなければ、その事業を廃止してもいいかなと私はそのように思っております。まずは新たな発想でチャレンジすることが必要。私はまずそこを優先的に考えていますけれども、いま一度その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

次に、④の企業誘致の関係になりますが、企業誘致は誘致先企業があるので、すぐに成果が出る、結論が出るものではありませんが、私はこれまでの手法では進展といいますか、成果がなかなか見られないのではないかなと考えています。私も市職員として企業誘致を担当したことがありますが、私の知る限りでは、企業誘致の進め方としては企業訪問を繰り返すなど、現在の取組や同じようなことを行っているものと思っています。この企業誘致に関しても私はイノベーションが必要だと考えています。答弁ではイノベーションの必要性については私と考え方に違いはないものと思いますが、先ほどまでの質問のやりとりと同様に、チャレンジする気持ち、考え方が必要だと思っています。これまでの手法、取組で成果がなければ、この手の取組は先ほど申し上げましたが、すぐに成果に結びつくものではありませんが、取組の見直しを行い、さらに効果がなければ大胆に見直す。これは支援策、条例では産業開発促進条例において一定の条件を満たせば固定資産税の減免などの優遇措置が受けられるようになっていますが、これらの支援策の見直しも含めて進めることが必要ではないかなと考えておりますが、企業誘致の取組についていま一度、考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

私は、経済の発展と暮らしやすさのバランス、そして、そこに関わる市民の方々が幸せになれるようなまち、これが理想だと思っています。しかし、これは理想であって、現実としてこれを達成させるためには大きな努力が必要であり、そう簡単には物事が進まないことも承知しています。今回はイノベーションによる市の活性化について、組織体制、移住や定住、企業誘致などの─ 65 ─関係から質問させていただきましたが、もちろん他の事業においてもイノベーションは必要だと考えていますので、今後予定されております新年度予算の査定において、まずは東所副市長におかれましては、このたび私が申し上げた点について御検討をいただき、予算査定に挑んでいただくようお願いするところでございます。次に、件名２の令和８年度予算編成に向けての重点課題についての関係になりますが、この関係について私は昨年１２月第４回定例会において、この度と同様の質問をさせていただいております。新年度予算の内容については第１回定例会で議論することになりますが、新年度に予定する新規事業、取りまとめ終わっていると思いますので、令和８年度に予定する新規事業の概要について、答弁できる範囲で構いませんので、新規でどのような事業を新年度に予定されているのかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

金谷課長、ありがとうございます。柴田市長におかれましては、昨年１０月の市長選挙で再選されたところでございますが、選挙時の公約として、再生可能エネルギー、市民が安心して健康で暮らせるまち、子育て支援、人口減少対策、商工業と観光産業の発展、持続可能な行政運営など六つの公約を掲げられておりました。これまでも申し上げておりますが、私はどの公約も本市にとって大切な政策と思っており、今後、本市の将来にとって非常に重要になるものと認識していますが、この関係で、先ほども申し上げましたが、昨年の第４回定例会において、私から令和７年度末を見据えて、柴田市長が最も注力し前進させたい政策についてお尋ねしたところ、その際の答弁では、令和７年度、新年度は、石炭産業のまちから再生可能エネルギーのまちへの転換に重点を置き模索します。また、砂川火力発電所の廃止に伴い、空知炭礦株式会社による石炭の露頭採掘事業を終える予定であり、この跡地が石炭に代わる再生可能エネルギーの基地として生まれ変わるよう、空知炭礦株式会社とともに風力や太陽光発電の可能性について調査や研究しますよと、新たな産業と雇用の創出に向けて検討を進めますと、こういった昨年の第４回定例会で私の一般質問に対して答弁がありました。この関係について、北海道電力による風力調査や太陽光発電の可能性など、いろいろと調査・研究されていたことは承知していますが、この再生可能エネルギーの関係、先ほど松井議員の質問の中でも触れておりましたが、新年度に何か具体的に動き出すものなのか、市として何か新年度予算に事業予算を計上するなどして、取組が見える形で具体的に進んでいくことになるのか、その辺についてもうちょっと詳しくお聞きしたいと思いま─ 66 ─す。

再質問　2番 佐藤良治

柴田市長、ありがとうございます。空知炭礦株式会社や関連企業により、炭鉱閉山後、露頭炭の採掘事業が長らく行われてきましたが、これも先ほどから議論になっておりますけれども、令和９年３月末で発電所が廃止されるため、採掘事業も終了することになります。本市は炭鉱閉山後、長らく基幹産業を見出すことができず今日に至っていますが、私は新年度においては、今から本市の基幹産業となり得るものをこれからすぐに見出すことは困難と、─ 67 ─これは絶対困難だと思うのです。やはりそのような中で、雇用の関係、今、露頭関連の会社に勤めている方々に対する対応策、先ほどの松井議員への答弁の中では、関係事業者に確認したところ、社内での配置転換などによる対応で市外へ転出する方はいないと、市内に住まわれている方が１１人という、そのような答弁をお聞きしましたけれども、今すぐ市外に転出がなくても、やはり２年後、３年後を見据えて何かしら対応しなければ、より長く市内に住み続けてもらう手法を市内に勤め先がなくても本市に住み続けてもらう手法を考えて、新年度にそういった予算、雇用対策、労働行政の施策に係る事業予算を計上して、何かしらの取組、例えば業種が変わって資格を取得するための支援だとか、そういったような施策を新年度に予算計上する必要があるのではないかと私は考えているのですけれども、多分雇用対策、労働行政といっても規模が大きくなるので、副市長どうですか、司令塔になりますよね。副市長からその辺の考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

私も副市長同様に、この露頭炭の関係は、やはり本当のある意味で基幹産業を失うと、ただ単に市外に転出者がいないと、そういったものではないと思うのです。やはり市としてきちんと対応していかないと、目先の部分ではいいのかもしれないですけれども、そのための何とか予算付けを新年度で絶対守るのだぞと、ここは守るのだぞと、やめることはもう止められませんけれども、そういった覚悟で予算編成に挑んでいただきたいと思います。この点について、第１回定例会、予算の関係については先ほども申し上げましたけれども、予算審議を通して議論させていただきますが、今後予定される予算査定において、このたび私が申し上げた点もきちんと議論いただいて、予算査定に臨んでいただきたいと思います。また、私からこれ以上申し上げること、本日質問はございませんが、ぜひ柴田市長におかれましては、政策の実現に向けて取り組んでいただくよう再度お願い申し上げまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。このたびはありがとうございました。─ 68 ─