広尾町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
（1）書かないワンストップ窓口などＤＸの推進について／（2）町政執行方針（第6次行政改革大綱策定の進捗状況）について／（3）教育行政執行方針（海洋博物館・オオバナノエンレイソウの保全）について
2025年3月6日、広尾町議会の一般質問で、雄谷幸裕議員が「書かないワンストップ窓口などＤＸの推進について」「町政執行方針（第6次行政改革大綱策定の進捗状況）について」「教育行政執行方針（海洋博物館・オオバナノエンレイソウの保全）について」について質問し、町長 田中、教育長 山岸が答弁しました。
- 質問者
- 雄谷幸裕 議員
- 答弁者
- 町長 田中、教育長 山岸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 4番 雄谷幸裕
それでは、まず１点目に、書かないワンストップ窓口などＤＸの推進について町長に質問いたします。昨年11月に総務常任委員会で、旭川市のペーパーレス会議、北見市の書かないワンストップ窓口を行政視察し、それを踏まえて、本町におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組について、これを総務常任委員会で所管事務調査が行われ、本定例会初日に報告されたところであります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の定義は、デジタル技術によって人々の生活をよりよい方向へ変えていくことであります。国では、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、令和６年４月には第3.0版に改定され、各種手順書も示されています。自治体ＤＸ推進計画の７項目ある重点取組事項の１番目に掲げられている「自治体フロントヤード改革の推進」の中で、「書かないワンストップ窓口」の実現を推進しています。北見市では、窓口サービス改善の取組として、平成28年から「書かないワンストップ窓口」が運用されていますが、そのきっかけは、若手職員からの提案があり、窓口業務改善の取組がスタートしたそうであります。北見市の「書かないワンストップ窓口」は、町民にとっては、１か所で手続が終わり、何度も同じことを言わなくてもよく、手続が漏れなく案内されています。職員にとっては、窓口を回る回数の減少により窓口の対応時間が減り、ほかの内部事務や専門的な業務に注力することができるようになったそうであります。書かないワンストップ窓口に導入された窓口支援システムによって、１人の職員で、その職員の経験知に影響されることなく、関連手続はシステムで判定され、手続案内所で来庁者と確認しながら手続が進められるので、手続漏れがないということであります。「書かないワンストップ窓口」を例に挙げましたが、様々な地域課題の解決や町民サービスの維持・向上を図っていくためには、デジタル技術を積極的に活用して、町民目線での行政手続の簡略化や徹底的な業務プロセスの見直しを行い、行政事務の効率化を図るべきであります。国では、地方公共団体の意欲的な取組を支援する財源手当も用意されているようでありますが、町として行政サービスを進める上でＤＸの推進をどのように考えているか質問いたします。次に、町政執行方針についてであります。第６次行政改革大綱策定の進捗状況についてお尋ねします。昨年の６月定例会では第４次行革と第５次行革で「２年間の空白期間」と発言しましたが、訂正させていただきます。「３年間の空白期間」でした。その３年間の空白期間中、総務課長補佐が総務係長を兼務されていました。本年度も総務課参事が総務係長を兼務されています。６月定例会では、第６次行革は令和７年度から開始、担当参事を配置して策定作業を進めていくと答弁されましたが、まさか総務係長兼務とは思ってもいませんでした。総務係長兼務は大変忙しい仕事です。田中町長も総務係長兼務を経験されていて、よく分かっているのではないでしょうか。保育料の完全無償化などの４つの政策と、新年度予算での広尾高校の２つの新規事業を合わせて3,516万8,000円になります。それと自治体情報システム化で、令和８年度以降ランニングコストが3,200万円ほど増加するという見込みです。ふるさと納税寄附金が伸びない状況では、行政コストの削減は待ったなしだと思います。第６次行政改革大綱策定の進捗状況についてお尋ねいたします。続きまして、教育行政執行方針についてであります。まず１つ目は、海洋博物館を登録博物館として存続させるかどうか、検討の進捗状況について質問いたします。令和４年４月に70年ぶりに博物館法が改正され、令和５年４月から施行されたことを受け、同年９月、北海道新聞で「海洋博物館、登録抹消の危機」と報道されたところであります。旧制度では外形的な基準に基づいた審査でしたが、新制度では活動内容の質などについて実質的な審査に変わりました。審査の１点目は資料の収集・保管、調査研究の体制、２点目は学芸員などの職員の配置、３点目は事業を行うにふさわしい施設や設備、４点目は１年を通じて150日以上開館することが審査基準となっており、北海道教育委員会の登録審査を受けることになります。新聞報道をされた当時の教育長は学芸員の確保に努めていきたいとの認識のようでしたが、学芸員の確保も大変だと思いますが、活動内容の質が審査されることになると根底が重要になってきます。審査基準の１点目から３点目は省令を参酌し北海道教育委員会が基準を設定することになっていますが、登録博物館として存続させるかどうか、検討の進捗状況はどうなっているかお尋ねいたします。次に、オオバナノエンレイソウの植生状況の把握や保全活動を令和７年度は具体的にどのように実施していくのかお尋ねいたします。令和４年度までは、北海道大学大学院がシーサイドパークの自然調査を委託されており、令和４年度の報告書では、倒木により大径木が消失したことで直射日光が注ぐ状態になって、乾燥化により開花個数の低下、結実率の低下が生じている、ササの駆除がされていない、開花個体数の減少が著しいとの報告がされています。令和５年度の教育行政執行方針では「引き続き保全活動を行うとともに、資料収集・整備を続けてまいります」、令和６年度の執行方針では「引き続き植生状況の把握や保全活動を行ってまいります」と、植生状況の把握が明記されています。６年度の実施状況は決算で聞くといたしまして、植生状況の把握や保全活動を７年度は具体的にどのように実施していくのかをお尋ねいたします。
答弁 町長 田中
雄谷議員の質問にお答えいたします。書かないワンストップ窓口等ＤＸの推進についてであります。「書かないワンストップ窓口」についてでありますが、現在、住民係の窓口において、広尾町に住所を有する方が住民票や戸籍抄本等を取得する際、身分を証明するものを窓口で提示いただいた場合には、氏名と電話番号のみの記載で発行することができます。この運用を他の部署が所管する各種申請や転出の際に発生する各種手続まで展開するためには、申請書類等の種類の洗い出しを行い、それらの申請書類とデータをひもづけするシステムの導入や改修などが必要となります。導入に当たりましては、管内における「書かない窓口」の取組状況や、それに係る経費等について調査・研究し、進めてまいりたいと考えております。ＤＸの推進についてでありますが、国は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中で、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指し、地方公共団体の課題解決や魅力向上を図るため、デジタル技術の積極的な活用を推進することについて、各種支援を講ずることとしております。それを受けまして、本町におきましても、令和５年11月に策定した「第３期広尾町総合戦略」にデジタルを活用した事業、取組を盛り込んだところであります。広尾町地方創生推進本部の作業部会として、係長から主事まで中堅職員12人で構成する「デジタル施策検討部会」において、庁内業務の課題及びデジタル技術を活用した業務改善に係る意見交換も行ったところでありますが、オンライン申請の積極的導入やペーパーレスの推進、社会情勢の変化に合わせ行政内部の仕組みを見直すことで事務の効率化を図ることはできないかなど、多くの意見が出されたところであります。これまでも民間事業者による各種システムのデモやトライアルも行ってきたところでありますが、本格的な導入には至っていない状況であります。十勝管内でも業務効率化を図るため、生成ＡＩを導入または検討している自治体もありますが、情報漏えいの懸念や、導入する業務の整理やガイドラインの作成など、課題もあるところであります。自治体として行うべき業務は増加する一方で、職員数は減少し、一人一人の負担が増加しております。デジタル技術の活用による行政手続の簡略化や業務の効率化は、職員の負担軽減につながるものでもあり、今後の本町の将来を見据え、「持続可能」な町を築いていくためにも重要な課題であると認識しております。先進事例等を参考としながら、できるところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、町政執行方針についてであります。急速な少子高齢化や人口減少の進行、急激な物価高騰、社会保障費の増加、公共施設・インフラの老朽化、あらゆる分野における人手不足、自治体間競争の過熱、新たな行政課題への対応などから、本町の行財政は今後も厳しい運営を強いられることが予想されます。このことから、第５次行政改革推進計画が本年度で終了するので、次期行政改革大綱を策定するため、昨年７月に担当参事を配置し、情報収集と内部の打合せを行っているところであります。今現在、具体的な作業にはまだ至っていない状況であります。このような状況ではありますが、行財政運営や業務の効率化を図り、健全な財政基盤の確立に努めていくためにも、次期行政改革大綱の策定作業を計画的に進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 山岸
海洋博物館を登録博物館として存続させるかどうか、検討の進捗状況ということであります。雄谷議員から言われたように、博物館法が令和４年度改正になって、令和５年度からの施行により、登録博物館として存続するためには先ほど言われた様々な登録申請のときの諸条件、一番大きいと思われるのは学芸員の配置や年間150日以上の開館などの要件、そういうことがなければ登録をできないということであります。ただし、学芸員が配置できない場合に関しても、博物館の類似施設として存続させたいと考えております。本町の博物館には貴重な展示資料があり、その保全に努めるためには、学芸員の配置が必要と思われます。続きまして、オオバナノエンレイソウの植生状況の把握、保全活動、令和７年度は具体的にどのような実施ということであります。令和７年度につきましても、関係各課と調整しながら、住民課にお願いをして草刈りの実施、風倒木があった場合は農林課のご協力をいただきまして風倒木の撤去、あと教育委員会の管理課の部分では外部の委託者をお願いしまして中学生による環境学習などを行いまして、植生状況の把握に努め、保全活動の推進をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 4番 雄谷幸裕
２次質問でございますが、ワンストップ窓口の関係ですけれども、広尾町は「かんたん窓口」、これが令和５年４月から実施されています。今、書かないワンストップ窓口を例に挙げましたけれども、管内で書かない窓口、これを実施しているのは芽室町をはじめ５町村で、実施を予定しているのが帯広市をはじめ５市町村であります。各種証明書のオンライン申請、コンビニ交付を実施しているのは９市町村であります。ペーパーレス会議を導入しているのは７市町村であります。先ほどもありましたけれども、本町の若手職員から成るデジタル施策検討部会からも、窓口業務、それから電子決済など、８項目に及ぶ業務の課題、業務改善の例、効果が報告されております。現場の声、職員の声を実践することが、まさしくＤＸのＸ、変革であると思います。先行事例を参考に検討を進めていきたいという答弁でありましたけれども、先ほども述べましたが、手続の簡略化や事務の効率化を図るためにも、ＤＸを早急に進める必要があり、そのためには推進体制を整えることが不可欠であります。ＤＸを進める推進体制をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
答弁 町長 田中
今お話のあったように内部での作業部会から出された意見というのがありまして、その意見を参考に、今後、取組を進めていくことになるというふうに考えておりますけれども、まずはその推進体制の部分でご質問がありましたけれども、現在、この推進体制という部分については、役場庁舎内のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進については、業務改善に当たっておりますのは、総務課の総務係を中心に取り組んでいるところであります。また、広尾町全体、町民に係るＤＸの推進に当たっては企画課を中心に進めているところでありますけれども、町全体としてのＤＸを進めていくに当たっては、これらも、将来的には企画課を中心にやっていくのかどうかという部分についても、別な部署を設置するのかということについても、早急に結論を得て進めていかなければならない課題だというふうに認識をしているところであります。
質問 4番 雄谷幸裕
過去に電算システムを導入する際に、準備から移行、運用の期間、平成10年度から14年度まで、専任の職員を配置して取り組んでいます。職員数が減っている状況ではありますけれども、現状の業務との掛け持ちではＤＸが進まないと思います。さきの12月定例会で同僚議員から地域活性化起業人制度、これの活用の提案がありました。活用を検討したいとの前向きな答弁がありましたが、その後の総務常任委員会での質疑では、外部人材の活用方針、何をやってもらうか決まっていない状況であるという説明でありました。令和５年９月の定例会では、先輩議員が情報通信技術、ＩＣＴへの取組についての質問をされています。その中で専従職員を配置して進めるべきとの質問に、当時の村瀨町長はまだそこまでできないと答弁されていましたが、どうですか、田中町長。４月１日付で専任の職員の配置は考えられませんか。
答弁 町長 田中
大変重要な取組でありますので、計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。それに当たって、今ご提案もありましたけれども、推進に当たっては、ある程度専門的な知識が必要になるということも分かっているわけでありまして、専門的な職員を検討する必要があるというふうには考えております。その方法として、以前もお答えをしておりますように、外部人材を活用するということも１つありますし、その外部人材の活用の中には、国の制度を利用した地域活性化起業人制度、これも視野に入れながら進めていきたいなとは思っております。ですが、今現在、もう来月の話でありますけれども、４月１日での専任職員の配置については、現状では難しいというふうに考えているところであります。
質問 4番 雄谷幸裕
ＤＸを進める上では、音更町とか芽室町で推進方針だとか推進計画を策定していますので、それらを参考にして進めていただければなというふうに思います。それでは、行革の２次質問になります。町政執行方針では「次期行革大綱策定による行政改革の取組を推進し」と表現されていますが、実際自分も携わったのですけれども、第５次の行革の策定スケジュールを参考にすると、これから進めたとしても、これからというのは４月から進めたとしても、早くても今年の12月がスタートになるのかなというふうに思われるのですが、そうであれば来年８年の４月にスタートというようなことで策定作業を進めたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田中
行革の部分については、先ほども申し上げましたとおり、今の財政状況、そして財政基盤をきちっと確実に進めていくためにも、必要な計画づくりだというふうに認識をしております。執行方針の中でも述べましたけれども、７年度に策定をしてというところでありますが、今、雄谷議員からもご提言も含めてありましたけれども、作業的に今遅れているという状況にあります。私の課長補佐時代のお話も例に挙げていただきましたけれども、非常に作業的にも重要な計画づくりでありまして、言葉は悪いかもしれませんが、片手間でできるというような作業ではないというふうに私も認識をしているところでありまして、何とかこの兼務を外す中でできないものかなということで考えてはおりますけれども、なかなか先ほどの質問の中にもありましたように、職員数が限られた中での作業でありまして、これが７年度中にきちっとできるようなことで進めていきたいなというふうに思っております。令和８年４月というようなめどということも視野に入れながら、作業を進めさせていただければというふうに考えているところであります。
質問 4番 雄谷幸裕
それでは、教育行政執行方針の２次質問に入らせていただきます。貴重な展示資料の保全のための学芸員の配置が必要との答弁でしたが、まさか学芸員に博物館の運営だけをやってもらうのでしょうか。他の町の学芸員は多彩なことを実施していますが、ほかにやってもらう業務内容は検討されているのでしょうか。それと、博物館の入館数ですが、コロナが流行し始めた令和２年度には523人でした。職員の創意工夫、謎とき博物館、これを実施してコロナ禍でも令和３年度は1,143人と倍増しております。４年度、５年度も1,000人を超えて、今年度も1,000人を超えているということを聞いております。登録博物館が優遇措置を受けられる制度が５つほどありますが、本町の博物館ではこれに該当してこないと思いますが、登録博物館でなくなった場合に現状の運営状況でのデメリットは何ですか。この２点についてお答え願います。
答弁 教育長 山岸
今まさに雄谷議員から言われた、学芸員が来ていただけたら、博物館の運営だけでなく、やはり私たちも、改めまして広尾町の文化財を見させていただきました。十勝管内で歴史を持つ広尾町には、多くの史跡や考古物がございます。博物館の展示物と併せてそれらの管理、それと展示、調査などなど、そういうことを行っていくために学芸員が必要だと思われます。２つ目の質問で、登録博物館、デメリットとして輸入標本等の関税免除がなくなるなどがあるということでありますが、本館への影響は少ないのではないかと思われます。以上であります。
質問 4番 雄谷幸裕
学芸員の博物館の運営のほかに、歴史的文化財の部分について管理、展示というお話でしたけれども、伝承は考えられないのですかね。管理と展示だけですかね。
答弁 教育長 山岸
申し訳ありません。言葉のほうが漏れておりました。博物館の隣にはそういった施設もございますので、未来につないでいく伝承、そういった役割も必要かと思います。先ほどから繰り返しになりますけれども、管内最古の歴史を誇る広尾町でありますので、そういった部分の伝承が必要かと思われます。以上であります。
質問 4番 雄谷幸裕
旧制度では、運営に係る経費を、自分はてっきり普通交付税の基礎数値に算入されているのかなと思って総務課のほうに尋ねに行ったら、普通交付税では算入されていなくて、特別交付税の特殊財政需要の中で令和５年度は188万円ほど報告しているというところでございましたが、新制度では設置者の要件が撤廃されましたので、特別交付税での優遇措置は含まれていません。前段で審査基準を述べましたけれども、学芸員を配置できなかったら、類似施設での存続ではなくて、先ほどお話しした北海道教育委員会がつくった審査基準を把握して、登録博物館でいくのか、指定施設でいくのか、その他の施設のいずれかの施設で運営していくのかを決めるのが先決ではないでしょうか。
答弁 教育長 山岸
確かに、登録博物館でいくのか、博物館相当施設でいくのか、類似施設でいくのか、そのような形の方針をしっかりと示していければよかったのですけれども、今回の教育行政執行方針のほうには盛り込むことができませんでした。少し遅くなっております。ただ、先ほどから述べているように、貴重な博物館、それと管内最古の歴史を誇る広尾町の文化財等、いろいろな意味で継続していくためには、登録博物館、それと学芸員の採用が必要だと思われます。以上です。
質問 4番 雄谷幸裕
それでは、オオバナノエンレイソウに移らせていただきます。どなたが植生状況の把握を実施するのですか。
答弁 教育長 山岸
今までは、先ほど言われましたように、北大のほうに委託をしてやっておりました。その大原教授の退職とともに、外部人材に委託をして、中学生の環境学習を行っている現状であります。やはり国内最大規模の群生地であるというところで、確かに倒木の影響がありまして、日が当たるようになり花の数が減っている、そのような実態になっているかと思われます。こちらのほう、保全は先ほどご説明したとおり草刈り、風倒木の除去等々はできておりますが、中学生の環境学習ももちろん外部の人材を活用して行っている状況でありますが、植生状況のほうは、もう少ししっかりと見定めていかなければならない、そういった現状にあると思います。
質問 4番 雄谷幸裕
その外部人材の方は、植生状況の把握のノウハウは持っている方ですか。
答弁 教育長 山岸
今まで広尾町で地域おこし協力隊をしていた磯野氏にお願いをしているといった現状でありました。植生状況のほう、そちらの方に説明はしていただいているとは思うのですけれども、中学生の環境学習のときに同行してもらって説明をしていると思うのですけれども、詳しくそこまでしているかどうかはちょっと確認しておりません。申し訳ありません。
質問 4番 雄谷幸裕
北大の学生さん、それを専門にしている方がやっていた調査ですよね。それを、今言った外部人材の方はノウハウを持っているのですかと聞いたのです。環境学習をその方がやったのかもしれないですけれども、植生調査の状況を把握、その結果というのは決算で聞きますけれども、北大の方の報告書には当然出ていると思うので、数値的なものが。今、外部人材で委託した方の報告書も、それも受けているのですか。
答弁 教育長 山岸
申し訳ありません。環境学習はしておりましたけれども、植生状況調査のほうはしていないということでありました。
質問 4番 雄谷幸裕
最後になります。私が教育委員会に在籍していたときには、教育委員会会議開催の冒頭に、町民憲章の朗読をしていました。これは現在も続けられているのでしょうか。
答弁 教育長 山岸
町民憲章の朗唱は続けております。
質問 4番 雄谷幸裕
継続されていることは非常によいことだと思います。私も先輩議員の話を聞いてから、毎朝、町民憲章を朗読しています。町民憲章に「自然を愛し、きれいな町をつくりましょう。」とあります。最後に、４年度の報告書では、開花個体数の減少が著しいと報告されています。大原先生からのオファーもあると聞いています。オオバナノエンレイソウの国内最大規模の群生地の保全について、再度どのように保全していくか、最後に教育長のお考えをお尋ねします。
答弁 教育長 山岸
平成26年度より、中学生の環境学習において、現地で種を取りまして、その種を中学校の前庭に２年間植えて苗作りを……（不規則発言あり）そんな形で保全活動を今後も継続してまいります。植生の状況をしっかりと把握できるように、国内最大規模の群生地でありますので、その価値をしっかりと見詰め直し、大原教授ともまた連絡を取りながら、こちらのほうを検討してまいります。以上であります。