（1）一般質問等に対する答弁姿勢について／（2）上歌最終処分場における放流水の自主基準値超過の対応等について／（3）地域おこし協力隊及び集落支援員について／（4）人口ビジョン及び総合戦略について／（5）市政執行方針について／（6）教育行政執行方針について

質問　4番 松井敬道

それでは、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、一般質問等に対する答弁姿勢について。令和６年第４回定例会に続き質問いたします。①前回、議会から申入れのあった本会議における答弁の正確性等については、企画調整会議─ 104 ─において市長から各課長に伝え、共通認識をした。今後も丁寧な答弁に努める旨の御答弁がありました。しかし、前回の答弁も質問に答えていなかったり、かみ合っていない答弁が多く、誠意を持って正確な答弁をされているとは思えません。一般質問の内容は文書で事前に提出しており、確認する時間がありますので、答弁が質問とかみ合っていなかったり、漏れたりすることは本来はあり得ないと思います。ただし、２回目以降の再質問は事前提出していませんので、聞き漏らし等により正確性に欠ける答弁になることもあるかもしれませんが、１回目の答弁は質問内容を事前に文書で提出しており、市長、副市長をはじめ複数の方がチェックすると思いますので、正確性に欠けたり、かみ合わない答弁はあり得ないと思います。市長、副市長は課長から提出のあった答弁要旨の案をしっかりチェックをし、修正等の指示をされているのでしょうか。議会から申入れのあったことについて、共通認識されても改善されなければ意味がありません。柴田市長は、前回の一般質問に対する答弁については、正確性等に問題はなく丁寧に答弁されているとの認識なのか伺います。②前回、産業開発促進条例について、正式に議会の委員会に報告した内容をほごにして、緊急性がない部分も含め専決処分したことについて、説明を求めてもかみ合わない答弁と、ことさら終わったことと答弁されていました。そこで伺いますが、近年、本市では、不適正と思われる事務処理や誤りが以前に比べ非常に増えていると思います。これは問題があると思われることをきちんと検証し、次につなげないから同じような事務処理の誤りなどを何度も繰り返すのではないでしょうか。例を挙げますと、令和５年１２月の議会で令和４年度の決算を認定しましたが、その際も、他の議員が空き家対策で何度も一般質問で確認した事務処理に調定漏れなどの不備があり、決算の認定に反対する議員の発言がありました。翌年の令和５年度の決算も、事務手続の失念や不備により決算の認定に反対する議員がいましたが、私はいずれの決算にも認定に賛成する立場で討論しました。令和５年度の決算認定の賛成討論では、附帯意見として事務処理に当たってのチェック体制の再点検と確立を要請しましたが、チェック体制はつくられたのか疑問です。他の議員に翌年も事務手続の不備を指摘されているということは、全然生かされていないと思います。また、私が議員になってから２年も満たないのに議案の訂正が２回もあり、その訂正内容は、議会との政策的な議論を経て内容を変更したものではなく、いずれも事務的な誤りでチェック不足によるものです。ほかにも、東光最終処分場の通信架線の修繕費用の広域連合への請求漏れ、追加工事を補正予算の議決前に実施、検定後に業者に責がないにもかかわらず、立地適正化計画書の表紙を業者に差し替えさせたり、児童館等一元化施設の当初予算で計上していた新エネルギー関係の補助金２,２００万円が補助要件の確認不足で非該当に、広報紙に特集記事として掲載した社人研の推計人口の分析が誤っており翌月に訂正、そして、法律により給与や環境行政で公表義務があるものを公表していなかったりと、あまりにも事務的なミスが多すぎます。ミスや不備があったときは、その経緯や結果をしっかりと検証した上で対策を講じるべきだと思います。今回のことも事務処理が適正であったのか、しっかり検証する必要がありますので、改めて─ 105 ─確認しますが、産業開発促進条例の一部改正は、当初、委員会に報告していたとおり、２年間の延長で専決処分していれば、失効することはなく事業者への不利益はないと思います。前回、専決処分したのは必要最小限の内容と答弁しています。今回の改正で対象者や助成措置に変更はありませんので、ここでいう最小限の変更は適用期限ということになると思います。失効期限の条項を削除したことにより、適用期限に制限がなくなり恒久的な制度になるよりは、適用期限を２年間延長したほうが条例が適用される期間が短いと思いますが、なぜ必要最小限という説明になるのか、理由を伺います。③前回、産業開発促進条例は失効期限を「２年延長」することで失効はしません。「２年延長」から「期限なし」に変更した理由について質問したところ、答弁は「条例の失効期限を期限なしとするのではなく、削除する改正を行い同条例の失効の回避を図り、条例の有効性を保持した」とのことでした。附則で定めている失効期限の条項を「削除」するということは、その条例の適用期限を定めている条項がなくなるわけですから、新たに条例改正により失効期限を設ける、または廃止でもしない限りは、その条例は恒久的な制度になるわけで、実質的に条例の適用に期限がなくなる（期限なし）ことは明らかです。このような答弁は「ご飯論法」と言い、朝御飯を食べたのかと質問すると、食べてはいないと回答するので、朝食は食べていないのかと思うと、パンは食べたが御飯は食べていないと回答するのと同じで、議論の本質から論点をずらし、とても誠実な答弁とは思えません。国では国家機密などに関することで公にできないことについては、このような答弁をされることを見かけることがありますが、今回のケースは機密でも、相手に迷惑がかかるものでもなく、逆に議論の内容を公にしなければならないものだと思います。そこで、「期限なし」という表現ではなく、執行機関がこだわっている「削除」という表現を使用して、改めて質問します。産業開発促進条例は、行政常任委員会で説明したとおり、専決処分により附則第４項で規定していたこの条例の失効期限「令和６年３月３１日限り、その効力を失う」を２年間延長し「令和８年３月３１日限り、その効力を失う」に改正しても条例の効力は失いません。しかし、実際に専決処分された条例は、附則第４項を削除する改正を行い、「同条例の失効の回避を図り、条例の有効性を保持した」とのことでした。そこで伺いますが、行政常任委員会で説明したとおり、附則第４項の失効期限を２年間延長し「令和８年３月３１日限り、その効力を失う」に改正しても、条例の失効の回避も有効性も保持されますが、同委員会で報告した内容から、附則第４項を削除する改正に変更した理由について明確に答弁してください。④「条例の失効期限をなしとする」はどこから出てきたのでしょうか。法制執務上、適切かどうかは別にして「条例の失効期限を期限なし」にしようが、附則で定めている「失効期限の条項を削除」しようが、条例の効力は廃止または一部改正により新たな期限が設けられない限りは効力を有することになり同じだと思います。要は、条例の適用期限がない恒久的な制度になると思います。私が比較しているのは、２年間限定の制度と、期限がない恒久的な制度ですが、これとどういう関係があるのか伺います。⑤前回の答弁では、今回の改正は「条例の目的、その本質に変更はなく、必要最小限の内容であり、何よりも優先されるべきは、市民サービスの停滞や市内企業や誘致企業の活動に影響を生じさせないという行政執務上の観点からやむなく補充的に行った」との答弁がありまし─ 106 ─た。前述のとおり、期限という部分では失効期限の条項を「削除」し、実質「期限なし」とするより期限の「２年延長」のほうが適用期限という部分では必要最小限になると思います。そこで伺います。期限の「２年延長」だと、期限以外の部分で何よりも優先されるべきと説明のあった市民サービスの停滞や、市内企業や誘致企業の活動にどのような影響があるのか伺います。⑥前回、「国による省令の延長がなされなくなった場合は、そもそも本制度が廃止になると認識しております」と答弁されています。本市の産業開発促進条例の対象者は、過疎省令の対象者より拡大しています。拡大により対象となる指定事業者は、国の減収補填措置の有無にかかわらず助成することになっていますので、過疎省令が延長されなかったからといって、自動的に条例が廃止になるものではなく、拡大している部分を含め、どのように制度を見直すか議論が必要ですし、廃止するにしても廃止条例の提案が必要になります。なぜ過疎省令の延長がされなくなった場合は、そもそも本制度が廃止と言い切れるのか伺います。⑦今回のことで一番問題なのは、十分な検証を行わず事務処理は妥当であるとして、今後もこのような手法を継続するという趣旨の答弁です。前回、市長に「今までの議論を聞いて、議会に正式に報告したものをほごにして、緊急性がないものを含め専決処分をするようなことを、今後も継続するという考えに変わりはないのか」と再質問したところ、市長は、今後も同様にするということはなく、判断を広げてというか、そんな形で対応していかなければならないと思うと答弁をされています。これは議会に報告したものをほごにして専決処分はしないという趣旨なのか伺います。もし、そういう趣旨ではないということでしたら、どういう趣旨なのか、もう一度分かりやすく説明してください。⑧次に、国民健康保険税関係の質問をします。何度か質問しています国民健康保険税の限度額の引上げの議論の中で、私が問題にしているのは大きく二つです。一つ目は改正の仕方です。改正を議案として提案しなければならないとか、専決処分でなければならないとか言うつもりはありません。議案として提案するのであれば、国民健康保険審議会に諮問・答申を受けた上で議案として提案すればよく、専決処分で改正するのであれば、同じく国民健康保険審議会に諮問・答申を受けるとともに、議会へも事前に専決処分する旨、報告をしておけば何も問題はないと思います。今回問題にしたのは、本市のように審議会にもかけず専決処分した場合、審議会や議会を含めどこの機関でも議論や審議をしていないことになり、行政手続の透明性や正当性に欠ける問題があるということです。このことについては、昨年１１月の行政常任委員会で、令和７年度の限度額の引上げについては審議会で議論をした旨の報告があり、また、本年２月の同委員会で政令が改正されたら、専決処分により条例を改正する旨の報告がありましたので、今回これに関しては質問しません。二つ目は、本会議の質疑の中で虚偽の答弁をされている可能性が高いということです。令和６年５月の第２回臨時会の答弁で、限度額の引上げについて、周りの市町に確認したと─ 107 ─ころ、ほとんどが専決処分していると答弁しています。事実関係を確認するため、９月の第３回定例会と１２月の第４回定例会で、本市を除く中空知４市５町の状況を質問したところ、把握はしているがマル秘的な事業の取扱いになっているとのことで答弁がありませんでしたが、本市の保険者である空知中部広域連合の他の５町は、議案により上程しているとのことでした。この時点で、９市町のうち半分以上の５町が専決処分していませんので、ほとんどの市町で専決処分しているというのは間違いです。また、私が中空知４市５町の状況をホームページ等で調べたところ、全ての市町が議案で上程していました。広域連合の５町は中空知の５町と同じ団体ですので、中空知の９市町の全てが議案として上程しており、周りの市町のほとんどが専決処分をしているというのは、明らかに事実と違う答弁をしていることになります。改めて言いますが、私は専決処分することが事務処理として不適切だと言っているのではありません。本会議で虚偽の答弁をされていることが問題だと言っています。もし虚偽ではなく単純な誤りだというのであれば、私が９月や１２月に質問した際に訂正するのが一般的な対応だと思います。国でも答弁者自身が誤りを認識した場合は、後の会議で訂正することがあると思います。訂正の機会があったのにしなかったということは意図的であり、虚偽と受け止められても仕方がないと思いますが、見解を伺います。⑨前述のとおり、私が国民健康保健税の限度額の引上げの議論の中で問題にしていたのは２点ですが、一般質問の質疑の中で何点か私の認識と違う部分がありますので、その部分を指摘し確認させていただきます。ア、限度額の引上げは、９月の議会ではマル秘的な事業であると説明し、１２月の議会では次のように答弁されています。議会で市町村名を公表することにより、相手方に不快な文書として議事録に記載され、真に必要な情報を照会したときに回答を得られなくなるとも限らない。また、北海道市長会で調査結果の資料提供の際には、部外秘や公開禁止など、情報の取扱いに注意文書が記されているという趣旨の答弁をされています。しかし、条例は議決の場合でも専決処分の場合でも、施行する際には、その内容を掲示場などで掲示し公布、すなわち一般に広く知らせなければなりません。また、多くの市町村で、このほかにも広く周知するため、ホームページや広報紙、ウェブ広報などで、その概要や全文を公表しています。さらに議会では議決結果表により、議案、専決処分の区分と議決された条例の名称や本会議の会議録が公表されます。そのため、議決や専決処分される前の取扱いについては、北海道市長会の文書に記されているように注意が必要ですが、公布後は逆に広く公に周知されるべき性質のものです。しかも、最初に私が周りの市町村の状況を確認したのではなく、所管課長が周りの市町に確認したところ、ほとんどが専決処分しているとの答弁があったものです。その後、私が中空知管内の本市を除く４市５町のホームページ等で調べたところ、答弁の内容とは違っていたため、専決処分をした市町村名または何らかの理由により自治体名を公表できない場合は、９市町のうち何市町が専決処分したのか質問したところ、「他市町村が３月中の上程、専決処分、４月１日以降の直近の臨時議会等の上程により、改正を要したかという情報は、条例本文の内容として審議すべき情報でございません」と答弁し回答を拒否しています。議案等を審査する際には、法令との整合性の確認はもちろん、必要に応じて住民への影響、─ 108 ─財政的な影響、関係者との調整、条文の正確性、他の自治体の事例なども参考に総合的に判断することになると思います。答弁にあった行政事務を行う上で、必要以上に他市町村の状況を勘案することは自治法に反する可能性があるかは、他の自治体の事例だけを持って判断するわけではありませんので当てはまりませんし、参考にしているところもあるから北海道市長会では資料を取りまとめ全市に配付しているのではないでしょうか。そもそも議案の審査に当たり、執行機関側から何を参考にすべきとか、すべきでないまで指示されるものではありません。しかも、確認をしている事の本質は、本会議で答弁した内容が虚偽の可能性が高いため一般質問で確認をしているものです。９市町のうち何市町が専決処分したかを答弁することが何の問題になるのでしょうか。逆に、本会議で答弁した内容が虚偽の可能性が高いと疑われているのですから、ここで事実を明らかにし、必要があるのであれば訂正しなければ、別の問題にも発展しかねないと思いますが、見解を伺います。イ、議員個人の質問や質疑のために要する資料等は、事務分掌に担当課が議員の秘書業務を担う規定がないので応じる必要がないという趣旨の答弁がありました。議員個人が担当課に行って資料を作成してほしいと言っても、応じる必要がないのは当たり前のことだと思いますし、私がそのようなことをしたことはありません。今回のケースは、入り口は国民健康保険税の限度額の質疑の中の答弁で、執行機関側が限度額の引上げについて、周りの市町に確認したところ、ほとんどが専決処分していると答弁したことが、虚偽の可能性が高く問題になっています。仮に本会議で虚偽の答弁をし、訂正する機会があったのにされていなければ、そのままにしておくことはできません。このため、一般質問で事実関係を確認するため、本会議で答弁した内容の根拠について確認をしているもので、資料の作成を依頼しているものではありません。また、事務分掌にないとの話がありましたが、それは執行機関側内部の問題ではないでしょうか。一般質問は、議員がその属する地方公共団体の行政全般にわたり、執行機関に対し、事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信をただし、あるいは報告、説明または疑問をただすものです。質問は執行機関に対して行われるものですから、答弁は市長がするべきものだと思いますが、市長に代わって委任を受けた副市長、課長等が答弁することも認められていると思います。所管課としては事務分掌になく、市長からの指示もされていないのであれば、答弁や答弁のための資料を作成しなくてもよいのではないかと思いますが、それはあくまでも執行機関側の問題です。議員としては、一般質問という本会議の中で認められた機会を通して執行機関側に質問していますので、担当する所管課が答弁しないのであれば、原則どおり市長が答弁するか、それとも他の方に答弁するよう指示をすればそれで済むことだと思いますが、やむを得ない理由もなく誰も答弁しないことは答弁漏れになると思います。いずれにしても、執行機関側の問題だと思いますが、見解を伺います。件名の２、上歌最終処分場における放流水の自主基準値超過の対応等について。─ 109 ─令和６年第４回定例会に続き、質問します。①前回、道から口頭指導を行ったと聞いているとの質問に対し、「口頭指導を受けたことにはなっていません」との答弁でした。改めて道（振興局）に確認したところ、放流水が法律に定める維持管理計画書の基準値を超え、公表義務のある維持管理状況の公表も行っていなかった２点の事実があることから、口頭指導であるとの認識でした。そもそも、道が定期的に行う現地確認ではなく、法令に違反する事実があって電話連絡や現地確認を行っているのに指導を受けていないとはならないのではないでしょうか。指導する側とされる側の認識が違うと、後々問題になりかねません。改めて口頭指導なのかを道に確認されたのか伺います。②前回、道に届出をした段階で自主基準値は法定基準値と同等の取扱いになり、必ず守らなければならないと思うがとの質問に対し、「自主基準値に法的な有効性は特にないと振興局に確認をしています」との答弁でした。廃掃法の第９条に「市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出」の規定があります。この第５項に、一般廃棄物処理施設の管理者は維持管理に関する計画に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならないとなっています。ここで言う維持管理に関する計画とは、道に届出をした維持管理計画書のことですので、維持管理計画書に記載された自主基準値以下で施設の維持管理をしなければならない法的義務があります。振興局にも確認をしましたが、維持管理計画書に記載された自主基準値に法的な有効性はある。施設設置の届出のときに、この維持管理計画書でやりますと届出をしているので、それにのっとって維持管理をしなければ法律に違反するという趣旨の説明がありました。維持管理計画書に記載された自主基準値について、法的に守らなければならないのか、あくまで任意なのかによって、施設の維持管理の仕方も変わってくると思いますので、改めて伺いますが、維持管理計画書に記載された自主基準値に法的な有効性は本当にないのか伺います。③１月３１日に町内会連合会との情報交換会があり、上歌最終処分場の放流水の水質が自主基準値を超えていることについて、町内会長などに説明がありました。その中で放流水の水質について、自主基準値は超えているが法定基準値は超えていないので法的には問題がない旨の説明がありましたが、出席者からは、法的に問題はなくとも自主基準値を設定したのだから、基準は守ってほしい旨の意見があったと思いますが、どのように受け止めたのか伺います。また、自主基準値は法的に守らなければならないとなった場合は、訂正が必要だと思いますが見解を伺います。④情報交換会で、市長は自主基準値の見直しについて触れられたと思いますが、前回の一般質問では、自主基準値の見直しは考えていないとの答弁でしたが、自主基準値を見直しすることも検討しているということなのか伺います。件名の３、地域おこし協力隊及び集落支援員について。①本市の地域おこし協力隊の１年間の報酬額は約３５０万円で、特別交付税により補塡される限度額３７０万円まで達していなかったと思いますが、見直しは行ったのか伺います。②地域おこし協力隊について、令和６年第２回定例会の答弁では、今後の募集に当たっては従来のミッション型の募集に加え、フリーミッション型等の募集も視野に入れて取り組む旨の答弁がありましたが、検討状況について伺います。─ 110 ─③地域おこし協力隊について、２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラム（おためし地域おこし協力隊）に要する経費については、１００万円を上限として特別交付税措置があります。第２回定例会で、インターン制度を導入してはとの質問に対し、答弁は取り組んでいく必要があるとのことでしたが、２泊３日以上で実施すれば「おためし地域おこし協力隊」の制度を活用でき、実質負担はほぼないと思いますが、検討状況について伺います。④地域おこし協力隊については、１人当たり５２０万円を上限として特別交付税措置があります。この中には報償費等も含まれることから、報償費等を条件不利地域の上限額３７０万円とした場合、残りの１５０万円が活動に要する経費の上限額になると思います。本市の地域おこし協力隊員から、他市町村のほとんどの地域おこし協力隊が参加する研修や会議に参加できないことがあるとの話を聞きますが、それは行政が研修や会議の内容が参加不要と判断されたものなのか、予算的なものなのかが分かりません。そこで伺いますが、本市が予算計上している報償費等以外の活動に要する経費の１人当たりの金額と経費項目について伺います。⑤地域おこし協力隊について、任期の２年目から地域おこし協力隊としての活動地と同一市町村内で起業する者の起業に要する経費は、当該者１人当たり１００万円を上限として特別交付税措置があります。このため、任期２年目以降を迎える地域おこし協力隊員に、任期満了後の市内での起業等の意思を確認し、この財政支援制度の活用により定住対策として早めに起業等に要するサポートや経費の支援を実施すべきだと思いますが、見解を伺います。⑥集落支援員は、総務省が推進する制度で、過疎化や高齢化が進む集落の維持・活性化を図るため、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を市町村が採用し、地域の課題解決に向けた支援を行うものです。また、その経費は集落支援員１人当たり４８５万円を上限として特別交付税措置が講じられます。令和５年度は全国３７９の自治体が導入し、２,２１４人の集落支援員が活動しており、管内では美唄市、深川市、上砂川町、北竜町が採用、令和６年度は秩父別町でも採用し、令和７年度は奈井江町でも採用するとの新聞報道がありました。本市でも、高齢者の見守りや生活支援、移住・交流の推進、空き家対策、地域交通の確保など多くの地域課題があると思いますが、集落支援員の活用を検討されたことがあるのか伺います。次に、⑦ですが、１か所質問通告の訂正をお願いします。冒頭の「本年」を「昨年」に訂正をお願いします。⑦昨年１１月、私を含めた議員４名は、奈良県明日香村を視察しました。視察の内容は、主に空き家の利活用とデマンド乗合交通についてでしたが、空き家の利活用の中で空き家バンクについての説明があり、集落支援員と村の職員（他の業務と兼務）の２名体制で業務を行っていましたが、制度創設時に年数件だった物件登録・契約成立も徐々に増え順調な様子がうかがえました。本市も総務省が推進し財政支援措置のある集落支援員制度を活用し、地域の課題である高齢者の見守りや生活支援、空き家対策等に取り組まれてはいかがかと思いますが、見解を伺います。件名の４、人口ビジョン及び総合戦略について。─ 111 ─①第２期総合戦略の人口ビジョンの推計人口（目標）は、令和２年が２,９４６人、令和７年が２,４８７人です。一方、令和２年の実績値は２,９８９人で、実績値が推計値を４３人上回っています。そこで伺いますが、令和２年スタート時点の４３人プラスのアドバンテージを生かして、令７年の推計人口２,４８７人を達成することを期待していますが、現時点で令和７年の推計人口は達成される見込みなのか伺います。②令和５年第３回定例会の「この１０年の人口減少対策と結果に将来の歌志内の存続がかかっている」のではとの質問に対しては、「認識のとおりと考えます」と答弁されています。そこで伺いますが、総合戦略の重要業績評価指標（ＫＰＩ）に掲載されている「子育て世代向け賃貸住宅（１棟８戸）」については、検討はされたのでしょうか。私は、計画に掲載されているから絶対に建設しなければならないという考えではありませんが、子育て支援住宅は第１期から計画に掲載されていますので、もう検討する段階ではなく、建設するかしないかの結論は出していなければならないと思います。もし、建設しないとの結論が出されているのであれば、理由を伺います。また、建設するとの方針が出されているのであれば、教職員住宅より優先順位は高いと思いますが、見解を伺います。③２月の行政常任委員会で第２期総合戦略の令和５年度実績の検証結果の公表は、本定例会の後になると聞きました。総合戦略は、計画をつくって終わりではなく、実施した施策の効果を検証し、課題を具体的に把握することで改善につなげること、すなわちＰＤＣＡサイクルが非常に重要だと思います。そこで伺いますが、総合戦略を所管する企画財政課は、柴田市長の肝煎りでスタートした歌志内／夢・まち未来会議の事務局も所管し、総合戦略の検証をすることが負担になっているようにも見えます。現在、総合戦略の効果検証は総合開発審議会で行っていますが、これは総合戦略だけの検証機関を新たに設置するのではなく、基本構想、基本計画等を調査・審議する既存の機関を活用しているもので、総合開発審議会でなければならないものではありません。このため、総合開発審議会は５年程度ごとに基本構想等を策定する際に会議を開催すればよいものを、総合戦略の効果検証のためだけに毎年会議を開催しています。これがなければ、毎年会議は開催しなくてもよいと思います。一方、歌志内／夢・まち未来会議は、総合戦略の検証機関と同じくまちづくりに関して意見等をいただく機関で毎年会議を開催すると思いますので、未来会議にて総合戦略の効果検証を行うことにより、会議も減り、より効率・効果的だと思いますが見解を伺います。件名の５、市政執行方針について。「市民と協働でつくるまち」。３ページ、１１行目。①多様化・複雑化する行政課題に対応するため～高度で専門的な職場外研修への派遣を継続してまいりますとありますが、そこで伺います。ア、道職員との人事交流を再開する考えはないか伺います。イ、自治大学校への派遣を再開する考えはないか伺います。３ページ、１９行目。②建設から６０年近く経過する現在の庁舎については～立地や規模等を含めた新たな庁舎の─ 112 ─在り方について検討を進めることといたしますとありますが、そこで伺います。ア、新たな庁舎の在り方は、現庁舎の活用を含め検討するのか伺います。イ、新たな庁舎の在り方は、どのような手法で検討し、いつまでに結論を出すのか伺います。「活力と魅力あふれるまち」。４ページ、２１行目。①民間法人へ譲渡し、４年目を迎えたワイン用ブドウ栽培事業は～必要な支援を行ってまいりますとありますが、そこで伺います。ア、ワイン醸造所の建設後は、歌志内で醸造されたワインを市内で購入したり、ふるさと納税の返礼品に活用したりすることができるのか伺います。イ、ワイン特区の認定後、新規参入の相談はあるのか伺います。ウ、必要な支援とは、どのようなことを想定しているのか伺います。５ページ、１２行目。②観光振興につきましては～本市における主要な観光資源を生かした環境づくりに取り組んでまいりますとありますが、日本遺産登録を目指している旧上歌会館（悲別ロマン座）は、どのような管理を行うのか伺います。６ページ、８行目。③交流人口を増やす取組といたしましては～新たな地域資源の発掘を含め、本市ならではの地域づくりを進めてまいりますとありますが、交流人口を増やすための民間企業との連携強化はどのようなことを行うのか伺います。「健康で心ふれあうまち」。６ページ、６行目。①新たにＩＣＴを活用したまちづくり支援プラットフォームを導入し～地域課題に取り組んでまいりますとありますが、具体的にどのようなことを実施するのか伺います。６ページ、１１行目。②歌志内市デイ・サービスセンターにつきましては～引き続き環境整備を行ってまいりますとありますが、今年度どのような環境整備を実施するのか伺います。７ページ、１０行目。③保健行政の推進につきましては～「健幸寿命の延伸」を目指してまいりますとありますが、新たに取り組む事業はどのようなものがあるのか伺います。「安心して快適で暮らせるまち」。９ページ、２４行目。①空家等対策事業につきましては～空家等台帳の整理を進めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、管理不全等空家と思われる建物は何戸あって、どのような対応をされているのか伺います。イ、現在の空家等台帳はどのような状態で、今後どのように整理するのか伺います。１０ページ、３行目。②下水道台帳のデジタル化に取り組み～「下水道経営戦略」に基づき、持続的かつ安定的な運営に努めてまいりますとありますが、下水道台帳のデジタル化の内容について伺います。１１ページ、１０行目。③防災対策につきましては～防災に対する正しい知識や自主防災活動の普及啓発に努めてま─ 113 ─いりますとありますが、防災説明会とはどのようなことを実施するのか伺います。件名の６、教育行政執行方針について。「学校教育の充実」。（２）学習環境の充実。３ページ、５行目。①オンデマンド授業による公的学習塾を開設し、自主的に学習しようとする児童生徒の基礎学力の向上に努めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、オンデマンド授業の具体的な内容について伺います。イ、オンデマンドによる授業を開設後も対面授業は継続するのか伺います。ウ、公的学習塾の対象学年の引下げは考えないのか伺います。３ページ、２０行目。②英語を母国語とする国への海外研修事業の立案に着手いたしますとありますが、そこで伺います。ア、海外研修事業の具体的な制度内容は、いつまでに決める予定なのか伺います。イ、学園生活が残り１年となる新９年生は利用できそうなのか伺います。以上、６件の件名について質問いたします。よろしくお願いいたします。

再質問　4番 松井敬道

ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。件名の１の部分ですけれども、まず①の部分でちょっと市長にお伺いします。私は本会議において、副市長や課長等が答弁されるのは、市長に代わって答弁されていると思っておりますが、市長はどのように考えられておられるのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

課長等が発言した内容については執行機関としての答弁ですので、何かあれば最終的には市長が責任を取らなければならないと思います。前市長のときには、課長の再質問の答弁を市長が修正したこともあったかと思います。修正等がなければ、課長等の答弁を含めて最終的には市長が了承し、何かあったときには責任になるということになると思いますけれども、これについてはどう思いますか。─ 120 ─

再質問　4番 松井敬道

何かずっと議論がかみ合っていないところなのですけれども、改めて端的に伺いますけれども、産業開発促進条例の関係なのですけれども、２年延長だと条例は失効するのですか、それについて答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

失効しなければ、何も問題ないと思うのですけれども、それをなぜ恒久的な制度にするのか、答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

法律の裏づけということですけれども、私、今回の他市の状況を調べました。滝川市は過疎地域ではありませんので、このような条例はありませんけれども、隣町の砂川と赤平、この状況を調べました。砂川は期間を３年間延長しています。赤平市は２年間延長しています。いずれも議案として提案し、議会で審議しています。附則を削除しなければ条例が失効するというのであれば、なぜ他市では２年または３年の延長としているのでしょうか。期限を延長したら失効しないのは当たり前のことだと思います。私も、本市の過疎計画に合わせて２年延長ですとか、または過疎省令に合わせた３年延長の専決処分であれば理解できますけれども、どうしてもこの部分について、議論もせずに２年延長を変更する必要性がなぜあったのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

これは時限立法の条例ですから、何の議論もなく専決処分で恒久的な制度にする、それが問題なのです。ですから、不利益にならないように２年延長するとか３年延長する、それは何も問題ないのです。恒久的な制度にするのに議論をしないで専決でやるということが問題なのです。それについて答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

常任委員会で説明したとおり、２年間延長すればそれで問題はないのですよ、失効になりませんから。その後で、２年延長になった後で、恒久的な制度にするということであれば、議案として提出すればいいことではないですか。それについて答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

何回言ってもかみ合わないと思いますけれども、要は２年間延長すれば、その間に恒久的な制度を検討する時間があるわけですよ。それをやらないで専決をするということが問題だということを言っているのですけれども、それについてはどう思いますか。

再質問　4番 松井敬道

業種の部分、拡大されているということは分かっています。それは話ししていますよね。ですけれども、拡大しているけれども、期間というのは議論して２年と決めているのですよ、そのときに。そこを恒久的な制度にしていませんから、２年ということで決めているのですから、それをまた今回延長するのであれば、そこで延長して恒久的な制度にするのであれば、過疎法以外の部分も含めて、そこできちんと議論しないと駄目ではないですか。それを専決でやっていいものなのですか。答弁をお願いします。