（1）国の制度を上回る55歳を超える職員の昇給制度等について／（2）北海道電力砂川発電所の廃止に伴う対策等について／（3）総合計画及び総合戦略等について

質問　4番 松井敬道

それでは通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、国の制度を上回る５５歳を超える職員の昇給制度等について。令和７年９月の議会において、国の制度を上回る５５歳を超える職員の昇給制度を盛り込んだ職員給与条例の一部改正が賛成多数で可決されました。その概要は、現在、国家公務員は５５歳を超える職員は標準（良好）の勤務成績では昇給せず、勤務成績が極めて良好または特に良好である場合に限り昇給しており、本市も改正前は国と同じ制度内容でした。しかし、本市では職員の中途退職が増えており、５５歳以上の職員の労働意欲の低下につながらないように、勤務成績が標準（良好）な職員についても昇給をするという内容でした。地方公務員の給与制度は、国家公務員の給与制度を基本とすべきとなっていますので、私はこの理由では、独自に人事委員会の組織を持たない本市の客観的な根拠にはならなく、また国家公務員を上回る制度を導入することにより、国から財政的に余裕があると判断され、特別交付税等に影響することも懸念されるとして導入に反対しましたが、最終的に条例案は可決されました。そこで、改正された条例は勤務成績評価の適切な運用が前提になると思いますので、改正後─ 46 ─の運用方法等について伺います。①職員の昇給区分は規則により定められており、職員の前１年間における勤務成績により、極めて良好のＡから良好でないＥの５区分に分類され、標準（良好）はＣとなっていると思います。今回の改正により、５５歳を超えるＣ区分の職員については、「昇給なし」から「２号俸昇給」になると思いますが、令和５年６月の議会の答弁では、この区分を決定する際に必要な人事評価等については試行段階であるとのことでしたが、正式導入されたのか伺います。②職員の勤務成績については、規則によりその者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行うことになっていますが、令和５年１２月の議会の答弁では、評価は口頭で行っており特段記録等は保管していないとのことでした。また、令和６年３月の議会では、行政は文書主義であり、成績を証明する文書がないのは問題である旨を指摘したところ、「今後は、客観性を担保するために人事評価を昇給に反映させていくための準備を進めている」との答弁でしたが、指摘した事項は改善されたのか伺います。③本市では、標準職員（Ⅽ区分）の２倍や１.５倍の昇給となるＡ・Ｂ区分の割合は、規則に市長の定める割合におおむね合致していなければならないとなっていますが、令和５年１２月の議会では、特段の例規・要綱等を設けず、事前に協議をし、昇給発令の文書決裁により処理を行っていると答弁をされていました。しかし、文書決裁しているとしていた昇給発令の決裁文書には、昇給区分ごとの上限割合の記述はありませんでした。また、令和６年３月の議会では、令和２年度に国の基準の約４倍の職員を不明瞭な基準により標準職員の２倍昇給されるＡ区分としていることから、規則等により事前に市長の定める割合を決定し公表すべきであるとの指摘をしていますが、規則で規定している市長の定める割合は整備されたのか伺います。④今回の制度の導入は、中途退職者が増えたことが人事上の課題となっており中高齢層の職員の執務意欲の維持確保を図るために、国を上回る制度を導入し中途退職を抑制したいという趣旨の答弁をされています。私は独自に人事委員会等の専門的な組織を持たない本市の職員の昇給制度は国に準拠すべきだと思いますが、近年は新卒者がメインとなる年度当初の職員採用において予定している採用者数に満たなく、随時募集をしている事例を見かけますが、今後、職員採用においても応募者が少ないことが組織や人事上の課題になる場合は、国家公務員の初任給を上回る初任給を設定することも考えることになるのか伺います。件名の２、北海道電力砂川発電所の廃止に伴う対策等について。令和９年３月末の北海道電力砂川発電所の廃止に伴い、本市での石炭採掘が終了することから、適切な対策を講じなければ本市の地域経済、雇用、今後のまちづくりにも大きな影響を受けることになると思います。そこで伺います。①令和９年３月の砂川発電所の廃止に当たり、露頭炭採掘事業者の敷地や砂川発電所にも一定量の貯炭があると思いますが、それらを踏まえて本市での露頭炭の採掘はいつ頃まで行われると確認をしているのか伺います。②砂川発電所の廃止後は石炭を焼却した後の燃え殻は本市に搬送し、露頭炭採掘跡地に埋め戻すことになると思いますが、この埋め戻しにはどのくらいの期間を要すると確認をされているのか伺います。また、現在、砂川発電所に納炭しているトラックの台数に変更があるのか伺います。─ 47 ─③令和５年６月の議会で市内の炭鉱関連事業所に勤めている方々の早期の雇用対策の検討を求めたところ、露頭炭事業者との連携を密にしながら、今後の事業展開も含め必要な支援を講じたいとのことでしたが、その後の具体的な取組を伺います。④令和７年６月の議会での他の議員の露頭炭採掘終了後の人口流出対策の質問に対し、露頭炭採掘事業者、商工会議所、ハローワークをはじめとした関係機関とも連携しながら雇用の確保を図り人口流出に歯止めをかけたいとの答弁でしたが、その後進展はあるのか伺います。⑤発電所の廃止により地域経済に影響を受ける市町と北海道電力との地域活性化に向けた包括連携協定については、既に砂川市と奈井江町は締結をされており、本市においては柴田市長が北海道電力の本社を訪れ要請され、事務レベルの話し合いがされるとのことだったと思いますが、その後の進捗状況について伺います。⑥露頭炭の採掘終了後には跡地を復元することになると思いますが、復元にかかる年数等について事業者から何か情報収集しているのか伺います。⑦東光最終処分場は１４市町で組織する広域連合の焼却施設から排出される焼却灰を受け入れる専用施設として、本市が管理運営していると思います。この最終処分場は、露頭炭採掘跡地に建設されていることから、市道東光線から先は民有地を通って焼却灰を運搬していると思いますが、露頭炭採掘跡地の復元計画等により影響を受けることはないのか。例えば、送電線、搬出入道路形状の変更や管理なども確認をされているのか伺います。また、これらの変更により費用負担が発生するのであれば、広域連合と事前の調整は終わっているのか伺います。件名の３、総合計画及び総合戦略等について。初めに、次期計画の関係について伺います。①令和８年度を始期とする次期の総合計画及び総合戦略については、現在策定中だと思いますが進捗状況について伺います。また、素案の完成時期及び素案の議会への報告とパブリックコメントを予定しているのか伺います。②次期総合戦略の策定に当たり、現在の人口ビジョンは見直すのか伺います。③財政計画については、次期総合計画と一体となるように検討しており、計画期間は１０年とするとのことでしたが、進捗状況について伺います。次に、現総合戦略の事業等について伺います。④現在、国勢調査の人口は集計中だとは思いますが、現計画の人口ビションの令和７年の目標人口２，４８７人は達成できる見込みなのか伺います。⑤総合戦略は、計画策定時に考えられる人口減少対策として実施すべき事業や検討すべき事業が掲載されたものと認識しています。しかし、未実施や未検討の事業が多いと思いますがチェックはどのように行っているか伺います。⑥戦略の柱の１の①により取り組む具体的な事業の項目に「観光情報・地域資源等の情報発信強化」の項目があります。そこで、道の駅附帯施設の観光・地域情報の発信等の状況について伺います。ア．道の駅附帯施設は条例により観光・地域情報の提供を設置目的の一つとしていますが、これらの取組としては、施設の入口にパンフレット等を置き、ＳＮＳを活用した情報発信としては、インスタグラムがリニューアルオープン時に投稿された１回だけのように見受けられま─ 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─すが、ほかにどのような観光・地域情報の提供を行っているのか伺います。イ．指定管理料の３００万円は、施設や設備を維持管理するための費用ではなく、観光・地域情報の提供等に係る費用としての予算措置だったと思いますが、その認識で間違いがないか伺います。ウ．道の駅附帯施設は本市の数少ない観光・地域情報を提供する施設ですので、ＳＮＳ等による情報発信を強化するべきだと思いますが、市は指定管理者とどのような打ち合わせや連携を行っているのか伺います。⑦戦略の柱の３の①により取り組む具体的な事業の項目の「０―１４歳児一貫子育て・教育」について伺います。ア．英語教育の充実の関係ですが、子育て応援宣言を掲げ、合計特殊出生率２.９５と全国トップクラスの人口５,４００人弱の岡山県奈義町では、子育て支援施策が充実していますが英語教育にも力を入れています。ＡＬＴ（外国語指導助手）は各学年ごとに配置され合計で１２名のＡＬＴが常駐しており、子育てするなら奈義町とも言われ日本子育て支援協会から「日本子育て支援大賞」を受賞しています。また、子育て支援日本一を目指し「英語移住しませんか」をキャッフレーズに住みたい田舎ベストランキングで全国１位となった人口２万３,０００人弱の茨城県境町でも、１校当たり３.７人のＡＬＴを配置し、全国平均の約４倍の配置となっています。いずれも合計特殊出生率や人口増等という目に見える形で成果が出ています。そこで本市も早くから幼稚園、小学校低・中学年の英語教育を実施しており、「ミニ市が挑む英語教育」として連載報道をされたこともありますので、さらに英語教育に力を入れるため市費負担によりＡＬＴを複数名増員すべきだと思いますが、見解を伺います。イ．公的学習塾の関係ですが、本市ではチャレンジキャンパスという名称で行っていると思いますが、令和６年度は３か月しか開設していなく、その前も通年実施ではなかったと思います。３か月間の実施では基礎学力の向上を目指すには心もとないと思います。また、本市には市内に学習塾が無く、子どもたちが市外の学習塾に通うには金銭的にも時間的にも重い負担になります。受講するかしないかは選択できるわけですから、歌志内の将来を担う子どもたちの将来の選択肢を広げるために、公的学習塾は通年実施すべきだと思いますが見解を伺います。ウ．英語検定料助成事業の関係ですが、文部科学省の公表資料によりますと、高等学校等卒業者の令和６年度の進学率は８７.３％となっています。この中には、短大や専門学校も含まれますが、多くの方が高等教育機関等に進学するために受験をすることになりますが、英語は国公立大学はもちろん、私立文系、私立理系大学のほぼ全てで受験科目になります。このため、早いうちに中学卒業レベルと言われる３級や高校中級レベルと言われる準２級を意識させることが重要だと思います。ちなみに先ほどの境町の中学３年生の英検の３級以上の保有率は５２.２％と半数以上の生徒が３級以上を保有しています。英語が早めに受験レベルに達することにより、他の受験科目の学習に回せる時間も増え大学等受験時の余裕にもつながると思いますので、市が助成する英語検定の合格者には校長からの表彰や図書券の交付などモチベーションＵＰにつながることも実施すべきだと思いますが見解を伺います。⑧総合戦略の柱の４の②により取り組む具体的な事業の項目に「住宅地の集約化」の項目が─ 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再質問　4番 松井敬道

ありがとうございます。それでは順次再質問させていただきます。件名の１の関係ですけれども、勤務成績を証明する文書の関係です。前にも言いましたけれども、行政は文書主義です。これは意思決定に至る過程や事業の実績をあとから検証できるように文書にしておくことだと思います。勤務評価は口頭説明、記録も保管していない、実施部も不明、どうやって検証するのでしょうか。人が変わったら検証できないのではないかと思います。それでは客観性や公平性もないと思います。しかも給与に関することです。そして、令和６年３月の議会の答弁では、今後準備を進めるという答弁でしたが、どうして整備されていないのか、答弁をお願いいたします。

再質問　4番 松井敬道

それでは今後、Ｃ区分の評価をどのように行うのか、以前のように口頭で説明し、記録は保管しないということで行うのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

監督する地位にあるものの証明を受けてということなのですけれども、代替的書類の作成ということですけれども、具体的にはどういうようなことを考えているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

あとで責任を問われることがないようにきちんと文書処理していただきたいと思いますが、あと、給与条例シートは、法律によって地方公共団体の職員に対し、いかなる給与、その他の給付も法律、またはこれに基づく条例に基づかずに支給することはできず、その額及び支給方法は条例で定めなければならないとなっていると思います。昇給の基準についても給与に関する条例に規定すべき事項に定められておりますので、当然公表されるべきだと思うのですが、昇給区分ごとの上限割合を明文化しないで、その都度、前は市長決裁という手法で行っているということだったのですが、これは、そういう手法を広く市長の裁量に委ねることは、先ほど言った文書条例主義に許容するところではないと思うのですけれども、それについて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

市長にお伺いしたいのですけれども、私はこの件に関しては何度も質問をしています。執行機関は客観性がなく取扱いが不適切だと判断されたから、前の答弁では、今後は客観性を担保するために人事評価を早急に反映させていくための準備を進めていると答弁されたのではないのでしょうか。検討ではなくて、準備を進めていると本会議で答弁されているのです。本会議で進めると言って１年９か月も行っていなければ、議会軽視だと思いませんか。答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

前回、準備を進めていると言ってから、もう１年９か月たっております。やると言ったことをきちんと実施してから運用していただきたいと思います。次に行きます。件名２の関係ですけれども、協定の関係ですけれども、北海道電力と地域活性化に向けた包括連携協定の関係ですけれども、砂川発電所の廃止まで１年４か月を切りました。砂川市や奈井江町では発電所という建物が建っていますので、跡地を利用するのであれば、建物を解体してからということになると思いますが、本市の場合は特段建物を解体するわけではありませんので、復元された跡地があればすぐにでも活用できるのではないかと思ってしまいますが、砂川市や奈井江町に比べ協定の締結が遅れている理由について教えていただけますか。

再質問　4番 松井敬道

それは恐らくスタートが遅れたのではないかなと思うのですよね。先ほど言ったように砂川とか奈井江は建物がありますので、そこを利用するということであれば、壊してからでないとできませんけれども、うちは埋め立てして、もうある程度復元しているところありますよね、そういう部分をこちらを使っていただきたいとか、そういう事前の協議ができたと思うのですけれども、その辺についてはどのような対応をされていたのか伺ってよろしいですか。

再質問　4番 松井敬道

それでは、件名３の関係に行きます。未実施とか未検討の事業の関係ですけれども、総合戦略は目標を達成するために必要な事業、検討すべき事業などが具体的事業として掲載されています。中には希望的なものも含まれておりますので、掲載されているから必ず実施しなければならないとは言いませんが、実施するかしないかの検討はすべきです。検討の結果、実施しないのであれば、その戦略の柱を達成するために必要な新たな施策や事業を追加しなければ事業が減るばかりで、目標の達成は困難になると思います。そこで、そのような作業は行っていたのかと、また行っていたのであれば、どのように行っていたのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

やらない事業があるのであれば、追加しなければなかなか計画達成は難しいと思うのです。それで第二期の総合戦略は目標となる設計人口２,９４６人に対して実績は２,９８９人と実績が推計を４３人上回ってスタートして、令和７年は２,４８７人を目標人口としております。そして、目標人口である設計人口を達成するために、総合戦略に掲げる各種施策や事業を行ってきましたが、令和７年３月の議会答弁ですとか、先ほどの議会答弁では令和７年の目標達成は厳しいということでしたので、人口減少の抑制にはなかなか行っていないのが現状だと思います。この間に、住民基本台帳ベースでは、令和３年８月には、沼田町、そして令和７年４月には、妹背牛町の人口を下回るなど、他の町を上回るペースで人口減少が進んでいます。このため、前にも言いましたけれども、今後１０年、もう１０年ないかもしれません。人口減少対策に人を呼び込む結果が将来の歌志内の存続を左右すると思いますので、総合計画や総合戦略によって実施すべき事業や検討すべき事業の取捨選択、これは計画に載っていますので、これは終わっているのですから、これらの事業の取組を加速すべきだと思うのですけれども、これについて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

市長に伺いたいのですが、各種施策や事業は、種をまいたからといってすぐに身のなるものばかりではないと思います。また、これだけをやっておけば良いというものではなく、特効薬みたいなものもないと思います。何が人口減少を抑制するための決め手や注目や話題になるかも、やってみなければ分からない部分もあると思います。そのために、財政リスクが少ないソフト事業などを中心に、実施計画を年１回でなくて、年２回更新するようなペースで、新たな施策や事業を取り組むようなことでもしなければ、人口減少の抑制にならないと思いますが、それについて見解をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

最後になるかもしれませんが、英語検定の関係でちょっと伺います。以前、常任委員会で英語検定の関係について質問したところ、検定料の助成をしているが、合否までは把握していないということでした。正直、それでは残念だと思います。子どもたちが一生懸命頑張り、目標を達成したときは、その努力に対して大人が褒めてあげることによって、それがモチベーションのアップや成功体験にもつながり、子どもたちの意欲や行動力も増して、新しいことへの挑戦意欲も高まると思います。ぜひ英語検定を合格した方には、表彰状ですとか、少額の図書券だとか、先ほど交付できないということでしたけれども、それぐらいのことはやっていただきたいと思います。さらにその際には、何か一言を添えて頑張りをたたえていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。