（1）強靱化計画について／（2）上歌最終処分場における放流水の基準値超過の対応について／（3）市立病院の経営状況等について／（4）空家等対策について

答弁　建設課長 佐渡憲博

私のほうから、件名１、強靱化計画について、①のア、イ、件名４、空家対策についての①から⑤について御答弁申し上げます。初めに、件名１の①のア、住宅の耐震化率の関係でございます。住宅の耐震化率につきましては、平成２９年度以降の歌志内市耐震改修促進計画の改定を行っておらず、現時点の耐震化率は集計しておりません。しかしながら、老朽化した空き家の解体が進んでおり、数値的には改善しているものと思われます。令和７年度の耐震化率の見込みについては、北海道の耐震改修促進計画に合わせ、令和７年度末までに住宅の耐震化率９５％を目標としております。次に、①のイ、多数利用建築物の耐震化率についてでございます。多数利用建築物の耐震化率につきましては、現時点で９５.２％となっており、０.３％減少しております。その要因としましては、義務教育学校開校に伴う、歌志内小学校の閉鎖により耐震性のある建物が減少したためであります。令和７年度の耐震化率の見込みにつきましては、北海道の耐震改修促進計画に合わせ、令和７年度末までに、多数利用建築物の耐震化をおおむね解消することを目標としております。次に、件名の４、①空家等台帳の整理についてでございます。現在、パソコンに空家等台帳を操作できるソフトを導入し、複数の職員にて対応可能な環境をつくり上げる予定となっております。次に、②空き家等の実態調査についてでございます。空き家等の実態調査につきましては、空き家配置図を基に、目視により現地調査を行っております。また、頻度につきましては、本年度は、これまでに５回程度実施しております。次に、③、④の特定空家等と管理不全空家等についてでございますが、③、④につきましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。現在、市内の空き家等は２２５件把握しており、特定空家等と管理不全空家等として認定し─ 60 ─ているものはゼロ件であります。次に、⑤建物の権利確認調査についてでございます。現在、管理不全空家等と思われる建物の確認作業がほぼ終了したところであり、権利確認調査につきましては、これからの作業になります。以上でございます。

答弁　総務課長 三浦悟

私からは、件名１、強靱化計画についての①のウからカにつきまして御答弁申し上げます。初めに、ウの自主防災組織についてでございますが、町内会・自治会における自主防災組織の現時点での組織数につきましては、ゼロ件となっております。また、本年度中に自主防災組織を組織するといった情報につきましても、現段階ではございません。例年、４月開催の市と町内会連合会との情報交換会におきまして、各町内会・自治会で開催する防災研修会について周知を行い、令和６年度では２町内会で、本年度は１町内会で防災に係る研修事業を行っているところですが、今後においても、引き続き本防災研修会等の機会を通し、自主防災組織について周知の上、結成を促してまいります。次に、エの災害訓練実施回数についてでございますが、災害訓練の令和６年度の開催実績としましては、市役所・消防署・消防団・警察署・町内会が合同で行う非常招集訓練につきましては、９月１日の防災の日に実施した１回であり、令和７年度の開催見込みにおいても同様でございます。なお、消防署においては、警察署と合同で大雪による災害を想定した訓練を令和５年度から年１回実施しており、本年度においても実施する見込みでございます。そのほか、各町内会・自治会からの要請により実施する防災研修会では、令和６年度において、避難所運営ゲームによる机上訓練を１回実施しております。次に、オの社会福祉協議会と連携した災害実動訓練についてでございますが、社会福祉協議会と連携した災害実動訓練につきましては、これまでのところ実施した実績はございません。また、本年度における訓練につきましても、実施の予定はございません。本件につきましては、今後において、どのような訓練が適当であるかを含め、実施について検討を進めてまいりたいと考えます。次に、カの業務継続計画についてでございますが、業務継続計画（ＢＣＰ）につきましては、現在のところ未策定となっております。本計画につきましては、今後において調査検討等を行い、計画の策定に努めてまいりたいと考えます。私からは以上でございます。

答弁　市民課長 佐々木厚史

私から、件名の１、強靱化計画についての①のキ、災害廃棄物処理計画についてと、件名の２、上歌最終処分場における放流水の基準値超過の対応について、御答弁申し上げます。まず、件名１のキ、災害廃棄物処理計画についてでありますが、本市におきましては、令和２年度時点では災害廃棄物処理計画を策定しておりませんが、北海道におきましても、令和７年度で約６０％の目標としています。近隣で策定の公表をしているのは、岩見沢市、滝川市、美唄市、上砂川町、北竜町の３市２町で、また、このほか、道内主要都市では、釧路市、名寄市及び伊達市などについては策定に至っておりません。この計画は、法律上の義務づけはなく努力目標となっております。しかしながら、大規模災─ 61 ─害発生時において、迅速かつ適正な廃棄物処理を行うための体制を事前に整備するものであることから、近隣の策定状況及びその内容を参考に、本市の実情に即した内容を考慮しつつ、策定について検討する必要があるものと認識しております。外部委託も含め、検討を進めたいと考えております。次に、件名の２、上歌最終処分場における放流水の基準値超過の対応について、一括して御答弁いたします。上歌最終処分場における放流水の基準値超過に対する指導書に基づく対応についてでありますが、原因究明と措置について、令和６年９月以降、放流水に係る化学的酸素要求量（ＣＯＤ）及び窒素含有量（全窒素Ｔ－Ｎ）の基準値超過が継続している状況を受け、空知総合振興局からの指導書に基づき、四つの必要な措置を講じております。一つ目は①処理工程における薬剤の種類及び投入量の見直し、二つ目は②処理設備の運転条件の再調整、三つ目は③活性炭槽及び膜処理設備の洗浄頻度の増加、四つ目は④浸出水の性状変化に対応するための分析頻度の倍増（月２回）などの対策により、基準値の安定的な達成を目指しております。次に、イの振興局への報告についてでありますが、指導書の指示・指導事項の②につきましては、現状では原因究明が完璧にできていないことから報告はできておりません。しかし、今現在で判明している原因（要因）、対策等を今月末までに中間報告という形で、振興局に報告書を提出することとしております。また、ウの基準値超過時の報告についてでありますが、この報告は、指示・指導事項の①原因究明と必要な措置を講じた後に再び数値を超過した場合に、振興局に報告するものであり、原因究明ができていない現状のため、振興局への報告は行っておりません。次に、②の長期的な法令違反に対する認識についてですが、市が所有する施設において、法令違反状態が長期化していることは、極めて深刻に受け止めております。生活環境の保全と市民の信頼確保のため、早急な改善が必要であると認識しており、今後は、より実効性のある対策を講じることとしております。次に、③のハード的対策の検討についてでありますが、現在のソフト的対策では、改善が限定的であるため、ハード的対策の導入を検討しており、具体的には、３項目の設備更新案を含め検討することとしております。一つ目は①侵出水処理設備の膜交換及び活性炭槽の増設、二つ目は②流量調節槽の改修による滞留時間の延長、三つ目は③自動薬剤注入装置の導入による浸出水処理精度向上、これらの３項目の対策により、基準値の安定的な達成を目指すこととしております。次に、④の自主基準値の見直しについてでありますが、自主基準値の見直しは、生活環境影響調査を含む科学的根拠の提示が必要であり、住民の理解と北海道の承認が不可欠であります。現時点では、基準値の緩和ではなく、基準値達成に向けた技術的対応を優先しておりますが、必要に応じて、見直しの可能性も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上になります。

答弁　企画財政課長 金谷恵一

お疲れさまでございます。私から、件名の１、強靱化計画についての②及び③について、御答弁申し上げます。初めに、②のＰＤＣＡサイクルはどのように行っているのかについてでありますが、強靱化計画に定めるおおむね５年間の最終年となります本年度において、各指標における目標値の達─ 62 ─成状況を把握し、計画全体の検証・評価を実施することとしております。次に、③の強靱化計画策定に係るスケジュール等についてでありますが、本年度は、本市の最上位計画である総合計画等を策定中であり、この計画の策定及び６月に閣議決定された国土強靱化年次計画などを踏まえ、本市の次期強靱化計画の見直しを検討する予定であることから、現時点での具体的なスケジュールは未定であります。また、重点項目については、現計画で設定しております１８の重点から基本的に変更がないものと思っておりますが、先ほど②で御答弁申し上げました指標の達成状況等を踏まえ、どこに重点を置くのか、全庁的な協議を経て判断してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　市立病院事務長 山岸康治

最後に私から、件名３、市立病院の経営状況等について御答弁申し上げます。まず、①のア、直近の平均入院患者数についてでございますが、８月末における一日平均入院患者数は、累計で３９.９人となっており、横ばいの状態が続いているところであります。なお、８月のみでは４０.８人となっております。次に、イの赤字額が増額することによる対策についてでございますが、昨年度の決算状況や本年度のこれまでの収支状況、また今後の見通しなどを考慮すると、第２回定例市議会でも申し上げましたが、大変厳しい経営が続くものと認識しており、本年度の決算次第では、今後の病院経営に大きな影響を与えることは議員御指摘のとおりでございます。令和５年度以降、経常損失が発生する大きな要因は、入院患者数の減と人件費の増であることは明らかであり、当院が会員となっている全国自治体病院協議会による決算状況調査結果でも、職員給与費や材料費の高騰などにより、約９割の病院が赤字となり、過去最悪の状態にあるとされております。このような状況の中、当院においては、今後、電子カルテ導入のほか、耐用年数を迎える医療機器の更新などを進めていくことを計画しておりますが、そのためには、今後の患者数の推移や収支見通しなどを考慮するとともに、令和８年度診療報酬改定による影響なども、見極める必要があると考えるところであります。また、現在、中空知医療圏域において、地域医療構想に基づく中空知対応方針を策定し、それぞれの病院の役割分担を進め、バランスの取れた医療提供体制を構築するとともに、病院間の業務連携等の強化による効率的な病院経営を目指すための地域医療連携推進法人の設立について検討することとしているところでもあります。これらのことから、当面は入院患者の確保と経費の削減に努めるとともに、必要に応じて、国の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用したアドバイザーからの助言を受けることなども検討していきたいと思っております。次に、ウの入院患者を確保するための対策についてでございますが、昨年度の実績では、入院事由の約５５％が他の病院からの転院、約４０％が老人ホームなどの施設からとなっていることから、地域連携室を中心に、近隣病院や施設との情報交換、調整を行いながら、入院患者の確保に努めているところであります。また、本年４月以降は、理学療法士を採用したことにより、当院でもリハビリが可能であることも情報提供しているところでもあり、１人でも多くの入院患者を受け入れることとしております。なお、今後、地域連携業務をより強化するためには専任の職員配置が必要であると考えてい─ 63 ─るところでもあります。次に、エの再開したリハビリ部門の現状についてでございますが、８月末現在、入院患者３９名中８名の患者さんがリハビリを受けているところであり、現在のところ、そのうち３名の患者さんが退院を目指しているところであります。なお、収益面では、リハビリを受けている患者さんに対しては、入院基本料のほか運動器リハビリテーション料も算定しているところであります。次に、②の不良債権が発生した場合の影響についてでございますが、一般的に不良債務が発生した場合には、資金繰りが厳しくなるため、日常的な運営や設備投資などに必要な資金が不足し、そのことによって医療の質の低下を招き、さらなる経営悪化につながると言われております。この不良債務を解消するためには、経営健全化計画の策定を義務づけられたり、自主的に計画を策定した上で、経営の健全化を目指していく必要がありますが、自助努力では解消できない場合には、一般会計からの繰入れに頼らざるを得なく、そのことによって、一般会計の財政負担が増大し、結果として一般会計にも悪影響を与えるものと認識しております。最後に、③の不良債権が発生した場合の借入れ等に対する問題点についてでございますが、不良債務が発生したとしても、直ちに起債借入れ等について影響が発生するものではないと認識しておりますが、地方財政法、また地方財政健全化法においては、不良債務とほぼ同じ意味合いを持つ資金不足が発生し、事業の規模に対する資金不足比率が１０％を超える場合には、起債借入れに当たって届出制であったものが、総務大臣、都道府県知事による許可制に移行し、比率が２０％を超える場合には、経営健全化計画の策定が義務づけられることとなっております。これらのことから、資金不足が発生したとしても、直ちに起債借入れができなくなったり、不良債務の解消計画の提出を求められることはないものと認識しております。以上でございます。

答弁　市民課長 佐々木厚史

口頭でのやり取りですが、了承されております。

答弁　市民課長 佐々木厚史

いつまでという期限はございませんが、今、原因を探っているという状況ですので、指導があったのが３月ですので、まだ１年ぐらい見てということでの話はしております。

答弁　市民課長 佐々木厚史

指導を受けてから１年ということで、そうすると来年３月をめどに、今後について詳細を詰めていこうかという感じになっています。

答弁　市民課長 佐々木厚史

議員のおっしゃるとおりで、この後も密に連絡を取り合ってということと、今、委託業者も一生懸命、いろいろな情報を採取しているところですので、おっしゃるとおり、今後は密にもっとやっていきたいと思います。

答弁　市長 柴田一孔

今、担当のほうからお答えしたように、この水質に関しては、様々な調査の中で試行錯誤をしているところでございます。ＢＯＤを守ろうと思ったらＣＯＤの数字が上がるとかというようことも起きておりますし、全窒素のほうも非常に数字が安定しないというところでございます。法令といいますか、うちの基準では１か月に１回の水質試験ということでございますけれども、月に２回採取して、その状態を見ている状況でございます。基準内に収まるときもございますけれども、ほとんど基準外になっていると。全てが基準外でないわけでございます。したがいまして、機種等、いわゆるハード面も含めて検討をしなければならないと思いますけれども、松井議員がおっしゃるように、ソフトの部分でございます。例えば６０ミリグラム／リットルに対して、これは排出基準が国では６０ということでございますけれども、当市の場合には１０ということで、非常に厳しい基準を内部で設けているということでございまして、これについては、いわゆる何で法律を犯しているかというと、自分で決めた基準を犯しているから法律違反だということになっておりますので、これらのソフト面、いわゆる基準も見直すことも視野に入れながら、当面はハード面の部分で、何とか対応できるのであれば対応していきたいということで考えております。

答弁　市長 柴田一孔

おっしゃるとおりであります。弁解の余地といいますか、なかなか御説明が難しいかなと思いますけれども、例えば、令和７年６月の調査でございます。例えば、ＢＯＤが１０ミリグラムという当市の基準では、８ということで、これをクリアしております。また、ＣＯＤも１０ミリグラム／リットルということでございますけれども、これも７.４で、実はクリアしているのですね。窒素の部分がどうしても不安定だと、１０に対して１４いったり、１７いったりで、そんなような状況でございますので、これを目標に、なぜ長期にわたるかというと、３月、雪解けを迎えて、池に水がたまりますので、それが抜けて、春を迎えて、秋を迎えるということで、その１年間を通してどういう状況かというのを見なければならないということで期間がかかっていると。これについては、振興局も理解していただいているということで、私どもも伺っておりますので、このように答弁させていただきます。

答弁　市長 柴田一孔

あらゆる対応というのは、薬品の増減、あとはエタノールを入れたり、その辺の調整はやっているところでございまして、それはやっていないということではなくて、やっているということでございます。したがいまして、全て新たに機種を入れ替えるかということになりますと、これは最終処分場を新たに造るような形になりますので、そうなるような懸念がされる場合には、いわゆる基準を６０まではいかないかもしれませんけれども、環境基準を見ながら、地域の説明会、さらには周りの環境を調査しながら、丁寧な説明を加えながら、基準を緩和するようなことも視野に入れているということでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　市民課主幹 高草木敦

先日、振興局と確認等のやり取りをしているときに、このまま数値が安定しないこともあるので、そういった場合に、見直すということは可能でしょうかという話はさせてもらいました。何点か行うことがあるということは聞いていますけれども、深くは聞いておりません。

答弁　市民課主幹 高草木敦

本市においては、基準値の見直しという部分についてはござい─ 66 ─ません。

答弁　市長 柴田一孔

そのような経過があったということをお答えできなくて、大変申し訳ございません。いわゆる環境基準について、自主基準という基準がございまして、今、緩和措置を取るということも、選択肢の一つでないかということで、当市では、今、記憶にないということをお伝えしましたが、大変申し訳ございません。上川管内で浄水場の廃止を行う際に、自主基準をあまりにも厳しくしたことによりまして、閉鎖ができないということが起きて、その自主基準を緩和したというケースは、伺っております。最終処分場等については、閉鎖する場合には、これは調べていないので定かではないのですが、私の憶測では、２年間、水質調査をして、特段、排水の基準、いわゆる水質基準が問題なければ廃止ということでございますけれども、あまりにもきつい基準を設けることによって廃止ができないといったケースも、私も記憶しているところでございますので、今、松井議員おっしゃるように、そういったことも念頭に置きながら、もうしばらくまたこの調査をすると同時に、その手続も進めて、手続といいますか、検討も進めていきたいと思っております。

答弁　市長 柴田一孔

一つの方法として、私が述べただけでありまして、いわゆる自主基準を緩和するという部分に関しては、事前の調査も含めて、そういった理由ですね、やはり町内─ 67 ─会に、こういった基準でやると告げていますので、それらについても理解をいただいた中で進めていかなければならないと思いますので、今、松井議員おっしゃったようなことも十分頭に入れて進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 三浦悟

先ほどお答えした訓練につきましては、消防署が中心となって行っております防災の日の訓練、これにつきましては、市役所、警察、町内会、広く参加する非常招集訓練でございます。これと同様な訓練を年に２回開催するということですので、それにつきましても、範囲が広くなるということで、内部を含めて検討したいと思います。

答弁　総務課長 三浦悟

この業務継続計画につきまして、今ある書類を調べたところ、コロナの関係の業務継続計画についてはあるのは見つけたのですけれども、強靱化、主に災害の関係だと思うのですけれども、災害につきましては、地域防災計画とか国民保護計画とかの様々な場所に、業務継続計画に記載すべき主要な項目というのが点在しているような状況にございます。コロナと通常業務を継続しなければならない業務というのは、ほぼ同じようなものだと思いますので、そこら辺、いろいろ考えながら、計画策定に当たって進めていきたいと考えております。

答弁　市民課長 佐々木厚史

大変申し訳なく、まだ検討もできておりませんが、一部組合や─ 68 ─広域連合、まだ策定されていないところもございますので、災害時には連携が必要かと思いますので、ほかのまちともまた連携して、計画を進めたいと思います。

答弁　市立病院事務長 山岸康治

地域医療連携法人の関係でございますが、これは中空知医療圏域の人口が２０２０年の１０万人から、２０４０年には６.５万人まで減少することから、これに伴い患者の減少と医療従事者の減少が進み、持続可能な中空知の医療体制を確保するために、公立病院の機能の分化、これは例えば急性期と療養型を分けるとか、連携を深め切れ目のない医療提供体制を構築する必要があることから、この地域医療構想に基づきまして、各病院の役割を明確にするとともに、今検討しているのが医療材料の共同購入とかによって、少しでも材料の価格を抑えて、各病院がその経営の健全化を目指そうとしているところであります。

答弁　市立病院事務長 山岸康治

確かに議員おっしゃるように、国の支援を待っているだけでは遅い点も否めませんが、先ほど申し上げましたように、全国の自治体病院の約９割が赤字となっていることから、自治体病院対策協議会や全国市長会において、赤字病院の支援を強く求めているところであります。歌志内市立病院といたしましても、何もしないわけではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、地域医療連携推進法人の中で、何か赤字対策、入院患者の増につながることができないか、中空知全体でお話をしていきたいと思っております。以上でございます。