（1）一般質問等に対する答弁姿勢について／（2）上歌最終処分場における放流水の自主基準値超過の対応等について／（3）遊休施設の有効活用、売却・貸付け、解体除却等について／（4）第2期総合戦略の改訂版(1年延長)及び効果検証の進捗状況について／（5）市職員の届出住所の確認(突合)について

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

私からは、件名１の①、件名３の⑫及び件名５について、御答弁申し上げます。初めに件名１、一般質問等に対する答弁姿勢についての①、議会からの申入れ内容について、どのように受け止め、どのような対応をすることにしたのかについてでございますが、一般質問等に対する答弁につきましては、質問の真意を把握しながら、行政として的確な答弁をするよう心がけているところでございます。─ 87 ─昨年１０月３１日に、議長・副議長から申入れがあった内容につきましては、翌日に開催された企画調整会議において、市長から各課長に伝えられ、申入れ内容について共通認識をしたところでございます。今後も議員の皆様の質問に対し、丁寧に答弁するよう努めていく所存でございます。次に件名３、遊休施設の有効活用、売却・貸付け、解体除却等についての⑫耐力度調査の状況についてでございますが、耐力度調査につきましては、当初、１０月末の完了をめどに建設課へ入札依頼をしていましたが、最終的に調査期間を３月２０日までとし、年度末に調査結果を受ける予定としております。現時点での調査状況について、委託事業者に聞き取りをしたところ、軀体の強度については、設計基準強度を上回る結果が出ているとのことで、現在は設備等についての更新費用の積算を行っている最中とのことでした。軀体は緊急を要する程度の状態ではないため、今後は正式な調査結果を受けた後に、住民意見を把握するための調査の実施を含め、検討していくこととなります。次に件名５、市職員の届出住所の確認（突合）についての①届出等により市が把握している住所についてでございますが、職員から届出のある住所としては、住居届や通勤届、給与所得者の扶養控除等申告書などがあります。次に、②住所確認の進捗状況についてでございますが、現在住所の突合作業を行っている最中ですが、日常業務を優先しながら並行して行わなければならないため、現時点では完了しておらず、年度内の完了を目指して作業を進めているところでございます。最後に、③住居届の住所は市内で、通勤届の住所は家族の居住する市外になっているケースはないのかについてでございますが、現在、突合作業をしている最中であるため、作業結果は出ておりません。以上でございます。

答弁　副市長 東所勝則

それでは、私のほうから、件名１、一般質問等に対する答弁姿勢についての②、アとイについて御答弁申し上げます。②の産業開発促進条例の専決処分による一部改正について、同条例の一部改正は、第２回臨時会で議決されているが、今回の一連の手続等について、今後のためにしっかり検証しておく必要があるということに対しまして、アでございますけれども、期限延長の部分、それからイの期限については、専決処分に対する事務が適正だったかと、ウについては、法律上認められた権限とは言えないのかということでございますが、アからウにつきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。第２回臨時会並びに第３回定例会での御質問に対する御答弁の内容の繰り返しになると思いますが、まず、専決処分につきましては、地方自治法第１７９条第１項に「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合において、なお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長はその議決すべき事件を処分することができる」とされております。したがいまして、既に議決されている条例の一部改正についてではありますが、第２回臨時会で報告いたしました専決処分に関しましては、第２回臨時会で御答弁申し上げた内容の繰り返しになりますが、これらの規定に基づき、法令上認められた権限に基づき、自らの判断と責任において意思決定を行い、これに従って行ったものと認─ 88 ─識しております。この上で、これも繰り返しの答弁となりますが、第２回臨時会及び第３回定例会において明確に答弁させていただいておりますが、条例改正の根拠である新過疎省令の公布を待っていたところ、事務処理上の期限である３月２９日金曜までに公布がなかったことから、条例を２年延長と期間を定める根拠がなくなり、やむを得ず同日に条例の失効期限を期限なしとするのではなく、削除する改正を行い、同条例の失効の回避を図り、条例の有効性を保持したところであります。また、減収補塡措置の根拠となります新過疎法省令は３年延長されており、仮に議員が御心配するように、国によるこの省令の延長がなされなくなった場合は、そもそも本制度が廃止になるものと認識しておりますが、現状、同条例においては、過疎省令による減収補塡を受けることができない業種も含め措置基準を満たす場合は、固定資産税等の免除をする助成措置ができる内容になっており、一連の流れから適正な事務処理であったものであり、減収補塡に関しての議論は条例制定時に既に終えているものと認識しております。したがいまして、繰り返しになりますが、法律上認められた権限の範囲での取扱いであるとともに、条例の目的、その本質に変更はなく、必要最小限の内容であり、何よりも優先されるべきは、市民サービスの停滞や市内企業や誘致企業の活動に影響を生じさせないという行政執行上の観点から、やむなく補充的に行ったものであります。この件に関しましては、既に議決された条例の一部改正の内容であり、執行機関といたしましては、喫緊の行政課題の解決や市民の福祉増進のため、議員の皆様をはじめ職員が一丸となり取り組むことが、本市が置かれている現状であり、新たな産業の創出や雇用の創出に努め、産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

私のほうからは、件名１の③と④、件名２について、件名３の⑧と⑨について、御答弁申し上げます。初めに件名１、一般質問等に対する答弁姿勢についての③及び④について、国民健康保険税条例の一部改正に関する内容ということで、一括して御答弁申し上げます。他市町村の状況に対してですが、行政事務を行う過程において、他市町村の状況を確認して行わなければならないもの、また参考とするもの、確認を要しないものがございます。御質問にあります国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決処分に対する考え方でありますが、今回は、中空知４市５町の状況よりも、本市は空知中部広域連合として一保険者として組織しておりますので、他市町村の状況を要するものではないものとして、９月の一般質問における答弁を行ったところであります。国民健康保険税については、賦課基準日が４月１日であることは御承知のことと思います。このことから、改正の内容にもよりますが、御質問のときの一部改正条例につきましては、賦課対象者に対して不利益な内容となる限度額の上限額を引き上げる改正のものが含まれており、この改正については、法制執務における不利益不遡及の原則を考慮すると、３月までに上程か専決処分以外の手法が適さないものと判断し、昨年までの同様な改正が４月１日を経過した直近の議会へ上程するというものを改めたものとなります。このことが全国的にも問題となっており、国保実務第３４２７号にも特集記事として記載されており、その内容は、全国の地方公共団体が苦慮していることから、地方自治法第２４５条の４第２項に規定されている、技術的助言の早期発文を厚生労働省より要請などを行っているが、総務省の事務負担などから実現がされていないものとなっている記事でございます。行政事務を行う上で必要以上に他市町村の状況を勘案することは、地方自治法第１条の２第─ 89 ─２号に規定されている、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定されているものに対して反する部分が生じる可能性があることから、今回の国民健康保険税条例の一部改正は、他市町村の状況を勘案する状況にないものと判断し９月の答弁を行ったもので、答弁漏れではなく、議員との見解の相違ではないかと思っております。他市町村が３月中の上程や専決処分によらない改正を行っているものについて、さきに御説明した内容の中で、特に法制執務における不利益不遡及の原則に抵触する部分を当方で確認しなければならない場面が生じる可能性があるなど、逆に、歌志内市が照会先の市町村に対して、地方自治法第１条の２第２号の規定に抵触しかねないことにもなりますので、今回のように、明らかに省令等の内容や参考図書により判断できるものについては、他市町村の状況を要することなく確認をしないこととしております。このため、行政事務において真に要する資料として入手しているものに対する質問内容で、さらには、確認している内容が一般的に情報の公開について問題がないことを照会先から確認が取れている場合であれば、今回の質問に対する回答の準備が可能と考えますが、議員個人が質問や質疑のために要する資料等については、歌志内市例規類集に収録されている歌志内市事務分掌規則（平成１２年規則第１０号）の規定を確認しましたが、担当課が議員の秘書業務を担う規定がない一方で、歌志内市議会事務局処務規程（昭和３４年議会訓令第１号）第３条に規定する事務分掌における業務として、各種調査資料の収集及び統計、各種情報の把握に関する事項が規定されております。また、近年は他市町村の状況を議会で市町村名を出すことを控えております。例えば、公表したことにより、何々市、何々町でも実施しているのにとか、質問の受け答えの中で引用した市町に不快な文章として議事録に記載され、現代はインターネットの普及により情報も公開され、担当部署が真に必要な情報を関係市町村に対し照会したときに、回答を得ることができなくなるともなりません。現実に、北海道市長会での調査結果の資料の提供の際には、部外秘や公開禁止などと情報の取扱いに注意文書が記されております。他市町村が３月中の上程、専決処分、４月１日以降の直近の臨時議会等の上程により、改正を要したかという情報は、条例本文の改正内容として審議すべき情報ではございませんので、今後の取扱いは、改正されるべき条例の内容にもよりますが、事務手続上の観点でありますので、今回の改正の手法については、特に国から是正勧告を受けているものではないので、専決処分に対しては問題がないと判断しております。次に件名２、上歌最終処分場における放流水の自主基準値超過の対応等についての①から⑦まで一括して答弁いたします。まず、①の上歌最終処分場放流水が自主基準値を超過していることについて、法規制値以内であるから問題ないと、前回の一般質問で答弁したことについてでございますが、法規制値を超過していないことから、関係官庁への報告義務はありませんが、問題ないとは捉えておりません。ここでは、関係官庁に対する届出書類等の提出を必要とされているか否かの意味合いに対して、問題がないと御答弁したところであります。決して問題がないとの認識は持っておりません。その後の答弁の続きとして、自主基準値を超過していることは憂うことであり、施設の維持管理業者とも原因究明に係る協議を進めたいと申しております。現に、松井議員の一般質問のあった翌日である９月１３日に、委託管理会社に来庁してもらい、本事案に対する状況説明を求め、今後の対策を協議した次第であります。また、御質問の自主基準値は、法規制値と同等の取扱いについて、後ほど内容を確認させて─ 90 ─いただきたいとした件については、自主基準値に法的な有効性は特にないと、空知総合振興局に確認をしておりますが、施設として届出をした基準値を超過していることに対しては、その基準値の遵守に向けた対応をしなければならないとされております。したがって、自ら定めた自主基準値を超過していた事実については重く受け止め、委託管理会社に対し、現在、基準値以内での放流水に向けた機器、薬剤を含めた調整がなされている状況です。次に、②の中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設に係るダイオキシン排出量が自主基準値を超過した場合、問題がないとの姿勢なのかとの件でございますが、市としては問題がないとは思っておりません。ただ、その前に、中・北空知廃棄物処理広域連合と歌志内市町内会連合会とで取り交わした公害防止協定書に基づき処理される問題であると考え、広域連合と連携を図りながらの対応となると考えております。次に、③及び④の放流水の測定値が自主基準値を超過したことの原因究明と今後の対策についてでありますが、１１月２０日開催の行政常任委員会でも報告いたしましたが、生物脱窒反応が十分に進行せず、Ｔ－Ｎ（窒素含有量）の数値超過を生じさせていたことが原因の一つではないかとの見解に基づき、現在、微生物の活性化を維持する水温を探りながらの各種調整を行っているところであります。なお、原因究明に対しては、行政常任委員会でも申したとおり、鹿やアライグマなどの動物の搬入による影響が懸念されておりましたが、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の数値からその影響はないとの見解は出ていますが、気象条件や水量によっても薬剤調整が行われている現状であり、決定的な原因究明には至っておりません。次に、⑤の設備の改修、自主基準値の見直しとのことでございますが、現状の設備で自主基準値以下の数値になるよう調整中であり、現に基準値を行ったり来たりするボーダーラインでの数値でありますので、設備の改修、自主基準値の見直しなどは考えておりません。次に、⑥の北海道からの口頭指導の内容とのことですが、１１月６日の立入検査の際に、直近での測定値も自主基準値を下回り改善されていることと、再度、測定値が上がったときの対処方法等も確認できたので、今後も経過を注視し、施設管理に当たるようにとの話があり、口頭指導を受けたことにはなっておりません。次に、⑦の住民への状況説明については、行政常任委員会でも申したとおり、町内会連合会との情報交換会において、超過していた事実、現状の対応や対策などについて説明したいと考えております。最後に件名３、遊休施設の有効活用、売却・貸付け、解体除却等についての⑧と⑨について御答弁申し上げます。まず、⑧の衛生センター建物の転用・譲渡等の検討状況についてですが、閉鎖から既に１０年近く経過し、湿気等による影響で床、壁、天井の劣化も激しく、転用や譲渡は困難と思われます。次に、⑨の衛生センターの優先的な解体除却についてでございますが、衛生センターを休止する際には、施設残留廃棄物清掃委託業務を行っております。汚泥等は処分し、設備内の廃油や薬品類も抜き取りを行い、各種タンク類も高圧洗浄をし、休止するに当たり適正な処理を行っています。また、排水口と河川との接続については、排水管の縁切りは行っておりませんが、設備を稼働させなければ河川には排出されないものと確認しております。除却に当たっては、全市的な協議の中で決定されるものと考えております。以上です。─ 91 ─

答弁　企画財政課長 金谷恵一

私から、件名３の①、③、④、⑦及び件名４について、御答弁申し上げます。初めに、件名３の遊休施設の有効活用、売却・貸付け、解体除却等についての①旧いきがいセンターへの事業者等からの問合せについてでございますが、当該施設における事業者等からの問合せにつきましては、令和４年度１件となってございます。また、市内外の企業や個人から本市への進出や事業拡大等の相談、情報が寄せられた場合には、適宜情報提供することとしております。次に、③の二つの旧小学校及び④旧幼稚園、旧老人福祉センターの今後の具体的な計画について、併せて御答弁させていただきます。市といたしましては、有効活用等が見込めない未利用状態となっている公共施設につきまして、公共施設等総合管理計画に記載のとおり、周辺環境の保全や景観維持を図るために放置することが不適切な建物などは、解体除却を進めたいと考えております。御質問のありました四つの施設について、今のところ今後の具体的な計画はございませんが、市内にはこれらの施設を含め未利用施設が多数点在しており、立地や危険度などを考慮しながら解体除却を念頭に置き、検討してまいります。次に、⑦旧西小学校の早い時期の解体除却についてでございますが、先ほどの御答弁と重複いたしますが、市といたしましては解体除却を進めたいと考えてございます。しかしながら、近隣における校舎解体に用する費用の試算報道を見ますと、１校当たり約２億４,０００万円から３億６,０００万円と多額な費用となっております。本市においては他にも老朽化している施設があることから、立地や危険度などを考慮しながら、解体除却を念頭に置き検討してまいります。次に、件名４の総合戦略の改訂版及び効果検証の進捗状況について、御答弁申し上げます。①改訂版策定の進捗状況についてでございますが、計画期間を１年延長するに当たり、総合戦略の序章、第１章人口ビジョン及び第２章総合戦略中、３．まちの将来像とそれに向けた戦略までは据置きとし、４．基本目標と主な施策内に記載の重要業績評価指標（ＫＰＩ）や事業内容、目標年度などの時点修正による改訂を考え、作業を進めてございます。次に、②改訂版にはどのような施策、事業の追加を検討されているのかについてでございますが、今回の改訂におきましては、現行の計画策定時に反映されていない、現時点までに実施した事業等の追加を考えてございます。次に、③のデジタル技術の活用の部分の反映についてでございますが、現行計画の時点修正による改訂を考えていることから、今回デジタル技術の活用部分を取り込む予定はございません。デジタル技術の活用につきましては、次期総合戦略の中で反映してまいります。最後に、④の令和５年度の効果検証結果の公表についてでございますが、公表に向け、作業に取り組んでいるところでございますが、順調に進んでいるとは言えない状況でございます。少しでも早い公表を行うことができるよう、鋭意取組を進めてまいります。以上でございます。

答弁　教育次長 鈴木将一

私のほうから、件名３、遊休施設の有効活用、売却・貸付け、解体除却等についてのうち、②、⑤、⑥、⑪について御答弁させていただきます。まず、②の廃校プロジェクトに関連したものですけれども、西小学校について、平成３０年から登録しておりましたが、令和３年１１月に、翌年度からグラウンドを宅地化する計画に伴─ 92 ─い、また教育委員会から企画財政課に所管替えとしたことから登録抹消をしております。旧歌志内中学校について、移転当初はプロジェクトが発足しておらず、時期は不明ですけれども、すが漏り等により、天井が朽ちている箇所もあり、修繕に要する費用は莫大なものになると思われるため、登録としておりません。また、令和３年に閉校した旧歌志内小学校につきましては、登録手続に至る前に施設を利用したいとの打診がありましたが、結果的に実を結んでいないことから、今後、登録について前向きに検討してまいります。続きまして、⑤旧歌志内中学校の関連ですけれども、数年前より解体のための実施設計について予算要求してきましたが、予算計上には至っておりません。しかし、教育委員会と財政担当において、現状の問題点を共有しており、今後も検討を続けてまいります。続きまして、⑥番でございます。旧歌志内中学校の解体除却する場合の概算事業費についてでございますけれども、⑤でお答えしましたとおり、解体のための実施設計には至っておりませんので、近隣における校舎解体に要する費用の試算報道を見ますと、１校当たり約２億４,０００万円から３億６,０００万円と多額な費用となっております。続きまして、⑪の一元化施設の関係ですけれども、空き地に伴う各施設の解体除却の件でございますけれども、児童館等一元化施設建設に至ったのは、各施設の老朽化が理由の一つでもあることから、各施設については原則解体除却と考えております。ただし、今まで御質問いただいたとおり、他にも解体すべき施設があることから、費用面、安全性及び景観を考慮して、優先順位を決め、解体に向けて検討してまいります。以上でございます。

答弁　建設課長 佐渡憲博

最後に、私のほうから件名３の⑩、令和１５年度までの市営住宅の解体数についてであります。公営住宅が９４戸、改良住宅が３０４戸の合計３９８戸の解体除却を予定しております。以上です。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

振興局の方は立入検査に来ました。それで、口頭指導というよりは確認作業ということで、私たちは何度もこれに対して、例えば書類を出さなければならないとか、何があるのですかという相談はさせていただいたところです。ニュアンスの違いかもしれませんけれども、振興局の調査、立入検査があったときにお二方来ていただいたのですけれども、内容を確認して、今後においてもこうでということで、私のほうでは何かさらにあるのでしょうかと確認したら、いや、今、状況を見たところ、現状は落ち着いている。ただ、どうなるとも、やはり微妙な数字で動いていると。その先の委託管理会社の確認もした中で、確認が取れたのでいいですよということで、その取り方の部分かもしれませんけれども、十分その─ 93 ─ことについては、その現場において確認してきたということは確かですので、特別な書類をもらっているわけではないです。ただ、言われている、その確認したことはこれからも遵守するという考え方で動いているところでございます。

答弁　副市長 東所勝則

これも繰り返しになってしまいますけれども、２月の常任委員会のときにお話ししているのは、明確に、新過疎省令の改正が正式に決定次第、改正を行うということで、２年の延長と含めて御説明したところだと思いますので、その根拠がなくなったということで、その部分を削除したということでございます。

答弁　市長 柴田一孔

常任委員会におきまして、公布がなくても２年間にするということを言っておけば、こういうふうにならなかったのかなと思うところでございます。今後も同様にするということはなく、今後は、その辺、判断を広げてということになりますか、そんな形で対応していかなければならないかなと思うところでございます。

答弁　市長 柴田一孔

解体の優先度を見ながらということになろうかと思います。市営住宅も、今現在全く人が入っていない棟数でいきますと３０棟ございます。市営住宅は計画的に解体除却をしているところでございまして、やはり予算の状況を見ながらということで優先順位づけを図っているところでございます。まずは市営住宅、今現在は中村地区を行っているところでございます。今後は、桜沢とか桜ヶ岡というのもそのままの状態でございますし、歌神二区もそのままの状態でございます。また、ほかの建築インフラについても、計画的に予算の状況を見ながら、優先度を決めていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。