（1）総合計画及び総合戦略掲載施策・事業の加速について／（2）英語教育及び学習環境の充実について／（3）上歌最終処分場からの放流水の基準値超過のその後の対応について／（4）市政執行方針について／（5）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－改めまして、おはようございます。第１回定例会における市政執行方針等を含めた一般質問につきましては、私から一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長を含め御答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、松井議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、件名１及び件名３、４を御答弁申し上げます。件名１の①、人口減少が進んでいることの分析についてでございますが、議員御指摘のとおり、住民基本台帳ベースにおきましても、人口減少が続いている現状であると認識しております。まず、社人研推計と住民基本台帳との比較につきましては、統計上の定義や調査手法が異なることから、その数値の差をもって厳密な比較や分析を行うことは難しい面もございます。しかしながら、住民基本台帳上の人口減少数が、社人研推計を上回っている事実につきましては真摯に受け止めております。現時点におきまして、転入や転出といった社会的要因は落ち着いているものの、少子高齢化に伴う出生・死亡といった自然的要因による減少幅が大きく影響していると分析しているところであります。今後、令和７年国勢調査の確定値が公表された段階で、各施策へしっかりと反映できるよう検証を行ってまいります。次に、②の計画に掲げるソフト事業に重点を置いて取組を加速すべきとのことについてでございますが、新たに策定いたしました総合計画・総合戦略に掲げた各種施策を着実に実行していくことが重要であり、人口ビジョンでお示しのとおり、本市の人口減少対策は長期的な課題であるため、施策は切れ目なく継続的に展開していく必要があると認識しております。議員から御提案の集中対策期間の設定につきましては、現状における限られた人員体制の中で、これらを同時並行で実施することは、現実的に困難な面もございます。まずはソフト事業に注視しつつ、計画の実行だけを目的とするのではなく、事業実施の背景や意図などを踏まえながら優先順位を見極め、優先度の高い事業を着実かつ効果的に展開してまいりたいと考えております。次に、③のソフト事業について、撤退基準や実証期間を設けた実施についてでございますが、議員御指摘のとおり、ソフト事業においては、柔軟かつ機動的に見直しを行っていくことが重要であると考えております。新たな計画における新規のソフト事業の多くは、市民や大─ 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─学、地域おこし協力隊など、様々な関係者との連携を前提としており、こうした施策は、実行から成果が得られるまでに時間を要するほか、信頼関係の構築や体制整備においても一定の時間を要することから、行政だけで集中的に進められない側面もございます。しかしながら、施策・事業効果等につきましては、設定の目標値と乖離があるものについて、実施計画のローリングや年度ごとの予算編成の中で事業の改善、廃止を含めた見直しを行い、効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。次の件名３、上歌最終処分場からの放流水の基準値超過のその後の対応についてでございますが、関連がございますので、①、②、③について一括して御答弁申し上げます。令和７年３月、空知総合振興局からの指導票に従い、水温調整による処理機能の維持や希釈率の変更、エタノール、リン酸等の薬品を適正に注入できるよう運転方法の改善、活性炭吸着塔の活性炭交換等による対策を行ってきたところ、現在は基準値を下回っている状況であり、今後も基準値が超過しないよう経過観察し、継続して維持管理対策を行ってまいります。回答につきましては、３月中旬に委託会社より最終の報告を受けることになっており、その報告を得て、その後、振興局へ回答する予定でございます。次に件名４、市政執行方針について。「安全で持続的なまち」１、スマートシュリンクによるまちづくり。まちのコンパクト化の①、アの庁舎整備に係るたたき台作成の見解についてでございますが、現庁舎につきましては、１９９９年の耐震改修によりまして、地震による即座の倒壊は起きないものと想定しておりますが、地震の規模によっては、老朽化の著しい部分の破損は免れない状況にあるものと認識しております。また、河川が氾濫した際には多大な影響を受ける立地となっております。議員御指摘のとおり、建築費の高騰や災害の激甚化等の問題もございますので、可能な限り早急にたたき台を作成し、庁舎整備庁内検討委員会において、スケジュールの設定及び庁舎整備の方向性について検討を進めてまいりたいと考えます。次に、イのたたき台の内容及び市民の意見についての見解でございます。庁舎整備の方向性を定めるために必要な改修・新築等に係る概算事業費等の情報につきまして、適切な規模の設定等必要な検討を行った上で、たたき台を作成してまいりたいと考えております。また、市民の意見につきましては、たたき台に基づく市民アンケートの実施や、市民による検討会議を行ってまいりたいと考えます。次に脱炭素社会の推進、②のア、自然的・社会的特性に応じた取組についてでございますが、令和８年４月より、地中熱ヒートポンプ等を備えたこども未来地域交流センター「うたりば」を開設し、市営住宅の共用灯や街路灯のＬＥＤ化を進めるとともに、遊休地を活用した太陽光発電の導入などの検討を進めるほか、広報、ホームページによる普及啓発を行ってまいります。次に②のイ、市民や事業所等への取組、また、市としてどのような取組を行うかについてでございますが、個人住宅や事業所等への再エネ設備や省エネ機器導入の支援に係る情報提供とともに、住宅改修促進助成制度による太陽光発電設備の設置などを促し、市としては、同様に再エネ設備や省エネ機器の導入を進め、移動に関しては徒歩や自転車、公共交通機関の促進、また、リサイクル推進、食品ロス抑制などについて、広報やホームページによる普及啓発を進めてまいります。次に、③雑紙を資源ごみとして回収すべきについてでございますが、本市は雑紙という標記─ 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─ではなく、ごみ分別辞典で資源ごみの中のその他紙類として、カレンダーやコピー用紙、お菓子やティッシュの紙類などと標記し、他の構成市町の雑紙と同様に資源ごみとして以前より回収を行っております。次に、④最終処分場の受入れについて、広域連合と協議する必要があるのではのア、市政執行方針に東光最終処分場の記述はないがについてでございますが、市政執行方針への記述は、より市民の皆様に直接的に関わる施策に重点を置いて記述するよう整理したところであり、東光最終処分場については、広域連合との契約に基づき、例年どおり安定的な運用・管理が継続される確定的事項であると判断し、特筆して方針に挙げるのではなく、通常の事務事業の枠組みの中で責任を持って遂行することとしたものでございます。次に、④最終処分場の受入れについて、広域連合と協議する必要があるのではのイとウについてでございますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。東光最終処分場につきましては、残渣受入れが微減しており、現時点での残余年数は１３年程度の積算とし、中・北空知廃棄物処理広域連合と処分場の状況や、今後についても適正に管理運営ができるよう関係調整が取れており、また、現時点での残余年数から、今後の施設建設を検討するまでに至っておりませんが、先を見越した事前協議を、中・北空知廃棄物処理広域連合などと行ってまいります。次に、都市基盤の整備、⑤下水道台帳のデジタル化についてでございますが、これまで紙媒体などで管理してきた下水道管渠やマンホールなどの施設情報を電子データとして一元的に管理するものであります。これにより、これまで図面の検索などに時間を要していた作業について、パソコン上で迅速に確認することが可能となるほか、施設情報の更新や管理も効率的に行うことができることから、日常の維持管理業務の効率化や省力化につながるものと考えております。さらに、施設情報のデータ化により、老朽化施設の把握や更新計画の検討などにおいても活用が可能となることから、計画的かつ効率的な下水道施設の維持管理にも資するものと考えております。今後におきましては、下水道台帳のデジタル化を通じて、業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上につながるよう取り組んでまいります。次に、効果的・効率的な行政運営の⑥のア、文書生成ＡＩシステムについてでございますが、文書生成ＡＩシステムは、文書の作成を補助する目的に使われるシステムであり、作成してほしい文書の条件を入力することによって、条件に沿った文書をＡＩが作成してくれるものでございます。なお、文書生成ＡＩは、大手検索サイト等で無償で利用できるものもありますが、会議録等の情報を読み込ませることで、より本市の業務内容に即した文書を生成することができ、インターネット上に入力した内容を送信しないなど、セキュリティー面の優れたシステムの導入を検討しているところであります。このシステムにより、生成された文書をそのまま使用することは難しいと考えますが、文書作成には職員個々の能力に頼るところが多く、能力差の平準化や文書作成時間の短縮、入力作業の軽減に効果が期待できるものでございます。次に、イの公開型ＧＩＳについてでございますが、まず、ＧＩＳとは、地図上に様々な情報を載せることができる地理情報システムでございまして、本市では既に固定資産税の課税業務に導入されております。公開型ＧＩＳにつきましては、ホームページ上での公開が一般的であり、例えばハザードマップの危険区域やごみステーションの位置など、ある程度固定化された区域や位置情報を公開するもののほか、熊の出没や災害発生箇所など、突発的に発生した事案─ 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─の位置情報も公開することができるものでございます。次に、ウの統合型ＧＩＳについてでございますが、住民向けに情報を届ける公開型ＧＩＳに対しまして、統合型ＧＩＳは職員向けのシステムとなっており、道路や下水道管の管理データ、避難要支援者の住居など、市が業務を行う上での位置情報を登録し、業務に使用することができるシステムであり、それぞれの所管が所有する位置情報や区域情報を一つの地図上で表示・非表示を切り替えるレイヤー機能により、例えば、通学路の路線情報と土砂災害警戒区域を同時に表示することで、通学路の設定に役立てることができるといった利用を行うことができるものでございます。次に、エの結論を出す時期でございますが、公開型ＧＩＳ、統合型ＧＩＳの導入スケジュールにつきましては、令和８年度において、全庁的なＧＩＳ利用検討業務の集約を行った上で、業務の選定を行い、令和９年度において、各所管によるデータの収集と業者によるデータ入力、その後、令和１０年度から運用を開始できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。次に、健全な財政運営、⑦の財政計画の策定、議会への報告時期についてでございますが、現在、財政計画の策定作業を進めておりますが、現時点において、議会に対しお示しする段階には至っておりません。議員御指摘のとおり、健全な財政運営を行う上で、年度別の収支見通しを立てる財政計画の策定は必要であると認識しております。しかしながら、御承知のとおり、この間において、本市の最上位計画である次期総合計画や総合戦略の策定などの業務がふくそうし、これらに想定以上の時間を要したことから、計画の策定作業に遅れが生じているところでございます。令和８年度当初予算の数値を反映させ、より実効性のある計画とするべく作業を進めております。可能な限り速やかに議会へお示しできるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、２、安全な暮らしを支えるまちづくり。防災体制の整備、⑧の強靱化計画の改定時期についてでございますが、令和８年度のできる限り早い段階での完成を目指し、作業を進める考えであります。本改定に当たっては、国の国土強靱化年次計画との整合を図るほか、近年の激甚化する気象災害や頻発する大雨によるリスクなどを的確に反映させる必要があることから、専門的な事業者への業務委託を予定しております。このため、新年度予算に関係経費を計上させていただいており、予算成立後において、速やかに公募型プロポーザルを実施の上、事業者の選定に着手いたします。その後、受託事業者とともに全庁的な協議を行いながら、近年の社会情勢の変化を盛り込んだ素案を作成してまいります。市民の生命と財産を守る重要な計画でありますことから、完成に向け、計画的かつ迅速に取り組んでまいります。次に、消防・救急体制の充実の⑨救急救命士は何名いて、どのような教育研修を行うのかについてでありますが、現在、救急救命士は管理職を含めて８名おり、教育研修につきましては、砂川市立病院や歌志内市立病院への定期研修をはじめ各種研修会へ参加し、救急救命処置の質の維持・向上に努めております。次に、「健康で幸福を感じるまち」。１．協働で支え合うまちづくり。交流・関係人口の拡大。─ 72 ─⑩のア、地域おこし協力隊員の令和８年度に継続雇用する人数と業務内容についてでございますが、令和８年度に継続雇用する地域おこし協力隊員は、合わせて３名であります。まず、産業課所属の２名が、地域資源の発掘やＳＮＳ等による観光情報発信、イベント企画などの観光振興を担っております。この２名につきましては、互いの活動内容が重複しないよう明確に担当を区分の上、業務を行っております。また、教育委員会所属の１名が、郷土文化や歴史に関する魅力発信及び情報の収集活動を担っております。次に⑩のイ、令和８年度に新たに募集する協力隊員についてでございますが、令和８年度は、合わせて３名の協力隊員を募集いたします。内訳といたしましては、これまでも募集を行っておりましたワイン用ブドウの栽培技術習得や農林業振興を担う隊員が１名、地域資源の発掘やＳＮＳ等による観光情報発信・宿泊業務を担う隊員が１名、これらに加え、新たに温泉施設に配置し、特産品開発などに取り組む隊員１名を募集いたします。次に⑩のウ、協力隊員の任期終了後の定住率についてでございますが、本市における協力隊員は、平成２７年度の初採用から令和７年度までに１１名を任用してまいりました。このうち本市に定住した方は２名となっており、定住率といたしましては約１８％であります。この２名につきましては、市内において、ブドウ栽培、ワイン造りを営まれるほか、ボランティア団体等に所属されるなど、地域の活性化に寄与いただいているところでございます。次に⑩のエ、協力隊員の任期終了後も引き続き本市に定住いただくための支援などについてでございますが、協力隊員が任期終了後も本市に定住していただくためには、地域でのネットワークや良好な人間関係の構築が重要であると考えております。市といたしましては、隊員が地域に深く根づくことができるよう、地元の事業者や有識者との橋渡しを積極的に行うとともに、活動上の悩みや孤立化を防ぐため、配属部署により適宜面談や打合せを実施しております。これらを通じて、隊員の将来設計や定住意向を早めに把握し、起業など個々の希望に応じたスムーズな定住・定着に向けた支援に取り組んでいるところであります。次に、⑪の交流人口を増やす取組として、令和８年度はどのような連携強化を予定しているかについてでございますが、株式会社歌志内振興公社が運営するチロルの湯は、本年２月に入館者が５００万人を突破し、また、新たな指定管理者となった株式会社ＴＡＩＳＨＩが運営する昨年４月よりリニューアルオープンしました道の駅は、本年２月末で入館者数が４万人を超えました。本市の重要な観光施設として、日帰り入浴客や宿泊者が訪れるチロルの湯、道路利用者等が休憩や観光で訪れる道の駅、隣接する二つの施設が連携することで、さらなる相乗効果を生み出し、交流人口が増えることにより、各種イベントへの観光客も増加し、観光や宿泊を伴う消費により地域経済を潤す仕組みづくりを構築できるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。次に、２、健康で安心して暮らせるまちづくり。医療体制の確保の⑫、市立病院経営強化プランの抜本的見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和６年３月の経営強化プラン策定時の患者数や収支状況等の計画値と実績値を比べると数値が悪化し、大きく乖離している箇所があることから、今後も計画値どおりに推移していくのは厳しいものがあると認識しております。また、令和８年度には電子カルテシステムを導入する予定でもあることから、さらに収支計画を見直す必要があると判断し、新年度予算案に経営強化プランの検証・見直しに係る経費を計上したところであります。経営強化プランの計画期間は、令和９年度までとなっておりますが、その先を見据えて、想─ 73 ─定される患者数や収支面だけではなく、病床機能の在り方なども含め、抜本的な検討を行いながら見直し作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、「笑顔あふれ未来につなぐまち」。１、みんなで子どもを育むまちづくり。出産・子育て支援の充実。⑬の母子保健事業における支援事業についてでありますが、母子保健事業につきましては、これまでも妊娠届出時の面談や乳幼児健診、子育て相談などを通じ、妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない支援に努めてきたところであります。今後は、既存の相談支援体制を活用しながら、母子保健と児童福祉の連携を図り、支援を要する子どもや妊産婦等に対し、支援をつなぐためのサポートプランの作成などにより、継続的な支援の充実に努めてまいります。次に、「魅力を育み伝えるまち」。１、特色ある産業を創出するまちづくり。観光産業の振興。⑭のア、道の駅とどのような連携を図るかについてでございますが、道の駅を運営する指定管理者とは、観光情報発信などについて定期的に情報共有を行っております。施設内に設置するカタログスタンドへのパンフレットやチラシ等を配置し、来館者へ情報提供を行うほか、市といたしましても、これまで以上に連携を密にして、ＳＮＳに掲載しやすいよう写真や資料の提供を行い、積極的に情報発信を行うよう指定管理者に要請し、観光情報発信の中心施設になるよう連携を図ってまいります。また、地域との連携を図りながら、道の駅の敷地を想定したノミの市（バザー）の開催も模索しているとのことでございますので、チロルの湯をはじめ地元事業者などの出店も可能となるよう、指定管理者と連携を図り、現在道の駅では取り扱っていない市の特産品を販売するなどの協力連携を行ってまいりたいと考えております。次に⑭のイ、本市の知名度向上とＰＲのため、観光情報だけではなく地域情報の発信強化についてでございますが、交流人口の増加を目指し、これまで観光情報などを中心として情報発信してまいりましたが、知名度向上に向け、炭鉄港の取組や定住対策、子育て支援など、様々な地域情報の発信についても強化してまいりたいと考えております。次に⑭のウ、道の駅独自のホームページについてでございますが、決して必要がないということではなく、現在はインスタグラムを活用して情報発信が行われておりますが、ホームページの開設につきましても、指定管理者の社内で検討中というところでございます。次に、産業の創出と振興。⑮の地域交流施設の効果的な活用についてでございますが、令和７年度においては、こども園の園児が作成した絵や作品のほか、運動会などの行事の写真展をこれまで９回にわたり展示してまいりました。このことにより、保護者の立ち寄りはもとより買物に訪れた方に御覧いただく機会となり、効果的であったものと感じております。令和８年度においては、市内施設を周遊するスタンプラリーを実施予定であり、地域交流スペースにもスタンプを設置することにより、市内外の方々が訪れるきっかけとなり、地域のにぎわいと交流に結びつくものと考えております。また、このほか健康相談など、関係所管とも連携を図り、施設の効果的な活用を図ってまいります。次に⑯のア、太陽光発電等の可能性の調査・研究はどこまで進んでいるのか。また、事業実─ 74 ─施の可否はいつ頃までに結論を出す予定なのかについてでございますが、現在、事業者と本市の間で再生可能エネルギーへの取組を進めるため、太陽光発電の可能性を事務レベルにて協議を進めており、施設建設費や購入電力価格などを比較しながら、事業実施の可否は夏頃までには結論が出るものと考えております。次に⑯のイ、北海道電力との地域活性化に向けた包括連携協定の内容と進捗状況についてでありますが、包括連携協定の内容につきましては、本市と北海道電力株式会社が緊密な相互連携と協議により、本市のより一層の地域活性化及び脱炭素社会の実現を図ることを目的としたものであり、本年５月頃を目途に調印を行う予定であります。次に⑯のウ、現在炭礦に勤務されている方に対する、再生可能エネルギーの取組と並行して雇用対策等の検討についてでございますが、雇用対策につきましては、緑化事業等が終了することを念頭に、露頭炭採掘事業者、商工会議所、ハローワークをはじめとした関係機関と連携を図り、雇用の確保と人口流出に歯止めをかける対策として、在職期間中に再就職に必要な資格の取得を可能とする支援等により、緑化事業等が終了した退職後に再就職等ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。次に、雇用環境の充実。⑰の実効性のある施策として、どのようなことを実施するのかについてでございますが、ＵＩＪターン新規就業事業は、北海道との共同事業となる移住支援事業で、北海道が開設するマッチングサイトに掲載している企業へ、東京圏から移住し就業した場合に支援金を交付する制度でございます。実効性のある施策を展開するためには、市内企業に対し、ＵＩＪターンの登録企業として登録申請を行うことで、求人条件が魅力的になり雇用と移住につながるため、マッチングサイトへの交付申請を促していきたいと考えております。次に、「むすびに」の⑱、「むすびに」に記載いたしました先駆者の意味についてでございますが、今日、不安定な国際情勢による物価高騰の常態化や気象変動による災害の激甚化など、この地に暮らす市民一人一人の生活を脅かす波が押し寄せております。さらに身近な地域社会においては、少子高齢化が進むとともに人口減少が加速し、地域経済の停滞を招くなど、本市を取り巻く現実は大変厳しい環境にあるものと認識せざるを得ないものと考えております。しかしながら、そうした現実に目をそらすことなく、しっかりと直視した上で、なお持続できる仕組みをつくり上げること、その困難な道のりに挑戦し、モデルケースとなることこそが小規模自治体の生き残る唯一の道であり、先駆者となり得るものではないかと考えております。議員御指摘のとおり、人口減少は避けて通れない極めて深刻な課題であり、減少を止めることは容易なことではありません。しかし、私が申し上げた持続可能な小規模自治体の先駆者という決意は、単に過去の規模を維持することを目指すということではなく、たとえそれが人口減少の過程にあっても、市民一人一人が豊かさを実感し、行政サービスが滞りなく提供され続ける新しい自治体の在り方を先駆けて示すという決意でございます。その具体的な取組の一つとして、この４月に開設する「こども未来地域交流センター」の設置でございます。この施設は、教育委員会が所管する施設でありますが、単なる複合施設ではなく、本市が目指すスマートシュリンクとウェル・ビーイングの向上を同時に実現するための持続可能なまちづくりの拠点でもあります。同センターは、子どもたちの遊びや学びの場であると同時に高齢者の皆様が多世代と触れ合い、役割や生きがいを見いだせる場でもあります。─ 75 ─子どもたちの活気に触れることは高齢者の皆様の精神的な「健幸」につながり、孤立させない強力な処方箋になるものと考えております。私は、人口減少という現実は変えられずとも、市民の皆様がこのまちに住み続けてよかったと実感できる幸福感は、市民の方々と一体となって知恵と情熱でつくり出すことができるものと思っております。こども未来地域交流センターをそのスタートの象徴として、持続可能な未来の形を全力を挙げて示していく決意でございます。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－それでは、私のほうから、件名の２、英語教育及び学習環境の充実について、次に件名の５、教育行政執行方針に対する一般質問につきまして、一括答弁申し上げます。再質問につきましては、教育次長を含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。それでは、松井議員の質問にお答えをいたします。２、英語教育及び学習環境の充実について。①のア、令和７年度を含めた英語検定の受験者数についてでございますが、延べ人数は３８名でございます。次に①のイ、教育委員会としての目標及びその取組についてでございますが、現状、目標自体は設定しておりませんが、中学校卒業程度と言われる３級以上を目指してもらえればよいと考えております。次に①のウ、合否確認及び学力到達度の向上を目的とすべきについてでございますが、今後は合否確認に努めます。次に、検定料の助成ですが、英語に興味・関心を持ってもらうことを足がかりに、一つの目安として、自身の英語力はどの位置にあるのかを知ってもらうことが導入当初の目的でありました。幼児段階から始めて義務教育段階修了までの９年間の継続した指導が行われるようになりましたので、もう１段階上げた考えを進めていく必要性もあるかと考えております。次に①のエ、表彰の取組についてでございますが、現在、学校では合格通知を校長からねぎらいの言葉とともに直接手渡しをしております。英検に限らず、児童生徒の顕著な成績に対しては褒めたたえていくことは大切であり、スポーツ・文化活動に限って表彰を行っておりますが、今後、学力・学業の顕著たる功績についても表彰を検討いたします。次に、②のＡＬＴの増員についてでございますが、民間会社からの派遣となれば、費用は１人当たり年間５００万円から７００万円とのことで、地方交付税の措置もありません。松井議員の御意見について、もっともな点も多々ございますが、子育て支援や地域活性化として、限られた予算の中でどのような事業が効果的に活用できるのか、今後も検討してまいります。次に、③の英会話教室等英語に関する事業へのＡＬＴ等の活用についてでございますが、平─ 76 ─成２０年に市民を対象に英会話教室を数回開催した記録が残っておりました。当該事業がいつ中止になったかは定かではありませんが、翌年度に実施している形跡はなく、中止とした理由も分かりません。ＡＬＴを講師とするかはともかく、新たな社会教育事業として市民を対象に事業が成り立つのか、今後検討してまいります。次に、④の歌志内の将来を担う子どもたちの選択肢を広げるためにも、英語教育にもっと力を入れ、ＡＬＴを増員すべきについてでございますが、先ほどもお答えしましたが、民間会社からの派遣となれば、費用は１人当たり年間５００万円から７００万円とのことで、地方交付税の措置もありません。松井議員の御意見について、もっともな点も多々ございますが、子育て支援や地域活性化として限られた予算の中で、どのような事業が効果的に活用できるのか、今後も検討してまいります。次に、⑤の英語検定等を用いたきめ細やかな対策による挑戦意欲を高める方策についてでございますが、児童生徒の学力の可視化については大変重要と考えておりますので、現在、文部科学省が毎年実施している「全国学力・学習状況調査」や「標準学力検査」を基に、児童生徒一人一人に応じた学習指導の在り方や学習方法などを教員全体で研修を深め、学力向上に努めているところで、英語検定もその一つとしています。次に、⑥のオンデマンド授業を行っている時期についてでございますが、令和７年度につきましては、令和７年４月から１年を通して実施しております。次に、⑦のオンデマンド授業の対象年齢の引下げについてでございますが、家庭学習等を早めに習慣づけることは必要であることから、今後、学校と協議しながら対象年齢を引き下げるべきか協議いたします。次に、⑧のオンデマンドと対面授業のハイブリッド化についてでございますが、当初、本事業を始めたときは、有償ボランティアの講師によりコミュニティセンターを会場に対面授業により実施していました。しかし、令和６年からは、引き受けていただける講師が１人となり、オンライン授業と対面授業によるハイブリッド型となっておりましたが、子どもたちが自分の都合のよい時間に学習できたほうがよいと考え、オンデマンド授業としております。このことから、今後もオンデマンド授業と考えております。次に、件名５の教育行政執行方針について。「学校教育の充実」（２）学習環境の充実の①、支援が必要な児童生徒に対する１人１台端末の効果についてでございますが、当該端末は、所在確認、健康状況確認、学習課題の対応、カウンセリング等に活用しており、生活習慣の確立や、できる限りの学力保障、友人関係の確立に効果が出ております。次に、②のいじめ防止等児童生徒への客観的なツールの活用についてでございますが、定例で実施しているいじめ調査や学校生活意欲や学校生活満足度を調べるＱＵ（Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ－Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ）を活用し、学級経営や学校経営、そして個人指導に役立てております。次に、③令和８年度中の海外派遣についてでありますが、令和８年度は生徒の海外派遣は実施せず、候補地等となる地域の調査・研究を行い、次年度以降の実施を目指すこととしております。次に、「社会教育の充実」。（１）幼児教育及び家庭教育、放課後児童対策の充実。─ 77 ─④のア、イについてでございますが、関連があることから一括答弁させていただきます。学校から児童館等へ直接来館するための条件について、また、その事前申請についてでございますが、帰宅せずに直接訪問する場合は、必ず保護者や学校へ報告してから来ることを条件と考えております。事前申請までは考えておりませんが、職員が児童生徒に対し、保護者や学校に報告済みか確認することはあると考えます。また、今後、利用状況も鑑みながら、二次元コードを用いて、保護者や学校にメールで連絡が行くようにするシステムの構築を検討いたします。次に④のウ、児童館等直接訪問することへの保護者への周知方法についてでございますが、児童生徒全員の保護者宛てに説明文書の配布を予定しております。また、状況によっては説明会の開催等検討いたします。次に、（３）読書活動の推進。⑤のア、読書しやすい環境づくりについてでございますが、コミュニティセンター内に図書館が設置されていたときは、ホワイエと図書館に分散しておりましたが、新しい施設では１か所に集約され、議員の皆様に視察していただいたとおり、１人もしくは複数人で読書ができるスペースを確保しております。今まで休館日としていた日曜も開館を予定しており、今まで以上に読書しやすい環境づくりを行います。次に⑤のイ、蔵書の選定に当たり、市民の要望を積極的に取り入れる方法についてでございますが、蔵書のリクエストカードを備え付けており、その要望も参考にしながら、教育委員会内で検討し、購入することといたします。次に⑤のウ、学校図書館との連携についてでございますが、既に市の司書が年に数回学校を訪問し、学校図書館担当の教員に蔵書の整理・選択等についてアドバイスを行っております。今後は同じ敷地になることから、訪問しやすい環境となり、より連携が図られるものと考えます。以上、よろしくお願いいたします。