（1）産業開発促進条例の改正手続について／（2）市立病院の経営状況等について／（3）本市の財政状況について／（4）総合戦略について

質問　4番 松井敬道

それでは、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、産業開発促進条例の改正手続について。産業開発促進条例については、令和６年３月に条例が失効するため、令和６年２月の行政常任委員会で、同じく期限を迎える新過疎省令の延長に合わせ延長するとの報告がありました。省令の延長期間は３年間でしたが、条例は本市の過疎計画の期限に合わせ２年間とし、省令の改正が３月の定例議会後になるため、専決処分するとのことでした。しかし、実際に専決処分された条例は、事務処理上の期限までに省令の改正がされなかったとして、附則で定めていた失効期限の条項を削除し、期限がない恒久的な制度に改正されていました。今後のため、この事務処理手続が適正であったのか、しっかり検証しておく必要があります。そこで伺います。①この手の省令の改正は、年度末になるというのは、行政に携わる職員であれば常識だと思います。そこで伺いますが、前回の省令の改正は令和６年３月３０日、前々回の省令の改正は令和３年３月３１日に公布されていると思います。今回の省令の改正も年度末ぎりぎりになることは分かっていたはずです。それでは本市の条例改正の手続が間に合わないのであれば、なぜ３月の議会に、省令の改正と切り離した議案として提案されなかったのか伺います。②前回の答弁では、省令の改正前だと法的根拠がない期限を定めること自体が、行政常任委員会で説明した内容をほごにすることになるとの説明ですが、期限を設けないことも法的根拠はなく同じだと思いますが見解を伺います。③国からの情報により、省令の改正という法的根拠が年度末に見込まれるから、専決処分により２年延長するという説明をされたのではないのか伺います。④この手の省令の改正は、市町村の事務に支障を来たさないように、国から事前に公布予定日の連絡があるケースが多いと思いますが、今回、連絡はなかったのか伺います。⑤本市の過疎計画に合わせて２年間延長または省令に合わせ３年間延長を専決処分するのであれば理解しますが、附則を削除しなければ条例が失効するので、恒久的な制度にするというのは詭弁だと思いますが見解を伺います。⑥今回のケースは、事務手続をする時点で、期限を設けることも設けないことも法的根拠がないということであれば、条例を失効させないためには、１年または２年延長し、その期間内に時限立法である省令による減収補填の有無にかかわらず、恒久的な制度にするのかをしっかりと検討し、議案として提案し審議すべきものです。しかも、正式に議会の委員会に報告したものをほごにして、手続的に問題はなく、今後も同様に対応すると答弁をされたら、議員としても指摘せざるを得ないと思いますが見解を伺いま─ 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─す。⑦最後に、前回の答弁で私が一番問題だとして、一般質問通告書にアンダーラインまでした⑦の質問に答えていただいていません。複数の質問について関連があるので、一括答弁することは構いませんが、しっかりチェックしていただきたいと思います。できないのであれば、１項目ずつ答弁するようお願いします。改めて同じ質問をしますので、明確に答弁してください。今回のことで一番問題なのは、十分な検証を行わず事務処理は妥当であるとして、今後もこのような手法を継続するという趣旨の答弁です。令和６年１２月の議会で、市長に「今までの議論を聞いて、議会に正式に報告したものをほごにして、緊急性がないものを含め専決処分するようなことを、今後も継続するという考えに変わりはないのか」と再質問したところ、市長は今後も同様にするということはなく、判断を広げてというか、そんな形で対応していかなければならないと思うと答弁をされています。これは、議会に報告したものをほごにして専決処分はしないという趣旨なのか伺います。もし、そういう趣旨ではないということでしたら、どういう趣旨なのか、もう一度分かりやすく説明をしてください。件名の２、市立病院の経営状況等について。国は、多くの公立病院が経営状況の悪化や医師不足等のため、医療供給体制の維持が極めて厳しい状況となっていたことから、病院事業を設置する地方公共団体に対し、国のガイドラインに沿った病院改革プランを策定し、経営改革に取り組むよう求めています。本市も令和５年度に、このガイドラインに沿った「歌志内市立病院経営強化プラン」を策定し、現在、病院事業を運営していると思いますが、急激な経営環境の変化などにより、令和６年度以降、この経営強化プランの収支計画から大きく乖離することが見込まれています。近隣市においても、急激な病院経営の悪化から、市の再生整備事業を一時停止したり、病床数を削減するとともに病院経営の再建計画に着手しているところもあります。そこで伺います。①病院の経常損益については、令和２年度は約１,９００万円、令和３年度は約２,２００万円、令和４年度は約１,３００万円のそれぞれ黒字で、令和５年度は約３,１００万円の赤字だったと思います。経営強化プランでは、令和６年度は約４,５００万円、令和７年度は約２,８００万円の赤字の収支計画でしたが、それぞれの決算見込み、または予算ベースの経常損益について伺います。②令和７年度の１日平均患者数は、経営強化プランは入院５２人、外来４５.１人、当初予算は入院５０人、外来４１人で見込んでいます。令和７年度も２か月を経過しましたが、入院、外来それぞれの２か月間の平均患者数について伺います。③一般会計からの繰出金については、令和２年度は約２億１,９００万円、令和３年度は約２億３,０００万円、令和４年度は約２億５,６００万円、令和５年度は約２億３,６００万円を病院に支出していると思います。また、令和６年度は補正予算ベースで約２億４,５００万円、令和７年度は当初予算ベースで２億６,１００万円となっており、繰出金は増加傾向にあります。そこで伺います。ア、地方公営企業については、国が繰出基準を定めていると思いますが、令和６年度補正予─ 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─算ベースと令和７年度当初予算ベースの基準内繰出しと基準外繰出しの金額を伺います。イ、国が定める繰出基準に基づく一般会計からの繰出金については、地方交付税等において考慮されますが、その項目により全額考慮されるものと一部のみが考慮され一般会計の持ち出しになるものがあると思います。令和７年度当初予算ベースの基準内繰出しのうち、交付税等により考慮される金額とそれ以外の実質的に一般会計の持ち出しになる金額を伺います。ウ、一般会計からの繰出金は年々増加傾向にありますが、基準外繰出しを行っている項目と金額及び理由について伺います。④現在、市立病院では紙のカルテを使用していると思いますが、経営強化プランには、国が推進している「医療ＤＸ」の動向を注視し、電子カルテの整備を含めて的確に対応しますと記載されています。また、国は令和７年度の骨太の方針の素案に電子カルテの導入率を５年以内に１００％に引き上げる方針を盛り込んだとの報道がありました。そこで伺います。ア、電子カルテの導入には多額の費用を要すると思います。この費用は経営強化プランには含まれていないとの説明を受けたと記憶していますが、その認識で間違いがないか伺います。イ、その後、電子カルテの導入を検討し、総合計画の実施計画には頭出しをされていると思いますが、導入を検討している時期と導入費用について伺います。ウ、電子カルテを導入する場合の財源は、どのようなものを考えているのか伺います。⑤内部留保資金（流動資産から流動負債を差し引いたものがプラスの場合は、今回の一般質問では内部留保資金と定義させていただきます。）については、毎年積み上げられ令和４年度には約６億９００万円となり、令和４年度末の企業債残高約３億５,１００万円を約２億５,８００万円上回り、仮に万が一のことがあっても単独で事業の清算が可能な状況であったと思います。これが、令和５年度には約１,９００万円の減、令和６年度は補正予算ベースで約８,６００万円の減、令和７年度は当初予算ベースで約９,９００万円の減となり、令和７年度の内部留保資金の残高は約４億６００万円に激減する見込みだと思います。一方、企業債の残高は、近年の建設改良工事や器械備品購入時における起債の借入れにより、令和７年度当初予算ベースの年度末の残高は約４億２,５００万円に増加し、この時点で内部留保資金の残高を超えることになります。また、この間の流動資産の年度末の現金預金は、令和４年度の約６億６,１００万円から令和７年度は予算ベースで約４億５,０００万円と２億１,１００万円減少します。そこで伺いますが、事業会計については出納閉鎖期間の概念がないため、既に令和６年度の決算見込みは作成されていると思いますので、令和６年度決算見込みを踏まえた令和７年度予算ベースの年度末における内部留保資金の残高、企業債の残高及び現金預金の金額について伺います。⑥私は、経常損益が赤字でも毎年内部留保資金が増えている、または微減程度の状況であれば、あまり問題はないと思っていますが、今後毎年、令和７年度と同じく１億円程度の内部留保資金が減少すると、４年後の令和１１年度頃には内部留保資金が底をつき、以降は不良債務が発生する深刻な状況になると思います。そこで伺いますが、経営強化プランの見直し、または同プランの見直しまではいかなくとも経営改善に向けた対策を早急に講じるべきだと思いますが見解を伺います。─ 48 ─件名の３、本市の財政状況について。本市の財政収支は、ここ１０年以上大きな金額の基金取崩しを行わず、何とか単年度収支の均衡を図ってきたと思います。しかし、今後は大規模工事の増加や資産老朽化比率が７０％を超える老朽化資産への対応、物価高騰による経常経費の増加、人口減少に伴う交付税の算定見直しなどにより、年度によっては大きな額を基金から取り崩しながら計画的に複数年で収支の均衡を図る必要が出てくると思います。そこで伺います。①児童館等一元化施設については現在建設中ですが、この財源として令和６年度は予算ベースで約３億４,３００万円、令和７年度は起債計画書ベースで約７億７００万円の過疎債を借り入れる予定だと思います。過疎債の償還は、３年据置きで、その後の９年間で償還することになりますので、通常であれば令和６年度借入分は令和１０年度から、令和７年度は令和１１年度から償還が始まると思いますが、実質公債費比率や財政状況にどのような影響があるのか伺います。②現在の庁舎は、地震時の軀体の強度については問題ないようですが、降雨による河川の氾濫時には、災害時の拠点としては脆弱なところがあります。このため、現庁舎の在り方について、庁内に検討組織を立ち上げるとのことですが、現庁舎を河川の氾濫時にも災害時の拠点として機能するよう改築するにしても、別の場所に移転して新築するにしても多額の費用を要します。これらのことに備えるために、平成２９年度には公共施設等整備基金を創設し積み立ててはいますが、近年、建築費が非常に高騰していますので、その選択や手法によっては今後の財政状況に大きな影響を与えることになり、新たに行う施策や事業の実施の可否にも影響することになると思います。このため、庁内の検討組織で早く実施時期や財源を含めた建築費、改築するのか新築するのかについて、結論を出すべきだと思いますが見解を伺います。③令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画では、今後見込まれる公共施設等の更新等の費用を約３８９億円から約１０９億円に圧縮する計画となっています。これを踏まえ、令和５年第２回定例会において、これらを反映した１０年程度の財政計画を策定・公表し、将来を見据えた着実で計画的な財政運営を図る必要があるのではと質問しています。また、令和６年第１回定例会でも進捗状況を確認していますが、いずれも財政計画は、次期総合計画や総合戦略の策定に併せ、計画と一体となった将来的な財政運営の在り方について示す方向で取り組むという趣旨の答弁でした。そこで伺います。ア、財政計画は次期総合計画や総合戦略と同時期に策定し、公表されるという認識でよろしいか伺います。イ、財政計画は次期総合計画等と一体になったものとのことですので、計画期間は次期総合計画または総合戦略の長いほうの計画期間と同じという認識でよろしいか伺います。ウ、財政計画ですので、年度別収支計画は作成されるという認識でよろしいか伺います。件名の４、総合戦略について。本市の第２期総合戦略は、今後目指すべき人口の将来推計を設定し、目指すべき人口の達成に向けて重点的に取り組むための施策を示すものとして策定しています。─ 49 ─計画期間については、当初、令和２年度～６年度の５か年計画でしたが、次期計画の始期を総合計画に合わせるため１年延長し、現在は令和２年度～７年度の６か年計画になっていると思います。そこで伺います。①総合戦略については、４本の戦略の柱と８つの基本目標、１２本の施策から形成されていると思います。そこで伺いますが、６か年事業のうち５か年が経過しましたが、令和５年度までの効果検証では、１２本の施策のうち「関係人口の創出・拡大」「結婚奨励策」「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組の推進」の３つの施策については、実施重点事務事業がなしとなっています。事務事業を実施しなければ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成はより困難になると思いますが見解を伺います。②令和６年度、７年度において、総合戦略の効果検証を行った結果により、施策・事業の採択や見直しをしたものは、どのようなものがあったのか伺います。③総合戦略の進行管理はＰＤＣＡサイクルにより行うことになっていると思います。計画はつくって終わりではなく、実施した施策の効果を検証・公表し、課題を具体的に把握することで改善につなげることが重要だと思います。そこで伺いますが、市は施策や事業の事後評価と検証機関が行った評価の公表の重要性について、どのような認識をお持ちなのか伺います。④本市の令和５年度の総合戦略の取組の効果検証は、外部検証機関による第１回目の会議を令和７年３月２７日、２回目の書面会議を同じく３月に行い、その検証結果を公表しています。前にも言いましたが、これでは次年度の施策充実等の検討や予算への反映は困難だと思います。ちなみに、近隣市の令和５年度実績の評価は、ホームページによると、砂川市は令和６年７月３０日、赤平市は令和６年１１月、滝川市は令和７年１月に計画本体を改訂していますので、その前に効果検証は終わっていると思います。本市の総合戦略は最上位計画である総合計画の重点プロジェクトですので、まちづくりのためにも優先的に取り組んでいただき、検証結果の公表は遅くとも翌年の秋頃までに実施し、議会にも報告していただきたいと思いますが見解を伺います。以上、４件の件名について質問いたします。

再質問　4番 松井敬道

ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。１番目の産業開発促進条例の改正手続の関係です。令和６年２月の行政常任委員会で、過疎省令の公布が３月議会後になるため、条例を２年間延長で専決処分するという説明をされていますが、この時点で前回、前々回の省令の公布日がいつなのか、調べなかったのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

対応しているということは、確認しているということですね。分かりました。確認しているのであれば、それは、市長、副市長に報告はされているのでしょうか。市長、副市長も確認されているのでしょうか。

再質問　4番 松井敬道

確認しているということですので、それであれば、今回の省令改正も年度末ぎりぎりになるのは分かっていましたよね。それで、委員会には２年間延長で専決処分するということで説明し、事務処理の期限までに改正がなされなかったので、期限を定めている附則を削除したのであれば、最初から年度末ぎりぎりになることが分かっていて、意図的に行っていると言われても仕方ないと思います。委員会に説明した内容と違うことになることが分かっていたのであれば、こういうことの積み重ねが議会との信頼関係を損ねることになると思いますが、これについて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

遅くなるのは分かっていましたよね。前々回は令和３年３月３１日、本当の年度末です。前回は令和６年３月３０日です。ほぼ年度末です。今回も年度末になるということは当然想定されますし、通告書にも書いていますけれども、この手の省令が年度末になるというのは、ある意味、行政の職員であれば常識だと思うのですよね。それをこんなに遅くなるのは想定していなかったというのは、ちょっと詭弁だと思いますけれども、どうでしょうか。

再質問　4番 松井敬道

市長も副市長も聞いているということなので、市長、副市長が細部まで確認やチェックをしてくれとは言いませんが、市長が提案する議案という性質上、その方向性や根幹の部分は、市長、副市長も確認をすべきです。最終処分場の放流水のときもそうでしたけれども、本会議で自主基準値に法的な有効性があると指摘をしているのですから、それが担当所管が法的な有効性はないというのであれば、振興局には確認したのかということを確認したりだとか、てんまつや電話処理票により確認をすべきです。こういうことを行わないから、過去２回の議案の訂正や決算認定で附帯意見として、事務処理に当たってのチェック体制の再点検と確立を要請されるような事態になっていると思いますけれども、そういうチェックについてはどのように思いますか、答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

現在の産業開発促進条例については、令和４年１２月に全部改正されています。当時は令和６年３月３１日までの期限付の条例として制定をされています。そこで伺いますが、全部改正される前の産業開発促進条例は期限付の条例ではなかったと思いますが、その認識で間違いがないか伺います。

再質問　4番 松井敬道

私もそういう認識です。そうすると、もともとは国の減収補填措置のあるなしにかかわらず、一定の要件に該当する事業者に助成する内容になっていたもので、その中で結果として、国の省令に合致するものについては、国から市が減収補填を受けていたことになると思います。しかし、何らかの理由があるから、この条例をわざわざ期限付とするために、前回全部改正する議案を柴田市長になってから提案し、議会が議案として審議した結果、可決したものだと思います。その際には委員会に付託し審査をしていますが、これは私が議員になる前のことでございますので、適用期限がなかった条例をわざわざ全部改正して期限付にした理由について教えてください。

再質問　4番 松井敬道

認識の違いで、期限がなかったものをあるものに全部改正するということは、私はちょっとあり得ないかなと思うのですよね。前にもちょっと言いましたけれども、そういうことをきちんと審議するのであれば１年か２年延長すれば済むはずですよ。撤廃して恒久的な制度にする必要はないと思うのです。それで、最後に市長にお伺いしますけれども、前回議案として委員会付託までしてしっかり審議し、わざわざ期限付にしたものを、議案として審議もしないで専決処分によって、期限がない恒久的な制度に戻していますよね。前回の答弁では、条例が失効すると、市内事業者や企業誘致の活動に影響があるという趣旨の答弁をされていますが、それであれば必要最小限の１─ 56 ─年か２年延長して、その間に執行機関として制度の在り方をしっかり検討して、方向性が決まった時点で議会へ議案として提案し審議すべきだと思いますが、今も一連の手続については何も問題ないとお考えなのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

次の市立病院の経営状況等についてでございます。繰出金の関係で、申し訳ないですが市長に聞きたいと思います。市立病院は、本市には必要な施設だとは思いますが、一般会計からの繰出金が急激に増えています。以前は、市立病院は不良債務が累増し、その不良債務を解消するため、住宅の基金から借入れをして、病院だけではなくて市役所の職員を含め１０年ほどだったと思いますが、職員の手当をカットして補塡した経過があったと思います。そこで伺いますが、市立病院は必要な施設だからといって、不良債務解消のため、際限なく繰出金を増やしていくことはできないと思いますが、市長はどの程度であれば、一般会計から病院に繰出金を支出すべきだというお考えなのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

市長会から国への要望というのは、従前からやっていたと思いますけれども、さらに強化していただきたいと思います。病院の関係でもうちょっと聞きたかったのですけれども、時間の関係もありますので、３番目の本市の財政状況のほうに行きます。財政状況の関係ですけれども、令和５年度の一般会計の決算では、収入の約５９％を地方交付税が占めています。令和７年度は国勢調査の年で、この人口によりまして、令和８年度以降の地方交付税が算定されると思います。前回の国勢調査での５年間の人口減少率は１６.６％でしたけれども、今回の国勢調査後の住民基本台帳の人口は、令和２年９月末の３,０６２人から、直近の令和７年５月末は２,５３３人に減少し、この４年８か月間の住民基本台帳ベースの人口減少率は１７.３％と、既に前回の国勢調査の人口減少率を上回っています。交付税の算定基礎は人口だけではありませんが、前回の国勢調査の減少率を上回る人口減少が、本市の交付税や財政状況にどのような影響があるとお考えなのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

総合戦略の関係でお伺いします。総合戦略の取組の効果検証は、５年度事業まで行っていると思いますが、所管でもどのような施策がうまくいっていて、どのような施策がうまくいっていないと分析をされているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

時間がありませんので最後になるかもしれませんが、総合戦略は、最上位計画で策定には議会の議決を要する総合計画の重点プロジェクトに位置づけられている重要な計画です。そこで伺います。今年の３月に次期総合計画の参考とするために、まちづくりに関する市民アンケートを行ったと思います。ある市民から計画に基づき行った実績を同封していただかなければ、なかなか評価できないという意見がありましたけれども、これについてはどのように思うのか、御答弁いただきたいと思います。