（1）一般廃棄物最終処分場について／（2）専決処分について／（3）不適正な昇給実施の疑義について／（4）財政計画の策定及び公表について

質問　4番 松井敬道

それでは、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、一般廃棄物最終処分場について。現在、本市では、上歌最終処分場と東光最終処分場の二つの最終処分場を管理運営していると思います。そこで伺います。①最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、維持管理の状況の公表が義務づけられており、市のホームページにもそのように記載され、毎月維持管理状況報告書の写しをホームページにアップしていたと思います。一般質問通告書作成の時点で、上歌・東光とも令和５年６月以降の公表が滞っていると思いますが、毎月検査は実施し、維持管理状況報告書は作成しているのか伺います。また、年１回公表している精密水質検査とダイオキシン類の測定値も令和５年度以降公表が滞っていますが、検査等は実施し、報告書は受領しているのか伺います。②上歌・東光の両最終処分場とも放流水の水質等については、周辺地域の生活環境の保全のため、達成することとした数値を定め、地域住民の代表と公害防止協定等を締結していると思いますが、それぞれの最終処分場について、協定等を締結している団体の名称を伺います。③直近の維持管理状況報告書が公表されていませんので、１年以上前の数値になりますが、現在公表されている令和５年５月分の放流水について確認しますと、東光最終処分場は、全項目、測定値が目標値を下回っていますが、上歌最終処分場については、Ｔ－Ｎ（窒素含有量）の測定値が１５．０ミリグラム／リットルで、目標値の１０ミリグラム／リットル以下を上回っています。過去のデータを見ますと、平成２６年１２月までは、平成２６年６月に一度、１.０ミリグラム／リットル、目標値を超えていますが、それ以外の月は全て目標値以内となっています。平成２７年１月以降は、ほぼ毎月目標値を超え、最大は令和３年３月の４１.０ミリグラム／リットルで、目標値の４倍を超えています。また、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）も令和２年１１月以降、半分以上の月で目標値を超えています。放流水は、最終処分場内の浸出水を機械や薬品等で処理し、最終的に河川に放流する水だと思いますが、長期間、公害防止協定等で締結した目標値を上回っていることについて、問題はないのか伺います。また、目標値は、道に対し届出をしていると思いますが、報告する義務はないのか伺います。④上歌最終処分場は、膜処理という高度な技術により、浸出水の処理を行うことで、非常に安全性の高い各種目標値の設定が可能となり、地域住民の建設同意が得られたものだと思いますが、現在の浸出水の処理はどのように行っているのか伺います。⑤東光最終処分場は、中北空知地域の５市９町で組織された、中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設から排出される焼却灰を処理する専用施設として本市が管理運営し、その経費は─ 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─全額、広域連合からの負担金で賄われていると思います。そこで伺いますが、東光最終処分場が満杯になるまでの残余年数について伺います。⑥現在、本市では東光最終処分場の閉鎖に充てるため約５,１００万円を基金として積立てしています。この基金は、東光最終処分場を株式会社エコバレー歌志内から本市が無償譲渡を受けた際に、同社が法律に基づき積立てていた維持管理積立金の全額を本市が受領したものだと思いますが、最終処分場を閉鎖するにはこの金額では全然足りないと思います。また、閉鎖後も施設の廃止が許可されるまでは、浸出水の処理などが必要だと思いますが、これら閉鎖等にかかる費用は、全額、中・北空知廃棄物処理広域連合からの負担金で賄われるとの認識でよいか伺います。また、閉鎖等に係る費用はどのくらいを見込んでいるのか伺います。⑦最終処分場を新たに建設する場合は、単独の自治体でも建設場所の選定、環境影響調査、住民合意、基本計画・地域計画の策定、補助金等の事前協議、基本・実施設計、建設工事など、検討を開始してから供用開始するまでには、長いものでは１０年くらい要することもあると思います。現在地の周辺に建設する場合は不要となるものもあり、大幅に期間は短縮されると思いますが、現在、広域連合とは、次の最終処分場について、本市に建設の意向があるのかを含め、協議をされているのか伺います。また、されていない場合は、いつ頃から協議される予定なのか伺います。件名の２、専決処分について。最近の専決処分の仕方について疑義がありますので質問いたします。①本年５月１０日開会の令和６年第２回臨時会で、産業開発促進条例の一部改正について、専決処分により条例を改正したとの報告がありました。その経過は、２月の行政常任委員会で、一定の要件に該当する事業者等に対し、固定資産税の課税の免除等を定めている産業開発促進条例が令和６年３月３１日で失効するに当たり、同じく期限を迎える新過疎省令の延長に合わせ、条例の適用期限を延長しようとするものでした。ただし、延長期間は、新過疎省令が３年間延長されるのに対し、産業開発促進条例は、国の減収補塡措置を受けるために、本市の過疎計画の期間内でなければならないことから、過疎計画の期限に合わせ、２年間の延長とするとのことでした。その際に、期間延長の根拠としている新過疎省令の改正が本市の３月定例会後になる見込みで、時期的に議案として提案ができないので、新過疎省令が改正され次第、専決処分により条例を改正したいとのことでした。しかし、実際に専決処分された条例は、適用期限の条項が削除され、期限を設けない内容となっていました。新過疎省令には期限があるのに条例には期限を設けないということは、国の減収補塡措置に関わらず助成をすることになり、新過疎省令の改正を待つ必要はなかったと思います。それであれば、従前から令和６年３月に条例が失効することが分かっていたのですから、執行機関として期限は設けないとの意思決定をし、３月の定例会に議案として提案しなければならなかったと思います。期限を設けないことが適切でないということではなく、新過疎省令の改正を根拠に条例を改正するのであれば期限を設けるべきですし、２月の行政常任委員会ではそのように報告をされたと思います。─ 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─執行機関として意思決定し、正式に議会の常任委員会に報告したものを根拠としていた新過疎省令の内容も変わらなく、情勢等の変化もないのに、翌月に何の説明もなく内容を変更し、専決処分をすることは議会と執行機関の信頼関係を自ら損ねる要因になると思います。今回の件は、執行機関として、２月の時点で期限を設けるのか設けないのか、最終的な意思決定の甘さが原因だと思いますが、今後もこのような手法により事務処理を進めていく考えなのか伺います。②専決処分の報告がありました第２回臨時会で、産業開発促進条例について、委員会に報告した２年延長から期限を設けないことに変更した理由について質問いたしましたが、答弁は、省令が正式に決まって、失効を避けるために期限なしとしたとのことでした。これでは変更した理由になっていません。当初の予定どおり専決処分により、２年間延長すれば失効しませんし、何も問題はなかったと思います。期限を設けないこととするのであれば、今回２年間延長し、次回の改正の際に正式に議案として提案し、審議するのが適正な事務処理だと思います。条例や予算は議会で議決するのが本来の姿で、専決処分は、一定の要件の下で認められる、あくまで例外で、乱用はできないと思います。また、専決処分する内容についても必要最小限とすべきだと思いますが、見解を伺います。③同じく、専決処分の質疑における答弁で、最後に市長は、指摘のあったことについて、精査しながら対応していきたいと答弁されましたが、精査した結果と今後どのように対応されるのか伺います。④同じく、令和６年第２回臨時会で国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分により条例を改正したとの報告がありました。今回改正された賦課限度額の引上げは、現在、専決処分と議案により提案している両方の自治体がありますが、どちらかでなければならないということはないと思います。しかし、専決処分により限度額を引上げるのであれば、政令の限度額が改正されたから自動的に引上げるのではなく、政令の改正が年度末頃になることは分かっていたのですから、政令の改正が予定されている段階で、国民健康保険税の賦課及び徴収方法に関する事項を審議する機関である国民健康保険審議会に諮問し、賦課限度額の引上げが適当であるとの答申を受けるとともに、政令が予定どおり改正されたら、専決処分により改正する旨の了承を得ておくことが適当だと思います。また、国民健康保険審議会の意見が、政令案のとおり引上げることが適当だとの答申であれば、同じく議会に対しても、政令が予定どおり改正されたら、専決処分により改正する旨の報告を事前にしておくことが適切だと思います。議案として提案する場合も同じく、国民健康保険審議会に諮問、答申を受けた上で、通常の手続により議案を提出すればよく、本市も以前は議案として提案していたと思います。そこで、質疑の際の答弁では、周りの市町に確認したところ、ほとんどが専決処分しているとのことでしたので、今後のため、本市を除く中空知管内の４市５町で、今年度、専決処分により限度額を引上げた市町名について伺います。⑤今年度、専決処分により限度額を引上げた市町で、本市のように国民健康保険審議会または運営協議会への諮問と、議会への事前説明のどちらも行っていない市町名について伺います。⑥質疑の中で、令和１２年度に向けて、北海道全体で国保料の統一が予定されているのでと─ 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─いう趣旨の答弁がありました。道では、令和１２年度をめどに、全道の国民健康保険料水準の統一を目指し、その統一に向けた課題と取組の方向性を示しており、その中に賦課限度額の統一の項目があると思いますが、これはあくまでも方向性で義務づけではないと思います。これをもって、自動的に市町村の国保料（税）の賦課限度額が決定されるものではないと思います。道が方向性を示しているとしても、改めて市は、国民健康保険税の賦課及び徴収方法に関する事項を審議する機関である国民健康保険審議会に諮問し、審議するべきではないかと思いますが、見解を伺います。⑦本市の国保税の税率は、全道的には低いほうだと思いますが、道では令和１２年度をめどに、全道どこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料（税）負担となる保険料水準の統一を目指していると思います。この場合も義務づけではなく、方向性が示されたら、国民健康保険審議会には諮問せず、専決処分により税率を改正する考えなのか伺います。件名の３、不適正な昇給実施の疑義について。令和６年第１回定例会に続き質問いたします。現在の給与制度が５０年ぶりに改正された背景に、一部の団体による不適正な給与制度・運用の存在があったことは前回説明しました。また、総務省の研究会が客観性・公平性の確保が重要としていることと、運用段階における小規模団体の留意事項も説明しました。そこで伺います。①国は、勤務成績が極めて良好で、標準職員の昇給が２倍となるＡ区分の割合（分布率）は５％以下と定めています。前回の答弁で、本市は分布率を参考とした評価は行っていないとのことでしたが、職員の給与は法律により条例で定めることになっており、いかなる給与、その他の給付も法律、条例に基づかずに支給できないとなっています。条例や規則に分布率を定めず、約２０％の職員をＡ区分とすることは、条例主義に反すると思いますが、適法なのか見解を伺います。また、国や道に確認をされたのかを伺います。②同じく前回、職員の昇給については、今後客観性を担保するためにも人事評価を昇給に反映させていくための準備を進めているとの答弁でした。自ら、総務省が重要とした客観性がないことを認めていると思います。職員に面接した日も分からない、勤務成績を証明する書類も作成していないなど、まさに総務省が小規模団体に対し懸念していた客観性を欠いた恣意的な運用になっていると思いますが、見解を伺います。③前にも言いましたが、行政は文書主義です。これは意思決定に至る経過や事業の実績を後から検証することができるよう文書にしておくことです。勤務評価は口頭説明、記録も保管していない、実施日も不明となったら、どうやって検証するのでしょうか。それでは客観性も公平性もないと思います。しかも永年保存が多い給与に関することです。あまりにも行政の事務処理としては不適正で、条例や規則を都合のいいように拡大解釈して運用し、市民への説明責任も果たしていないと思いますが、見解を伺います。④職員組合とは、一定の年齢や号棒に達した者に対し、一律に勤務成績をＡ区分とする持ち回り運用についての要求や実施する旨を回答したことがないか伺います。件名の４、財政計画の策定及び公表について。財政計画の策定については、令和５年第２回定例会と令和６年第１回定例会で質問しました─ 98 ─が、それぞれ次のように答弁をしています。令和５年第２回定例会では、現在、作成が途絶えている財政計画を作成し、ローリングする手法で毎年公表することについては今後検討したい。令和６年第１回定例会では、財政計画は、計画的で持続可能な財政運営を図る観点から、次期総合計画や総合戦略の策定に合わせ、計画と一体となった将来的な財政運営の在り方についてお示しする方向で取り組む考えとのことでした。そこで伺います。①市のホームページの組織一覧で、財政管財グループを見ると、業務内容の欄には、財政系では３項目あり「予算・決算」、「財政計画」、「財政事情の公表」となっています。また、財政管財グループの事務分掌を見ると、１５項目ありますが、その中に「財政計画に関すること」、「財政事情の公表に関すること」があります。いずれも主たる業務に財政計画が入っていますので、当然に作成しなければならないものだと思いますし、以前は作成していました。公表するしないは別として、大規模な工事が増えている中で、財政計画の作成が途絶えていることが問題だと思いますが、見解を伺います。②計画的で持続可能な財政運営を図る観点からと言いつつ、令和８年度からの次期総合計画や総合戦略の策定に合わせ取り組むと答弁しています。大規模な工事が増えている中で、後年度負担を含んだ中長期的な視点による財政状況の把握は必須です。以前本市では、現年度の収支が重要視され、後年度の負担は何とかなると、あまり重要視せずに起債を借入れしたことなどにより、早期健全化団体に陥ったことがあります。計画的で持続可能な財政運営を図るのであれば、客観的な資料として、一刻も早く財政計画を作成するべきだと思いますが、見解を伺います。③今後、多額の費用がかかる工事などは、必要性に加え、財政計画などによる財政的な裏づけがなければ、市民も議会もその是非を判断することが難しくなると思いますが、透明性や説明責任の観点も含め、見解を伺います。以上、４件の件名について質問いたします。よろしくお願いします。

再質問　4番 松井敬道

順番をちょっと入れ換えまして、専決処分のほうから再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。産業開発促進条例の関係ですけれども、省令の改正が年度末になるということは、自治体の職員であれば皆さん知っていると思います。それを待っていたというのもどうなのかと思いますけれども。産業開発促進条例は、専決処分により２年間の延長でも失効にはならなかったと思います。そこで、今後のために伺いますが、どうして専決処分による２年延長から期限なしに変更したのか、その理由について伺います。

再質問　4番 松井敬道

それは、期限を設けても同じことだと思うのです。同じ答弁になると思いますから、回答は結構です。国保の関係でいきますけれども、先ほど委員のほうに意見を聞いたということでしたけれども、意見を聞いたといっても、それは正規の手続ではないと思うのです。意見の取りまとめ方についても疑問、疑義があります。条例に設置根拠がある正規の機関ですので、基本的には審議会の会議を開催し、審議をすべきですし、コロナ感染症等によって会議を開催することが困難だということであれば、書面会議で審議を行うべきだと思いますけれども、見解について伺います。

再質問　4番 松井敬道

あと、一般質問の通告書に書いていた４市５町で専決処分で行ったところというのは、どこどこあったのか答えてください。国保の限度額を専決処分で引き上げたところ、私、一般質問の通告書では、中空知管内の４市５町、どこどこありますかという質問なのですけれども、これ答えていませんので、教えてください。─ 103 ─

再質問　4番 松井敬道

私、ホームページ等で調べたのです。１か所どうしても分からないところがありましたけれども、１か所以外、全部専決処分はしていません。議案で提出しております。それはホームページに出ていますので確認をしてください。あと、その部分、札幌や旭川、苫小牧、石狩など多くの団体で賦課限度額の引上げについては、国保審議会ですとか運営協議会で審議をしています。本市では、賦課限度額の改正は、条例に規定している審議事項の国保税の賦課に関する事項には当たらないという認識なのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

私が問題だと思うのは、国保審議会や運営協議会で審議されていなくても、議案で出されていれば、ほかの４市５町は議案で出していますから、議案で提出しているところは、議会で賦課限度額の引上げが適正かどうか、一度そこで審議していることになるのです。ただ、本市のように審議会にもかけず、専決処分を行った場合、審議会でも議会でも一度も議論や審議をしていないのです。そうすると行政の手続の透明性だとか正当性に欠け、独断的に行ったということになりかねないと思うのですけれども、それについて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

ちょっと繰り返しになりますけれども、どこの機関でも一度も審議していないということが問題だと思うのです。審議会でも議会でもどこでも１回でも審議していれば、それはそれで正当性あると思うのですけれども、その辺については、今後、来年、再来年、そのうちまた限度額の改正があると思いますので、それまでに整理をしていただきたいと思います。それでは、１番目の廃棄物の関係ですけれども、もし認識が間違っていましたら訂正してください。北海道では、最終処分場を建設する場合、施設から直線距離で５００メートル以内の住民の同意が必要になっていると思います。その際に、周辺に民家があるなどの場合は、処分場からの排水による環境への影響や、住民の健康に及ぼす影響などを懸念し、最低限の安全を確保するために設けられた法定基準、これよりも厳しい自主基準値を設けて、地域住民と同意することがよくあると思います。上歌最終処分場も法定基準値よりも厳しい自主基準値を設け、目標値としていますので、名称は、公害防止協定なのか同意書なのか、それとも違う名称なのかは分かりませんけれども、地域住民の代表と何らかの締結はしていると思うのですが、その団体のタイトル名と団体名称について伺います。

再質問　4番 松井敬道

上歌最終処分場は、法定準値よりも厳しい自主基準値を設けていますので、何らかの書類と、地域住民と同意はしているはずですので、それは議会後で結構ですので、きちっと調査をしてください。次の質問ですが、維持管理計画書に記載されている目標値、これは住民と同意した自主基準値になると思うのです。それで、道に届出をした自主基準値は、その段階で法定基準値と同等─ 105 ─の取扱いになります。必ず守らなければならない目標値になるのですが、先ほど目標値を超えても法定基準値だからいいのではないかというような答弁がありましたけれども、そうはならないと思います。例えば、例が適当かどうか分かりませんけれども、例えば福島原発のトリチウム、今、問題になっています。規制基準値という部分があって、それは法律とかそういう部分で決まっているのですけれども、それを大幅に下回る基準値で同意をして海に放流しています。これは規制基準値より下回っているのだから、同意したより高くてもいいのではないかということになると、福島県民ですとか、もっと言うと、国外から非難を浴びます。そういうことから、そういう部分については、超えないように管理しなければならないと思うのですけれども、それについて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

調べてください。それとあと、維持管理状況報告書、ホームページにはアップしていなかったのですけれども、昨日見ましたらアップされていましたので、確認をしました。それで、放流水が目標値を超えていることについて、その時点では気がつかなかったのかどうなのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

課長がおっしゃるとおり焼却灰と、それ以外に死骸とかを入れると安定の仕方は全然違うと思いますので、そういうこともあって上歌はこういうことになっているのかと思います。それで、上歌最終処分場を管理するための計画があると思うのです。公表になっています。維持管理計画書であると思うのですけれども、放流水の水質を維持管理排水基準に適合するよう管理を行うと。また、機能の状態を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずるとなっております。放流水が目標値を超えていたことについては、住民には速やかに状況を説明するとともに、─ 106 ─浸出水の処理方法について対策を講じる必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。

再質問　4番 松井敬道

上歌の最終処分場は、ちょっと普通の処分場と違って、膜処理という高度な技術を使っているのです。これは、膜については、大体１０年ぐらいで目詰まりを起こして、膜処理の能力が劣化するため、交換する必要があると思います。現在、膜を交換して何年ぐらいたっているのかと。あと、新品に比べて処理能力がどれぐらい劣化しているのか、定期的に行っているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

早急に原因を調査する必要があると思うのです。今の段階では原因が分かっていないようですので、分かっていないのであれば、専門家に調査してもらう必要があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。