深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
一般廃棄物最終処分場
2025年9月10日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「一般廃棄物最終処分場」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 横井誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 宮澤孝司
2番目の質問に入ります。一般廃棄物最終処分場についてお伺いします。深川市の最終処分場は、市内一已町字一已379-29であり、平成16年4月より供用を開始しております。埋立面積が7,200平方メートル、埋立容量は3万8,400立方メートルで、これまで周辺環境の保全を主目的とした維持管理が行われ、最終処分場の機能を十分発揮し運用されていると考えます。当初、埋立期間は平成16年4月から平成31年3月まででありましたが、ごみの減量化・資源化などに取り組んだ結果、埋立処分量が減少し、平成30年度に埋立期間を変更し、令和11年3月まで期間を延長しております。ここでお聞きします。最終処分場の整備ということでは、予定より現在の場所の利用期間が延びていることが想定されます。現在の最終処分場の状況と今後についてお伺いします。
答弁 市民福祉部長 横井誠
一般廃棄物最終処分場についてお答えいたします。一已地区にあります一般廃棄物最終処分場は、平成16年度から供用を開始し、当初15年間の予定であった埋立期間を10年延長し、現在は令和11年3月までを埋立期間として予定しているところであります。受入れ対象物については、不燃ごみや中間処理残渣、焼却灰、覆土で、廃棄物最終処分場維持管理計画に基づいて周辺環境の保全にも配慮した中で、施設の維持に努めてきているところであります。埋立状況といたしましては、令和6年度末現在で、埋立容量の3万8,400立方メートルに対して半分程度の埋立てとなっており、廃棄物最終処分場維持管理計画及び一般廃棄物処理基本計画における埋立期間よりも長く利用できるものと見込んでおります。埋立期間が計画よりも延びている要因といたしましては、人口の減少や家庭でのごみの分別によるごみの減量化及び資源化が推進されたことに加え、中間処理施設の稼働によって埋立処分量が減少したことで施設の延命化が図られているものと考えております。次に、最終処分場の今後につきましては、現状の埋立処分量で推移した場合には、先ほど申し上げたとおりの埋立ての期間が計画よりも長くなることが見込まれるわけですが、経済の状況や災害などの発生状況によっては埋立処分量が大きく影響を受ける場合もあることから、埋立ての残余容量の推移を把握しつつ、今後の埋立処分量を見極めながら適切な時期に次の最終処分場の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。