（1）下水道受益者負担金について／（2）ワイン用ぶどう試験栽培で醸造したワインと今後のワイン事業について／（3）住環境整備について／（4）マイナ保険証について／（5）これまでのコロナウイルスワクチン確保の状況について

答弁　建設課長 佐渡憲博

私の方から件名（１）下水道受益者負担金について、件名（３）住環境整備について御答弁申し上げます。初めに、件名（１）下水道受益者負担金について、その後の調査と分譲に対し、前回答弁に間違いないのかについてでございますが、下水道受益者負担金に関するその後の調査につきましては、正式な書類としては廃棄されておりますが、本町、文珠地区においては、分譲前の土地所有者より、受益者負担金の一部が納められていたことから、分譲時にはその分を差し引いて賦課していることが確認できましたので、二重徴収はなかったものと判断しております。また、東光地区につきましては、直近では令和３年に売買されておりますが、土地購入者より受益者負担金を徴収した経緯はございませんので、ここにつきましても二重徴収はないものと思われます。次に、件名（３）住環境整備について。高齢者世帯等へのエアコン設置の助成や省エネシステムの導入についてでありますが、高齢者世帯のエアコン設置につきましては、東光及び神威シルバーハウジングの生活援助員への聞き取り調査を終え、現段階では、各シルバーハウジングの団らん室にエアコン設置を検討しており、業者から見積りを徴収の上、設計積算を行ったところであります。また、生活費の軽減や環境に配慮した住宅づくりにつきましては、国におきましても、住宅の省エネ化として、新築住宅における省エネ基準適合の推進、既存住宅の断熱改修の推進がうたわれておりますが、既存の公住などへの省エネシステム導入は莫大な費用を要することから非常に厳しいものがあります。しかし、今後における住宅施策におきましては、公住などにも補助金等を活用するなど、地球温暖化が進む中においても、市民が安心して暮らすことのできる住宅づくりを考えていく必要があると考えております。私からは、以上です。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

それでは、私のほうからは２のワイン用ぶどう試験栽培で醸造したワインと、今後のワイン事業についての①から③について御答弁させていただきます。最初の①です。法人名を開示しなかった法的根拠につきましては、歌志内市情報公開条例第８条第２号の規定に基づき、法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等または当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められるものとされており、公開しないことができるとされております。次に、②でございますけれども、試飲を頼んだ中にソムリエなど有識者は何名いたかにつきましては、飲食店経営者やワイン製造者などの有識者にワインの品質などについて評価をしていただくため、２０１９年のワインでは延べ３８名、２０２０年のワインでは延べ２６人にテイスティングをしていただいたところでございます。次に、③助言をいただいた価格は幾らだったのか等につきましては、飲食店等における販売価格は１本５,０００円から７,０００円程度が妥当ではないかとの評価もあったと伺っております。また、どれくらいの市民が購入すると計画しているかにつきましては、具体的には、その年の生産可能本数によるとのことでありますが、現時点では、市民の方などに提供する販売価格を含め、検討中であると伺っております。以上です。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

私からは、件名４、マイナ保険証について。本年１２月２日以降、現行の保険証が発行されなくなることについて、住民が抱いている不安や困惑を解消するため、どのように周知、対応していくかについてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者に対しましては、現行の保険証については、保険証に記載された有効期限までは使用可能であること。また、本年１２月２日以降、マイナ保険証をお持ちでない方には、有効期限が切れる前に資格確認書が申請なしで交付され、引き続き医療を受けることができることなどについて記載されたパンフレットを、本年７月の保険証更新の郵送時に同封しており、加えて７月号広報においても周知しております。また、窓口に手続に来た方に対しましては、既にマイナ保険証をお持ちの方には、マイナ保険証利用のメリットなどを説明し、お持ちでない方には、１２月２日以降、現行保険証の有効期限が切れた場合は、マイナ保険証の利用または資格確認書を利用することにより、今までどおり医療を受けることができる旨の説明を行ってきております。今後の対応といたしましては、８月末に開催されました北海道国民健康保険市町村連絡会議において、北海道より、国が求めているマイナ保険証の利用促進について、周知、広報のほかに、マイナ保険証を持たない方が、これまでどおり安心して必要な医療を受けていただくための周知、広報の重要性の説明がありましたので、本市におきましても、マイナ保険証を持たない方については、現在発行されている保険証については、有効期限までは使用可能であること、資格確認書が申請なしで交付され、引き続き医療を受けることができることなどを再度、広報などで周知することにより、住民が抱いている不安や困惑を解消できるように努めてまいりたいと思っております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

私から件名５、これまでのコロナウイルスワクチン確保の状況について御答弁申し上げます。─ 43 ─新型コロナワクチンの確保につきましては、市が接種計画を基に必要数を国へ報告し、配分される仕組みであり、供給につきましては、個別に事業者へ依頼することなく、国、都道府県、市町村がワクチン接種円滑化システムの活用により、ワクチンの割当量を調整し、各医療機関等にワクチンが配送されておりました。なお、ワクチンの配送は、接種日程と在庫量を勘案しながらの供給となっておりました。ワクチンを廃棄した理由、時期及び数につきましては、モデルナの従来型ワクチンが、その後のオミクロン対応２価ワクチンに移行した結果、使用期限切れにより８４バイアルを令和５年４月に廃棄。令和５年９月２０日から使用するワクチンが、ＸＢＢ対応１価ワクチンとなったことにより、それまで使用していたオミクロン対応２価ワクチン及び初回接種用の従来型ワクチンが使用できなくなったことにより、モデルナのワクチン３８バイアル及びファイザーのワクチン７バイアルを廃棄。また、令和６年３月末で特例臨時接種が終了したことにより、ＸＢＢ対応１価ワクチンのファイザーのワクチン６バイアルを廃棄しております。ワクチンの受領から管理につきましては、歌志内市立病院で適正に管理しておりました。以上でございます。

答弁　建設課長 佐渡憲博

文珠地区につきましては、前回、第２回定例会におきましては、もともとＪＲの土地で、土地開発公社に渡り、そこから個人に分譲された段階で、その段階では受益者負担金は発生していたと説明いたしました。今回、一部の個人の所有の土地も含まれていたということで、個人から受益者負担金の一部が納入されていたといった事実、その辺が確認できました。その辺を差し引いて土地購入者から徴収したということでありますので、そこは、通常１期から５期というふうに、１回賦課したものに関しては５年度に分けて払う形になっております。そのうちの１年分は払われていたということでありますので、その分を差し引いて、新たに土地購入者から受益者負担金を正規にもらったということであります。

答弁　建設課長 佐渡憲博

先ほどの答弁で申し上げましたが、正式な書類としては残ってございません。別な形で、添付書類という形でついていたと、そこで確認することができたということでございます。

答弁　建設課長 佐渡憲博

何度も申し上げますが、正式な書類としては破棄されております。その写しがたまたま別の書類に添付されていたのを発見することができたということであります。

答弁　建設課長 佐渡憲博

別な書類といいますのは、受益者負担金を徴収したものの書類ではなくて、土地の分譲した部分に関する書類にコピーがついていたということでございます。

答弁　建設課長 佐渡憲博

私もこの件につきましていろいろ調べていく中で頭がこんがらがってきました。旧ＪＲから市が土地を購入して、その後、土地開発公社へ渡るのですが、その間、個人の土地も含めまして、分筆なり合筆なり、そういうものを繰り返して、最終的に分譲したとなっているわけでございます。この文珠地区の部分につきましては、供用開始といいますか、受益者負担金の賦課対象区域ということで告示しているのが平成７年になると思います。起案でいきますと、平成６年度中に行っておりますので、平成７年度からということになるかと思います。

答弁　市長 柴田一孔

供用開始の話でございますが、下水道の供用開始は平成４年でございます。月日は今ここにございませんけれども、その中で、供用開始前に受益者負担金というのはいただくことになっております。管路が布設するときに、整備する際に宅地に対して受益者負担金をかけるということでございます。─ 45 ─女鹿議員の今ほどの質問に対して、建設課長が答えた件につきましては、一部個人の土地があるという部分につきまして、個人が支払いをしていた中で、途中でＪＲ跡地、台形状に線路を取って、その台形状の土地は宅地ではございませんので、そこを開発して宅地にするときに、個人の土地もあったので、個人の支払った分が、今度は市になりますので、そこからは、個人の土地を分譲した土地に賦課するといいますか、名義を変えるという格好になると思います。ですから、そこで二重取りはしていないという部分でございます。それともう一つは、例えば市有地だから、もう既にこれは受益者負担金を賦課して整理がついているのだと。例えばそういう解釈をもししているとするのであれば、そうではなくて、そこは建物が建てられない市有地もございますので、そこは受益者負担金は賦課しておりません。しかしながら、賦課していないところを開発して宅地にした場合には、そこを個人に分譲するのであれば、そこを受益者負担金をいただくということでございます。したがいまして、東光や本町、こことは違うという部分につきましては、東光は改良住宅が建っておりましたので、そこで、改良住宅としての受益者負担金というものを下水道会計のほうに入れておりますので、そこは一度もらったということで、個人からはもらわないということでございますし、本町につきましては、もともと炭鉱職員住宅がございました。そこからはもらっていなかったということで、そこを開発して土地開発公社になったので、受益者負担金をもらうということでございますので、二重払いというようなことは発生させておりませんし、そのようなことで、それぞれの場所においては、そのような形でやられているということで私も再度確認しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 柴田一孔

ちょっと私の説明もまずかったかもしれませんが、石狩川流域下水道の浄水場に下水道を流せるという開始は平成４年でございます。しかしながら、それぞれ宅地ができて家が建つ、その過程で、そこの部分は、例えば平成６年につなぐということならば、そこは平成６年に下水道に流し込むということができるということで、それぞれの開発と住宅の整備によって、そこの部分の、例えば長屋の供用開始もそれぞれ年数が違うということでございます。初めて歌志内が下水を流せるということになったのが平成４年でございます。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

答弁を繰り返し、確認になりますけれども、情報公開条例の中に、先ほど話したとおり第８条第２号の規定で、今、議員おっしゃるように、個人情報保護法で法人名を公開しなかったということではなくて、第８条第２号によって、事業活動情報に当たるものですから、その部分に該当すると捉えまして、法人名を開示しなかったということでございます。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

誠に悩ましいところではあるのですけれども、この条文によりますと、企業活動の情報に当たるということにどうしてもつながっていく。多分これまでも、試験醸造したワインの取り扱いについては、今後の展開のために、いわゆる議員もおっしゃっているとおり、ソムリエだったり有識者の方々にテイスティング、もしくはいろいろな品評会等々をした上で、うちのまちで採れたブドウがワインになって、そのワインの価値というものがどういうところにあるのかということを、これは税金でつくった、醸造したワインでございますので、その価値を高めるためにも、そういった活動をせざるを得ないと私は考えておりますし、この条文からいいましても、公にすることによって法人の権利、競争の地位、それから正当な利益に対して害を及ぼすことが考えられる。それは、やはりこれから事業活動を行っていくときに、いち早くうちのワインが、実は世界的に価値のあるワインと認知されたときには、相当な競争力、地位を得ることになりますので、そういったことを鑑みますと、やはりこれは、お互い競争だとか地位、そういった利害を守るためにも、公開すべきではないと判断せざるを得ないと私は考えております。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

これは、女鹿議員が御指摘されるとおりだと私も思っております。それまでの間にいろいろ経過はあると思いますけれども、まさにこれから民間事業者の方に譲渡して３年経過しております。確かに、女鹿議員、２０１９年、２０２０年のワインのことについてお話をされておりますけれども、私は、市政執行方針でも掲げておりますとおり、市といたしましては、これを起爆にして、６次産業化に向けて、前に進める必要があると考えております。不利益というのは、今、市がこれをやっている部分については、当然公にしながらやっていく必要があると思うのですが、今ここに来た段階では、民間事業者が譲渡を受けて事業活動を今行っている段階でございますので、この辺は、やはり慎重に扱っていくべきだと私は考えております。そこのところは、認識の違いもあるかと思いますけれども。ただ、いずれにいたしましても、１次産業のなかった歌志内にワインの試験栽培をやった後に、民間事業者が今刻々と事業活動を行っていただいている状況でございますし、これがこれから、実は醸造所を建設する計画も既に前に進んでおります。この辺の情報を皆さんに開示していなかったということに関しては否めないものがあると思いますし、これはこれからどんどん議会を初め、市民の方に情報提供していきたいと思いますので、市民一丸となったワイナリーとなるような活動に私はしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

先ほど開示の関係で、非常に貴重な可能性もあるのではないかという話もさせてもらったのですけれども、いろんなテイスティングをしていただく中で、実は海外の方々にも来てもらって、テイスティングしてもらっているという状況が、最近ヒアリングして分かったのですけれども、非常に価値が高いということが分かってきたようでございま─ 48 ─す。そういった意味で、事業者から聞いているのは、年度内にはリリースをしていきたいという考えがあると聞いております。価格のほうも、先ほど５,０００円から７,０００円という話をしておりますけれども、実は海外のレストランのシェフ等々のテイスティングの結果でいいますと、フランスでは８０ユーロぐらいで取引したいという話もあるようでございます。あと、市内でどういうふうに市民の方が買えるのかということにつきましては、先ほどの答弁にもありますけれども、これからの生産の状況だとか、醸造したワインの本数とかにもよりますけれども、基本的には、事業者から聞いているのは、事業所向け、いわゆるレストラン向けの販売になろうかと思いますけれども、そういうふうになるという話を聞いております。ただ、私どものほうからは、当然、歌志内で採れたブドウからできたワインでございますので、市民に対する、そういった販売も含めて、御協力いただきたいということはお話をさせていただいておりますので、この時期は、今しばらく待っていただければと考えてございます。

答弁　建設課長 佐渡憲博

先ほどもシルバーハウジングの団らん室にということで、積算、設計を行ったという話をさせていただきました。高齢者専用住宅には団らん室はありませんし、また一般の公住についても集会スペース的なものがございません。装備するとなると、個々への対応となるかと考えますけれども、個々の対応となると、今、議員おっしゃられたように、エアコンの購入費の助成や補助金、こういった制度設定がよいのかと考えます。そういった検討を進めなければならないと思います。また、高齢者と限定するのかしないのかという問題もあるのかと思います。建設課だけでは解決し切れない案件ではないかと考えますので、庁内の中において、関係する所管と協議を進─ 49 ─めたいと思います。そういった協議を進める中で、予算化できるものについては予算要求という流れになっていくのかと思っております。

答弁　市長 柴田一孔

今、女鹿議員の質問の単身者住宅ということでございますけれども、その前に、市営住宅も含めてのエアコンの設置ということで、佐藤議員からも質問が出ていたわけでございますけれども、この件に関しましては、全市的に、温暖化によって、一般住宅も含めて、エアコンの設置を希望している方がいるのではないかと、予定をしている方がいるのではないかと思います。市営住宅も含めて、どういう形がいいのかということで、助成事業として創設して進めるのがいいのか、今現在の住宅改修助成事業の中に組み入れていくのがいいのかということで、検討してまいりたいと思っております。単身者住宅のエコキュートについては、多分敷地も少し、室外機といいますか、そういうもので敷地を取るのかと思います。確かに、いわゆる外気を利用しての設備というのは、非常にコスト的に、維持管理コストが軽減できるというのは承知しているところでございますが、戸当たり１００万円まではしませんけれども、相当な金額がかかると承知しておりますので、この件につきましては、今後、更新のときに、どのようにしていけばいいのかとか、そういったことも含めながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

マイナンバーカードを持っている人いない人というところから入り口があるのかと思っていますけれども、マイナンバーカードを持っていて、国民健康保険証とひもづけしていない市民ということに関しましては、私たちの調べの中で、国保のほうにおいては、今現在、６月末のデータになりますけれども、被保険者数としては、被保数は５１０名。そのうちマイナンバーのひもづけをしている方は２８４人。割合でいくと、こちらのほうで調べたのが７月１７日付というのが最新の情報になっていますけれども、７月現在５５.７％。逆にマイナンバーカードのひもづけがない人は２２６人、４４.３％。４割ちょっとの方─ 50 ─がまだマイナンバーのひもづけがされていないと。後期高齢者のほうも絡みがあるのかと思います。後期高齢者については、こちらのほうは７月末現在の被保数で８１２人。マイナンバーのひもづけが終わった方は３６６人で４５.１％。逆にマイナンバーカードのひもづけがない方は４４６人ということで、５４.９％。このような状態になって、半数半数ぐらいのところが、両方足すとなっていくという状態になっております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

議員おっしゃるとおりで、実は昨日おとついと、報道の中では、自民党総裁選挙の流れの中で、林官房長官は、マイナ保険証を一考すると。片や、デジタル大臣であります河野太郎氏は、計画どおり推進すると。このような中で、我々現場といたしましては、この内容について法定受託事務でございます。歌志内市という事務をつかさどる上で、感情だとか何か違うやり方を導入できるわけではございません。その中で、そもそも論、マイナ保険証の在り方というのは、議員がおっしゃるとおり、なかなか分かりにくいだとか、制度が大きく変わるという中で、そのような報道がなされているものですから、当然国民、住民の方については、おっしゃるとおり混乱という極みになっているのかなと。その中で、歌志内市といたしましては、まず、国保につきましては、保険者が空知中部広域連合ということで、１市５町の中での構成団体です。まずその中で、同じ保険者の中で、どういうふうに住民周知をしていけばよろしいのかということも、これから協議もしていかなければならない。また、我々は北海道市長会という団体の中で事務の共有化、情報交換も行っているということでございます。そこからの情報もお互いに確認していくということも一つの手なのかなと。ただ、このような状態で、国からの状況が目まぐるしく状況が変わっております。一番なのは、国からの情報を的確に捉えて、北海道も後期医療連合のほうがございますので、そういう情報を漏らすことなく、連携を図りながら、住民周知という部分では、より分かりやすいものを創造しながら努めていきたいと考えております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

先ほど答弁の中にもありましたけれども、ワクチンが医療機関に入るまでの流れなのですけれども、国のほうで創設いたしましたワクチン接種円滑化システム、略してＶシスというシステムなのですけれども、ここに国、製造メーカー、都道府県、市町村、卸業者、配送、医療機関等々が、このシステムを通じて融通し合っているということですので、どこかの事業者がということが出てこないということで御答弁したというところでございます。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

逐次発注する際、医療機関がこのシステムに入力した後に、保健所、北海道を通じて配送業者が回って、必要な医療機関にワクチンを供給するというシステムなので、どこかの業者ということを指定する考えがここには入り込まないということでございます。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

こちらのほうのワクチンの管理につきましては、歌志内市立病院の薬局で管理していただいておりまして、逐次、廃棄のほうについても連携しまして、お話しした後、薬局のほうでほかの医療廃棄物と同じ考えで廃棄に至っているということでございます。

答弁　市立病院事務長 山岸康治

ただいまのワクチンの廃棄の問題、関係なのですが、医療用廃棄物としまして、適正に管理、廃棄しておりますので、マニフェストも当然存在しております。