（1）消滅可能性自治体について／（2）総合計画及び総合戦略について／（3）地域おこし協力隊について／（4）職員の市内居住及び居住実態の把握について

質問　4番 松井敬道

おはようございます。通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、消滅可能性自治体について。本年４月２４日に民間団体の人口戦略会議が、将来的に消滅の可能性がある自治体などを取りまとめた報告書を公表しました。その概要は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、２０２０年（令和２年）～２０５０年（令和３２年）の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の若年女性の人口が５０％以下になる自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性のある「消滅可能性自治体」とされ、全国で約４割の７４４自治体が該当しました。また、１０年前の８９６自治体から１５２自治体が「消滅可能性自治体」から脱却したと報告されています。そこで伺います。①管内では滝川市、浦臼町、新十津川町、秩父別町の１市３町が、前回調査から若年女性の推定減少率が改善し、消滅可能性自治体から脱却しています。本市は若年女性の推定減少率が８４.５％から８６.７％に拡大し、道内順位もワースト４位から１位に悪化しています。消滅可能性自治体の定義や表現にはいろいろな意見があり、参考とする指標の一つにすぎないと思いますが、減少率、順位とも悪化していることについて、どのように受け止めているのか伺います。②消滅可能性自治体からの脱却は容易ではないと思いますが、少なくても若年女性の推定減少率が前回数値よりも改善される取組が必要だと思います。そこで、現在本市において、主に２０代、３０代女性の減少対策として行っている施策、事業等があるのか伺います。③総合戦略の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の結婚奨励策としての若者交流事業について、前回の一般質問では、計画策定時と時代背景も大きく変革しており、実施の意義や方法など、いま一度検討したいという趣旨の答弁でした。婚活イベントについては、滝川市では実施済み、砂川市も青年会議所の主催により開催する予定で、福岡県でも県を挙げて取り組み、これまで６００組が結婚しています。また、東京都では結婚応援パスポート事業に加え、今年度からＡＩマッチングシステムによる婚活事業を実施します。婚活イベントにこだわるつもりはありませんが、本市の人口ビジョンの目標人口は全てのＫＰＩが達成されることを前提に推計されていると思います。ＫＰＩで掲げている婚活イベントを実施しないのであれば、新たにこれに代わる事業等を実施しなければ、目標人口の達成がより困難になると思いますが、今年度の代替事業を含めた実施について伺います。件名の２、総合計画及び総合戦略について。昨年１０月に過疎地の限界について衝撃的な記事が４７ＮＥＷＳに掲載されました。タイトルは『「このままでは手遅れになる」過疎地の限界は人口４,０００人、高齢化率４５％、分析した官僚が故郷の町長になって７年ぶりに人口増、何をした？』です。─ 19 ─その概要は、地方創生の企画・立案、総合調整を行う内閣官房が地方創生の限界を探る調査を実施し、明確な答えが出たとの記事で、「人口４,０００人以下で６５歳以上が４５％を超える自治体は、将来的な再生が極めて困難になる」との調査結果でした。また、この調査を担当した職員は、自分の出身地（山形県西川町）がこの限界に限りなく近づいていたことから、このままでは故郷は手後れになる、何とかできないかと悩んだ末に町長になると決断、選挙戦を制し町長に就任すると、長年温めていた施策を次々に繰り出し、７年ぶりに人口が増えたとの内容でした。衝撃的だったのは、前段の部分で、国の調査により過疎地の限界について明確な調査結果が出ていたとのことでした。本市は、この内閣官房の調査結果による将来的に再生が極めて困難な人口４,０００人以下、高齢化率４５％以上という基準を既に超えています。このため、持続可能な地域として存続していくには、極めて厳しい現状を認識するとともに、現在の総合計画及び総合戦略の着実な実行と、次期の総合計画及び総合戦略の策定内容と進行管理が非常に重要だと思います。そこで伺います。①内閣官房が調査した地方創生の限界について、国等からより詳細な情報提供がされているのか伺います。また、情報提供がされている場合は、その内容について伺います。②総合戦略について、外部検証機関による効果検証を行う主な理由は、外部検証機関からいただいた意見等を踏まえ、ＫＰＩの見直しや施策の充実等の検討を進め、次年度予算への反映や、必要に応じて総合戦略の見直しを行うためだと思います。本市の令和４年度の効果検証は、外部検証機関による１回目の会議を令和５年１２月２７日、２回目は書面会議を令和６年１月に行い、検証結果の公表は３月に行っています。これでは次年度の施策充実等の検討や予算反映は困難だと思います。検証結果の公表は遅くとも翌年の秋頃までに実施すべきだと思いますが、見解を伺います。③現在の総合戦略は令和６年度、総合計画は令和７年度が計画の最終年となります。今年度予算の債務負担行為で、令和６年度、７年度の２か年事業として、総合計画等策定支援業務委託料６８２万円を計上していますが、次期総合戦略は空白期間が生じないように、令和７年度からの計画として令和６年度中に策定するのか伺います。④次期総合計画と総合戦略の計画期間について伺います。⑤令和５年第３回定例会の一般質問で、本市では８～１２年後から急速に人口の自然減が進むことが見込まれるので、この１０年の人口減少対策と結果に、将来の歌志内の存続がかかっているのではないかとの質問に対し、答弁は認識のとおりで、これまでもあらゆる施策を総動員してきたが、今後も必要な対策を講じますとの趣旨の答弁内容でした。しかし、今回の内閣官房の調査結果を考慮すると、本市の人口減少対策は待ったなしの瀬戸際にあり、さらに取組を加速させる必要があると思います。このため、総合計画と総合戦略について、現計画の残存期間と新計画の前半の３年間を「集中対策期間」として位置づけ、効果が見えやすいソフト事業を中心に、集中的に人口減少対策に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。⑥国の第２期総合戦略であります「まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：令和２年度～６年度）」は令和４年１２月に抜本的に改定し、新たに令和５年度を初年度とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しています。─ 20 ─国は総合戦略を２年前倒しし、現在、国の総合戦略は令和５年度～９年度の５か年となっており、地方の総合戦略の期間も国の総合戦略の期間を勘案して設定するよう要請をしています。ただし、地域の実情に応じた期間を設定することも、差し支えないとなっていますので、現時点で本市の総合戦略の期間は令和２年度～６年度のままだと思います。残りの計画期間が１年を切っていますので、今から前倒しした計画を策定することは困難だと思いますが、国が総合戦略を前倒ししたのは、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化させるためだと思いますが、その部分の施策は、現在の本市の第２期総合戦略にどのように取り込んだのか伺います。⑦令和６年４月号の広報紙に「Ｒ５社人研推計と市独自人口推計の比較」という特集記事が掲載されました。その中で、国立社会保障・人口問題研究所が、２０１８年と２０２３年に推計した２０４０年の人口を比較し、本市が令和３年度～５年度に実施した移住・定住施策の効果により、２０２３推計値が２０１８年推計値に比べ２４.５％の増となり、空地管内で２番目になったと掲載されていました。しかし、２０２３年の推計値には、令和３年度～５年度の移住・定住者の人数は含まれていなく、翌月の広報５月号に訂正記事を掲載されたと思います。これから次期総合計画や総合戦略を策定する上でも、正確な分析をしなければ適切な対策は講じられないと思いますが、なぜこのようなことになったのか伺います。件名の３、地域おこし協力隊について。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組で、その経費は一定の要件の下で地方交付税措置がされていると思います。そこで伺います。①地域おこし協力隊の募集は、どのように行っているのか伺います。②令和５年度までに採用した地域おこし協力隊員の人数と、任期満了後の定住状況について伺います。③今年度募集した地域おこし協力隊員の職種及び応募・採用状況について伺います。④地域おこし協力隊員の令和６年度の本市の報酬は、給与月額２０万８,０００円、期末手当、通勤手当支給となっていますが、期末手当の支給月数と金額を伺います。また、１年間の給与と期末手当等を合算した年収見込額を伺います。⑤地域おこし協力隊員が多い道内の自治体では、期末手当や通勤手当は支給月数や金額を具体的に数値で記載しているところがほとんどだと思います。本市のように、期末手当、通勤手当支給だけでは、一見しただけでは幾ら支給されるのか分からず、その段階で応募する候補地から除外されるケースもあると思います。そのため、協力隊員が多い道内自治体の例を参考にして、募集要項に記載する内容を見直すべきだと思いますが、見解を伺います。⑥地域おこし協力隊について、地方交付税措置される報酬の上限額は幾らなのか伺います。また、本市が協力隊員に支払う報酬額は、地方交付税措置される上限額なのか伺います。⑦本市の地域おこし協力隊の募集形態は、あらかじめ活動内容を明確に定めて募集するミッション型ですが、他の自治体では活動内容を定めないフリーミッション型または双方の組合せ─ 21 ─型で募集しているところがあります。本市も協力隊員が柔軟性や創造性を発揮できるフリーミッション型、組合せ型の採用も検討すべきだと思いますが、見解を伺います。⑧地域おこし協力隊制度について、外部からの人材を活用して地域の活性化を図る上でも、もっと幅広い分野で積極的に活用すべきだと思いますが、見解を伺います。件名の４、職員の市内居住及び居住実態の把握について。令和５年第４回定例会に続き、質問いたします。①市内に住民票を置いていても居住実態がない場合、市長選挙や市議会議員選挙の選挙権があるのか。本来は選挙人名簿から除外され選挙権はないと思いますが、見解を伺います。②前回の一般質問以降も、市民から市職員が市内に公営住宅を借りているが居住していないとの声を聞きます。居住実態がないのに市内に住民票を置いておくと、市民税、選挙、住宅手当、市独自の市民サービスや給付など、様々な問題が出てくると思います。また、地域の住民からは、いつも不在で市から依頼された回覧板もストップするとの声や、町内会費や共同募金、除雪などの共益費の徴収にも支障を来しているケースもあるようですが、見解を伺います。③前回の答弁では、職員の居住実態の把握は住居届と通勤届で行っているとのことでした。また、中にはちょっと本当にそこに住んでいるのかなという話を聞くこともあるとのことでしたが、そのままにしていてよろしいのでしょうか。そういう声を聞くことがあるのに何も対応しなければ、何かあったときには当該職員はもちろん、市も責任を問われることになりかねません。もし居住実態がないことが原因で、選挙無効や住宅手当が返還されるようなことにでもなれば大きな問題になります。そのためには、職員に対し制度周知と居住実態のあるところに住民票を置くよう「通知」し、実態を「申告」してもらい、必要に応じて実態を「調査」するようなことが必要だと思います。また、万が一職員からの申告内容と調査結果が違う場合は、賞罰委員会に諮るなどしかるべき対応が必要だと思いますが、見解を伺います。④市外に居住する職員の市内居住への勧奨について、前回の答弁では市内居住の強制は難しく、市内居住の必要性については当該職員の多くが一番強く認識していると感じているとの趣旨の内容で、勧奨をする、しないについて明確な答弁はありませんでした。私も市内居住を強制すべきと言っているのではなく、年１回ぐらいは文書で市内居住の勧奨を発出し、改めて本市の置かれている現状等について考えるきっかけにしてもらうべきではないかと思いますが、改めて実施する考えがないか伺います。以上、４件の件名について質問いたします。よろしくお願いいたします。

再質問　4番 松井敬道

ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。順番ですけれども、地域おこし協力隊について先に質問させていただきたいと思います。地域おこし協力隊員が任期満了後、または３年を待たずに退職し、なかなか定住につながっていないと思います。先ほどの答弁では１件ということでしたが、この要因をどのように分析されているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

起業に結びつかないということですが、必要な対策を講じていただきたいと思いますが、地域おこし協力隊について、当市は副業というのを認めているのか。認めているところと認めていない自治体があると思いますけれども、それについて伺います。

再質問　4番 松井敬道

検討していくということは認めないということではないということで─ 25 ─すね。分かりました。あと、地域おこし協力隊の任期は原則３年だと思いますが、在職期間中に起業の準備をする場合、本市ではどのようなサポートや支援が受けられるのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

どこかの企業に就職するですとか、そういうことであればよろしいのですけれども、起業を目指す方については、在職期間中にもう準備をしなければいけないと思うのです。それで、何らかの支援、対策が必要だと思うのですけれども、もう少し踏み込んだ支援とかができないのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

よろしくお願いします。あと、交付税措置の関係だったのですけれども、当市のほうでは地理的な条件があり３７０万円が限度だということだと思うのですけれども、実際には３５０万円ですから、２０万円引き上げる余裕があると思うのですけれども、せっかく制度があるのですから引き上げたほうがよろしいと思うのですけれども、その辺についてどのように考えているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

報酬、ほかの地域が３７０万円ですと、同じもし内容ですと、地域性の部分はあると思いますけれども、ちょっと見劣りしますので、活用できるのであれば早急にしたほうがいいと思いますのでよろしくお願いします。あと、募集の関係だったのですけれども、中には地域おこし協力隊制度に興味はあるのですけれども、実際の活動内容や地域に適応できるか不安な方もいると思うのです。そこで移住・─ 26 ─交流推進機構でも推奨しております、２泊３日程度の活動体験を行うお試し制度や、２週間から３か月程度滞在して、実際に協力隊員の業務を行うインターン制度を導入してはいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。

再質問　4番 松井敬道

分かりました。よろしくお願いします。それでは、消滅可能性自治体の関係で１番に行きます。前回の答弁で、ジェンダーレスが重要視され価値観の多様化も進んでいることなどから、公共である市が率先して結婚奨励策を実施する時代ではなくなりつつあると感じているという答弁でした。マイノリティーの方がいるから、マジョリティーのことができないというのは私ちょっと違うと思うのです。私には実施しない口実にしか思えません。必要な対策や支援は両方行うべきだと思います。ジェンダーの方にも、定住していただく方に必要な対策や支援があるのであれば行うべきだと思います。令和３年に内閣府が実施した調査では、４７都道府県のうち４４都道府県で何らかの婚活支援を行っており、市町村でも多くのところが実施していると思います。ジェンダー問題とは切り離して実施するべきだと思います。それでも結婚奨励策は行政がやるべきではないという考えであれば、次期の総合戦略には結婚奨励策に関係する指標は、事業は出てこないという理解でよろしいのか、あわせて伺います。

再質問　4番 松井敬道

分かりました。国のほうでは、地方創生の四つの柱の中に、結婚・出産・子育て、これ１項目になっています。ですから、次期総合戦略に入れるか入れないかについては慎重に検討していただきたいと思います。２番目の総合計画及び総合戦略についてに参ります。検証結果の公表が遅れた理由ですが、最終会議が１月なのに、なぜ公表が３月の議会中また議会後になったのか伺いたいと思うのですが、所管課長が４月に替わられていますので、もし分からなければ、今までの行政経験から一般的な事務処理として適正と思うか、答弁をしてください。

再質問　4番 松井敬道

以前は検証結果は議会の委員会に報告されておりましたが、一方的に何も相談もなく委員会への報告をやめています。このことについて６月に一般質問したところ、毎年第三者機関による評価検証を行い、ホームページで公表をしていると。第２期以降は、第１期の５年間の検証等に対する議論や意見の状況も考慮し、市のホームページのみの公表としたということです。なぜ第１期の５年間の検証等に対する議論や意見を考慮すると、議会への報告が不要になるのでしょうか。第三者機関から議会への報告は不要だと意見が出たということなのでしょうか。これも私ちょっと理解ができません。１０月か１１月の議会の委員会に報告することになっていれば、今回のように公表が翌々年の３月になるということにはならないと思います。しかも、国は、議会においても総合戦略の策定段階や効果検証の段階、これで十分な審議が行われるようにすることが重要だと手引にも書いております。市の最上位計画の重点プロジェクトのスケジュールや進行管理をしっかり行わない、議会にも報告するのを一方的にやめる。挙げ句に、検証結果は３月の一般質問の後に公表する。こんなことでよいのでしょうか。６月の一般質問は、事前に通告をした内容に対するものでありますので、再質問と違い、所管課長が自分の考えで述べたものではございません。答弁要旨は理事者の方も十分内容を精査して回答していただいていると思いますので、できれば理事者の答弁をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

再質問　4番 松井敬道

次の国勢調査まで１年４か月を切りました。総合戦略に掲げる人口ビジョンの達成見込みについて質問します。人口ビジョンの令和７年の目標人口は２,４８７人です。一方、本年５月末の住民基本台帳上の人口は２,６３９人です。ここから住民票を置いているが、実際には住んでいない幽霊人口を差し引きますが、令和７年の人数は国勢調査が確定しなければ分かりませんので、令和２年の国勢調査時の幽霊人口７３人と同程度と見込み、７３人を差し引きますと２,５６６人となり、これが本年５月末の国勢調査ベースの推定人口になります。本年５月末の推計人口２,５６６人から人口ビジョンの令和７年の目標人口２,４８７人を差し引くと７９人になります。このことから、次の国勢調査までの１年４か月後までに、人口減が７９人を超えると、人口ビジョンの目標人口を下回ることになると思います。令和２年の国勢調査以降、３年間の年平均の人口減少は１２０人程度ですので、幽霊人口の変動により多少増減するとは思いますが、現状では令和７年の人口ビジョンの目標人口を達成することは、私は相当難しいと思います。そこで所管としては、令和７年の目標人口の達成の可否について、現時点でどのように分析をされているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

分かりました。私は人口ビジョンは目標ですので、達成しないことも中にはあり得るのかなと思いますが、社人研が推計した人口、これは最低限クリアしなければ本当に生き残っていけないなと感じております。それで、２０２３年推計が２０１８年推計に比べ２４.５％人口が増加した理由について、令和３年度から５年度分の移住者１５人、定住者３７人の効果であるという部分については、５月の広報で訂正をされましたが、そうすると、推計値が２４.５％増えた要因、これをどのように分析されているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

私なりにこの要因を分析してみますと、２０１８年推計というのは、平成２７年国調がベースなのですが、本市は平成２６年頃までは不適切な借入れ問題があり財政的に厳しかったので、独自の人口減少対策はやりたくてもできない時代で、この時代の、このときの平成２９年国調の人口の減少率は１８.３％です。炭鉱閉山のときの平成７年の国調１７.１％を超えて、平成では最低で最悪期なのです。一方、２０２３年の推計は令和２年国調がベースで、平成２７年頃から財政的に少し落ち着き始めて、そして第１期の総合戦略が始まり、子育て支援、高齢者や移住・定住の対策も行いましたので、人口減少のスピードが少し緩和されたのが主な原因で、ほかの要因もありますが、今回このような数値になったのだと思います。もう少し簡潔に言うと、２０１８年推計値のときが最悪期で、２０２３年推計値は少し改善されたので、その反動増によりこのような上昇率になったもので、２０２３年推計値が平時の推計値で元に戻っただけだと思います。しかし、２０２３年推計値が平時に戻ったといっても、減少率は全道でワースト１、全国ではワースト４位です。したがって、総合戦略の取組を加速し、２０２３年推計値を少しでも上回るような結果を出さなければ、２６年後の２０５０年の推計は推計どおり８３８人になってしまうと思いますが、これについてどのようにお考えになるのか、答弁をお願いします。