（1）市職員の人事管理について／（2）高齢者等の熱中症対策について／（3）柴田市長の市政運営について

質問　2番 佐藤良治

改めまして、お疲れさまです。私自身、昨年６月の第２回定例会において、新人議員として初めて一般質問させていただき、早いもので１年が経過しようとしております。この間、日々議員活動をする中で市役所の皆様方をはじめとして、多くの方々にお世話になっていることについて改めてお礼申し上げます。いまだ不慣れな点もあり、質問内容の意図が上手に伝わらないこともあろうかと思いますが、その際には内容確認しながら有意義な議論を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。件名１、市職員の人事管理について。地方自治体を取り巻く行財政環境は、地方分権の進展などによる様々な制度改革により、大変厳しい状況へと変化してきています。このような状況を踏まえ、地方自治体には地域の意思と責任に基づく自主、自立のまちづくりが求められており、また市民から行政に寄せられる要望は多様化、複雑化しており、市民ニーズを的確に捉えた対応が求められている状況から、市職員を取り巻く環境は業務が増大するなど非常に厳しい状況となっています。このような状況にあって、効率的な行政運営が求められる中、本市の未来を担う職員においては、限られた人員で昨今の変革の時代に的確に対応するとともに、これまで以上に行政をしっかりと運営する能力が必要になっています。そこで伺いますが、①市では職員一人一人が仕事に対するレベルアップや知識、能力向上などを図るべく、定期的に職員研修を実施していますが、どのような視点で職員研修を実施し、本市の将来を担う人材育成の取組を進めていく考え方なのか伺います。②市では、職員が自発的に行う研修活動に対して補助金を交付して支援していますが、令和４年度及び令和５年度の活用実績を伺います。③市民参画と協働のまちづくりを進めるためには、市民の市政への参画を促進していくことと同様に、職員も地域活動に積極的に参画していくことが必要と考えます。職員も市民の一員という意識で市民目線に立って行動することにより、職場では学ぶことができない新たな気づきや地域の状況を知り、共に地域住民と汗を流すことで職場以外でのネットワークの構築が図られるなど、自分自身のスキルアップにもつながるものと考えますが、職員の地域活動への参画についてどのような考え方を持たれているのか伺います。④高度化、多様化する行政の業務については、専門知識を必要とする場合も多く、職員の能力や適性を生かした人事配置等の人材活用も大切であり、職員の知識、能力、経験を最大限に生かし、プロフェッショナルな職員の育成に向けた取組が求められています。そのような考え方の下、人事異動に当たって職員の適材適所、適性把握はどのような方法で行っているのか伺います。⑤人材の活用においては、職場活動、職員研修、人材評価のサイクルの下に、その成果を次─ 31 ─のステップに結びつけるもので、市民サービスの向上という行政本来の目的に直結するものと認識していますが、今後どのような手法で職員の能力を最大限に生かし、時代の変化に即応するプロフェッショナルな職員を育成し、活用していく考え方なのか伺います。件名２、高齢者等の熱中症対策について。年々夏の暑さが厳しくなる中で、高齢者の熱中症による救急搬送が増えてきているものと思います。このような状況から、他の自治体では、エアコンの設置費用の一部を助成する制度を創設するなどして、熱中症に係る対策を講じている自治体もあります。昨今の猛暑は暑くて寝苦しいといったレベルをはるかに超え、命に危険が及ぶ暑さとなっています。そこで伺いますが、①本市でも一般家庭向けのエアコン設置助成事業への支援創設が必要と考えますが、見解を伺います。②高齢者専用住宅やシルバーハウジングに、ボイラーなどの暖房器具と同様にエアコンを標準装備することが必要と考えますが、見解を伺います。③各町内会館などの人が集まる場所に、エアコンを整備することが必要と考えますが、見解を伺います。件名３、柴田市長の市政運営について。柴田市長におかれましては、令和２年１０月に市長に就任されて以降、世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症の対応に追われるなど、真に思い描いた市政運営を行うことが厳しい状況であったものと私自身は感じております。そのような状況の中であっても、多くの新規事業や既存事業等の充実を図り、政策を推進してこられました。そこで伺います。①柴田市長は市長に就任以来３年７か月が過ぎたところでありますが、市長が掲げられた七つの公約に対し、これまでの実績をどのように捉えられているのか伺います。②本年１０月をもって４年間の任期を終えることになりますが、柴田市長におかれましては、２期目の市長選挙に出馬し、引き続きリーダーシップを発揮され、市政を前に進める覚悟なのか伺います。以上、３件１０項目の質問につきまして御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 佐藤良治

答弁のほう、ありがとうございました。それでは、確認を含めまして、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、件名１の市職員の人事管理について、①と②の関係になりますが、現況につきましては、先ほどの答弁で理解いたしましたが、職員研修においては、私自身の経験を基に感じたことをお話しさせていただきますが、研修を受けても実践的なスキルにまで手が回らない、個々の職員に合わせた研修ができていない、研修を受けても講師の話を聞くなど、受け身なのでなかなか身につかないといった感想を私自身は正直持っております。若手の職員や管理職など対象を限定するような形での職員研修も行われているものと思いますが、私は職員研修のほとんどが研修を受けても、講師の話を一方的に聞くなど、受け身なのでなかなか身につかないといった感想だと思っております。このような状況では、せっかく時間を割いて研修を行ったところで、満足いく成果には結びつかないものと思っております。そこで、再度お伺いしますが、ＯＪＴ教育、聞いたことあると思いますが、オン・ザ・ジョブ・トレーニングについてですが、以前から話題になっている職場研修の一つの手法になりますが、職場での実務の中で、業務に必要な知識やスキルを身につけていく教育方法の取組を積極的に進めてはどうかと考えております。これまでも新しい職員が配属された場合には、当然のことながら職場の上司や先輩が仕事を教え、そして一人前に育てていく取組を当然のことながら行っているものと思いますが、私は、ＯＪＴ教育の取組を積極的に進めることで、実務に関する知識のほか、職員同士のコミュニケーションの活性化につながっていくものと考えております。もちろん教育する人材の能力─ 35 ─に依存してしまう、教育する人材が業務に忙しい場合は当該職員が放置されてしまう、教育する当該職員が放置されるなどのデメリット、課題もあると思いますが、ＯＪＴ教育の指標的なものを設けた中でこの取組を進めて、将来を担う人材育成に結びつけていくことが必要と思いますが、その考え方につきまして再度見解をお尋ねしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。次に、③の関係になりますが、市民と協働のまちづくりの推進に向け、行政と市民の間でさらなるパートナーシップを構築していくためには、職員が地域住民として職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして社会貢献活動や地域づくり活動、例えば町内会活動や消防団活動、各種団体が取り組むイベントなどの活動に参画することは、地域住民と思いを共有して、ひいては現場において市民目線で行政を推進することが可能になるものと感じております。先ほどの答弁では、市長から直接、本市にとって職員は地域の担い手であり、職務上全体の奉仕者としての役割を認識するよう機会があるごとに伝えているとのことでございましたが、私が求めていることは、本市の職員においては、職務上全体の奉仕者として認識していない職員は言うまでもなく、当然のことながら皆さん理解されているものと思っており、そのような中で、地域活動に対して積極的な参加を促すためには、組織全体で支援できる方策を講じていく必要があると考えているところでございます。例えば、例年実施している自己申告制度などによる活動評価であったり、有給休暇の取得促進なども方法の一つであると思っております。これまでも地域活動に参画しやすい環境整備については、何らかの方策で努められてこられていることは承知していますが、ぜひ職員の方々がこれまで以上に地域活動に積極的に参加しやすい環境整備に努めていただくことを改めて提案させていただきますが、再度その考え方について見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。総務省では、地方自治体において条例を定めるなどすることで、職員が特別休暇を取得し、地域貢献活動休暇を取得できるようルールを明確化しています。町内会自治会やＮＰＯ法人などの担い手の不足が地方で深刻化する中、兼業などによる職員の地域活動参加を促す狙いがあるとされていますが、本市のように規模が小さな自治体においては、こういった取組を積極的に推進することにより、加えて地域住民と密接なつながりを持つことによって、職員個々のスキルアップに、何度も申し上げますが、つながるものと私は考えております。これまでも何らかの形で取組は進めていることは承知しておりますが、改めてさらなる積極的な取組をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。次に、④の人事異動の関係になりますが、私は質問で申し上げたとおり、高度化、多様化する行政職員の業務においては、やはり専門的な知識を持った職員にその知識を最大限に発揮していただき、市民サービスに結びつけることが必要と考えております。ここ数年の人事異動の内容から見ますと、私はどうもそういった内容が感じられない部分もあろうかなと思っているところでございます。２０歳代、３０歳代の若手の職員には、様々な部署で様々な経験を積んで成長してもらうことが必要と思いますが、４０歳代から５０歳代、場合によっては管理職の立場にある方が、これまで経験したことがない部署に異動するなど、異動した方も大変な思いをされていることと思いますが、このような人事では市民サービスの低下になってしまうと私は考えております。私は年齢が若いうちに、ある程度の部署で経験を積んで、中堅職員には、例えば一つの例になりますが、この職員は管理部門に配属することで能力が発揮できる、政策部門に配属することで十分な能力が発揮できるなど、適材適所を見極めを行いまして、人事異動を行うことが必要と考えております。若手の職員の中でも入庁以来、何年も経過しますが、一度も人事異動を経験したことがない職員もいると思います。一方では、１年や２年で異動している職員もいます。その年の採用人数や退職者の人数に左右される部分もあろうかと思いますが、せめて中堅職員や管理職においては、その部署を管理する立場を考えると、そういった配慮が必要であり、まさしく市民サービスに直結するものと思いますが、再度、人事異動の考え方につきまして見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。行政職員を取り巻く環境は、何度も申し上げますが、地方分権の進展などによる様々な制度改革により、以前と比べて本当に業務量が増大して大変な忙しい状況だと思っております。このような状況を考えると、以前、昔と同じような手法で取り組んでいては、課題解決にはなかなかならないのかなと思っております。各種制度がどんどん変わり、また、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、プロフェッショナルな職員の育成、配属が必要と考えており、その時々の状況に合わせて、副市長の答弁の中にもございましたが、柔軟な考え方を持った将来を見据えることが必要と私は思っております。私自身、人事異動を経験した者として、言葉では職場の配属が変わる異動でございますが、異動を命じられる職員にとっては、公務員としての基本的な業務内容に違いがなくても、全く違う新たな仕事を行うなど、ある意味、私は異動ではなくて転職に近いものもあろうかと思っております。人事異動に関しましては、毎年度定期的に行われるものであり、ぜひ私がこのたび申し上げた視点も取り入れていただいた中で、取組を進めていただきたいと思っております。次に、件名２の高齢者等の熱中症対策になりますが、昨今の夏の暑さは異常な状況でございまして、質問の中でも申し上げましたが、単に暑いではなく毎年災害レベルの暑さと思っております。北海道の夏は、道外と比べて過ごしやすいと言われておりましたが、今や暑さと合わせて湿度も高く、体調管理をしっかりしなければ、熱中症で倒れてしまうような状況であります。特に高齢者の方々においては、年齢とともに体力が低下しており、熱中症にかかるリスクも大きくなっているものと思います。①の一般家庭向けのエアコン設置に係る支援創設の関係ですが、先ほどの答弁では、歌志内市住宅改修促進助成事業ですか、これの拡充を検討するとの答弁でございましたので、ぜひ速やかに検討をお願いするところでございます。②の関係になりますが、お年寄りの住まい、シルバーハウジングや高齢者専用住宅については、冬の除雪の関係やシルバーハウジングには生活支援員が配属されるなどして、お年寄りが安全・安心して生活できるよう整備されている住宅でありますが、夏の暑さも非常に危険な状況から、エアコンの標準装備についてこのたび質問させていただいたところでございます。─ 38 ─この件につきましては答弁で、今後どのような手法が入居者にとって望ましいか調査した上で、前向きに検討していくという答弁であり、繰り返しの答弁になろうかと思いますが、いま一度命に危険が及ぶおそれがある、北海道の夏の暑さも危険な状況であるといった視点を踏まえ、今後検討を進めるに当たり、そういった考え方を含めまして再度見解をお尋ねしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

前向きに、この関係についても進めることをお願いしたいと思います。次に、③の町内関係などの施設のエアコンの整備の関係になりますが、各町内会館は災害時の避難場所に指定されている施設も多くあります。また、これらの施設はそれぞれの町内会活動の拠点として、また、市主催の各種事業などで町内会館が多く使われております。このような状況を踏まえて、各施設にエアコンを整備して、夏場の特に暑い日には、地域の方々の避難場所として活用していくことも必要と考え、このたび質問させていただきました。再度お尋ねしますが、各町内会館などの人が多く集まる場所にエアコンを整備していくことを改めてこの場で提案させていただきますが、この件に関しても繰り返しの答弁になろうかと思いますが、差し迫って危険な状況であると認識していただき、その考え方につきましてお聞かせいただければと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございました。この件に関しましては、皆さんの記憶、私の記憶の中にもあるものでございますが、昨年開─ 39 ─催された町内会連合会との情報交換会の席で、町内会長から要望事項として意見があったものと記憶しております。その後、答弁では検討していくという答弁だったと記憶しておりますが、私自身は前向きな取組を期待しておりましたが、検討の経過を含めて一切お話をお聞きしていなかったことから、このたび質問させていただいたものでございます。私は町内会長からの意見として、地域の課題としてお話があったものと思うことから、ぜひ前向きな検討をお願いするところでございます。なかなか予算の伴う部分もございますが、命に関わる部分なので、本当に速やかな取組を改めてお願いして、次の質問に移りたいと思います。次に、件名３の柴田市長の市政運営についてでございますが、私自身は先ほど質問で申し上げたとおり、コロナ禍で思い描いた政策を進めることは困難な状況の中、答弁にもございましたが、市民の安全・安心を守るためワクチンの確保をはじめとして、学校給食費の無償化など多くの新規事業、また既存事業の拡充を図られてこられたことにつきましては、大いに評価されるべきものであると考えております。先ほどの答弁では、引き続き市政へのかじ取り役を担うとの覚悟を決められ、次期市長選への立候補を表明されたところでございますが、最後にいま一度、再選を目指すに当たり、本市が抱える人口減少問題や基幹産業の創出など、本市における多くの課題解決に向けた市長の決意といいますか、考え方を再度お聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございました。いまや本市を取り巻く状況は、市長の答弁の中にもございましたが、人口減少問題をはじめとして、露頭炭採掘事業の休止予定、炭鉱閉山後の基幹産業の創出が見いだせない状況が続くなど、本市には非常に大きな課題が山積みとなっております。それらに対応すべく、認定こども園や義務教育学校の開設、ダ・マルシェの開業、今年から工事が始まる予定の児童センター等一元化施設の建設など、柴田市長をはじめとして、元職、前職の方々を含めまして、歴代の市長は何とかまちを活性化させよう、人口減少に歯止めをかけようと懸命に努力されてこられました。しかし、根本的な解決策が見いだせない状況から現在に至っているものと私は感じております。このような現状から、私は本市を取り巻く状況を考えると、市民みんなで一致団結して、行政と議会が両輪となって、共に汗を流し、共に意見を出し合って、オール歌志内での取組を進めなければ、今後より一層に厳しい状況になるものと危機感を感じております。特に人口減少問題においては、これまでの手続や手順を踏襲することも必要ですが、トップに立つ方が強いリーダーシップを発揮して、スピード感を持って取組を進めなければならないものと認識しており、また、この変革期を乗り越えるには、誰もが危機意識を共有した中で共通認識で取り組むことが重要と私は思っております。私自身も３０年間、市役所職員として、ふるさと歌志内のまちづくりに微力ではありますが、まちの活性化に向けて頑張ってきたつもりでありますが、決してほかの人の否定をするものではございませんが、私自身は、正直、結果や成果に結びついていない現状を踏まえ、あのときにこういう方法で取り組んでいればよかったなどと考えることが今になって多くあります。日々そういった反省も踏まえて、市職員から立場が変わりましたが、日々の議員活動において市民の方々に接しているところでございます。少し私ごとになってしまいましたが、柴田市長におかれましては、先ほど申し述べた視点も考えていただき、また、１０月までの残された任期中においては、１期目の集大成として、コロナ禍で出遅れた部分もありますが、少しでも多くの公約の実現に向けて積極的な取組をお願い申し上げるところでございます。以上をもって、私からの一般質問を終わらせていただきます。このたびはありがとうございました。終わります。