（1）一般質問事項等のその後の対応について／（2）将来推計人口及び総合戦略について／（3）不適正な昇給実施の疑義について／（4）市政執行方針について／（5）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－松井議員の一般質問にお答えいたします。１、一般質問事項等のその後の対応についての①北電砂川発電所の廃止による今後の事業展開も含めた必要な支援についてでありますが、北海道電力株式会社奈井江発電所及び砂川発電所の廃止に伴い、空知炭礦グループによる納炭が２０２７年度をもってなくなることから、関連事業所従業員の雇用対策も進めなければなりません。現在、同社では、発電所の廃止後、再生可能エネルギーによる発電施設の稼働に向けた調査を進められていることから、露頭炭事業者とともに、本格稼働への移行について期待するとともに、関連事業所従業員の雇用の可能性について打診している状況であります。次に、②の若者交流事業の開催についてでありますが、若者交流事業の開催への取組状況につきましては、本戦略を策定して間もなく、コロナ禍により様々な事業が開催不可能となりました。コロナ禍も落ち着きはじめ、様々な行事が再開しておりますが、この約３年間に時代背景も大きく変革しております。近年、世界ではジェンダーレスが重視されるようになるなど、価値観の多様化が進み、個を尊重する時代へと変化しております昨今におきまして、公共である市が率先して結婚奨励策を実施する時代ではなくなりつつあると感じております。したがいまして、若者交流事業の開催につきましては、実施の意義や方法など、いま一度検討してまいりたいと考えております。次に、③の健康寿命の延伸についての新たな施策・事業等についてでありますが、健康寿命の延伸につきましては、全ての市民が健康で幸せな人生を長く続けられるよう様々な取組を横断的に取り組んでいるところであります。新年度においては、新たに帯状疱疹のワクチン接種による予防対策を進めるため、接種費用の一部助成を行うこととして、その費用を予算計上したところであります。このほか、継続事業といたしましては、高齢者つどいの場事業や外出支援助成事業、各種健診・介護・保健予防活動、フィットネス教室のほか、老人家庭査察、高齢者専用住宅など、地域包括支援を核としながら、住み慣れた歌志内で安心して、健康で意欲的に暮らすことができるよう引き続き取り組むこととしております。次に、④の入札結果等の公表についてでありますが、公共工事の入札結果等については、現在、２階ロビーにて閲覧簿を設置し、公表を行っているところでございますが、新年度からはホームページでの公表を予定しており、公表内容等詳細については、現在検討中であります。なお、物品の入札結果などの公表については、法律で義務が課せられていないことや商工会議所及び建設関係、任意団体より意見聴取を行ったところ、市内事業者数が少ないことで偏りがあるように捉えられ、誤解を招きかねないことや、市民がこの情報を求めていないとの御意見をいただきました。現状、このため適正事務の執行が確保されており、庁内にて検討を行った結果、当面公表はしないこととしております。─ 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─なお、市民への情報提供につきましては、その必要性について常に情報収集した上で行ってまいります。次に、⑤の財政計画の作成についてでありますが、令和５年第２回定例会での答弁と一部重複いたしますが、財政計画につきましては、計画的で持続可能な財政運営を図る観点から、次期総合計画や総合戦略の策定に併せ、計画と一体となった将来的な財政運営の在り方についてお示しする方向で取り組む考えに変わりはございません。しかし、財政状況については、常に健全な財政運営を行うため、本年１月に開催した財政状況勉強会をはじめ、市の職員、議員各位と現状の情報を共有しながら「入るを量りて出ずるを為す」との基本的な考え方により、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、⑥の広報折り込みチラシのＰＤＦ化によるホームページへの掲載についてでありますが、広報折り込みチラシのＰＤＦ化によるホームページへの掲載につきましては、拡散力を高める趣旨であれば検討したいと答弁したところであります。検討いたしましたところ、広報に折り込んでいるチラシの内容は、ほぼ行事やイベントの周知が目的であります。行事やイベントの周知につきましては、ホームページにおける記事として掲載しているため、ＰＤＦを掲載すると二重掲載となることから、ホームページ内の記事の重複を避ける意味でも、チラシのＰＤＦ化は実施しないことといたしました。次に、⑦の人口減少対策について、新年度の施策等に反映させたものについてでありますが、新年度の施策等に反映させたものにつきましては、町内会連合会との情報交換会をはじめ、１２月に開催いたしましたまちづくり懇談会など、多くの市民の声を伺う機会を設けたところでしたが、残念ながら具体的に人口減少対策につながる御意見などはなく、新年度に反映させた施策等はございません。引き続き市民の皆様からの御意見や御要望を伺う機会を設けるなどの取組を行ってまいりたいと考えております。次に、⑧の総合開発審議会の意見を聞き、追加した事業等についてでありますが、総合開発審議会の意見を聞いて追加した事業などにつきましては、昨年に本審議会を開催いたしましたが、追加した事業などはございません。なお、人口減少の抑制に効果があると見込まれる事業につきましては、本年度の新規事業として、福祉関連事業従事者移住支援事業が追加されました。市外から通勤されている福祉関連事業所等に従事されている方を対象に、本市に移住していただくことを目的に創設するものであり、人口抑制のための手段の一つとして取り組むこととしております。今後におきましても引き続き、人口減少対策につきましては、最重要課題として、議員各位はもとより、多くの市民の声をお聞きしながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。次に、⑨の東光最終処分場の管理運営にかかった経費についてでありますが、東光最終処分場の施設につきましては、平成２４年１０月４日に、株式会社エコバレー歌志内より本市に譲渡を受けた施設であります。この施設は、その後、中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設、エネクリーンより排出される焼却灰を専門に受け入れる施設として、平成２５年１月から稼働することとなりますが、その施設の使用に当たっては、稼働前の平成２４年８月２９日開催の同連合役員会において、当時の連合長である泉谷歌志内市長が、東光最終処分場は歌志内市の施設であるものの、３組合の要請を受けて、株式会社エコバレー歌志内より譲渡を受けたもので、広域連合の灰処理を行うことに当たり、この施設の管理運営を委託することになるが、当該処分場の維持管理に係る経費は、構成１４市町で負担することを確認いたしました。これらの経過について、同連合事務局長に説明し、通信架線修繕費用の全額を同連合が負担─ 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─することとなったことから、今回の補正予算の歳入の諸収入に、中・北空知廃棄物処理広域連合焼却灰処理負担金として６７万６,０００円を計上したところであります。次に、⑩の地方創生移住支援事業についてでありますが、地方創生移住支援事業につきましては、交付申請に係る実施計画等の提出に当たり、あらかじめ北海道へ事前相談を行わなければならず、令和６年度における地方創生移住支援事業の事前相談受付期間は、令和５年１２月２６日から令和６年１月１２日までとなっていたことから、幅広い事業分野が想定される中、各種方策について検討段階であったため、事前相談については見送ったところであります。なお、令和７年度の交付申請に向けては、国や北海道の動向を注視し、新たな産業の創出や雇用の確保などの制度を創設する方向として、引き続き検討をしてまいりたいと思います。次に、⑪の民間アパート等賃貸住宅の建設を促進するための助成制度についてでありますが、民間アパート等賃貸住宅建設促進助成制度の検討につきましては、令和５年第４回定例会の一般質問において御答弁しましたとおり、現状では適地の選定や確保の観点から、第２期総合戦略の計画期間内での実施は難しいものと考えております。移住・定住対策は、様々な施策を動員することで、その効果が見込めるものと考えており、民間アパート等賃貸住宅建設促進助成制度の創設に限らず、効果が見込めるニーズの高い施策を選択しながら実行し、さらに定住対策に取り組んでまいる所存であります。また、議員御指摘のとおり、適切な建設場所の確保は重要なポイントと捉えておりますが、当面、制度のみ整えておく手法につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、⑫の市外の持ち家手当の廃止についてでありますが、前回の御答弁後、余り時間がたっておりませんが、総務課内で協議を行っております。市内、市外を含む自宅に係る住居手当については、近隣の状況や、これまで受給されてきた職員と今後持ち家を持たれる職員との公平性、また、近年の職員応募数や採用の状況なども考慮して、すぐに廃止をするのは難しいのではないかということになりましたが、引き続き検討は行っていきたいと考えております。次に、⑬の立地適正化計画の策定委託業務についてでありますが、アとイにつきましては関連がありましたので、一括して御答弁申し上げます。立地適正化計画策定業務につきましては、昨年の第３回定例会で質疑がありましたが、業務自体が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当初予定の業務に一部遅れが生じておりましたが、パブコメなど一部未実施の部分については、やむを得ないと判断し、工期を待って成果品を受領、検定を行ったものであります。その後、パブコメや都市計画審議会などの諸手続を経て、最終的な計画策定としたものですが、前回も御答弁のとおり、受託業者においてもコロナ禍にあり、工期終了後のフォローアップという形について、両者合意でありましたので、工期を過ぎた後も必要な範囲の中でお手伝いをいただいたものと解釈しております。次に、大きな２番目、将来推計人口及び総合戦略についての①国立社会保障・人口問題研究所の推計結果についてでありますが、昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所から公表された最新の将来人口は、２０４５年で１,０７２人であり、平成３０年に公表された将来人口推計における８１３人から上振れとなりましたが、厳しい結果に変わりはなく、人口減少に歯止めがかからない現実として重く受け止めております。本年度から人口ビジョンの見直しを行う予定でありますことから、この推計結果を踏まえながら検証を行いたいと考えております。次に、②の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計よりさらに人口減少が進んでいること─ 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─についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が今回推計いたしました将来推計人口は、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向を基に仮定を設け、将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったもので、国際的に標準とされる人口学的手法（コーホート要因法）に基づく形で推計されております。この推計結果を市区町村別に分析いたしますと、２０５０年の総人口が２０２０年の半数未満となる市区町村は約２０％に達し、６５歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が３０％を超える一方で、２０５０年の６５歳以上人口が２０２０年を下回る市区町村は７０％に達するとの結果であります。また、２０５０年のゼロ歳から１４歳人口は、９９％の市区町村で２０２０年を下回る結果となり、より少子化と高齢化が進むものと認識しております。先ほどの答弁と重複いたしますが、本市といたしましては、本年度から人口ビジョンの見直しを行う中で、このたびの推計値についても検証・分析を行いたいと考えております。次に、③の第２期総合戦略の基本目標及び重要業績指標の達成状況についてでありますが、令和２年度にスタートいたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況につきましては、令和３年度の状況を令和５年８月号の広報にその主な内容を掲載し、市民の皆様にお知らせしてきたところであります。令和４年度を終えた時点での基本目標と各基本目標で定めた重要業績指標（ＫＰＩ）の進捗状況につきましては、まず、戦略の柱１・歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保するについては、基本目標・新規創業・誘致数は、目標値３社に対し５社であり、進捗率１６７％、観光入り込み客数は、目標値３５万人に対し１８万５,５９８人であり、進捗率５３％、ＫＰＩについては、温泉施設宿泊者数、目標値１万７,０００人に対し５,１９３人であり、進捗率３１％、食（農業・食品加工・飲食）に関連した新規雇用者数は、目標値３人に対し３人であり、進捗率１００％、交流・観光サービス（アウトドア・宿泊）に関連した新規雇用者数は、目標値５人に対し３人であり、進捗率６０％、コミュニティビジネス従事者数は、目標値１人に対しゼロ人であり、進捗率はゼロ％、コミュニティビジネス等創業・活動支援関連事業数は、目標値３事業に対しゼロ事業であり、進捗率ゼロ％となっております。次に、戦略の柱２・誰もが定住しやすい環境をつくるについては、基本目標・社会動態増減数は、目標値マイナス３９人に対しマイナス３８人であり、進捗率９７％、本市での住み心地満足度は、目標値４０％に対し、未着手であり、進捗率ゼロ％、ＫＰＩにつきましては、地域おこし協力隊員、任期終了後に定住した隊員数は、目標値２人に対しゼロ人であり、進捗率ゼロ％、ちょっと暮らし体験利用者数は、目標値１０人に対し３人であり、進捗率３０％、子育て世代向け賃貸住宅供給戸数は、目標値８戸に対しゼロ戸であり、進捗率ゼロ％、移住・定住促進制度の利用件数は、目標値２０件に対し９５件であり、進捗率４７５％、産業開発促進事業申請件数は、目標値１件に対し２件であり、進捗率２００％、Ｕターン・Ｉターンによる起業・就業者数は、目標値１０人対しゼロ人であり、進捗率ゼロ％、地域交流事業（うたみん）の参加者数は、目標値３５０人に対し５９４人であり、進捗率１７０％、年間延べ滞在学生数は、目標値７５人に対しゼロ人であり、進捗率ゼロ％、ふるさと納税のリピーター数は、目標値１００人に対し２３９人であり、進捗率２３９％となっております。次に、戦略の柱３・子どもを産み、育てやすい環境をつくるについては、基本目標・出生数は、目標値１３人に対し４人であり、進捗率は３１％、子育て環境の満足度は、目標値就学前５０％、小学生４０％に対し、未着手であり、進捗率ゼロ％、ＫＰＩについては、児童館・児童センター・学童保育室の一元化は、目標時期が令和６年度で、今後実施のため、現状、進捗─ 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─率ゼロ％、義務教育学校開校による満足度は、目標値５０％以上（保護者・児童生徒）に対し、未着手であり、進捗率ゼロ％、婚姻数は、目標値１０組に対し５組であり、進捗率５０％、若者交流事業の開催数は、目標値１回以上に対しゼロ回であり、進捗率ゼロ％、妊婦定期健診受診率は、目標値１００％に対し９７.２％であり、進捗率９７.２％、おむつ処理用ごみ袋配布率は、目標値１００％に対し８８％であり、進捗率８８％となっております。次に、戦略の柱４・乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまち（コンパクトシティ）をつくるについては、基本目標・小さな拠点施設の設置箇所は、目標値２か所に対し１か所であり、進捗率５０％、空き家件数は、目標値２００戸未満（８％減）に対し２４３件（８２.３％）であり、進捗率８２.３％、子育て応援タウンに対する市民満足度は、目標値５０％に対し、未着手であり、進捗率ゼロ％、多機能型交流拠点施設の利用者数は、目標値１万９,０００人に対し１万２１９人であり、進捗率５４％、老朽化した公営住宅等の解体戸数は、目標値２００戸に対し８０戸であり、進捗率４０％、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の市民認知度は、目標値５０％に対し、未着手であり、進捗率はゼロ％、１人年間ごみ排出量は、目標値２７４キログラムに対し３００.８５キログラムであり、進捗率９１％となっております。全体としては、評価項目３３に対し達成６、未着手６、未達成２１であり、達成率は１８％となっておりますが、令和５年度、令和６年度の評価期間が含まれていないことから、全体といたしましては、あくまでも途中経過であり、累計値を基準とした指標もあることから、中間での進捗率であることを御理解願いたいと思います。次に、④、⑤につきまして、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。本戦略は、最終年度となる本年度におきまして、これから令和５年度、令和６年度を含む重要業績指数、ＫＰＩ等を取りまとめる予定であることから、その際に、これまでの目標達成状況の総括と検証を行うこととしており、実施困難と思われる事業があった場合は、その要因などを分析した上で、次期計画に反映させたいと考えております。次に、３の①給与制度の運用についてでありますが、当時の給与構造改革につきましては、地域間給与配分の見直し、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映など、これまでの在り方を大きく５年間かけて見直したものであり、その背景には、御質問にありました事項も含まれているかと認識しております。次に、②の本市の昇給に係る運用についてでありますが、人事評価制度導入に対する小規模団体への留意点としては、議員が御質問されたリスクがあるということは認識しておりますが、小規模の団体においては職員数が少なく、日常業務を通じて職員同士が互いの職務内容や働きぶりを容易に知ることができるというメリットもあり、これら両方の特徴を念頭に運用を行っているところでございます。次に、③の職員の勤務成績についてでありますが、小規模な団体であるため、主に日常の中で必要とする職員等に対して、必要の都度面談を実施するなどにより行っておりましたが、今後は、客観性を担保するために、人事評価を昇給に反映させていくための準備を進めているところでございます。次に、④の職員の昇給に係る取扱いについてでありますが、市長、副市長が１１月から１２月にかけて人事評価記録書に記載されている級別期待役割表や行動ごとの評語などを参考として、能力評価の評価期間である前年１０月から１年間の勤務成績について、主に日常の中で必要とする職員などに対して、必要の都度面談を実施しながら評価を行っていたものでございます。─ 88 ─次に、⑤の職員の昇給についてでありますが、１月昇給に係る市長、副市長、総務課との協議の場において、職員に係る評価について、口頭により説明をしながら実施しておりましたので、特段、分布率を参考としながら評価を行ってはおりませんでした。議員の御指摘もあるため、今後は、客観性を担保するためにも人事評価を昇給に反映させていくための準備を進めているところでございます。次に、⑥の職員の昇給区分についてでありますが、先ほどの御質問に対する御答弁のとおり、１月昇給に係る市長、副市長、総務課との協議の場において、職員に係る評価について、口頭により説明をしながら実施しておりましたので、特段、分布率を参考としながら評価を行ってはおりませんでした。疑念を抱かれている点もあるかと思いますので、今後は、客観性を担保するためにも人事評価を昇給に反映させていくための準備を進めているところでございます。次に、⑦の職員の昇給区分の適用者についてでありますが、人事評価記録書に記載されている級別期待役割表や行動ごとの評語などを参考として、例えば責任感、服務規律の遵守、組織内での協力的な関係性や業務遂行能力などについて、本人や上司、部下など必要とする職員に対し、面談などを行いながら様々な面を評価の対象としております。次に、⑧の市長就任前の期間の評価についてでありますが、主に日常の中で、副市長や必要とする職員などに対して、必要の都度必要な意見を聞くなどして評価を行っております。次に、⑨の職員の昇給について、職員組合に回答などをした文書があるかについてでありますが、職員組合とは、自治労としての統一要求や職員組合の独自要求について協議、回答を行っており、要求内容につきましては、相手方の合意を得ていない部分でもありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。次に、４、市政執行方針について。市民と協働で創るまち。①のアの、より一層設ける対話の場についてでありますが、より一層設ける対話の場につきましては、これまで開催しております町内会連合会との情報交換会など、対面での広聴活動を充実させるほか、市ホームページのまちづくり意見箱の活用について広く告知を行うなど、市民の皆様の御意見や御要望を幅広く伺う体制を整えてまいりたいと考えております。次に、イの市民と共感を得ながら施策・事業を進めるためには行政は何をすべきかについてでありますが、市民の共感を得ながら施策・事業を進めるためには、行政は何をすべきかとの御質問でありますが、市政に関わる情報を分かりやすく発信した上で、市民の皆様の声を真摯に受け止め、対話を重ねることが重要であると考えております。このことから、行政といたしましては、広く対話の場を設け、市民の皆様の御意見、御要望を伺う一方、市政に対する情報を広報紙やホームページ、フェイスブックにより的確かつ速やかに提供した上で、御納得いただき、情報を共有する取組を行うことであると考えております。次に、②のアとイにつきましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。先進事例の研究への手法につきましては、毎年実施されております公益社団法人日本広報協会が主催しております全国広報コンクールの結果から、受賞される優秀な市町村の広報を参考に、ヒントを得ながら紙面の工夫や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。また、先進事例の研究のほかにはとのことでありますが、北海道、北海道市長会、北海道町村会で構成する広報広聴技術研究会実行委員会が主催しております広報広聴技術研究会へ積極的に参加し、専門家による講義や実技指導などにより、広報担当者としての基本的な技術の向─ 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─上を図ってまいります。次に、③のア、新たな庁舎の在り方の結論についてでありますが、令和６年度予算にて、現在の庁舎の経年による機能低下を調査し、建物の老朽化を評価する耐力度調査を予算計上しており、その結果を受けて検討を開始することを考えております。現時点では、具体的な時期等については未定でございます。次に、イの新たな庁舎の在り方について、意見を聞く機会を設けるのかについてでありますが、現時点では、具体的な内容などについては未定ですが、一定の考え方をお示しする際には、事前に幅広く意見を聞く場を設けながら進めていきたいと考えております。次に、活力と魅力あふれるまち。①のア、令和５年度うたしない企業の笑顔応援補助金と創業支援事業補助金の利用件数と実績額についてでありますが、令和５年度の実績につきましては、うたしない企業の笑顔応援補助金は、２９事業者から申請があり、補助金の合計は８３４万５,０００円となる見込みであります。また、歌志内市創業支援事業補助金は、１事業者からの申請で、文珠地区で新たに創業された食肉加工事業に対し、助成上限額の１００万円を交付しております。次に、イの制度の実効性を高めるための検討についてでありますが、うたしない企業の笑顔応援補助金及び歌志内市創業支援事業補助金につきましては、令和３年度から令和７年度までの期限つき事業でありますが、これまでの運用実績と併せて、制度の在り方などについて適宜、商工会議所及び実際に活用された事業所の声をお聞きしながら、制度の実効性を高めてまいります。次に、②のア、スーパーマーケットの経営状況についてでありますが、スーパーマーケットにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力により、オープンから約１年が経過いたしました。経営内容の年間の売上げなどに関しましては、社内稟議となっておりますことから、具体的な売上額をお聞きすることはできませんでしたが、当初の目標額と比較いたしますと、下回っているとのことでありますが、想定の範囲内であるとのことであります。また、来客数につきましては、月平均５,０００から６,０００人で推移していると伺っております。次に、イのスーパーマーケットの配達サービスについてでありますが、配達サービスにつきましては、誘致当初から計画しており、運営などが落ち着いた段階で実施したいとのことでありました。現在は、スタッフ体制なども安定してきていることから、４月を目途に配達サービスの開始について社内協議を進められていると伺っております。次に、ウの地域交流施設の効果的な活用についてでありますが、地域交流施設の活用につきましては、現在、お客様のバスやタクシーなどの待合所や休憩所として使用されておりますが、特段有効的な活用に至っていない状況にあります。今後、認定こども園に協力をお願いし、園児が描いた絵本などを飾るなど、広く集客に結びつくよう、施設の活用を考えているところであります。また、市内事業者による展示販売等としまして、商工会議所と連携しながら協力事業者を募り、定期的な販売を行うことで、商業施設と市内事業者にとって相乗効果が生まれる取組に結びつけたいと考えております。次に、③のア、現在の地域おこし協力隊員の人数と業務概要についてでありますが、現在の地域おこし協力隊員は１名で、業務概要につきましては、市民との交流や取材等による情報収集及び発信、観光振興に関する推進活動や地域イベントの参加、また、観光資源を活用したイ─ 90 ─ベント企画、特産品の開発などであります。また、歌志内／夢・まち未来会議のメンバーとしても活躍されております。次に、イの新年度採用予定の地域おこし協力隊員の人数と業務概要についてでありますが、新年度採用予定の地域おこし協力隊員につきましては、観光情報発信業務２名、宿泊業務１名を予定しております。業務概要につきましては、観光情報発信業務を中心とする業務並びに本市の観光資源であるチロルの湯にて、宿泊業及び温泉、飲食に関わる業務に従事し、施設の維持及び活性化を図ろうとするものであります。次に、④の道の駅附帯施設の指定管理者の応募状況についてでありますが、道の駅附帯施設の指定管理者につきましては、運営の開始時期を令和７年４月からと改め、本年２月１３日から２月２９日までの期間で再募集したところ、札幌市の事業者から１件応募がございました。次に、健康で心ふれあうまちの①支援金の制度内容についてでありますが、この支援金制度は、市の福祉施設等の人材確保と少子化の進行を少しでも抑制するため、定住する意思を持って市に転入する一定の要件を満たした世帯に対し、移住支援金を交付するものであります。制度の主な内容といたしましては、対象者を市内福祉施設などに就労し、市に移住された方としております。支援金の額につきましては、１世帯当たり１００万円とし、世帯に養育する１８歳未満の子がいる場合は、１人につき２０万円を加算することとしております。ただし、５年未満で転出された場合や３年未満で福祉施設などを離職された場合は、支援金の全額または半額を返還いただくこととしております。次に、②の新型コロナワクチン接種費用の一部助成の制度内容についてでありますが、新型コロナワクチンの特例臨時接種が令和５年度で終了し、令和６年度からは、個人の重症化予防により、重症者を減らすことを目的とする定期接種になるため、接種の努力義務や勧奨がなくなり、接種費用の自己負担が発生することとなります。このため、高齢者等の重症化の予防と経済的負担の軽減を図るため、自己負担の一部を助成することとしております。主な助成内容といたしましては、対象者を６５歳以上または６０歳から６４歳までの一定の基礎疾患を有する方としております。助成額につきましては、接種費用の７割程度を予定しております。接種費用が国から示されている標準的な接種費用が７,０００円であった場合は５,０００円を助成することとしております。なお、生活保護世帯は全額助成としております。接種回数は年１回とし、時期は秋冬を予定しております。次に、③の帯状疱疹のワクチン接種費用の一部助成の制度内容についてでありますが、帯状疱疹予防ワクチンにつきましては、予防接種法に規定されてない任意接種のワクチンとなっておりますが、ワクチン接種によって健康の維持、増進及び疾病の予防、医療費抑制が期待できるものと考え、接種費用の一部を助成することとしております。主な助成内容といたしましては、対象者を５０歳以上とし、助成額は接種費用の６割程度とし、不活化ワクチンの場合は、１回の接種費用２万２,０００円に対して１万３,０００円を、生ワクチンの場合は、接種費用７,８１０円に対して４,８１０円を助成することとしております。接種回数は１人１回とし、ワクチンの種類は、被接種者が選択することとしております。次に、４、市政執行方針について。安心して快適に暮らせるまち。①のア、案内標示板の取付け更新等を行う場合についてでありますが、案内標示板の取付け更新等につきましては２か所予定しており、１か所目は、上歌悲別ロマン座にある案内標示板─ 91 ─であり、本町側が一部破損している標示板の取替えと支柱の塗装などを予定しております。また、２か所目は、本町のメモリアルパーク案内標示板の新設工事であり、メモリアルパーク水飲み場付近の道道側に設置する予定であります。次に、イの案内標示板の更新時の内容充実についてでありますが、利用者に対する案内標示板の視認性を高め、また、案内標示板に記載する内容について、施設名の字体、盤面の背景色及びローマ字併記を検討しております。次に、②の未整備住宅への水洗化促進についてでありますが、水洗化工事の促進を啓発するため、市内業者を含めた下水道排水設備指定工事店の広報掲載及び工事費用の一部助成として、住宅改修促進助成事業のチラシの配布など、今後も継続して周知に努めてまいります。また、一部市内の親水護岸の利用促進及びヤマメの稚魚放流など、河川の親水をイメージした取組も併せて継続しております。次に、むすびに。①のアとイにつきまして、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。本年度から総合計画の見直しを行う予定であることから、その際に、これまでの事業実施状況の総括と検証を行いたいと考えております。なお、計画に掲げている施策・事業につきましては、基本的には、全て取り組むことが必要と考えております。次に、ウ、総合計画の取組をどのような手法で加速させるかについてでありますが、本年度、観光振興計画がスタートし、雲海の里かもい岳やチロルの湯などの観光資源の活用とともに、観光振興全体の実施主体の明確化など、具体的に加速させる施策の一つといたしましては、観光産業の主たる地域産業に成長させる取組を進めたいと考えております。次に、エの残り２年で、未実施の全ての施策・事業に着手するのかについてでありますが、総合計画は、本市の根幹となる大変重要な計画であります。したがいまして、ここに掲げている施策・事業につきましては、基本的には、全て取り組むことが必要と考えております。以上で、私からは終わります。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－それでは私から、件名５、教育行政執行方針について。学校教育の充実。（１）教育内容の充実の①検査等の活用の充実についてでありますが、学園において、現在、１年生から８年生まで、学習の成果を客観的に見るため、標準学力検査を実施しています。１年生から６年生までは、国、算の２教科、７、８年生は、国、社、数、理、英の５教科を行っています。教科担任指導が進んできたことにより、より学習成果の経過を見るため、５、６年生に理、社を加え、成果を見ていきます。次に、（２）学習環境の充実。①のア、教職員住宅の建設場所と戸数についてでありますが、歌志内学園の道道を挟んだ向かい側の市有地に、木造平屋建てで、２ＬＤＫ、６０から７０平米程度の住宅２棟２戸の建設を予定しております。次に、イの教職員住宅に入居する管理職等の階職についてでありますが、教頭２名の入居を見込んでおります。─ 92 ─次に、（３）学校給食の充実の①給食センターの今後の在り方についての結論についてでありますが、現在、近隣の給食センターの状況や民間事業者による運営方法などについて情報収集を行っているところであり、今後の児童生徒の推移などを見極めるとともに、学校や保護者などからも意見を聞きながら、本市にとって最善の方法を探り、令和６年度中にはある程度の方向性を固めていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 柴田一孔

東光処分場に係る関係でございますが、松井議員のおっしゃるとおり、私も当時関わってきたところでございます。いわゆる閉鎖については、１１の基金の中の一つとして、東光最終処分場が閉鎖する前に、５,０００数万円の積立金があるのも承知しているところでございます。また、今回の架空線の関係について、松井議員から言われまして、担当のほうで中・北空知広域連合と協議をして、このたび債務となったところでございまして、松井議員の御意見をいただいた中で進めさせていただいたこと、この件に関しましては、今後も対応を注意していきたいと思っております。─ 93 ─