（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　2番 佐藤良治

改めまして、お疲れさまです。私からは、第１回定例会に当たり、市政執行方針並びに教育行政執行方針につきまして、通告書に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名、市政執行方針について。１、市民と協働で創るまち。２ページ目、４行目になります。①市民の皆様が住み慣れた地域で将来とも安心して暮らしていくためには、自らがまちづくりや地域課題に関心を持ち、主体的に取り組むことが不可欠なことから、地域団体などが取り組む諸活動に対して必要な支援を継続し、市民と行政が共通する目的の達成に向け、共に考え、共に行動する協働のまちづくりを推進しますとありますが、支援の継続はもとより、各町内会が取り組む花壇の植栽、ボランティア団体が取り組む様々なまちづくり活動などに対しては、これまでの活動の成果を踏まえた中で、さらなる制度拡充を行うなどして、その活動を後押しすることが必要と考えますが、見解を伺います。２ページ目、１６行目になります。②多く市民と直接の対話を進めるため、町内会連合会との情報交換会や歌志内学園児童・生徒と市長が語る会、ふれあい市長室などを開催するほか、昨年開催したまちづくり懇談会につきましても、必要に応じ開催するとともに、行政情報の提供を行い、市民ニーズの把握に努めてまいりますとありますが、昨年に開催したまちづくり懇談会においては、参加人数が少なかったものの、市民の方々の貴重な意見を聞く場として有意義なものであったと考えています。今後、市民が市政に対してより関心を持ってもらうためにも、必要に応じた開催ではなく、ある程度の時期を定め、定期的に開催していくことが必要と考えますが、見解を伺います。３ページ目、５行目。③まちの将来あるべき姿などを語り合う場である歌志内／夢・まち未来会議から、新たな発想のもといただく貴重な御意見を地域課題の解決及びまちづくりの方向性を定めるための参考にしてまいりますとありますが、本会議の趣旨、目的、市として、本会議をどのように位置づけしているのか、改めて伺います。３ページ目の２０行目になります。④現在の庁舎は、建設から６０年近くが経過し、老朽化が深刻であり、防災拠点としても脆弱であるため、新たな庁舎の在り方について検討を開始することといたしますとありますが、検討を進める当たり、いつまでに結論を見出す考えで検討を開始するのか伺います。─ 94 ─４ページ、１行目になります。⑤情報化に関する取組につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律や国の自治体ＤＸ推進計画に基づいて、住民システムの標準化や行政手続のオンライン化により、住民の利便性向上と行政運営の効率化に向けて取り組んでまいりますとありますが、ＤＸ推進の最大のメリットは生産性の向上と言われているところでありますが、本市におけるＤＸの意義について、具体的にどのような見解を持たれ、今後、取組を推進する考え方なのか伺います。件名２、活力と魅力あふれるまち。４ページ目、１行目になります。①北海道においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行とともに、千歳市へのラピダス進出決定により、周辺地域はもとより、全道的に産業経済の活性化が期待されておりますとありますが、次世代半導体の開発製造を目指すラピダスの進出がもたらす北海道経済への波及効果は、昨年の２０２３年からの１４年間の累計で１０兆円から１８兆円に上ると北海道経済連合会では試算しています。この期待される大きな経済波及効果については、まずは、本市を含む道央圏が中心になるものと予測されており、その経済効果を少しでも多く本市に波及させるためには、当然のことながら関係機関への情報収集を進めるとともに、また、積極的に関連企業への誘致活動などに動くことが必要と考えますが、見解を伺います。４ページ、１３行目になります。②本市における重要課題でありました買物の利便性向上につきましては、スーパーマーケットのオープンから１年を迎え、市内商業の中核としての位置づけはもとより、地域のにぎわいの醸成に努められるよう期待するとともに、併設する地域交流施設の効果的な活用に努めてまいりますとありますが、公共交通機関のバスやタクシーの利用助成を行うなどして、市民の方々がスーパーマーケットに買物に行くことができる環境が充実されてきていますが、その施策による市内への経済効果が見えてこない状況と感じています。地域交流施設の活用方法の一つとして、市内事業者による展示販売などを行うことで、利用者にとって、さらなる利便性の向上、にぎわいづくりによる経済波及効果が期待できるものと考えますが、見解を伺います。４ページ、１７行目になります。③北海道電力株式会社奈井江発電所及び砂川発電所の令和９年３月末での廃止が決定され、空知炭礦グループによる露頭炭採掘の終了により、地域経済及び雇用に大きな影響を与えることから、北海道をはじめとする近隣市町、関係機関との情報共有に努めながら、必要な支援並びに対策を講じてまいりますとありますが、本年２月１９日の新聞報道では、奈井江、砂川石炭火力発電廃止後、再生可能エネルギーで稼働する発電施設へと転換することで検討を始め、既に同社では、奈井江町、砂川市と協議を進めている旨の報道がなされています。このような状況を踏まえ、地域経済を維持していく観点から、今後において雇用対策などを含めて、どのような対策を想定し、取組を進める考え方なのか、見解を伺います。５ページ、１８行目。④株式会社歌志内振興公社が経営するチロルの湯につきましては、コロナ禍による影響からほぼ脱したものの、近隣を含めた人口減少による利用者の減少及び施設の老朽化への対応など、厳しい経営が続いておりますが、地域おこし協力隊員の派遣を含め、引き続き市民の健康増進施設として必要な支援を行うとともに、同社と連携のもと、スポーツ合宿等の誘致を進め─ 95 ─てまいりますとありますが、市は、同社の株主でありますが、株主として、同社の経営を安定させるためには、どのような支援が具体的に必要と考えているのか伺います。件名３、健康で心ふれあうまち。７ページ、１行目になります。①市内の福祉施設に就労し、定住する意思を持って転入される方に対して、新たな支援金を交付することにより、不足している人材の確保とともに、移住の促進を図ってまいりますとありますが、支援金の交付について、具体的な交付要件などの概要を伺います。件名４、安心して快適に暮らせるまち。１１ページ、３行目になります。①消防の広域化につきましては、北海道消防広域化推進計画を踏まえて、諸課題の調査、検討を進めるとともに、引き続き関係機関と協議してまいりますとありますが、消防の広域化に関しては、これまでの経過を踏まえた中では、事務レベルの協議は当然のことながら必要と考えますが、より踏み込んだ中で協議を進めていくことが必要な時期を迎えているのではないかと考えますが、見解を伺います。件名、教育行政執行方針について。１、学校教育の充実。３ページ、２６行目。①老朽化が著しい教職員住宅につきましては、転勤の多い管理職等に対して、安定的で良好な居住環境を提供するため建て替えを行ってまいりますとありますが、どこの場所に、どこにどのような住宅を、どの程度の規模で建て替えを行うのか伺います。４ページ、７行目になります。②給食センターの今後の在り方について検討を重ねてまいりますとありますが、給食センターの在り方については、これまでも他の議員が質問しており、私自身は、もう既に教育委員会として検討を重ねてきているものと思っています。このことから、速やかにその方向性を見出し、保護者や学校関係者などに方向性を示す時期を迎えているものと考えますが、見解を伺います。２、社会教育の充実。５ページ、１行目になります。①人生１００年時代を迎え、生涯を通じて健康で潤いのある豊かな生活を送るためには、日常生活で社会や多くの人々と関わりながら、学んだ知識を生かすことが必要です。その一方、人口減少やライフスタイルの変化により、人と人のつながりが希薄化し、加えて、長く続いた新型コロナウイルス感染症対策により、今もなお外出を控える傾向が続いており、市民一人一人が生涯を通じて学び続けられる生涯学習環境の基盤づくりが急がれておりますとありますが、社会教育の充実を図る取組として、生涯学習体制づくりの取組を進め、近年の社会情勢の変化に対応して、効果が発揮されている事業、効果が望めない事業の精査を行い、時代のニーズに合った学習機会を提供することが必要と考えますが、見解を伺います。以上、市政執行方針並びに教育行政執行方針に係る１４項目の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございました。それでは、川野議員、松井議員の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが、確認を含めまして、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、市政執行方針に係る件名の一つ目、市民と協働で創るまちの①地域団体などが取り組む諸活動に対する支援の関係になりますが、私は、この関係については、昨年の第２回定例会において、町内会やボランティア団体が取り組む環境美化活動などに対する支援拡充の考え方について質問していたところでございますが、その際には、支援の継続は当然のことながら、実際に活動を行う方々の声を聞いた中で、支援を受ける側の視点に立って、新たな支援制度の拡充が必要と考え、質問を行い、前向きな答弁を頂戴したと記憶しているところでございます。─ 99 ─改めてお聞きしますが、この件に関して、庁内検討、各団体の意向などを踏まえて、新たな支援制度の創設について検討を進め、支援していく考え方なのか、再度お聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。私の考え方につきましては、これまでも申し上げていますが、行政協力費や地域づくり活動支援事業で、各団体などの活動を後押ししておりますが、今後も継続した取組を支援することが必要と考えており、地域の方々に自らの地域を自らよくするといった考え方を膨らませることが必要ではないかと考えているところであります。私は、ここ数年こういった地域活動の取組が活発になってきており、やはりこの活動を継続させるためには、市からも一定程度の支援を行うなどして、取組を後押しすることが必要と考えているところであります。スタートアップとして、答弁の中にもございましたが、３年間支援を受けることができる地域づくり活動支援事業と併せて、さらなる支援制度の創設、拡充を改めて期待させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。次に、②のまちづくり懇談会の関係になりますが、私自身は、質問の中でも申し上げたとおり、参加人数が少なかったことは残念ではありますが、市民との対話、市長が市民の声を直接聞く場として有意義なものであったと思っています。私は、市民の方々に市から情報提供する案件がなくても、市民の方々の声を聞く場として、事前に開催時期を決めるなどして、定期的に開催することで、市民の方々も興味を持たれ、そして参加者が、徐々にではありますが、増えてくるものと考えております。いま一度お尋ねしますが、年２回程度の定期開催を提案させていただきたいと思いますが、改めてその考え方をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。私は何度もこれまでも申し上げておりますが、市民との対話を重視したまちづくりが必要と考えており、また、そういった取組が市民に寄り添った市政運営につながるものと考えているところでございます。柴田市長におかれましては、ぜひそういった取組を積極的に進めていただくことを御指摘申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。次に、③の未来会議の関係になりますが、今回、改めて目的や位置づけについて確認させていただきましたが、ここで、再度お聞きしますが、新年度、令和６年度において、未来会議からいただいた意見の中で、新年度の施策に結びいたものがあるのか、ないのか。ある場合は、具体的な事業についてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

私は、この未来会議においては、活発な議論がなされ、令和６年度は具体的なものはなかったようでございますが、よい会議であるものと考えておりますが、もう少しテーマを具体的に絞って、本市が抱える具体的な課題などに対して、その課題の解決に向けて、プロジェクトチーム的な役割を担う会議と位置づけしてはどうかと考えているところでございます。また、議論の内容についても、期間を設けて、いつまでに議論を行い、答えを見出すといった方法が必要ではないかと考えているところでございます。会議には毎回市長が参加されて、議論が進められているようでございますが、市長が出席することは構わないのですが、場合によっては、その課題に対応する職員が参加するなどして、スピード感を持って課題の解決、アイデアを出してもらうことが必要と考えますが、改めてその考え方についてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。未来会議の役割は、本市の現状を踏まえた中で、積極的な議論がなされ、今後期待される役割は大きなものになってくるものと私は思っており、その成果においては、私も大いに期待しているところでございます。決して参加されている委員の皆さんに、その役割を押しつけるものではなく、フラットな感覚で議論することが必要と考えておりますが、未来会議においては、柴田市長が就任され、取組を進められてきたものであり、発足後３年程度が経過していることから、もう一段内容の見直しを行うなど、ステップアップした中で、有意義な議論の場に発展させていくことが必要と考えているところでございます。引き続き、今後検討を若干していただけるとの答弁でありましたので、引き続き会議の在り方を含めまして、検討を進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。次に、④の庁舎の関係になりますが、私は、庁舎については、市民のために、市民の財産として、大いに検討することは必要と考えており、このたび、その在り方について検討を始めることはよいことと考えております。この件に関しては、決して市役所での内部検討にとどめず、多くの市民の方々を巻き込んだ中で、将来の本市の在り方も含めて検討を進めることが必要と私は考えておりますが、その考え方につきまして、他の議員の質問と重複する部分がございますが、再度お聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

庁舎の関係でもう１点お伺いさせていただきます。検討を進めるに当たっては、公共施設と総合計画、総合管理計画をベースとして進められるものと思いますが、既存施設の有効活用や複合化などにより、公共施設などの管理面積を減らして、行財政改革にも貢献することが求められるものと私は考えているところでありますが、そういった考え方をお持ちになられているのか、再度お伺いできればと思います。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。市政執行方針に記載されているとおり、市庁舎においては、防災拠点と考えたとき、ペンケ歌志内川に隣接している状況から、水害発生時には庁舎自体が災害を受ける可能性が非常に高い状況でございます。このことから、先ほども答弁の中にありましたが、建て替え場所についても慎重に検討することが必要と考えているところでありますが、この件に関しましては、時間をかけて話合いを行って、取組を進めることをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。次に、⑤番目の情報に関する取組、ＤＸの関係になりますが、自治体ＤＸを推進する背景には、労働人口が減少していく中、住民のライフスタイルの変化、ニーズの多様化により、行政の仕事は多様化・複雑化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、非対面、非接触が主流となり、デジタル技術の導入が加速していることもＤＸを推進する一因であると私は考えているところでございます。このようなことから、自治体ＤＸとは、デジタル技術やデータを活用した行政サービスにより、住民の利便性を向上させるとともに、職員の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体ＤＸの意義と私は認識しているところでございます。市では、自治体ＤＸの取組を進めるに当たり、市民の利便性、行政の利便性について、どのように捉えているのか改めてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。自治体ＤＸの取組を進めることで、答弁の中でもありましたが、様々な分野、窓口業務を含めて、住民、行政の双方にとってメリットがあるというものでございます。既に、先進的に取り組まれている自治体もございまして、ＩＣＴ機器を活用して住民の生活習慣病の予防対策に取り組むなど、幅広く住民サービスの向上に活用されております。本市においても、こういった自治体ＤＸの取組に乗り遅れることなく、積極的な取組を期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、件名の二つ目、活力と魅力あふれるまちの①千歳市へのラピダスの進出の関係になりますが、近隣等の市町の関係者からは、既に、経済効果に期待して関連企業の誘致に向けて水面下で動いている状況とお聞きしています。私は、何らかの形で行動を起こさなければ、予測されている経済効果は本市には波及してこないものと思っています。本市は、地理的な部分など他市町と比べ不利な状況もございますが、しかし、少しでも可能性を見出すために、その取組を進めることが必要ではないかと考えているところでございます。この件に関しましては、ぜひ関係機関と連携し、前向きに取組を進めていただき、地域経済の起爆剤となるような取組を期待させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。次に、②の昨年オープンした商業施設の関係になりますが、市内商業の中核として、多くの市民の方々が買物に訪れており、にぎわいが生まれております。ここで、さらなるステップアップを目指して、答弁の中でも若干ございましたが、展示販売などを行うことで、市内経済を循環させることができないかと思っております。私は、行政は経済を回すための、循環させるためのきっかけをつくることが役割と思っており、実際にそういった取組を進めるのは、商工会議所が中心になってくるのではないかと考えているところでございます。市として、この中核となる商業施設、市民の台所となりつつある商業施設を今後どのように利活用していくのか、ただ単に、市民の方々が買物をする場所ができてよかったといった考え方にとどまらず、せっかくできたにぎわいを今後どのような形で生かしていく考え方なのか、再度お聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。バスやタクシーの利用助成を行うなどして、市民の利便性は以前と比べて格段に向上しています。多くの市民の方々が楽しそうに買物をしている姿を見ると私もうれしい気持ちになります。しかし、そこで満足しないで、さらなる取組について商工会議所と連携の下、さらなるチャレンジを期待したいと思っております。次に、③の北海道電力の発電所の関係になりますが、もう既に発電所が廃止されることは決定しており、このままでは地域経済、雇用の面において、本市にとって大打撃を受けることになります。特に雇用の面においては、働く場所がなくなることにより、住民の市外への流出も本市にとって大きな問題になってくるものと思っております。私自身も報道のみの情報しか持ち合わせておらず、詳細までは分からない状況でありますが、例えば、何らかの形で、今まで働いていた方々が、採掘事業に関わってきた事業者が引き続き、新たに稼働する施設、その関連事業に関わることができないかと思っているところでございます。現時点において、詳細までは、相手方がいるので答えられない部分もあろうかと思いますが、現時点において、市内事業者や商工会議所、北海道電力は、そういった具体的な話合いを行う場などは持たれているのか、再度お聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

この件に関しましては、私自身も情報収集に努め、また、今後の方向性を含めて、北海道電力の動向を見極めていきたいと考えているところでございます。本件に関しては、行政のみで取組を進めるのではなく、行政と議会が両輪となって取組を進めなければ、よい解決にはつながらないのではないかと私は考えております。そういった考え方から、情報共有と連携を改めてお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。次に、④のチロルの湯を経営する株式会社歌志内振興公社の関係になりますが、同社の関係につきましては、私、昨年６月開催の第２回定例会において、同社の経営体制などについて何─ 105 ─点か質問させていただいております。その際に、同社の取締役について、外部からの取締役就任について、株主として同社に指導や助言をする考え方があるのか、ないのか、お伺いしたところ、答弁では、振興公社の目的がチロルの湯の経営に特化しており、民間の感覚、知識、ノウハウ、こういったものを生かし、会社の経営、施設の運営に取り入れるべきと考えています。これまでも外部からの取締役就任を検討しており、いまだ決定には至っていないが、引き続き人選作業を進め、可能な限り早い時期での就任に向け取り組む旨の答弁を頂戴しております。私は、まさしくこの答弁どおり、外部である民間企業などからの取締役就任が経営の立て直しには必要と考えているところでございますが、現時点での取組状況についてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

その辺がなかなか決定していかないので、１回目の私の通告の質問の中で、株主としてどのような支援を具体的に考えているのですかという質問に対して、チロルの湯、施設の状況を的確に把握しながら、サービスの低下にならないよう必要な支援を行ってまいりますという答弁でございます。その辺が、きちっと道筋ができないので、答弁の中でも具体的な支援方法というのが定まってこないのではないかと私自身は思っております。会社の役員を決めることは難しいことは、もちろん承知していますが、まずは取締役の関係を整理することが最重要と私は考えており、その取組により、以前の答弁にあったとおり、民間の感覚、知識、ノウハウ、こういったものを生かし、会社経営に取り入れることで、経営の安定化を図る上で近道になると私は思っております。チロルの湯は、施設の老朽化が進んでおり、私の記憶では、以前に行った大規模な施設改修から１０年程度が経過するものと思っております。このことから、今後は施設のリニューアルも進めていかなければならないのかと私は思っております。そのためには、まず外部からのノウハウを取り入れ、会社として将来を見据えた中で経営計画を組立て、その計画に対して必要な支援を行い、経営の安定化に結びつけていくことが私は必要と考えておりますので、積極的な取組をお願いしたいと思っております。次に、件名の三つ目、健康で心ふれあうまちの①市内の福祉施設に就労し、本市に定住する意思を持って転入する方に対して支援金を交付する新たな事業についてでございますが、昨今の人手不足解消、また、移住の促進といった観点から、私は、この新たな支援制度については効果を期待しているところでございます。そこで、再度お伺いしますが、今回、福祉施設への就労としていますが、今後、この事業を─ 106 ─行うことで、成果があった場合、他の業種も対象とするなど、拡充していく考え方をお持ちになっているのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

副市長が全て私の疑問点を答えていただいたので、制度の詳細については、今後予定されている予算審査の中で何点かお聞きしたいと思いますが、昨今の社会情勢から、仕事があっても人手不足で対応できないといったお話をお聞きしています。私は、こういった制度を行い、効果が認められる事業については積極的に取組を進めることが必要と考えていますので、前向きな取組をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。次に、安心して快適に暮らせるまち。①の消防の広域化に関してですが、この関係については、昨年１２月の第４回定例会において、質問の中で触れさせていただいておりますが、その際の答弁では、もう既に、非公式ながら事務レベルでの協議を進めているとのことでございました。そうであれば、もう少し踏み込んだ取組を進める時期を迎えているのではないかと私は考えております。消防行政については、本市は高齢者が多く、市民の生命を守るために、今後、これまで以上に重要な役割を担うものと私は考えております。─ 107 ─よって、課題調査などがいまだ整理されていないのであれば、これは速やかに整理する時期を迎えていると思いますが、再度見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

何度も申し上げておりますが、本市にとって消防が担う役割は今後重要になってると考えております。そのためには、ある程度の時間をかけて方向性を決めていくことが必要と考えますが、現時点において、北海道から推進計画が示され、また、総務省においても積極的に広域化を推進している状況を踏まえると、私は結論を見出すための時間的な余裕は決して多くある状況ではないと思っております。この件に関しましては、市民生活に直結する案件であることから、活発に検討を進めていただき、これまでの前例や慣例にとらわれることなく、前進させることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。次に、教育行政執行方針の件名の一つ目、学校教育の充実の①老朽化が著しい教職員住宅の建て替え工事の関係になりますが、答弁では、文珠地区に建て替えるとのことでございますが、確かに学校の近くに住宅を確保することで、先生方の通勤、また、休日などに学校で何かあった場合の対応など、速やかな対応が可能になるものと思いますが、先生方が１か所に固まるのではなくて、本市は、文珠から上歌まで延長距離で約８キロ程度ございますが、義務教育学校の児童・生徒は、市内の各地区から通学されています。このことから、ある程度市内に分散して居住することで、その地域に根差して、学校以外においても児童・生徒を見守る体制ができるのではないかと考えているところでございますが、そういったことも内部検討、時間がなかったということでございますが、内部検討した結果、今回の建て替え計画になったのか、再度お伺いしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

私は、効率的を視点に考えたとき、確かに住む場所が学校の近くにあ─ 108 ─るほうが、それは、通勤などを含めて効率的になると思います。しかし、その地域に根差したときには、先生方にも町内会活動に参画するなどして、本市に転勤されてきた先生方には、そういった地域活動を通して子供たちの教育を推進する取組があってもいいのかなと考えております。もちろんそういった取組を行うには、先生方の負担も増えてくることになろうかと思いますが、今後、さらなる検討を進めていく中で、私が申し述べた視点についても、いま一度検討していただき、取組を進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、②の給食センターの関係になりますが、この件に関しても質問の中で申し述べたとおり、これまでも他の議員の方々が質問しているものであり、以前の答弁でも、検討を進めるとの内容であったと記憶しています。このような、これまでの経過を踏まえると、私は、速やかに方向性を見出す時期が来ていると考えていたところであり、先ほどの川野議員の質問に対して、令和６年度中に方向性をある程度示すとの答弁がありました。検討を重ねることは悪いことではありませんが、いつになったら検討が終わり、前に進んでいくのかなと正直思っていたところでございます。このことから、積極的に取組を進め、その方向性を早い段階で私たち、そして市民の方々含めて、示すことを改めて御指摘させていただき、次の質問に移らせていただきます。次に、教育行政執行方針の件名の二つ目、社会教育の充実。①生涯学習の基盤づくりに関してですが、私の記憶になりますが、本市において、いわゆる生涯学習体制づくりの取組は実際的には行われていないのではないかと思っております。社会教育においては、御承知のことと思いますが、乳児から高齢者までを対象に、人々が生涯で行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習を一言で生涯学習と位置づけしているものでございます。こうなると学習範囲が非常に多岐にわたり、また、対象となる市民においても、様々な方々を対象とするものでございます。このような状況を踏まえ、基盤づくりを進めるためには、その受皿となる体制を充実させ、また、時代のニーズを的確に捉えた学習機会の提供が求められているものでございます。私は、教育委員会の社会教育担当者が行う事業のみが生涯学習ではなく、一つの例を挙げますと、保健介護課では高齢者を対象とした各種健康づくり事業などを行っておりますが、こういった事業においても生涯学習の一つと考えております。このことから、市全体で行う各事業の精査を行い、効果がある事業、効果が望めない事業の精査を行い、効果が発揮されている事業においては拡充を行うなどして、生涯学習体制づくりを進めることが重要と考えているところでございます。市では、事務事業評価を行い、効果が見込める、見込めないなどといった評価をして、次年度以降の事業推進の指標として事務事業を進めているものと思いますが、この手法では、先ほど申し述べた多岐にわたる生涯学習について対応し切れない部分もあると思います。このことから、生涯学習環境の基盤づくりには、まずは生涯学習体制づくりを急ぐべきと私は考えているところでございますが、再度見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

この件に関しましては、先ほど一方的に私の考え方を申し述べさせていただきましたが、市役所職員の方々におかれましては、日々業務に追われ、夜遅くまで仕事をされている姿を見ています。私は、生涯学習の体制が構築されることにより、職員の方々の業務量の低減が図られる部分もあろうかと思っているところでございます。当然のことながら、市民にとっても時代のニーズを的確に捉えた学習機会が提供されるなど、大いに効果があるものと思っております。このことから、改めて生涯学習体制づくりの重要性を認識していただき、市民一人一人が学び続けることができる。私自身は、生きがいづくりがメインになってくるものと思っておりますが、その取組を進めていただくことをお願いするところでございます。以上をもって、私の一般質問を終えますが、最後に、市政執行方針、教育行政執行方針につきましては、これは市長と市民の約束事、市長におかれましては、今後１年間で、市民の方々にとって住みやすい、暮らしやすいまちをつくるため、その考え方を方針として、私たち議会はもとより、市民の方々に示されているものでございます。この市民との約束事については、決意を持って推し進めていただき、また、時には市民の声に耳を傾け、着実に進めていただくことを改めてお願い申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきます。このたびはありがとうございました。終わります。