（1）立地適正化計画について／（2）総合計画及び総合戦略について／（3）職員給与について

質問　4番 松井敬道

通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、立地適正化計画について。立地適正化計画の策定の関係につきましては、令和４年第４回定例会と令和５年第１回定例会において下山議員が一般質問しておりますが、会議録を読みますと、少し疑義がありますので、私からも質問をいたします。会議録によると、委託業務の成果品の中には、立地適正化計画書１００部の項目がありましたが、パブリックコメントと都市計画審議会については、年度を超えての対応となるため、パブリックコメントと都市計画審議会の部分を除き受託業者が製本し、これが３月２５日に納品されたことから成果品と認め、他の業務も年度内に終了したので、令和３年度予算として委託料を支出した。そして、４月以降に行ったパブリックコメントと都市計画審議会の部分の印刷と新しい表紙の取替えは市で行おうとしたが、表紙の取替えについては委託業者の取り計らいで行っていただき、当市の取替え等を行った計画書は６月に受領したという内容になっております。そこで伺います。①立地適正化計画策定委託業務の入札の際の仕様書の業務内容には、８番目に「策定委員会、住民説明会、パブリックコメント等による住民等意見の聴取」の項目があり、（１）に「策定委員会（５回程度）、住民説明会（４回程度）の運営支援、資料作成、出席・説明、議事録作成」となっています。５回目の策定委員会は、令和４年４月２５日に行われていますが、受託業者がこの仕様書に基づき、第５回策定委員会に出席・説明し、議事録を作成したのであれば、令和３年度内に業務が完了していないことになると思いますが、見解を伺います。②一般的には、パブリックコメントと都市計画審議会の内容を含め、最終的に製本した物でなければ計画書が完成したとは言えないと思います。しかし、この業務は補助金を受けて行う事業でありますので、国または道から何らかの指導やアドバイスがあり、このような特殊な処理を行った可能性も考えられましたので、公文書公開の手続を行い、この計画に係る全ての国・道との送付・受領文書と送信・受信メールの閲覧と写しの交付を求め確認をしましたが、国・道にそのような相談をした文書や指導等を受けた文書などもありませんでした。国・道からの指導等に基づかないものであれば、正規の手続により処理をすべきで、令和３年度内に業務が完了しないのであれば、本来は予算を令和４年度に繰り越す手続が正規の処理方法だと思います。また、真にやむを得ない事情により一部の業務を行わないのであれば、少なくても契約の変更手続が必要だと思います。見解を伺います。③計画書の表紙の取替えにつきましては、受託業者の取り計らいにより行っていただいたとのことでしたので、こちらも受託業者との送付・受領文書と送信・受信メールを公文書公開の手続により閲覧と写しの交付を求め確認をしましたが、文書やメールではその経緯は確認できませんでした。受託業者とはどのような方法により打合せを行い、最終的に行政としての意思決定はどのようにして行ったのか伺います。─ 59 ─④計画書の表紙の取替えは費用がかかったと思います。受託業者は一度、３月２２日に製本した計画書を１００部提出したとのことであれば、二度目の表紙の取替費用は全額受託業者の持ち出しになったと思います。パブリックコメントや都市計画審議会の開催が遅れたことについて、受託業者に責任や瑕疵がなく、市の都合によるものであれば、受託業者に追加分の費用を負担させることに問題はないのか。これは優越的な地位の乱用に当たらないのか、見解を伺います。件名の２、総合計画及び総合戦略について。本市の第２期総合戦略における人口ビジョンは、平成３０年に国立社会保障・人間問題研究所、いわゆる社人研が推計した本市の将来推計人口をベースに、人口減少の抑止等に効果的な政策・施策を積極的に取り組むことを前提として推計条件を設定し、独自の推計をしていると思います。平成３０年の社人研の推計は、平成２７年の国勢調査の人口や人口動態を基に推計されており、今年中に令和２年の国勢調査の数値を基にした地域別の将来推計人口が公表される予定ですが、現時点では平成３０年の人口推計が最新のものになっています。そこで伺います。①平成３０年の社人研の地域別の人口推計には、本市の年齢５歳階級別の人口や５年後の生残率も示されており、本市の８５歳以上の男性の５年後の生残率は４０％、女性は５１％と推計されており、この階級の５年後の人口は、男性が６０％減、女性は４９％減で推計されています。また、本市の年齢５歳階級別の人口は、男性は６５～６９歳が一番多く、次に６０～６４歳、７０～７４歳と続き、女性は７０～７４歳が一番多く、次に６５～６９歳、８０～８４歳と続いています。この年齢は、平成２７年時点の年齢ですので、現在の年齢に置き換えるには８歳プラスする必要がありますので、男性で一番多かった年齢層の今の年齢は７３～７７歳になり、この年齢層が８５歳になるのは１２～８年後になります。社人研が推計した生残率を考慮すると、一番人口が多いこの年齢層が８５歳になり始めると、急速に自然減が進み始めると思います。このため、１０年後の人口減少対策と結果に将来の歌志内の存続がかかっていると思いますが、見解を伺います。②計画書（総合計画・総合戦略）に掲載したのだから、絶対に全ての施策、事業をやらなければならないと言うつもりはありませんが、目標より人口減少が大幅に進展している現状では、計画に掲載されているが行わない事業等を精査するとともに、人口減少の抑制に効果があると見込まれる事業等を新たに追加し、計画の取組を加速させる必要があると思いますが、見解を伺います。件名の３、職員給与について。地方公務員の昇給については、地方公務員法及び条例等により勤務成績に応じて行うことになっており、一般的に「人事評価」、「勤務状況」、「懲戒処分の有無」などに基づき、５段階の昇給区分のいずれかに該当するかを決定し、その区分ごとに定められた号俸数で毎年１月１日に昇給を実施することになると思います。本市においても、昇給は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に対する規則により、勤務成績によりＡからＥの５段階に区分され、「勤務成績が極めて良好である職員はＡ区分で８号俸の昇給」、「勤務成績が特に良好である職員はＢ区分で６号俸の昇給」、「勤務成績が良好である職員はＣ区分で４号俸の昇給」、「勤務成績がやや良好でない職員はＤ区分で２号俸の昇給」、「勤務成績が良好でない職員はＥ区分で昇給なし」となっており、標準はＣ区分で４号俸の昇給と決められていると思います。昇給区分を決定する際の「人事評価」、「勤務状況」、「懲戒処分の有無」のうち、「勤務─ 60 ─状況」は休職等により基準期間の一定日数を勤務しなかった者はその日数によりＤまたはＥ区分、「懲戒処分の有無」は基準期間に懲戒処分を受けた者は、その処分により昇給区分を決定するもので、自動的に標準のＣ区分より下の区分になると思います。一方、「人事評価」は、その職員を監督する地位にある者の勤務成績の証明を得て、最終的に市長がＡからＥの昇給区分を決定することになっていると思います。そこで伺います。①私は先月、公文書公開の手続により、令和２年度以降の「職員の昇給区分」について公開請求し、その一部が公開されました。公開された文書を整理したところ、令和２年度のＡ区分は１４人、２０.９％、Ｂ区分５人、７.５％、Ｃ区分４７人、７０.１％、Ｄ区分なし、Ｅ区分１人、１.５％、令和３年度がＡ区分８人、１１.３％、Ｂ区分１人、１.４％、Ｃ区分６１人、８５.９％、Ｄ区分なし、Ｅ区分１人、１.４％、令和４年度がＡ区分２人、２.９％、Ｂ区分なし、Ｃ区分６５人、９４.２％、Ｄ区分２人、２.９％、Ｅ区分なしとの内容でしたが、令和元年度についてＡからＥの昇給区分別の人数と割合について伺います。②公文書公開した文書に対応する年度ごとの各級別の職員数について伺います。③令和２年度、令和３年度の昇給区分のＡ、Ｂ及び令和４年度の昇給区分Ａの各級別の職員数について伺います。④私は前回の定例会で、職員給与関係の一般質問をさせていただき、その中で本市では人事評価は試行段階であるため、昇給には反映させていないとの答弁内容でした。また、令和２年度以降は、勤務成績のＡ、Ｂの職員はいないのかとの再質問に対し、所管課長からは「適用区分はございません」との答弁でした。さらに市長にも「人事評価は市長が決裁責任者で、重要なことなので」と前置きをし、改めて令和２年度以降の勤務成績の適用区分のＡ、Ｂの職員はいないのかを質問し、その際に「確認にもし時間が必要だということであれば、お待ちしますので、確実な答弁をお願いいたします」と付け加えましたが、市長は「いないということでお答えさせていただきます」と即答されています。公文書公開された市長決裁文書には、前述のとおり令和２年度と３年度にはＡとＢ、令和４年度にはＡの昇給区分の記載があります。決裁文書による事実関係と前回の本会議での答弁内容に著しい相違があると思いますが、説明をお願いします。以上、３件の件名について質問いたします。

再質問　4番 松井敬道

それでは、順次再質問させていただきます。まず１番目の①、適正化計画の関係だったのですけれども、今回の補助金はパブリックコメントと都市計画審議会が終わっていなくても交付されています。パブリックコメントと都市計画審議会が補助金の絶対条件でないのであれば、先ほどフォローアップと言っていましたけれども、仕様書に記載されている部分、これが終わらなければきちんと事業が終わったと言えないと思います。それであれば、予算の繰越しという正規の手続をとってやるべきだったと思います。この部分で国・道と打合せをしたかどうかについて伺います。

再質問　4番 松井敬道

本来であれば、これ終わっていないので、繰越しという部分を打合せすべきだったと思いますが、やってないということですので、次の質問に行きます。契約変更、これについては行っているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

契約変更も意思決定もそうですが、こういうものはきちんと文書処理しておかなくていいものなのでしょうか。担当者の頭の中でだけ処理していいものなのでしょうか。行政は文書主義です。意思決定などは、決裁処理する必要があります。今さらですが、法律と市の規定を抜粋してちょっと読み上げます。公文書等の管理に関する法律。これは国などが対象で、第４条には、行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付または検証できるよう、処理に係る事案が軽微である場合を除き、文書作成をしなければならないとなっています。また、歌志内市事務取扱規程の第３条、見出しは文書主義です。条文は、文書処理をするに当たっては、緊急を要する場合を除くほか、文書をもって行わなければならないとなっており、両方とも軽微や緊急なもの以外は、文書処理はしなければならない、必須です。これを踏まえて、改めて伺います。今回の一連の事務処理は、適正だったとお考えでしょうか。また、今後改善するお考えがあるのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

先ほども言いましたけれども、この部分については、決裁処理はされてません。担当者が頭の中で処理されていていいのでしょうか。それはもう終わったことですので、ちょっと次にいきますけれども、１回目の表紙、これどのようなもので作ったかについては分かりませんけれども、２回目の表紙、こういうような表紙ですけれども、これはただの厚紙ではなく、表紙に皮のような模様を施した凹凸のあるエンボスペーパーです。それなりに費用はかかったと思いますが、表紙の差替えにより受託業者に追加費用負担となった金額について確認をされているのか伺います。

再質問　4番 松井敬道

優越的な地位の乱用、これ何を言っているか分からないということなのですけれども、これちょっと市長に伺いたいと思います。優越的な地位の乱用の法律の趣旨は、取引の相手方の関係で、総体的に優越した地位にある者が、その立場を利用して不当な要求を禁止するもので、正当な理由がないやり直しの要請、今回これに当たると思います。これも対象となっております。受託業者に対し、直接的な働きかけがあったかは分かりませんが、立場が弱い受託業者は、要請を断り切れなかったり、忖度せざるを得ないと思います。今回のケースは、優越的な地位の乱用に当たらないと判断していたとしても、法律の趣旨を鑑みると、受託業者の責によらない費用を負担させることは、何か取引があったのかなと要らぬ誤解を招きかねませんし、道義的には適切ではないと思いますが、見解を伺います。─ 64 ─

再質問　4番 松井敬道

費用は当初の中に入っていたということですけれども、これ２回目やっているのですよね。２回目の部分は、入っていないですよね。その部分を負担させるということは、業者は立場的には受託業者ですから、やはり弱い立場だろうと思うのです。そして、それをやらせたということは、本当、何かあったのかとか、要らぬ誤解を招くと思うのです。法律の趣旨から言うと、こういう部分については適切ではないと思いますけれども、答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

先ほども言いましたけれども、文書主義というのがあって、その部分、私も公文書の公開によってその書類、名簿を確認しましたけれども、そのような意思決定がどういうふうになったか分かりません。そういう部分をきちんとしないことによって、こういう疑義が生じるのだと思います。その辺はきちんとしていただきたいと思います。行政事務は、文書に始まり文書に終わると言われています。今後は意思決定に至る経過など検証できるように、適切な事務処理を行っていただきたいと思います。それでは、件名の２にまいります。社人研の推計では、令和２年度の人口は２,８８４人で、実績は２,９８９人で、この時点では実績が推計を１０５人上回っております。多少でも社人研の推計より人口減少が抑制されております。次の５年間の令和２年から７年の社人研の推計では、２,８８４人から２,２９６人、５年間で５８８人の減で、１年間では１１７.６人の減となっています。一方、この間の住基上の実績は、令和２年９月末から令和４年９月末の２年間で２４５人の減で、１年間では１２２.５人と、２年間ではありますが、社人研の推計より年４.９人人口減少が促進しています。また、直近の令和４年９月末から令和５年８月末の１１か月の人口減少も１１３人の減で、９月の人口減少が昨年と同程度であれば、社人研の推計より大きく人口減少が進むことになります。あくまでも住基ベースの推計ですが、令和２年から社人研の推計より人口減少が進んでいることについて危機感を感じますが、見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

本市の人口減少のスピードは抑制されておらず、令和２年からは、住基ベースですが、先ほど言いましたとおり、社人研の推計を上回るペースで人口減少が進んでおります。管内の市町と比較しますと、令和３年８月には沼田町の人口を下回り、今はもう１４５人の差となっています。妹背牛町の人口も、来年の今頃には下回ることが予想されます。また、社人研の推計では、１７年後の令和２２年には、浦臼町の人口も下回り、空知管内で一番人口が少ない自治体になっています。このままでは、社人研の推計より、先ほど言った１０５人多かった人口も年々圧縮され、令和２２年に空知管内で一番人口が少ない１,０８０人という人口も現実味を帯びてきます。各種施策や事業は、種をまいたからといってすぐに実になるものばかりではありません。そのため、実施計画を年に２回更新するようなペースで新たな施策、事業を取り組むようなことでもしなければ、今のペースの人口減少は抑制されないと思います。前回の定例会の答弁では、総合戦略は第２期で終わるものではないという趣旨の答弁がありましたが、そんな悠長なことを言ってられる状況ではないと思いますが、改めて見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

計画に掲載されている部分、これ未実施の重要度、精査、やるのかやらないのか、促進するのか、ぜひやっていただきたいと思います。ちょっと参考として申し上げますけれども、全国の平均寿命を見ますと、滋賀県や長野県、─ 66 ─女性の沖縄県など、この地区が高いのですけれども、環境も違うことから一概に比較することはできないと思います。そこで、管内で生残率、先ほど言いました生残率が高い新十津川町の生残率に道が公表しております令和３年１月１日の階級別の本市の人口を当てはめると、計算上は年間５.４人、人口減が抑制されます。５年間で２７人は、歌志内にとって大きな数字です。新十津川町は、本市と気候や住宅環境、食文化や医療供給体制など、大きな違いはありませんので、その要因を分析、対策を講じることによりまして、新十津川町の生残率に少しでも近づけることができ、人口減少の抑制にもつながると思いますが、見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

高齢者寿命延伸、延ばすということの取組ということもお話がありましたけれども、例えば高齢化率一番高いのは、道内では夕張なのですよね。ただ、自然減の率、一番高いのは、歌志内なのです。一般的には、高齢者が高かったら、自然減一番高いのです。ということは、やはり亡くなる方が少し多いのかなと。そういう部分を分析をして、何が違うのか、全国と比較しても環境が違いますから、同じ空知管内とか、そういう部分と比較して何が違うのか、できることはやっていただきたいと思います。あと、移住・定住の部分で８件増えたということですけれども、先ほど言いましたけれども、社人研の推計からいくと、前は上回っていたのですけれども、今は下回っています。という部分、ということを考えると、転入は増えているかもしれませんけれども、転出も増えているのです。あと、自然減も増えているのです。だから、年間でいいますと５人ぐらい減るとい─ 67 ─うことになりますので、その辺の対策も、これという移住・定住だけでなくて、移住・定住と教育だけでなく、あらゆる施策を進めて、人口減少の抑制に努めていっていただきたいと思います。次に、３番目の職員給与についてです。私の記憶では、平成１７年の人事院勧告で、職務、職責や勤務成績に応じた適切な給与とするために給料構造改革が答申され、本市も１９年度からこの制度を導入したと認識しています。この新給与制度が本市に導入されて以降、令和元年度までは人事評価を実施していないため、勤務成績のＡ、Ｂはなかったと思いますが、先ほどは人事評価ではないということを言っていましたけれども、勤務成績でＡ、Ｂの職員が実際に発生しているのです。なぜ２年度以降に急に発生したのか、これについて伺いたいと思います。

再質問　4番 松井敬道

前回の会議録を見ていただきたいと思いますが、私は昇給区分がＡ、Ｂの職員を質問しておりません。勤務成績の適用区分のＡ、Ｂの職員がいるのか、いないのかということを質問しています。そして公文書の公開で出してもらった文書には、昇給区分というところがあって、そこにはＡ、Ｂ、Ｃがあります。ここに明らかにＡ、Ｂというのが入っていますので、きちんと確認をしていただきたいと思います。あと、勤務成績Ａ、Ｂの職員については、５５歳の昇給停止の方を除き、８号俸昇給しＢ区分の方は、６号俸昇給します。公文書公開した文書にも、令和２年度は８号俸昇給が１１人、６号俸昇給が５人、３年度は８号俸昇給が７人、６号俸昇給が１人、令和４年度は８号俸昇給が２人となっており、６号俸以上の昇給の方が実際にいます。ところが、議案として提出される当初予算の給与明細書のＡ、昇給の前年度の号俸数の内訳には、６号俸とか８号俸の記載がありません。令和３年度の予算書で言いますと、前年度のところに令和２年度の数字、ここに入るのですが、１号俸から４号俸までの記載しかなく、職員は１０９人となっています。５号俸以上の記載がありません。全員が４号俸以下の昇給になっています。これは４年度も５年度も３月の補正予算も同様です。これはどういうことなのか、説明をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

ちょっと今、もう少し詳しく説明しますけれども、令和２年度の職員数は１０９人のうち、５５歳以上の昇給停止の方々を除いた昇給対象は８７人で、内訳は１号俸、２号俸はなし、３号俸は９人、４号俸は７８人です。先ほどの決裁文書では、令和２年の８号俸昇給が１１人、６号俸昇給が５人、合わせると１６人ですので、予算書の３号俸の昇給は９人しかいませんので、恐らくここには入っていません。恐らく４号俸昇給の中に人数が含まれていることになります。これは意図的に手を加えているとしか思えません。令和２年度は、８号俸昇給した人は１１人で、５５歳以上の昇給の停止と思われる勤務成績Ｃ区分で昇給なしの９人を除いた５７人に対する割合は１９.３％です。この割合に上限はないのでしょうか。国は上限を設けているようですが、市長が認めれば何パーセントでもいいのでしょうか。伺います。

再質問　4番 松井敬道

あくまでも目安ということらしいですけれども、国はＡ区分は５％です。１９.３％は、これ多少なのでしょうか。答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

多い少ないの部分ということについては、普通国で５％というところが２０％というような、多少とは言えないと思います。ましてこの部分は、規則だったと思いますけれども、市長が定めるとなっておりますけれども、きちんと定めているのでしょうか。私、見たことがありません。それは後で調べてください。あと、ちょっと次の質問、市長にしたいと思います。予算書の未搭載、今の部分ですね、搭載されてませんから、私確認しております。それに加えまして、前回の一般質問で指摘しました昇給への人事評価の活用の中の項目があって、公表義務がある給与、定員管理についても、この時期から公表してないのです。うがった見方をすると、意図的に隠蔽していると思われても仕方ないと思います。地方自治法と地方公務員法は、地方公務員にとってもっとも身近な法律で、バイブルみたいなものだと思います。それを過失ではなくて、公表義務があるのに意図的に公表しなかったとしたら、極めて悪質だと思います。そう受け止められても仕方ないと思いますが、いかがですか。答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

なぜ私がそこまで言うかというと、歌志内は平成１８年に不適切な借入れ、当時は闇起債と言われ、非常に厳しくつらい経験をしております。ここにいる理事者や課長は全員知っていると思います。最初はグレーな扱いだったのが、ここまでは大丈夫、ここ─ 70 ─までは大丈夫、他の産炭地もやっている、そして気がつけば違法と判断されております。そのときも詳細は一部の人しか知らなく、公表もされてないことからチェックもできません。最終的には、知事も道が所管する基金管理法人が関係したことから、謝罪と再発防止に向けた決意表明をして、今後産炭地振興対策については、新たな追加の財政支援等を国に求めないことを条件に救済をされました。非常に多くの方、団体に迷惑をかけました。また、ばれなければよいという感覚で地方公務員法に違反する行為を行うのでしょうか。法律、条例で認められていない昇給であれば、闇昇給と言われかねません。違うのであれば、分かりやすく説明をしてください。