（1）新型コロナウイルス感染対策について／（2）コロナフレイル（コロナ禍で介護が必要な一歩手前の方が増加している）の確認と対策について／（3）住みやすく人が集まる基盤づくりをするまちづくり政策の立地適正化計画の作成について／（4）令和4年度予算案の税収見込み（費用対効果）について

質問　12番 松浦和浩

それでは、一般質問に入ります。今日は、大きく４項目、細かく８項目ありますので、しっかり時間をかけてやります。まず１項目めは、新型コロナウイルス感染対策についてです。小さい一つ目は、感染者の発生対応及び町民への周知についてであります。感染者の発生が多数に上る状況の中、北海道からは、市町村別に毎週月曜日に前週件数が公表されています。しかし、これはあくまでも経過報告であり、感染対策は今の状況にどう対応するか、これこそが行政ができる最大の対策と考えます。議会に対して、発生した原因、症状の程度、治療場所など、感染が広がらない対処について適宜に報告することはなぜできないのか、お聞かせ願いたい。また、町長より、感染者に対しての誹謗等の行為を防ぐと啓発しているが、感染されていない多くの町民への現況報告は不安対策につながると考えます。不安対策について周知することがなぜできないのか、お聞かせ願いたい。二つ目は、感染予防対策の早期実施についてです。感染対策とは、現況解消のための優先行為であり、予定している対策について、なぜ今すぐ予算執行を行えないのか、お聞かせ願いたい。三つ目は、町内業者に対する新型コロナウイルス対策感染予防事業支援金の社会福祉事業者への適用についてです。町内支援金対象者の職種については、事業登録している業者もしくは職務遂行で雇用している業者であるべきと考えます。そのことを踏まえて伺いますが、なぜ社会福祉事業者はこの対象とならないのか、また、どのような職種であっても雇用を守ることこそが町長に課せられた役割だと思います。町長のお考えをお聞かせ願いたい。２項目めは、コロナフレイル（コロナ禍で介護が必要な一歩手前の方が増加している）の確認と対策についてです。小さい一つ目は、外出自粛・待機している町民の日常生活の確認についてです。多くの町民が外出の自粛、待機を促され、既に２年近く経過しています。それぞれの方は多くの方たちとの接触を控えており、日常生活の実態について把握することも感染対策として確認すべき行動と考えます。現在の対応と、その対策についてお聞かせ願いたい。また、フレイルという介護の一歩手前の体力などの脆弱な方の早期発見が急務と考えます。コロナ禍において、自宅待機などの影響によるコロナフレイルは１.５倍になっているとの見解も示されています。コロナフレイルの早期発見は、医療、介護の対策としても重要な要素と考えますが、町長の考えをお聞かせ願います。二つ目は、コロナ終息後のニューノーマル（新しい日常）への栄養、運動、社会参加についてです。感染が終息した世界において、マスクの恒常化やさらなる消毒の励行、人との接触を減らすなど、物心共にニューノーマル、新しい日常が始まるとの見解が発表されています。そこで、行政の役割として、町民の食生活での栄養確保、体力減退を防ぐ運動の推進、人と人の健幸維持のコミュニティーの場の創設が必要であると考えますが、町長の考えをお聞かせ願いたい。例えば、こども食堂への支援を通じて、高齢者への栄養食事の提供、新設したサニーセンターへの無料送迎など、コロナ終息後の生活維持への対策予算確保について急ぐべきと考えますが、町長の考えをお聞かせ願いたい。３項目めは、住みやすく人が集まる基盤づくりをするまちづくり政策の立地適正化計画の作成についてです。一つ目は、令和２年９月議会における、私の一般質問にて、立地適正化計画を策定する考えはありませんとの答弁からの変更理由についてであります。立地適正化計画については、美幌町のこれからのまちづくりにとって重要な政策と考え、以前に質問したところ、考えはないとの答弁をいただいています。公共施設、図書館や交通システムの拡充及び防災まちづくり等のまちづくり施策である都市計画マスタープランの改善に向けての国の支援もある施策であるにもかかわらず、残念な答弁でありました。その答弁から１年半にわたり、一議員として、まちづくりについて、別の手法での対応調査に多くの時間を費やしてきましたが、立地適正化計画は必要との再認識をしています。今回の決定は、美幌町にとってよい方向に向いたと思いますが、今になり、なぜその方針を変更したのか、何がそうさせたのか、町長の見解をお聞かせ願いたい。二つ目は、国が進めている脱炭素先行地域への公募についてです。環境省では地球温暖化対策として新庁舎へのネット・ゼロ・エネルギー・ビル認証を、北海道ではゼロカーボン北海道を推進していますが、先般、国は、脱炭素先行地域の公募を始めました。この施行内容は極めて多くの対策を必要としています。その多くが、現在、美幌町の取り進めている施策をさらに拡充することで可能な範囲と考えます。立地適正化計画でのコンパクト・プラス・ネットワークも含まれており、行政のみならず、民間での施策展開も国からの支援の対象となっています。この脱炭素先行地域への公募について、町長の見解をお聞かせ願いたい。４項目めは、令和４年度予算案の税収見込み（費用対効果）についてであります。一つ目は、町民の税金を財源としている観光振興事業と観光イベント推進事業における費用対効果、税収見込みについてであります。観光推進は、美幌町においても重要課題と考えます。峠レストハウスにて、長年にわたり観光を後押ししていた地元企業が撤退することとなり、観光事業者が一つ縮小します。観光からの美幌町への税収はかなり減少します。令和４年度の観光推進に関する事業予算では、今まで以上の施策を予定していますが、観光予算による収益事業として、町税執行の費用対効果はどのようなものか、お聞かせ願いたい。また、実施事業者の今後の事業展開からの税収見込みについてもお聞かせ願いたい。さらに、コロナ禍において疲弊している業界も多く、税収の確保が急務の課題と思います。この観光施策により、税収の確保の見通しは万全なのか、お聞かせ願いたい。以上、大きく４点について、よろしくお願いします。

再質問　12番 松浦和浩

それでは、再質問に入ります。まず、大きく一つ目のところです。１番目、感染対策の町民への周知ということで、感染された方々の健康について心配される町民もたくさんいます。感染された方はどんな状態なのか、どこで治療しているのか、自宅なのか病院なのか、この町がどんな状態になっているのか、町民の知る権利もあります。現況報告は北海道だからとの回答でありますが、美幌町民はしっかりと国民の義務を果たしています。憲法１３条、生命・自由・幸福追求権、憲法２５条、生存権については、国、自治体のしかるべき範疇となり、美幌町は、国の政策より税金が投入され、コロナ対策を講じている。よって、コロナ感染の場合についても、町民への注意、啓発をしっかり行うことも町長の役目ではないでしょうか。今の情報開示で安心して暮らすことができていると町長は本当に思っていますか。

再質問　12番 松浦和浩

美幌町には、コロナの予算、要するに支援予算は相当なお金が来ていて、僕は産業界にどんどんお金を出すべきと提案しましたけれども、現在、多くの町民個人のところにマスクを配っているわけではないし、消毒液を配っているわけではないです。事業先には配っていますが、多くの町民にうつっているということは、多くの町民への対策が抜けているのかなと思います。ですから、しっかり町民に、外出をもうちょっとこらえてくれ、乗り物に乗るときはこうしてくれ、多くの人が集まるときはこうしてくれ、実はこういうときに発生している、こういう雰囲気で発生している、発生したときには、これだけひどい重症化になっている、なっていないとか、なった場合は美幌町がしっかりカバーできますよということについて、もう少ししっかり発表できることがあるのかなと思います。その前にやるべきは、これだけ出ていますよ、皆さんこれだけ出たので、もうちょっと気をつけてくれ、人数と状況と、それは個人のプライバシーではないと思います。それは、発表できる範疇だと思いますので、最後に町長、どうでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

やらないといけないことだとか、やれないことはありますよ。ただ、ここ１か月間、七十何人、四十何人、五十何人、三十何人と、美幌町でこれだけ対策をやっていても出てしまっているのです。ということは、何かが足りないのです。何かが足りないということで町民はみんな不安がっています。だから、何か情報があれば、また違うのかなと思います。ですから、今回のコロナも、今後いろいろなことが出てきますけれども、なっていますよ、なっていますよではなくて、何かを注意しなければいけない、注意したけれども、さらに出たとしたら、やはりこれも注意しなければいけないという次の対策が遅れることにより、本当に重症化になったり、いろいろなことになる人を一人でも助けたいと私は思いますので、ぜひ、今後、そういうところについて、町長も町民にいろんな意味でもっとしっかり説明してほしいと思います。よろしくお願いします。この件については終わります。次に、三つ目の町内業者に対するコロナ対策感染予防事業支援金の社会福祉事業者への適用についてであります。ここは、全ての事業者に公平に対策支援金が当たるべきと考えています。事業登録している、雇用が発生している事業者は、この間まで、全て町の公平な支援がされるものと考えていました。社会福祉関連事業者は、広義の中小企業にはならない、だから違うということで、生産活動での中小企業とはならないという意見もあるのです。ところが、雇用の発生している事業者としては、中小企業としての認識になっています。要するに、事業者ですからね。ですから、僕は、事業者イコール中小企業でなくても、事業者として全ての事業先が同じくコロナの感染対策予防資金が出るものだと思っていたのですけれども、残念ながら、この回答には中小企業、中小企業という形で入ってきています。私は、質問では中小企業という言葉を使っていないです。事業先に対するということを書いたのです。ですから、雇用が発生している事業先は統一してコロナ対策の資金の該当にならないのかという質問です。町長、どうでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

今回の回答の後段に、事業者の運営状況の把握に努め、支援が必要な事業者に対する制度について検討してまいりたいとありますが、検討してほしいなと思います。実は、１月に、社会福祉団体から、売上げが減ると大変なので、頑張ってやっています、町の支援に向けて事業を安定していますと。ただし、コロナ対策の経費が莫大にかかっているのです。要するに、出ていくお金が多いのです。今、町長が言った中小企業は、国の支援金事業、道の支援金、町の支援金、町のコロナ支援金と複数出ているのです。福祉団体は、国からの助成は運営助成であって、コロナ対策資金ではないです。前回出ているのはほんの少しです。該当になっていないところもあるのです。ところが、美幌町の事業者資金には該当にならないのです。ですから、私は、美幌町の事業先として資金対策ができないのかということで福祉部に要望したのです。その結果、該当にならないという回答がなされました。それは、中小企業なのかどうか、そんなのは僕が言うことではないです。ただ、業者として、同じく美幌町にいて、働く人もいて、経費がかかっていると。中小企業のカウントなどはいいです、国、道から補助金が来ていてもいいです、だから、何でこの数社だけが該当にならないのか。町長、ぜひもう一度検討を願えないでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

福祉事業者に対しての補塡は、美幌町以外にも全国の中で数自治体は出しています。ここは美幌町であり、他のまちとの比較は私は分からないです。我が町としてどうするかということですから、ぜひ、もう少し現況をきちんと調査して、対応できるものは対応できないのかという検討に入るのもよろしいのではないかと思いますので、大きな１番目についてはこれで終わります。２番目に入ります。コロナフレイルについてです。私の質問では、まず一つ目は、今、自粛している人、待機している人がどんな状況なのか、どういうふうに把握しているのかというのが一つ目の質問です。どういうふうになっているのか、これには現況についての回答がないです。調査しています。この中で、包括支援センターの職員、民生委員による訪問ということで、コロナの中で民生委員が住宅訪問しているのだなと、ちょっと驚いたのです。その辺について、実際にどのように把握しているのか、もう一度、回答をお願いします。

再質問　12番 松浦和浩

相談受けている人がそれだけいるということですね。僕は、そういうことではなくて、自宅待機している人がどのような状況なのかの把握はしているのかという質問です。ここは、今後またやるべきかと私は思います。それから、たまたまここに出てきたのは、民生委員の方も多くの給料をもらっているわけではないです。要するに、ボランティアの領域の人たちに、コロナの中で居宅訪問というのはどうなのかなと、ちょっと気になったのです。また、回答の中では、フレイルについてはしっかりやっているということですが、実は、フレイルも含めて、平成３０年の厚労省のガイドラインの中に出てきているのです。このときに厚労省から出た言葉で、その前に学会から発表されているところまで遡るのです。実際に美幌町に指示が出たかどうかは分かりません。ただ、残念ながら、その後に出てきた美幌町の介護保険事業計画、高齢者福祉計画にも脆弱、フレイルという言葉はないのです。となると、美幌町のこの政策にはフレイルがないので、このフレイルをどうするか、新しい言葉ですけれども、しっかりと仕事として明確に入るべき時期ではないかと私は思います。それで、２番目の質問がそこになります。要するに、新しいコロナ後の日常生活、今、フレイルの人たちがいるのか、いないのか。それも含めて、今回の回答では、後々の対策が必要だということです。回答では、第６波があり、第７波も予想されるので、そちらに向けて頑張りたいと言っていますけれども、このコロナフレイル、そして、フレイルはもう始まっているのであって、第７波があってもなくても対策が必要だと思うのです。ですから、現況を把握して、次の行動に向かうということを今やっているかどうかという質問を私はしたくて１番目に質問したのです。今回の質問に対して返ってきた回答は、しっかりやるという意欲は分かりますけれども、どのようにしてやるのか、どうするのかというのがちょっと抜けていると思って、来た回答だけでは分からないので、再度質問をします。コロナ後、美幌町の町民にどんな暮らしが待っているのか、家にいる人、体を壊した人、そして、コミュニティーが薄くなった人が、コロナが終わったときに美幌町としてその方々に何ができるのですか。町長、お願いします。

再質問　12番 松浦和浩

町長のおっしゃったこと、みんながしっかり頑張って、しっかりコミュニケーションを取ろうというのは私は当然だと思います。ただ、最近、フレイルという言葉がどんどん出てきているので、なかなかなじみがないのです。その後にあるのは介護認定ではないですか。今、美幌町では介護の方がどんどん増えています。この間、昨日も言っていたではないですか。介護施設のヘルパーが足りていないので、ベッド数が余っていることになっているだとかね。ということは、これ以上介護の人が増えたときに、受皿が大変なのです。ですから、そうならないためにも、コロナ後の対策に向けてどうですかと。私がこの質問の中に書いたのは、健康増進であれば、せっかくスポーツセンター、サニーセンターだとか、しっかりあるところにどんどん行ってもらう。何か誘客できないのか、要するに、行って、体力増進のためにできないのか、そうなれば、春から多目的バスも買うのだし、いろいろな乗り物が入ってくるのであれば流用できないのかという検討に入ることも可能ではないのか。あとは、今、地元の人たちが一生懸命やっているこども食堂も、月に何回かやっていて、特に高齢者の方も来ています。そういうところを使って栄養の指導をしたり、食事の提供をしてコミュニケーションを取れると、使えるものを使うという言い方は悪いのですけれども、協力してもらう先をどんどん広めて、今からその対策をやるのも美幌町の仕事ではないかと思うのですけれども、町長、どうでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

ぜひ、町長、コロナ後、みんながよかったねという町をつくってほしくて質問していますので、よろしくお願いします。それでは、大きい三つ目に入ります。住みやすく人が集まる基盤をつくるまちづくりの政策の立地適正化計画の作成についての一つ目、私の質問に対する答えから変わったと。正直、この立地計画の転換は、本当に快なりの一言で済みます。ついにやってくれたなと。約１年半前に、僕は、まちづくりの関係で、再度、町長選挙が終わった後、町議会議員に戻ることにしました。昨日も中心市街地活性化計画の話がありましたけれども、もう既に平成２６年に計画が終了して、終わった後にまちづくりの賑わいの駅構想も止まったと。その後にどうするかということで出てきたのが立地計画ではないですか。私は、商業の人たちと話して、立地計画を美幌町でやるのであれば、いろいろな建物に対する話、町の中を直す話も、立地計画をやるのであれば、町のほうがしっかりやる計画が見えないとやりにくいねということで質問したら、やらないと。コンパクトシティの補助金だって、立地計画も１年後に出ると。これも考えて動いたのですけれども、結局、１年半、何もできなかった。その間に、町長のところにも、借上げ公営住宅の申請とか、道の駅がどうだとか、案が行っていると思うのです。私は、施策というのは、なかなか機敏に動くのは厳しいかもしれないけれども、行政以外にも民間にもしっかり物事を考えて動きたいという人たちがいるのです。ですから、今回、立地計画をすることになった大きな理由は何でしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

町長がおっしゃったように、コンサルに任せるというのは、僕もいかがなものかなと思います。私も、中心市街地活性化計画の後、まちづくりのことでコンサルと協議して、できた素案そのものが今の富良野のマルシェに原図を全部持っていかれましたよ、コンサルに。ショックでした。本当はあれをまちなかにつくる予定で、配置図面も全部同じです。結果的には持っていかれてしまったのです。ですから、新たなコンサルでやろうということでもがいているうちに、店舗も減ってどうしようか、人が集まるにはどうしようか、その話をするのに美幌町は一体何をするのかということを聞こうと思って前回質問したのです。今回は、この計画はやるべきで、少しでもいいまちができればいいのかなと。防災も交通も全部入っていますから。そのときに、ぜひ、これは短期間でやるのではなくて、しっかり担当者を置いて広義の会議を開くとか、方向性についてしっかり煮詰めて検証すると。１年なのか、２年なのかというよりは、何年越しでいくのかという部分をしっかりやるべきかなと思います。町長は、適正化計画をどのぐらいで固めようと思っているのか、お伺いします。

再質問　12番 松浦和浩

今の町長の説明を聞いて、すごくほっとしました。実は、この立地計画の最新バージョンをひもといたのです。そうしたら、次の脱炭素のほうに入りますけれども、脱炭素のまちづくりが環境省で、国土交通省は、同じく脱炭素の取組があるのです。この中に入ってくるのが環境省の脱炭素計画なのです。この中には、まちづくり、要するに、国土交通省の前から出ているコンパクトなまちづくり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの次に、新たな居心地がよくなるまちづくり、ウォーカブル、歩いていきましょう、これは都会型ですけれども、どんどん出てきて、この中に出てきている脱炭素の計画がそのまま環境省に移って、環境省が脱炭素計画を上げたということで、国交省と同じなのです。ということは、立地計画も入ってしまっているのです。ですから、立地計画をやるのであれば、脱炭素も行くべきかなということで、実は質問をしていました、二つ目です。脱炭素計画については、回答にもいろいろなことが書いていますけれども、美幌町のＺＥＢの関係は、脱炭素には入らないです。もう終わっていますからね。脱炭素は新たな取組ということになりますので、ひもとくと、民間事業をやる分についても補助金が対応になるのです。ということは、回答の中に、ちょっと聞こうと思ったことがありまして、町全体で取り組める再生エネルギーの可能性を探っているというフレーズが出てきまして、町全体で取り組める再生を探っているというのは、民間団体も入っているのか、行政だけなのか、お伺いします。

再質問　12番 松浦和浩

国からいろいろな政策がどんどん出てきて、コロナの中でなかなか進めないのが分かっていて出てくるのもいかがなものかと思うのですけれども、今の立地計画も、脱炭素計画も、結構重なっているのです。ですから、どちらかをやるのではなくて、どちらもできるのだったらどちらもやろうと。もし２年間でやるのであれば、前回の住マスと都市マスのときに、平成１１年、１２年、１３年、担当者が何人も替わりましたけれども、しっかりと担当者がいたのです。今回は、これだけの大きな政策で、建設部も含め、いろいろな部局を含むのであれば、しっかりと担当を定めるべきだと思うのです。あとは、権限と、可能な限りの行動に対する距離、そういうことがきちんとできるかどうか。やるべきだと思いますけれども、人事も含めて、どうでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

国が進めるカーボン対策、二酸化炭素対策は、世界基準で行きますと、それを急ぎますと言われても、我が町、民間企業には、それだけ勉強も資金も手法もない、でも、やらないといけないということであれば、官民できちんとした対策会議なり、今後の夢、目標、どうやってやるかというところですね。やるためには、今回、立地適正化計画と同時に脱炭素計画も併用でしっかりとやってもらいたいと考えています。今、町長の答弁で、しっかりやってもらえるなと思って、ほっとしていますので、よろしくお願いしたいと思います。最後のところです。簡単に言いますと、さっきのカーボンの関係も実はちょっと気になったことがありまして、今回の予算の中で、観光事業の新規の中にサイクル事業も入っていましたけれども、それを運ぶ車を買うだとかという話があったのですが、低炭素の自転車でやりましょうと言って、運ぶのにガソリン車で運びましょう、ちょっと無理があるなと、これはちょっと考え方がきつかったと思っています。何を言いたいかというと、僕は、町議会議員になる前から、美幌町のイベント関係もほとんど担当してきましたけれども、やってみて分かったのは、観光事業者として残っている会社が一つもないのです。町長も前にちらっと言っていましたけれども、国交省のシーニックバイウェイは、道路を直すのであれば、道、町、国も含めて道路をきちんと整備しようという、費用対効果を求められて動いています。僕は、今回、観光事業についても、普通の社会資本整備、道路を直す、水道を直す、あとは、福祉、医療、教育、介護、これも住民サービスで町民税からお金が出ているのです。税のサービスということでです。でも、たまたま美幌町の予算の中で違うのは観光投資です。これは投資ですから、住民サービスより、他から来る人のサービスになれば、町民税を使っていない人のサービス、これは投資ですから。そうなると、いかに今回の観光投資が後に続けることができるのか、つながるまちづくりと、今回、町長の町政報告にありますけれども、企業もつながり、人もつながると、税収は返ってくる。投資しても、税収がしっかり返ってこなければ意味がないです。これだけ投資して企業ができないということは、投資のやり方が違うのかなと思います。私は、投資イコール企業の創出、雇用の拡大、これがあって観光業だと思うのですけれども、町長、その辺はどうでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

私もいろいろな事業をやってきました。いろいろなことをやったのですけれども、結局、何ができなかったかといったら、収益を稼げなかったのです。川下りもやりました、あれもやりました、これもやりました、でも、収益にならないのです。補助金があるだけでやってきてしまって、補助金を使ってしまった。事業者が一つもできなかったのです。ですから、今回、しっかり美幌町の税金を使うよう、企業の創出、雇用の拡大、しっかり目をつけてほしいと思いますので、町長、よろしくお願いします。