当別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月13日
(1)新型コロナ感染症対策と今後の本町医療体制について/(2)農業10年ビジョンについて/(3)持続可能なまちづくりについて/(4)再エネ・省エネ促進について/(5)立地適正化計画と庁舎建設について/(6)給食費の改定と教育行政の役割について
2023年3月13日、当別町議会の一般質問で、鈴木岩夫議員が「新型コロナ感染症対策と今後の本町医療体制について」「農業10年ビジョンについて」「持続可能なまちづくりについて」「再エネ・省エネ促進について」「立地適正化計画と庁舎建設について」「給食費の改定と教育行政の役割について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木岩夫 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木岩夫
議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナ感染症対策と今後の本町医療体制について伺います。3年に及ぶ経過から見えてきた課題と5月から感染法上の位置づけを2類から5類に引き下げられた下での対策と今後の本町医療体制について伺います。第1に、本町においても医療機関や高齢者施設、保育所や学校で度々クラスターが発生いたしました。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員で東北大学大学院教授の押谷仁さんは、このウイルスは存在し続け、多くの人が何回かかかった後に脅威ではなくなっていくと思います。その間に多くの高齢者が亡くならないよう、みんなで高齢者を守っていくことを考えていかないといけませんと言っています。移行後も必要な感染対策は続けなければならないと考えるが、伺います。第2に、全国知事会は5類への移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めています。これまでどおり本町の医療機関が発熱外来を設置でき、町民が感染したときPCR検査を受けられる体制を確保することはパンデミックに強い社会、危機から立ち直る力を持つ言わばレジリエントな社会をつくるために必要です。また、本町においても医療機関スタッフの感染や介護施策でのクラスター発生などで経営にダメージを受けたところが少なくありません。医療、介護施設への経営支援を実施すべきと考えるが、伺います。第3に、堀江病院が閉院して5年、閉院に伴い町民から強く望まれていた医療機関の誘致ですが、職員の粘り強い取組と後藤町長のリーダーシップにより、昨年は新たに2医療機関の開設、そして今年度はさらに1医療機関が加わります。平成30年9月に当別町の地域医療の在り方検討会議が示した報告書では、初期救急医療体制を充実させる施策について言及しています。新たに3医療機関が加わったとしても1医療機関当たりの負担が大きいことは変わらず、厳しいとは思いますが、夜間、休日などの救急医療体制の再構築についての検討はあるか伺います。次に、農業10年ビジョンについて伺います。危機に直面する本町農業について、今後10年どのような方向が求められているか伺います。第1に、水田活用の直接支払交付金対象者に向けた事前調査が実施され、畑地化を希望する面積が明らかになりました。4,000ヘクタールを超える転作畑に照らして畑地化を希望した面積は果たして多いのか、少ないのか。交付金なしでやっていけるのか、いけないのか。結果から見えてくる本町農業の課題について所見を伺います。第2に、食料自給率38%、自給率向上は喫緊の課題です。言うまでもなく、食料の確保は国民の命と健康、暮らしに関わる重要な課題だからです。しかし、多くの消費者には理解されていないのが現状です。仕方ありません。なぜなら、食料はお金を出して買うものになっているからです。つまり農業離れの結果です。土を作り、種をまき、雑草や害虫から守り、天気を気にし、追肥をし、大事に命を育て、やっとの思いで収穫にこぎ着ける。ある意味子育てと同じです。そのことが見えづらくなっているのです。食育が叫ばれるゆえんでもあります。ですから、農家は補助金たっぷりもらっているのでないのという声が多く聞かれるのも当然といえば当然です。でも、そうであれば後継者不足は生まれません。食べていける収益が上がれば後継者はできると思います。農家の側にも課題はあると思います。消費者が今何を求めているのか、そのことをしっかり知る試みを自ら起こしていく必要があると思います。消費者と一緒に考えていく、そのことが求められているのだと思います。オール当別の頑張りどきです。今後10年どのような方向が求められているか、農家のみならず、消費者含めた検討が必要です。10年ビジョン検討委員会に消費者も委員として参加すべきと考えるが、伺います。第3に、農協組合員のみならず、地域の金融機関としてなくてはならない役割を果たしてきたJA西当別支店の金融閉鎖について案が示された件について伺います。2階にあった窓口を高齢者でも使い勝手のいいように1階に移したり、光あふれる照明や明るい内装にしたり、また地域の子どもたちの作品を展示したりと、とても親しみやすい店舗に生まれ変わりました。その店舗が閉鎖されるのは非常に残念です。そして、今は移住者がどんどん増えるなど、今後もその役割はますます高まると考えられます。地域では困ったなという声が上がっています。その背景にあるものは何なのか、住民も知りたがっています。農協さん頑張ってという住民の意向を伝え、農協の考えを聞く機会を考えているか伺います。3番目に、持続可能なまちづくりについて伺います。積極的な移住促進策で人口の社会減がストップしました。安心して産み育てられるまちづくりに求められているのは何か伺います。持続可能なまちづくりにおいては、人口減に歯止めをかけることが主要命題です。新築住宅購入支援事業が功を奏していると思います。新年度は新たに産後健康診査事業、待機児童を出さない施設整備事業など、安心して産み育てられるまちづくりに向けた施策が計上されています。また、現在小学校卒業までの通院時医療費助成が実施されています。石狩管内における子ども医療費助成で通院時の助成対象年齢は、9歳までが江別市、千歳市、恵庭市、小学校卒業までが札幌市、石狩市、当別町、中学校卒業までが北広島市、高校卒業までが新篠津村となっています。今本町同様、江別市、千歳市、恵庭市、石狩市、北広島市でも移住による人口の社会増が進んでいると報道されています。通院医療費無料の助成を思い切って高校卒業まで拡大するなら今が最適ではないかと考えるが、伺います。4番目に、再エネ、省エネ促進について伺います。持続可能な社会実現に向けては、エネルギーの自給率向上が喫緊の課題であり、本町の再エネポテンシャルを自分たちの町で活用することが求められます。その点について伺います。既に本町においては、廃天ぷら油を活用した燃料化でふれバを運行したり、総合体育館の壁面を活用した太陽光発電、間伐材や河川支障木を活用した木質バイオマスボイラーの導入、地中熱ヒートポンプによる暖房やロードヒーティングなど、持続可能な社会実現に向け、先進的な取組を展開していると思います。特に河川支障木を活用した木質チップの製造は、再エネ、省エネのみならず、災害を防ぐ点からも高く評価できるものです。私たちは、胆振東部地震でブラックアウトという貴重な経験をした国民です。当初は分散型が大事だと叫ばれ、私たちは肝に銘じたつもりでいました。しかし、人間喉元過ぎれば熱さ忘れるで、便利な生活に慣れ、忘れてしまいます。私も例外ではありません。東日本大震災から12年、最近もトルコ、シリアで大規模地震が起き、5万人を超える人々の命と数え切れない方々の生活が奪われました。千島海溝、南海トラフ巨大地震も間近に迫っているというデータも繰り返し報道されています。さらに、本町では3年前より外国資本や大手資本をバックにした大規模開発を伴う売電目的の事業が計画進行していますが、求められているのはそのような事業ではなく、分散型自給可能な事業だと考えます。新年度は再生可能エネルギー設備導入推進事業が計上されていますが、これは自治体、個人レベルでの分散型自給可能な事業なのか伺います。また、本町のゼロカーボン推進計画はその方向か伺います。5番目に、立地適正化計画と庁舎建設について伺います。立地適正化計画に基づいたまちづくりにおいては駅が要になっていますが、庁舎建設も重要な位置を占めていると思います。各種状況の変化と計画の見直しについて伺います。第1に、ロイズタウン駅の開設、移住者増で人口社会減ストップ、図書館開設と町のにぎわいづくり計画など、立地適正化計画作成時点とは状況が大きく変化してきています。これら各種状況の変化に合わせた計画の見直しは行わないのか伺います。第2に、庁舎建設の財源について様々な手法が模索されています。一方、自主財源でない方法でのトラブルが懸念される事例として、テナントの撤退で計画が頓挫、財政計画の見直しや本体の破産、裁判に発展など、決して多くはないが、全国で起きています。自賄いで使い勝手のいい庁舎が望ましいと考えます。ぜいたくな建物をというのではありません。しかし、やっぱり当別の顔となり、職員が快適に仕事ができる立派な庁舎を望んでいるのです。分散化にも疑問があります。老朽化した建物を活用するにはリスクが伴います。デジタルやオンラインを活用することで分散化のリスクを解消できるとも言われますが、オンラインは情報は伝わるが、情熱は伝わらない。創造的な仕事はやっぱりオフラインでということが早くから言われていました。自主財源での建設は無理なのか伺います。最後に、給食費の改定と教育行政の役割について伺います。給食費の改定と本町の教育課題解決に向けた教育行政の役割と決意を伺います。第1に、改定理由には、近年の食材高騰や給食費を8年間据え置いていることから栄養教諭の献立の工夫だけでは対応に限界が来ている、子どもたちの必要な栄養摂取、安心、安全な給食の提供、子どもたちのおいしい笑顔のために給食費の改定が必要であるとあります。私は、この改定理由の裏にある関係者の皆さん、教育委員会をはじめ、栄養教諭、調理員さん、給食を運搬する方などの努力が目に浮かび、目頭が熱くなります。深く敬意を表するものです。とりわけ栄養教諭の先生のご苦労、ご心労はいかばかりか、胸が痛みます。しかし、一方コロナやウクライナ問題による物価高騰に苦しむ親御さんの姿も目に浮かぶのです。できれば改定はしてほしくない。改定には反対です。一方、新年度予算では食育推進事業が計上されています。教育委員会の子どもたちのおいしい笑顔のための教育的配慮は評価できるものです。本来給食は、国が無償にすべきです。物価高騰対策も国がしっかり実施すべきです。そこで、伺います。国の進めるみどりの食料システム戦略では、有機農業推進総合対策事業において給食費への試験的導入に対し、上限400万円の支援があります。この事業の活用を考えてはどうか伺います。第2に、義務制学校がスタートして1年、私は何でもかんでも同じでなければならないという考えではありません。当別小学校、中学校の皆さんには本当に古い校舎で我慢をしていただきました。でも、決して忘れていたわけではありません。大人も我慢していたのです。そして、日本一の学校を造ろうと大人も子どもも議論に加わり、立派な義務制学校を建てたのです。本当につくり上げるのはこれからです。アルプスの少女ハイジという話があります。教育長も繰り返し見たのではないかと思います。足の不自由な少女クララが最後なぜ立つことができたのかという問いをみんなで考えたことがあります。いろいろな答えが出てきましたが、講師、先生が期待する答えは出てこず、最後は講師、先生が出しました。それは、クララが立ちたくなったからなのです。参加者一同、その答えに深く納得したことを覚えています。自分で立とうとする力を引き出すことが子育てだったり教育の命題なのかもしれません。義務制学校の子どもも西当別小学校、中学校の子どもも皆同じ当別町の大事な子どもですよ、皆さんのことをみんなしっかり考えていますよというメッセージを発信することが大事なのではないでしょうか。失敗した子には今度頑張れ、しっかり見ているよという言葉がいいそうです。子どもを励ます言葉、元気づける言葉、いろいろあると思います。そこで、伺います。条件整備を担う教育行政として西当別小学校、中学校の解決すべき重要課題は当面どのようなものを考えているか伺います。以上であります。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
ただいま鈴木議員から一般質問をお受けをいたしました。最初のご質問が新型コロナ感染症対策と今後の本町医療体制についてということでございますので、答弁に入ります前に、これまで3年間コロナの最前線でご尽力いただきました医療機関関係並びに高齢者施設を含め、関係する全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。それでは、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策と今後の医療体制について、5類移行後の医療機関や高齢者施設での感染対策と経営支援に関するご質問でありますけれども、国は新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類への位置づけを決定をし、これまで講じてきた各種政策、措置について見直しを行うことといたしております。このような状況の中で、全国知事会のワーキングチームでは感染症法上の見直しに対する課題を取りまとめておりまして、医療機関や高齢者施設においてはハイリスク者が多く、施設内感染の影響が大きいことから、5類移行後も感染対策の継続は必要であること、医療機関や高齢者施設での十分な感染対策を講じる上では設備整備や人材確保のほか、衛生物資の確保、従事者の検査費用などの財政措置を全額国負担で行うことなどを既に国に要請をいたしております。これらの方向性につきましては町としても同様の考えでありますので、今後も知事会の動向を見定めながら町としての対応を検討してまいります。次に、夜間、休日などの救急医療体制の再構築につきましてのご質問でありますが、会派清新、山田議員の代表質問でもお答えしたとおり、個別の医療機関では夜間、休日の救急医療体制の構築は困難でありますので、町としての救急医療体制の整備拡充の方策について今後も医師会と議論を深める努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。次に、畑地化の要望調査結果から見えてくる本町農業の課題についてのご質問でありますけれども、今回の調査では本町の転作面積約5,000ヘクタールのうち10%程度の水田で畑地化を希望する結果となりました。転作面積と比較いたしますと低い割合となりましたが、畑地化を希望する農地は耕作条件の悪いところが多く、加えて今後交付金の当たらない農地となることから、将来的な担い手への集積をどのように進めていくのかという点が本町農業の課題と認識をさせていただいております。農業10年ビジョンの見直しに向けた議論や検討の中でも農業関係団体の皆さんと課題を共有をし、解決に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。次に、農業10年ビジョン検討委員会についてのご質問でありますけれども、今回の見直しでは委員会を設けず、各団体の役員会やスマート農業などの専門的知見を持つ方のところに出向いて聞き取りを行うグループインタビューの手法を取り入れ、進めていく予定といたしております。さらに、消費者をはじめ、農業関係者以外の方からの意見を聞く機会としてパブリックコメントを実施し、ビジョンに反映をさせてまいりたいというふうに考えております。次に、JA西当別支店の金融店舗閉鎖についてのご質問でありますけれども、私も公式には伺っていない情報でありますので、農協にはその経緯や経過、今後の方針などについて確認をしてまいりたいと考えております。次に、子ども医療費の助成拡大についてのご質問でありますが、鈴木議員ご発議の子ども医療費助成をはじめ、育児負担の軽減は少子化対策の重要な施策の一つであると考えてはおります。少子化対策の考え方につきましては、町政執行方針で述べましたが、本年4月に国においてこども家庭庁を創設し、子ども政策を強力に進めていくこととされておりますので、これら施策の動向を注視しつつ、町として効果的かつ必要な施策を見極め、総合的に判断する考えであります。次に、再生可能エネルギー設備導入推進事業に関するご質問でありますが、議員ご発議の分散型自給可能な事業とは個人、事業者が再生可能エネルギーを活用し、自ら発電し、使用するいわゆる地産地消の取組であるというように捉え、ご答弁を申し上げます。そもそもゼロカーボン推進計画は、町の地域資源である再生可能エネルギーを自分たちで活用し、持続可能な社会の実現を目指した計画であり、この計画に基づき、再生可能エネルギー設備導入推進事業を実施するものであります。したがいまして、議員ご発議の分散型自給可能な事業とその方向は一致するものと考えております。いずれにいたしましても、町はゼロカーボンシティーの実現に向け、今後も国や道、企業と連携し、木質バイオマス、地中熱、太陽光、小水力など地域の資源を最大限活用した施策を展開していく考えであります。次に、立地適正化計画と庁舎建設についてのご質問でありますが、立地適正化計画は将来の目指すべき都市像を実現するための計画でありますが、各事業の実施状況や社会、経済情勢の変化に合わせ、定期的に進捗状況の調査、分析及び評価を行っていくものであります。また、鈴木議員ご発議のロイズタウン駅周辺については、にぎわいの創出につながるエリアとして計画に位置づけられており、当別駅南口への図書館移転や医療機関の開業、町内の住宅建築数の増加などについても計画に沿ったまちづくりとして進められております。これらを踏まえますと、これまでの状況変化に伴う立地適正化計画の見直しは必要ないものと考えますが、今後の各種誘導施策に伴う個別の事業実施に当たりましては状況変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。なお、新庁舎についても現在新庁舎建設検討委員会にて社会情勢の変化に対応した事業規模での検討が行われており、これら検討内容を庁舎建設基本構想に反映していく考えであります。庁舎建設に伴う事業手法についてでありますが、新庁舎の事業手法として、従来方式のほか、民間資金を活用するPFI方式、リース方式がありますが、新庁舎建設検討委員会での議論を経た上で私が判断していく考えでございます。従来方式での実施については直接的な補助金もなく、町の財政状況を考慮いたしますと官民連携による事業手法が有力ではありますが、ご質問でご指摘もありましたけれども、事業の成功には全体のリスク管理をしっかりと行うということが重要となりますので、今後の検討状況を踏まえて適切な事業手法を選択していきたいと考えております。以上、鈴木議員の一般質問に対する私からの最初の答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 三澤吏佐子
それでは、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。給食費の改定と教育行政の役割についてのご質問でありますが、新年度予算では食育推進事業として地場産食材の活用を図るべく予算計上をしております。私の前任、清水町では、子どもたちのためにといって協力をしていただいた地元生産者の皆さん、給食をおいしそうに食べる子どもたちの笑顔、その笑顔をうれしそうに見詰める保護者や調理員の皆さん、その方々といった地域で子どもを育てる食育事業を進めてまいりました。今回は保護者の皆さんに大変厳しい時期の給食費改定というご負担を願うことになりますが、子どもたちの笑顔のためにも地域と一緒に頑張ってまいりたいと考えております。また、有機農産物を給食で使用することは食育の上でも重要であり、有機農産推進総合対策事業については財源確保にもつながることから、活用について町長部局と検討をしてまいります。次に、西当別地区の学校における解決すべき重要課題についてのご質問でありますが、私は校舎が古い、新しいにかかわらず、町内の学校に通う子どもたちの中で学習環境に差があるべきではないというふうに考えております。今年度は西当別地区の学校に玄関のオートロック化やトイレの洋式化、あるいは網戸の設置など、できるところから改善をしたところであります。令和5年度予算においても、西地区に電子黒板の導入に係る予算等を計上しております。町の宝である子どもたちが自らの未来を開き、やがては町の未来を開く人材として育つことを願っておりますので、子どもたちの学習環境の改善、これをすべく効果的な予算獲得に努めてまいりたいと思います。以上、鈴木議員の一般質問に対する答弁といたします。
再質問 6番 鈴木岩夫
再質問させていただきます。新型コロナ感染症対策についてお伺いします。町長、前置きとして本町の医療、介護施設に対する感謝を述べられました。本当に大変な努力をしてきたと思います。その方々に対する町長の思いを伝えたことは、非常に大事かなというふうに思います。そこで、全国知事会が国に対して要望したことも同様だということで、ただ個別に見ていくとなかなか細かいところまでは入っていないわけです。そういったところでは、今日町長が前置きした本町の医療、介護施設に必要な対策ということもあるのでないかなと思います。その辺で当別町として本町の医療機関、介護機関に対して、知事会と同様だけれども、知事会では書かれていないところについてどんなふうに考えているのか。例えば医療機関の方々に話を聞くと、本当にPCR検査のときに職員が足りないのだと、走って行ったり来たりと、一般診療もしなければならないということで。ただ、職員を確保するにはなかなかいないのだということで、結局派遣の業者に頼むということが続いているらしいのですが、当別町は保育士を確保するのに保育士等就労支援事業を実施しています。これに似たような事業があるとうれしいのだがなという声が現場から聞こえるのですけれども、町長、そのようなことは考えていないかどうかお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
鈴木議員の再質問にお答えをいたします。スタッフの確保ですとか、今例を保育士等就労支援事業というようなお話もいただきましたけれども、医療機関や介護施設での就労支援に関するご質問かというふうに思います。本町のみならず、介護士や看護師などの専門職の慢性的な人材不足というのは少子高齢化が進む中で医療や介護現場で専門職の需要が拡大しているほか、労働環境の問題による離職率の高さなどが根本的な原因であるというふうに言われております。こういったことから、制度検討の必要性ですとか、あるいは財源の確保について道や町村会を通じて国に要請をしていくということは必要なことだというふうに思っていますし、この3年間現場のいろいろな声もいただいておりまして、保健所との連絡ですとか、あるいはデータの打ち込みですとか、いろんなところで人員が足りないということもお聞きをしておりました。そういったことが5類に移行することによってなくなるということもありますけれども、今後この感染症を乗り越えていくという点では必要な措置を国にお願いをしていくということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きそういったことに力点を置きながら国や道に要請をしてまいりたいと思います。
再質問 6番 鈴木岩夫
しっかり国に要請していきたいということでありました。そういう意味では、夜間、休日診療について私検討しているのかということで3番目で質問いたしましたけれども、町としては検討しているというようなことで、しかし私も質問で言いましたように、非常に医療機関としては負担が大きいわけです。3つ医療機関が増えたといっても、まだまだ十分な医療、介護をサービスとして受けてもらうという点では不十分であります。そういう意味では根本的に国に対してしっかり要望することが大事かなと思いますので、ここも併せて要望していただきたいなと思います。次に移ります。農業10年ビジョンについて伺います。今回の事前調査でどう土地を集積していくかということが大きな課題だと、本当にそこは心配されております。だから、畑地化していいのか、そしてまた畑地化して、また畑地化しないで水を5年に1回入れた。でも、5年以降も本当に水入れれば水田活用交付金がずっと出るのかということも分からないということで、どうしたらいいのかというふうに悩んでいるのが今の実態だということを現場から聞きます。そういったこと、そこの農業者の悩み、ここに寄り添って本町の農業の課題を解決していくということで引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。2番目には、今回委員会方式は取らないということでありました。そういう意味で、私は委員会に消費者の委員もということで伺ったわけですけれども、パブコメでということでありました。パブコメ実施するに当たっても、農家の方々、消費者の方々、町民一丸となって食料を確保していくというところで意見集約されていく、集約されるだけでなくて一緒に歩んでいくような、そういった方向が見いだせるようにぜひ工夫していただきたいなというふうに願うところですけれども、これまでいろいろパブコメもやられましたけれども、なかなか集まってこないというのがありましたので、その辺について工夫をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、そこ考えてほしいなと思うのですが、その辺町長はどう考えているかということをお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
鈴木議員の再質問にお答えをいたします。パブリックコメントを実施して広く意見を聞くということ、委員会を設置しないという前提でご質問いただいた件でありますけれども、10年ビジョンを作成して、その策定委員さんがいろいろと2年単位ですとか替わっていくという状況がありまして、その思いが委員会の中で共有されないというようなことも過去にはあります。そういったことを防ぐ意味でも、今回方向性としては定まっているというふうに認識をしていますので、その中の課題を整理する中で各団体ですとか、関係の方たちのいろいろな意見を聞いて、そして政策をまとめていくと。あと、将来的な方向性についても、これまでも農業団体の皆さんですとか、そういった方たちとも議論はしてきていますので、これまでの10年ビジョンの中に足りなかったもの、あるいはこれからの国の政策で変わっていくもの、そういったものを見極めながら、いろいろと意見を聞きながら改善をしていって生産性を高めていくということで実施をしていくということでご理解をいただければというふうに思います。
再質問 6番 鈴木岩夫
本当に大事なことですので、引き続き奮闘していただきたいなと思います。さて、最後に教育委員会のところで再質問したいと思いますけれども、これから保護者への説明等々があると思います。今日教育長の答弁聞いておりまして、そういった思いで、その思いがしっかり伝わるように、きっと伝わると思います。そういう意味では、行政も保護者もしっかり手結んで当別のすばらしい子どもたち育てていくのだということでぜひ説明会に臨んでほしいなというふうに思いますけれども、その辺の決意についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 三澤吏佐子
給食費の改定につきましては、大変厳しい中、非常に苦慮したところでございますが、その分、先ほども申し上げましたとおり子どもたちの給食の質を上げるということに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。そのことに関しまして、実際の当事者となられる保護者の皆さんに対しては、この議会で予算を決定させていただいた後になるべく早い段階からいろいろな機会を通じて丁寧にしっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。そして、ご理解をいただきたいというふうにも思っております。教育に対する熱い鈴木議員の思いをしっかりと受け止めさせていただいて、当別町全体の子どもたちの教育の質を上げることに力を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
再質問 6番 鈴木岩夫
上げるほうも苦しいし、上げられるほうも苦しい。でも、しっかり手結んで子どもを育てていきましょうねと、そういう場をぜひつくってほしいなと思います。さて、一般質問とはかけ離れますけれども、場違いではございますけれども、最後にお礼の言葉を述べさせていただきたいなと思います。議長に許可をいただき、お礼の言葉を言いたいと思います。残念ながら今期をもって退くことになりました。住民の期待に応えられず、中途半端で申し訳ない気持ちでいっぱいです。後藤町長とはまだまだ議論途中の案件があり、残念です。今日も途中で引き続き議論をと言ってしまいそうでした。増輪副町長が退職と聞き、宮司町長に代わり、私の一般質問に対し答弁していただいたことを思い出されます。本当にお世話になりました。そして、ありがとうございました。まだ何も分からない新米議員より8年間、欠かさず一般質問に立てたこと、住民の皆さんの後ろ盾があったればこそと思っております。加えて、真剣に相談に乗っていただいた職員の皆さんに感謝でいっぱいです。トイレのこと、グラウンドの芝生のこと、給食費のこと、子どものことを思い、真剣に町民代表の大人がこの議場で議論する姿を今も感動を持って思い出します。当別の子どもたちは大丈夫です。ありがとうございました。