立地適正化計画について

質問　4番 酒井隆裕

小樽市立地適正化計画について伺います。市は、人口減少への対応を理由として、小樽市立地適正化計画策定を３月下旬に行おうとしています。この計画は、今後のまちづくりにとって大きな影響を及ぼします。国土交通省の手引きでは、立地適正化計画の作成にあたっては、十分な住民の合意形成プロセスを経ることが重要としています。しかし、市が開いた住民説明会は４回であり、市民に計画案が知られているとは言えない状況です。パブリックコメントで、各地域の住民説明会を開催できないでしょうかという意見には、改めて開催する予定はありませんと一顧だにしていません。周囲の意見や状況を無視して、冷淡に市の考えだけを貫く姿勢は大問題です。今からでも策定期間を延ばすことや、各地域での説明会を複数開催するなどして、計画策定に住民参加の機会を設け、広く市民の意見が寄せられるようにするべきではないですか。パブリックコメントでは、各町内会がこの説明会のことを知ることができるように、回覧板が回ることをどのように徹底していたのか疑問です。市民のほとんどがよく分からないうちに決まってしまうのは問題です。対策を求めますという意見がありました。回答では、市のホームページ、ＳＴＶ、ＦＭおたる、ＳＮＳ、町内会への回覧にて周知したというものでした。十分周知されていないことが問題であるのに、周知しているのだから問題ないとするような回答は誠意に欠けるのではありませんか。具体的にまだよく分からないことが多いので、説明を丁寧にする機会を設けてほしいという意見には、計画策定後に概要をお知らせするとしています。よく分からないという意見に、策定後に知らせるというのは、市民意見を無視しているのではありませんか。計画策定に住民参加の機会を設けることが必要です。第７次小樽市総合計画では、パブリックコメントのほかに、市民アンケート、地区別アンケート、団体別アンケート、市外在住者アンケート、観光客アンケート、全５回にわたる小樽市民会議 100、おたる子ども会議、これらを経て小樽市総合計画審議会で審議されました。これまでの各種計画の進め方と比べても、粗雑な進め方だと思いませんか。計画策定に住民参加の機会を設けるべきです。住民の分断と対立を招くおそれがあるのではということです。居住推奨エリアとゆとり居住エリア、その他区域に分けるとしています。ゆとりとは、物事に余裕があること、窮屈でないことを指す言葉ですが、ゆとり世代、ゆとり教育はマスコミなどの間で差別やバッシングの用語として用いられました。差別やバッシングにならない保証はありますか。他自治体では、都市計画再生特別措置法に基づく居住誘導区域のみ定める計画があります。しかし、本計画では、小樽市独自区域（法定外の区域）として、地域特性活用居住区域、一般居住区域、自然共生区域を定めています。なぜ、小樽市独自区域（法定外の区域）を定めることになったのですか。自然共生区域に関する記述では、これまでと変わらず不便ではあるが、自然に囲まれたゆとりある多様な暮らしを満喫できる区域と説明されています。不便さを強調するなどあってはならないことです。居住権は憲法で定められているのですから、どこに住むのも自由であるはずです。現在、居住している方をばかにする表現ではありませんか。地価への影響についてです。地価は居住環境の総合的な価値を反映していると考えられるほか、住民にとっては資産価値、自治体にとっては固定資産税を通じて、税収に直結する重要な指標です。特に郊外住宅地では、区域によって地価への影響が想定されます。本計画で、地価への影響はどのように考えているのですか。他自治体では、2050 年を見据えた計画となっているものがあります。しかし、本計画案では、20 年とその先の 20 年を考慮するとしています。小樽市総合計画でも 10 年なのに、40 年後を見据えることへの違和感があります。いかがですか。結局のところ、40 年かけて地価を下げ、小樽市を・・・させる計画なのではありませんか。本市では、他都市では考えられないところに住宅が建設されています。また、ほとんど無秩序に乱開発が進められてきました。こういった乱れた都市計画への反省はないのですか。朝里ダムは、小樽市の人口は 22 万人になるとの想定で建設されました。ところが、逆に人口が減り、給水人口も減少しています。国の推計では、2040 年には７万 2,000 人まで減少するものとされています。これまでの小樽市政の失敗の現れではありませんか。札幌市や本州から買物や上質なエンターテイメントを楽しみに、小樽市にやってくるとの触れ込みで、マイカル誘致のために建設事業に注ぎ込んだ税金の総額は何と約 142 億 2,000 万円でした。鳴り物入りで、小樽市が誘致した旧マイカルは、僅か開業２年半で破綻しました。築港ヤード再開発は大失敗だったことへの反省はありますか。新幹線新小樽（仮称）駅周辺についてです。新幹線工事のために立ち退きを行って、今度は都市型居住推奨区域だというのは、かつての住民を愚弄することではありませんか。国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室による 2024 年１月９日の事務連絡では、2025 年度予算における社会資本整備総合交付金の重点配分方針の見直しにおいて、重点配分を行わない市区町村などを示しました。他自治体では、こうした国の考え方があることを示した計画に示した上で、策定はやむを得ないもので、計画は最小限にとどめる例もあると聞きました。なぜ記載しなかったのですか。今後、大規模開発を行おうとするならば、社会資本整備総合交付金重点配分は不可欠です。結局は、交付金目当てではないですか。これだけの問題がある以上、計画策定は延期するべきです。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　10番 横尾英司

先ほどの酒井議員の発言の中で、小樽市を・・・させるという部分については、市民に誤解を招くおそれがあり、議長において発言の訂正を命じられるよう求めます。

質問　4番 酒井隆裕

議事進行について一言だけ申し上げたいのですけれども、この言葉というのは私が勝手に言っている言葉ではありません。市民からのパブリックコメントの中で、・・・させるのではないかという形で引用されております。正しくそう書けばよかったとは思いますけれども、議長が不適切だと思われるのであれば、それを削除することについては何も問題はありません。

再質問　4番 酒井隆裕

再質問させていただきたいと思います。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてでありますけれども、暖房費緊急支援金については、先ほどの御答弁の中では、灯油使用世帯への給付は追加されているということでありました。また、暖房費緊急支援金については、事業費が約 9,744 万円、手数料などが約 680 万円という形で出ていました。やはりこう示されているわけでありますから、私は実施すべきだと改めて思いますけれども、その点についていかがでしょうか。次に、行政情報システム整備事業費についてであります。ここでは、標準化移行後の運用費について、行政情報システム整備事業費についてでありますけれども、先ほど運用経費の増大については、市長会等を通じて要望していくということであります。適切に行われるということが私は望ましいとは思うのです。ただ、その一方で、本当に国はそういった交付税措置や、その他の経費などについてもしっかりとやるとは言っているのだけれども、私は本当に大丈夫かなという心配があるのです。これについても、適切にやられるといった見込みについてというか、保証か、担保はあるのかどうかについて、改めてお伺いしたいと思います。次に、公共施設の脱炭素化で蛍光灯について質問いたしました。100 を超える施設ということが相当な施設だということでありました。また、継続もされるということでありましたけれども、いつ頃までに公共施設のＬＥＤ照明化を実現する見通しなのか、見通しすら立たないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。次に、防災について、避難所におけるトイレは、十分ではないが備蓄していると、仮設についてはそうではないという話でありましたが、これについても、今後どのように考えているのかを改めてお伺いいたします。次に、マンホールトイレについて、引き続き調査していくということだったのですが、私は、もう調査の段階を過ぎたのではないかなと思っているのです。といいますのが、この質問したのはかなり前ですが、総務常任委員会で視察した後に、自治体で調査を進めてはいかがですかという形で言って、調査していきますと言われていましたけれども、例えば、今後、新設する施設に対して、マンホールトイレの設置が可能かどうか、その場合の費用はどうかとか、議員が判断できるような、そういった数字を示していくことも必要ではないかと思うのですが、お考えについてはいかがでしょうか。次に、トイレカー、トイレトレーラーについてであります。これも言ってみれば難しいという話なのですけれども、緊急防災・減災事業債の対象として示されたということですから、かなり有利に使える、しかも無駄にはならないです。このときに課題となるものは何かと聞きましたら、先ほど専用の車庫が必要だと。専用の車庫を１つ造るのに、どれほどの金額がかかるのかということから考えれば、私は、これもまた同様に、実際にこの緊急防災・減災事業債を活用したとして、小樽市が幾ら持ち出して、それから経費は幾らなのかということも改めて示した上で、やはり難しいのか、やれる可能性あるかなどを考えてみるべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。次に、人口規模を考えると複数台必要だと言うのだけれども、別にこだわる必要はないと思うのです。まずは実験的に１台を導入してみて、それをいろいろなものでやってみて、それでどうなのかということも必要だと思うので、その点についても併せてお答えください。次に、緊急浚渫推進事業債、緊急自然対策防止対策事業債についても、緊急的にやるものであって、可否については協議するとのことでありましたけれども、私が地方財政計画の資料を拝見した次第では、緊急的なものに限らず、定期的なものでも使えるような書きぶりだったのです。それが拡充だという形で言っていたわけなのです。改めて、こうしたしゅんせつ、凍上についても活用できるかどうかということをしっかり研究していただいて、例えば、常任委員会などで説明していただくとか、一定の考え方を私は持ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。次に、避難所となる公立小・中学校の体育館についてであります。これについても、子供の視点の話を大分されていました。もちろん子供の安心・安全という面では、私は大切なものだと思うのですけれども、文部科学省は子供のことについては一切言っていないのです。今回の空調設備整備臨時特例交付金については、あくまでも避難所となる公立小・中学校の体育館などへの空調設備を整備するということを言っているのです。そして、その中では整備目標を 2035 年度までに全国で 95％としています。ですから、北海道は全国の設置状況である 18.9％を大幅に下回る 5.1％なのです。だからこそ、文部科学省はこうした交付金などをしっかりつけましたから、活用してくださいと言ってくれているのです。だからこそ、今回言われたような大型扇風機であるとか、スポットクーラーなどは、避難所においては言われていないのです。観点が少し違う。子供たちのためにやるという形だったら、私は教育長に聞きます。ではなくて、避難所となる小・中学校の体育館への整備という観点から言っているので、市長に聞いているのです。改めて、そういったスポットクーラーや大型扇風機などでやっていくということが文部科学省の考え方になるでしょうか。そうではないと思います。やはり小樽市としても、2035 年度までに 95％以上の小・中学校、避難所等の体育館に設置することを目指していくと明言すべきだと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。次に、教育についてであります。給食費の公会計化について、今、調査・研究などをしていると。これも大分前から言われているのです。実施に向けて行っていくということを言われたのだけれども、すぐにはできないということで言われていました。最短でいつ頃までにできる見込みなのでしょうか。それとも、これについては全く見通しも立たないような状況なのでしょうか。次に、就学援助についてであります。これについて、試算をそれぞれ示していただきました。その中でも一番少ないのが卒業アルバム代等、小・中学校を合わせて約 300 万円ということでありました。やはり卒業アルバム代の援助がないという形というのはあり得ない話だと思うのです。そういった形では、今年度にやってくれればなおいいけれども、次年度以降の検討に向けて、調査なども行っていくということも必要なのではないかと思うのですが、お考えを改めて伺います。次に、トイレの洋式化についてであります。２校を除いて残りが３校ということですけれども、いつまでに洋式化改修が終わる見込みなのか伺います。次に、校内教育支援センターについてであります。これについては、北海道教育委員会からの加配を受けて、複数校に設置という話で、私はすごくうれしいと思うのです。ぜひ進めてほしいと思います。まだ具体的にどの方面とは言われていないと思うのです。例えば、東方面とか西方面とか、私はできればそういった形でやってもらったほうがいいのかと思うのですが、考え方としては中心部に持ってくるのか、もしくは東と西に持ってくるという形なのか、イメージとして何か出せるものはあるでしょうか。最後に、小樽市立地適正化計画についてお伺いいたします。パブリックコメントで、市民の方からは、「各町内会はこの説明会のことを知ることができるように回覧板がまわることをどのように徹底していたのかギモンです。」「市民のほとんどがよくわからないうちに決まってしまうのは問題です。対策を求めます。」ということで、これに対して市の回答では、ホームページ、テレビ、ＦＭおたる、ＳＮＳや町内会への回覧で周知しましたと回答しているのです。私が先ほど質問したのは、十分周知されていないことが問題であるのに、周知していたのだから問題ないという回答は誠意に欠けるのではないですかと聞きました。お答えは、そのようなことを行ってきましたと言うのです。パブリックコメントでこう答えた市民は、知らないと言っている、知らないのは問題ではないですかと言ったのですけれども、市は周知してきたと。それは、私はかなり問題があるのではないかと思っています。改めて、こうした周知については、十分周知はされていなかったからこそ、こういったことになったのではありませんか。この点についてお伺いいたします。

再々質問　4番 酒井隆裕

それでは、再々質問を行います。災害におけるトイレについてでありました。そこでは、私が聞いたのは、導入に向けた検討材料を示してはいかがですかと質問いたしました。しかし、これについても考えていくという形なのです。考えるにしても、どれだけの費用がかかるのか、また、どういったものに活用されるかということが見えてこないと、私は検討材料がないのではないかなと。だからこそ、材料を示してはいかがかという形で、マンホールトイレ、トイレカー、トイレトレーラーについても、材料を示してくださいと言ったのですけれども、それを改めてお答えしていただけますでしょうか。次に、同様に緊急自然災害防止対策事業債についてでありました。ここでも、本質問の中で、これまで舗装の表層だけが対象だった。要するに、パッチです。これをさらに深い基礎路盤、路床も追加された。言ってみれば、凍上しない道路に変えることができるということなのです。国の説明の中では、道路などが凍上することについて、これも積雪寒冷地帯における凍上災害だとはっきり言っているのです。だからこそ、活用できるのですという形で言っていました。改めて、こういった従来型のパッチを当てるだけではなくて、基礎路盤、路床などもできるということを国から示されているわけですから、これについても、改めてしっかり年度途中であっても活用ができないかどうかということについて、真剣に調査・研究してみるということを、私は必要だと思うのですけれども、その２点をお伺いして再々質問とさせていただきたいと思います。