みんなの議会

歌志内市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日

(1)市民の安全(いのち)・暮らしを守る行政の役割について/(2)新型コロナウイルス・物価高騰による市独自の支援策について/(3)学校のスキー授業に係るスキー用具について

2022年6月16日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「市民の安全(いのち)・暮らしを守る行政の役割について」「新型コロナウイルス・物価高騰による市独自の支援策について」「学校のスキー授業に係るスキー用具について」について質問し、総務課長 北風是紀、保健福祉課長 山崎亨、産業課長 佐渡憲博、教育次長 山岸康治、市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸が答弁しました。

質問者
女鹿聡 議員
答弁者
総務課長 北風是紀、保健福祉課長 山崎亨、産業課長 佐渡憲博、教育次長 山岸康治、市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 女鹿聡

おはようございます。通告書に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。件名、3件でございます。まず1件目、市民の安全(いのち)・暮らしを守る行政の役割について。第1回定例会では、歌志内市議会をはじめ、多くの自治体でロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が可決されました。今なおウクライナへの軍事攻撃が行われている中、引き続き、戦争反対、侵略を許さない、国連憲章に基づく世界の平和秩序の回復の一点で世界が結束することに声を上げていかなければなりません。また、戦争被爆国として、核兵器廃絶、核兵器禁止条約に署名をとの声も引き続き上げていく必要があります。そこで、伺います。非核平和都市宣言をしている当市として、市民の安全と暮らしを守る観点から核兵器廃絶や憲法9条を守ることは必須事項だと考えるが、見解を伺いたいと思います。2件目でございます。新型コロナウイルス・物価高騰による市独自の支援策についてでございます。①新型コロナの感染拡大から約2年半、物価の高騰、年金削減なども複合的に重なり、市民生活は一層苦しくなりつつあります。いのち、暮らし、生業を守るために、今困窮する実態に沿った支援がますます必要になっております。新型コロナ対策では、オミクロン株による感染者の急増の中で、北海道内では感染して療養している人のうち、9割以上が自宅での療養を余儀なくされる事態になりました。そこで、伺います。これまで、歌志内市のコロナ感染症による感染者の状況はどうなっているのか伺います。②総務省が3月に発表した消費者物価指数では、生活必需品を中心に急激に物価が上昇しています。とりわけ、エネルギー分野では前年同月比で灯油30.6%、電気代21.6%、ガソリン19.4%と上昇し、第2次オイルショックの影響で原油が高騰していた1981年1月以来、41年2か月ぶりの記録的な上昇となっています。また、賃金は上がらず、公的年金は2022年4月分(6月支給分)から0.4%削減されるなど、収入が増えない下での物価高騰によって暮らしが脅かされています。コロナ禍と物価高騰による営業への影響も広がっております。東京商工リサーチの調査では、原油・原材料の価格上昇について、価格転換できない企業が約7割に及び、規模が小さい企業ほど経営の負担が大きい実態も示されました。そこで、伺います。ア、現在、市内事業者の状況はどう把握されているのか伺います。イ、また今後、市民と事業者へ向けた市独自の支援策・対策は考えられているのか伺います。最後、3件目でございます。学校のスキー授業に係るスキー用具について。第1回定例会において、スキー授業に係るスキー用品の保護者負担軽減の質問を行い、答弁で用具のレンタルなど負担軽減策を考えていくとのことでありました。現在の進捗状況はどの─ 35 ─様になっているのか伺いたいと思います。以上、3件です。よろしくお願いいたします。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

おはようございます。私からは、件名1、市民の安全(いのち)・暮らしを守る行政の役割について、御答弁申し上げます。本市は、昭和62年9月に非核3原則の堅持と恒久の平和を願い、明るく、心豊かで幸せな市民生活を守る決意を表明し、歌志内市非核平和都市宣言をしました。郷土の美しい恵まれた自然を生かし、希望に満ちた平和な未来を築くことが今を生きる私たちの義務であり、世界で唯一の被爆国の国民として、平和を願う気持ちは市民のみならず、人類共通の願いであると考えております。以上でございます。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

おはようございます。私からは、件名の2、新型コロナウイルス・物価高騰による市独自の支援策についての①、これまでの市民の感染状況について御答弁を申し上げます。令和3年5月に、北海道より初めて歌志内市民に感染者が発生した旨の報告を受けて以降、令和4年5月末日までに87名の感染者が発生しております。感染率を申し上げますと3.0%で、道内の6.9%、空知管内の4.2%と比較すると、低く推移しております。以上です。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

おはようございます。私から、件名2、新型コロナウイルス・物価高騰による市独自の支援策についての②、ア、イについて御答弁申し上げます。まず、ア、コロナ禍と物価高騰による営業への影響、市内事業者の状況把握についてであります。新型コロナウイルス感染症及び燃油高騰が続く中、商工会議所や金融機関と連携し、事業者への個別相談を行うなど状況の把握に努めておりますが、特に観光業や飲食業、さらには運送業については影響の長期化が経営を強く圧迫しているものと判断しております。続きまして、イ、今後、市民と事業者へ向けた支援策・対策についてであります。新型コロナウイルス感染症や昨今の燃油高騰により、市民生活に大きな影響を及ぼしているとともに、事業者においても厳しい経営を余儀なくされております。これまで、商工会議所と連携を図り、事業継続や雇用の維持などを目的とした支援金の交付や、低迷する地域経済の起爆剤の一つとして、市民への地域商品券の交付などの取組を行ってきたところであります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻などによる世界経済情勢が不安定な状況から、さらなる地域経済の停滞が懸念されるとともに、特に観光業や飲食業、運送業などへの影響が心配されております。このため、引き続き商工会議所や金融機関と連携を密に、状況を見極めながら市民生活の安定や事業継続、雇用を守るための事業者向けの支援策を講じる必要があると考えております。以上でございます。─ 36 ─

答弁 教育次長 山岸康治(教育次長は2024年3月まで)

私から、件名3、学校のスキー授業に係るスキー用具について御答弁申し上げます。負担軽減策の進捗状況についてでありますが、現在のところ具体的な軽減策が決まっている状況には至ってはおりませんが、今後、学校やレンタル事業者などと協議を重ねながら制度設計を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。

再質問 7番 女鹿聡

まず、1件目のほうから再質問に移らせていただきたいと思います。非核平和都市宣言を行っているということで、これは大々的に、平和をアピールするために、本当に大事なツールの一つだと思っております。質問の最初の前段にも書かせていただきましたが、今まだロシアとウクライナの中で戦争が行われている状況であるのですけれども、その状況というのは市のほうではどういうふうに捉えているか、聞いておきたいと思います。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

市としてというコメントについては、特段出す予定はないのですけれども、やはり平和を願う気持ちというのは、先ほども御答弁申し上げたとおり人類共通の、皆さんの願いであると思いますので、平和を脅かしているような行為については、やはりよろしくないことだとは考えております。

再質問 7番 女鹿聡

いい答弁だと思います。ありがとうございます。今回の、誰もが予期せぬ形でこの戦争が始まりました。この戦争を通して今後、力対力だとか、軍事対軍事が必要なのではないかという動きが、この戦争を経て、そういう議論がちょっとずつ大きくなりつつある状況であると思っております。これはかなり危険な状況ではないかと、私は思っております。やはり、市民の命と財産を守るということは、戦争をどういうふうにして未然に防ぐか、それは国の外交努力だと思うのです。それは、やはり憲法9条を守ったりだとか、そういったことを念頭に置いての外交にあると思うのですけれども、その辺のきちんとしたことを踏まえて、いろいろな中で、市長も全国市長会だとか、いろいろなところへ多分出向く場所があると思います。こういった平和に関しても、そういったときにかなり重要になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺、市長はどうお考えか聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

女鹿議員の言われるとおり、力と力ではなく外交が重要だということは、そのとおりだと思います。平和で戦争のない世界は誰もが望んでいると思います。憲法改正については、国の議論が深まっていないという中で、今の時点で改正等については、賛成とも反対とも私は言えないという状況でございます。

再質問 7番 女鹿聡

できれば、反対ですという言葉がいただけたら良かったのかなと思うのですけれども、やはり憲法9条というのは、今までずっと日本が戦争をさせてこなかったという大きな役割を果たしていたというものになると思います。いかなる場合においても、さっき言ったように市民の命と暮らしを守るという役割を行政が果たしていくという立場では、市役所の庁舎内でもそういった意思疎通というのは大事になっ─ 37 ─てくるのかなと思うのですけれども、その辺はどうお考えになっているのか、市長に聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

繰り返しになりますけれども、世界で唯一の被爆国の国民として平和を願う気持ちは職員も同じでございますので、そういう考えを基本的には皆さん持ち備えているということでございます。繰り返しになりますけれども、現時点で私が賛成とも反対とも言えない状況でございます。

再質問 7番 女鹿聡

今のでとりあえず、後の質問は考えていなかったので、これで平和に関しての話は終わりたいと思っております。二つ目に移りたいと思います。2件目、コロナ対策なのですけれども、まず感染者の発生状況なのですけれども、87名ということなのですけれども、この87名の方は自宅療養されていたのかどうなのか、聞いておきたいと思います。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

ほとんどの方が自宅療養という状況で、これは北海道の報告から自宅療養とか、入院調整中とか、そういう報告が来るのですけれども、その辺を勘案しますと、ほとんどの方が自宅療養と捉えております。高齢の方で、入院中という方が2件くらいだったと思います。以上です。

再質問 7番 女鹿聡

となると、感染者の家族の方、濃厚接触者という方も多分自宅待機という形になると思うのですけれども、そういった方々は何人ぐらいいるのか把握はできていますか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

濃厚接触者という形で、この冬2月ぐらいになるのですけれども、1週間当たり20名ぐらいの感染者が発生した、これは新聞報道等でも報告されていたと思うのですけれども、そういった時期がございました。87名のうち、世帯数で拾いますと42世帯で感染が発生していると捉えております。その中で、18世帯で家族内での感染が起きているという捉え方をさせていただきました。これは、道の報告に基づいてなのですけれども、例えば感染のリンク先が同居の、例えば息子さんであるとか、同居のお母さんであるとか、そういう報告がされてきますので、その辺から拾って独自で集計した数字になりますけれども、そのような状況になります。以上です。

再質問 7番 女鹿聡

結構な多分、全体としたら、トータル的に考えたら、自宅療養を行わざるを得なかった人たちというのはかなり多くなるのではないかと思うのですけれども、感染者に関しては、自宅療養期間中は支援物資というのが多分届く状況になっていたと思うのですけれども、その状況というのはどうだったのか聞いておきたいと思います。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

支援物資につきましては、保健所から配達されると伺っております。もし、その段階で保健所の手が回らないとか、そういう状況があった場合には市のほうへということでお話があるとは伺っていたのですけれども、事例としてそういうことは今のところございません。全部、保健所のほうで物資が配達されていると伺っております。ちょっと物資の内容までは確認取っておりませんけれども、その世帯、感染の方が必要な期間に間に合うだけの食料とか、必要物品が送られていると捉えております。

再質問 7番 女鹿聡

私も何人か感染されて無事に復帰された方と話をさせていただいたのですけれども、自宅療養中に物資が届くはずなのだけれども、かなりもう自宅療養期間が終わる間際になってからようやく届くという、もしくは期間が過ぎてようやく届くという状況があったらしいのです。そういった状況があったというのは、市では把握されているかどうか聞いておきたいと思います。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

そういう状況は把握しておりませんでした。

再質問 7番 女鹿聡

自宅療養を余儀なくされた方に対して、市からどういう、支援物資だけではなくて具合はどうですかと、その期間が明けてから連絡を取ったりだとか、そういう聞き取りを行う必要があるのではないかという気がするのですけれども、その辺はどうですか。きめ細かな対応として、そういうことも必要なのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず、感染された方の情報といたしましては、どこの誰かという形での把握ができません。北海道からの報告の中では年代、例えば10代の男性、女性とか、そういう形での報告はいただくのですけれども、そういった中で推測される方といいますか、そういう部分で分かり得る範疇はあるのですけれども、確実にそこのお名前、どこに住まわれている方という部分の把握ができませんので、感染後の状況把握とか、そういう形での関わりは持てていないというのが現状です。

再質問 7番 女鹿聡

私のところには後から連絡、本人からいただいたのであれなのですけれども、確かにそうかもしれない。支援物資の話になるのですけれども、支援物資が届く分というのは感染者の分だけしか、1人だったら1人分の何日か分という形で届くのですけれども、濃厚接触者の方々に関しては届かないのです、物資というのは。やはり、自宅から出ることが家族でできないとなると、家の外に誰か御親族がいれば、その方に言って買い物を頼んで買ってきてもらっておいて、玄関に置いておいてという形を取るしかなかったらしいのです。やはり、そういう自宅待機をせざるを得ない状況になった方々に対しても、人数分の物資は必要になってくるのではないかと思うのですけれども、保健所、あと道との多分関係だと思うのですけれども、その辺いろいろな形でお話をしてもらって改善を求めていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず、何分感染者の情報ということでは、個人が特定できていない部分で、市としての関わりが持てていないというのが現状です。そういった中で、女鹿議─ 39 ─員おっしゃるように道へ働きかけ等、可能な範囲でできればと思いますし、濃厚接触者という部分では、極力外出は避けなければならないという状況がございます。必要に応じてになりますけれども、御親族であるとか、本当にそういう身寄りのない方は大変困っている方もいらっしゃるのかなと思いますし、その辺含めての働きかけということでは議員おっしゃるとおりかなと思いますので、その辺、道のほうへ意見としてということは可能かと思います。

再質問 7番 女鹿聡

是非、こういった声も上げていただいて、これから第7波だとかという話も出てきますので、その前にできるだけの対応をしていただきたいと思います。あと、市内でこれまで87名という形の感染者の数なのですけれども、率でいうと3.0%ということなのですけれども、歌志内市の市民の、3千人弱ですよね、の確率からいったら結構な比率で感染したのかなという感じがするのですけれども、その辺はどう捉えているのか、もう1回聞いておきたいなと。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

正直、数としては先ほども申し上げましたけれども、1月から2月にかけて家族感染等が多く、ちょっと歌志内市の人口からすると急激な感染になってしまったかなという状況も見られました。率で申し上げると3%程度と、人口から割った率なので、ほかと比較する部分でそういうふうに出して答弁させていただいたのですけれども、そういった面、確かに世帯数なども勘案しますと、人口であったり地域的な事情等も含めて、多くの方が感染してしまったのかなと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

児童生徒から御家族にとかという形も多分あったと思いますので、その辺は大人のみならず、子供たちもいろいろ気にして生活している実態があると思いますので、もう一度その辺の、今ちょっと落ち着いている状況でありますけれども、学校も行政も、もう一回市民の方に注意喚起だとか、そういった形のものを示していただいて、気をつけましょうという形のものを何か出していただけたらいいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

市民に対する注意喚起ということでは、例えば北海道の情報等を拾いながら、これまでも継続的にさせていただいております。ただ、本当に今、落ち着いている中で、今一度ということもございますので、その辺、後手に回らないように進めてまいりたいと思います。

再質問 7番 女鹿聡

今ちょっと落ち着いている時期に、できるだけのことを訴えたり、やっていただいて、できるだけの感染者防止に努めていただきたい。これは、個人のことでもありますのであれなのですけれども、行政ができることは、できるだけのことはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、物価高騰による事業者だとかに対する支援なのですけれども、事業者に関してはかなりの大きな打撃が続いているのかなと思っております。やはり、国の政策も多分あるとは思いますけれども、それを見極めながらいろいろやるということになってくるとは思うのですけれども、それより先に、市がどれぐらいのことを事業者に対して支援できるのか、また、市民に対して支援できるのかということも必要になっていくのかなと。先手、先手で話を進めていただいて、今言ったように国の状況だとかもあるとは思いますけれども、きちんと見極めてい─ 40 ─ただいて何らかの支援、考えていただければありがたいのですけれども、今、考えているものというのは何か具体的にあるのか聞いておきたいと思います。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

これまでも燃油価格の高騰や、コロナ禍に対する市内の事業者の支援といたしまして、燃油価格高騰対策補助事業や水道光熱費補助事業、また、市民の消費を喚起し地域経済を活性化させるために地域商品券の発行、こういった事業などを行ってまいりました。事業者の経営と雇用、こういったものを切れ目ない取組を行ってきたところでありますが、今後の具体的な支援策といたしましては、これまでの取組の内容を今後の社会情勢や、あるいは商工会議所からの要望等、こういった内容も踏まえながら、再度実施することなどを考えていかなければならないかなと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

商工会議所を巻き込んで、事業者に対して本当に、ここまで来たら密に連絡を取り合いながら、話合いを進めながら、どういった事業がいいのかというのを進めていかないと駄目だと思います。決して、歌志内の市内の中に事業者が多いかと言われるとそうでもないと思いますので、そういった方々の雇用を守る上でも、やはり定期的に話合い、密に行っていただいて、先ほど課長の答弁の中にもありましたけれども、燃料の補助だったりとかそういったことも踏まえて、今までやってきたことのいい悪い、いろいろな多分あると思いますので、それを踏まえて、きちんとした何か、今年度中にでも支援策をつくっていただけたらありがたいなと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

当課といたしましても、毎月、商工会議所と情報交換等を行っております。また、商工会議所における各種会議、常議員会等の内容等も情報をいただいているところであります。そういった内容を踏まえて、今後、庁内でも検討しなければならないかなと思いますが、状況を見極めながら、何らかの支援をしていければなと考えております。

再質問 7番 女鹿聡

あと、やはり市民に関しては年金が下がったり、かなり生活を切り詰めた状況が、今後多分続いていくと思います。今も多分続いていますので、もう一回市民に対しても必要な施策というのは多分出てくると思いますので、何か考えていることが今あればお聞きしておきたいなと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

これを今、この場でこれをしますとか、そういったお答えはできませんけれども、現在行っております地域商品券、こういった部分をまた、財政状況も関係してくると思いますが、そういった部分も今後考えていきたいと思います。議員の御質問にあるように、収入という部分が物価の高騰に追いついていないという、年金もそうですけれども、そういった部分をどういった形で補えるかという部分は、庁内でも綿密な協議が必要になってくるかと思います。これまでやった事業をまた、形を変えてでも何かやっていくと、やはり考えていかなければならないかなと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

やはり、この状況ですので早めに早めの対策を考えていただいて、企業、事業者、あと当然市民にも考えて、どういう施策がいいのか市長にリーダーシップを執っていただいて、話を進めていただきたいなと思うのですけれども、市長、答弁いいですか。─ 41 ─

答弁 市長 柴田一孔

今回の補正予算も地方創生の臨時交付金で、国の補助金があってという中で、いろいろ予算を組まさせていただいたところでございます。今ほど産業課長からも答弁ありましたけれども、燃油等の高騰に伴う、第2回の臨時会におきまして、商品券発行事業として1人1万円、これは市の単独事業ということで、議員の皆さんの御理解の下、4月の19日ですか、補正予算を可決していただいたところでございます。今後、円安という社会の流れといいますか状況、エネルギーの自給率の向上、省エネの推進という、国全体でいろいろ考えていかなければならないことがあろうかなと思います。今ほど議員からもお話がありました、賃金上昇づくりといいますか、そういう環境づくりも国のほうでも必要になってくるのかなと思います。そんな中で、市独自の取組として、また新たなそういう助成ができないのかということでございますが、産業課長が言いましたように、状況を見ながら機動的に進めていきたいとは考えております。また今、市独自で令和3年度から事業を展開しております、「うたしない企業の笑顔応援補助金」というのもございます。設備投資等について、この支援制度の活用が可能でございますので、こういった既存の制度もコマーシャルしながら進めていければと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

是非、ある支援は有効活用していただいて、住民の暮らしを守るために、企業の暮らしを守るためにリーダーシップを執っていただいて、行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。3件目の、スキー用品のレンタルに関してでございますけれども、この話が出てきた経緯というのは、授業の回数というのもあるのです。授業の回数が、去年にしたら多分3回だったかな、話を聞くと。その3回の間で、子供の成長が著しい中で、1年置きにスキー用具を買うとなるとかなりの、中古品でも全部揃えるとなると2万、3万かかるという話をされました。やはり、保護者の軽減を減らすことによって、円滑な子供たちの授業にもつながってくるのかなと思いますので、その辺どう捉えられているのか、考えているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。

答弁 教育次長 山岸康治(教育次長は2024年3月まで)

まさに議員おっしゃるとおり、親の軽減をなくすことが大事でありますので、全ての子供たちがスキー授業を楽しく受けられるような環境づくりをつくっていくような制度設計をしてまいりたいと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

子供たちの運動能力の向上というのは教育行政執行方針の中にも書かれております。教育長に伺いたいのですけれども、やはり子供たちの成長に合わせて、先ほど言ったように、一回一回取り替えていくのは大変だという話を聞くのです。どこまでレンタル品を揃えるのかという話もあるのですけれども、スキーの板、靴、ストック、そういった形の必要な物はどうにかレンタル品として授業で使わせていただきたいなという声があるので、その辺、教育長としてはどうお考えか、次長の言葉もあると思いますけれども、どう考えられているのか聞いておきたいと思います。

答弁 教育長 渡部一幸(教育長は2022年9月まで)

3月の議会でこういうお話もいただきまして、前々からある懸念の─ 42 ─部分ではないなのかなとは感じております。今、業者とか事務局でいろいろ折衝したりしていますので、対象範囲とかいろいろな部分についてはまだこれからですけれども、前向きに検討しているということで御理解いただきたいと思っております。

再質問 7番 女鹿聡

3月に質問させてもらって、これから夏なのに、なに冬の話をしているのだと言われる感じもあるかもしれないですけれども、11月頃から雪が降り始めて、それまでに、9月に質問するとなかなか、今、進捗どうなっていますかと聞くと、これからやりますという話になると時間もなくなるので、この6月という時期にしか聞けないかなと思って、今回スポットを当てて話させていただきました。やはり子供たちの運動能力の向上というのは保護者の負担からつながってくると思いますので、是非前向きに検討していただいて、今年のスキー授業から取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まだちょっと時間は早いですけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

出典:歌志内市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる