深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
新型コロナウイルス感染症
2024年9月5日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「新型コロナウイルス感染症」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美、市立病院事務部長 高田光徳が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美、市立病院事務部長 高田光徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症が再流行しつつある現状についてです。新型コロナウイルス感染症が最近再流行の兆しを見せていると新聞やニュースで取り上げられていることは御存じかと思います。夏休み明けの学校で感染が一気に拡大するおそれがあると８月24日の北海道新聞の朝刊の１面にも取り上げられており、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した今でも警戒が必要ではないかと思います。現在、熱なしコロナと呼ばれる発熱症状のない新型コロナウイルスが感染者数を増加させている原因の一つになっているそうです。症状として、激しい頭痛や喉の痛みなどが主で、無症状の方も多く、無自覚のまま感染を広げていると見られています。夏風邪かと思い、市販の風邪薬を服用しても効き目がなく、医療機関を受診すると新型コロナウイルスに感染していたというケースが増加しており、高齢者や基礎疾患のある方が感染してしまうと、従来どおり重症化のリスクが高まる危険性があります。再流行して重大なことになる前に、市民の皆さんに手洗いやうがいなど、感染防止対策を周知することは、高齢者や基礎疾患のある方、一緒に住む御家族の方はもちろんのこと、再流行による市内事業者の業績への悪化につながると考えられる点から重要であると私は思います。また、再流行してしまうと医療機関が逼迫し、外来での診察の待ち時間が長くなり、感染者の症状が悪化するリスクも高まります。悪化する前に適切な治療を受けることが難しくなる場合もあると思います。新型コロナウイルス感染症が５類に移行しても完全になくなったわけではないので、市民一人一人が意識するだけで再流行を最小限にとどめることができると私は考え、新型コロナウイルス感染症が再流行しつつある現状について、２点お伺いします。１点目に、熱なしコロナが流行していることを市民に周知するなど、再流行を最小限度にとどめるための市の対応についてお伺いします。２点目に、現段階で新型コロナウイルス感染症により、市立病院の診察待ち時間に影響は及んでいないか。また、新型コロナウイルスに感染した方が適切なタイミングで診察できているかお伺いします。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
新型コロナウイルス感染症について２点質問いただきましたが、私からは１点目、流行を最小限にとどめるための市の対応についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、令和５年５月８日より法律上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、季節性インフルエンザなどのほかの感染症と同様に手洗いや手指消毒、換気など日常的な予防方法や症状がある場合には、マスクの着用、無理をしないで静養するなど、基本的な感染症対策について市民向けの周知を継続的に行っているところであります。今後、秋から冬にかけましては、感染症が流行しやすい季節になってまいりますので、感染症の拡大を最小限にとどめるため、基本的な感染症対策の必要性について市民周知を継続するとともに、国や北海道の情報等を注視しながら、情報の発信や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
答弁 市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）
私からは、２点目の待ち時間への影響と感染者の適切な診察についてお答え申し上げます。これまでも外来診療に関する待ち時間の問題につきましては各議員から御指摘などいただいておりますが、現状においても根本的な解決には至っていない状況であります。議員からの質問の新型コロナウイルスに起因する待ち時間への影響はほとんどないと捉えております。その理由としましては、現在は救急外来やドライブスルー方式で対応する方法を５月中旬に中止しましたので、１階フロアの一部に新型コロナウイルス感染症対応専用室を設け、発熱者や感染者と一般患者の動線を隔離した上で、外来担当とは別に医師、看護師を配置し、診察、検査、説明などを行い、速やかにお帰りいただいているためであります。新型コロナウイルス感染症による受診者数が多い場合の待ち時間や検査結果待ちの時間は要しますが、適切なタイミングで診察を受けられていると捉えております。また、各診療科においても看護師が熱や体調不良について問診を行い、その予兆があれば発熱外来へ案内し、適切な対応を取れるように努めております。今後の再流行が懸念されておりますので、感染拡大時には対応方法、人員配置などの見直しを含め、院内に設置しております医師をはじめとする多職種で構成する感染管理委員会で検討しつつ、医療提供体制の維持に努めてまいりたいと考えております。