（1）新型コロナウイルス感染拡大防止対策について／（2）人口減少対策について／（3）高齢者補聴器購入助成について

答弁　保健福祉課長 山崎亨

私のほうからは、件名１の新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての①と件名３、高齢者補聴器購入助成について御答弁を申し上げたいと思います。まず件名１の①、希望する市民全体にワクチン接種が行き届く時期についてでございますけれども、６５歳未満の接種につきましては、歌志内市立病院での個別接種のほかに、７月から８月の土日祝日にコミュニティセンターでの集団接種を実施し、８月末までに終了する予定で計画をしております。次に件名の３の高齢者補聴器購入助成についての市内での補聴器使用実態の把握とこの購入に関する相談についてでございますが、補聴器の使用実態につきましては、これまでアンケート調査などを実施していないため、全市的な把握には至っておりません。また、購入に関する相談は、今のところ受けておりません。以上でございます。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

私から、件名１の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の②、もし歌志内学園校内で感染者が出た場合、どのような対応を考えているのかについて御答弁申し上げます。歌志内学園においては、歌志内学園危機管理マニュアルに基づき、日常的な対策、対応により感染防止に努めております。校内で感染者が出た場合には、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、また、北海道教育長からの新型コロナウイルス感染症に係る通知等に従い対応することとなります。児童・生徒または教職員が感染した場合、直ちに教育委員会に報告されるのと同時に、出席停止、教職員の場合は出勤停止の扱いとなります。それを受け、教育委員会は、臨時休業の必要性も含め保健所に相談し、保健所は必─ 52 ─要な調査に基づき濃厚接触者の特定などを急ぎます。その後、保健所の見解等を踏まえ、臨時休業などの適否を検討する流れになっております。以上です。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

それでは、私のほうからは、２人口減少対策ついて御答弁申し上げます。人口減少対策につきましては、本市における最重要課題として捉えております。３月末の住民基本台帳人口が２,９９４人と、開村して以来、初めて３,０００人を割り込むとともに、令和２年国勢調査の速報値では、２,９８９人との結果で、平成２７年国勢調査からの人口減少率は、全道ワースト４位の１６.６％となり、残念な結果でありますが、現実として受け止めざるを得ないものと認識しております。人口減少は、東京など大都市や一部の地域を除く全国的な社会問題でございまして、複層的に様々な要因が関わり合っているものと考えております。このため本市といたしましては、総合計画、後期基本計画及び第２期総合戦略に掲げる各種施策を着実に推進することが重要であり、今まで以上に市民の声を反映させる努力を進め、このことにより定住と移住促進に結びつけ、人口減少の抑制を図ることとしております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

６５歳以上の高齢者の皆さんの受付に当たりましては、コールセンターを活用してということで進めさせていただいており、なかなかつながりにくいというような状況で大変御迷惑をかけているという状況でございます。その辺につきましては、おわびを申し上げなければなないというふうに思います。今後進めようとしています６５歳未満の方たちの部分でございますけれども、今実施しようとしている集団接種ということでは、コミュニティセンターで、１回目の枠を５日間と２回目の枠を５日間、合計１０日間の集団接種を実施しようとしています。その中で、１日当たり１８０人の接種を進めようとしています。予約に当たりましては、１回目、２回目をセットで予約していただくような形で進めようと思っております。その集団接種で接種が実施できる人数としましては、９００名ということになるのですけれども、この辺を１回目、２回目の調整という部分をしっかりさせていただいた中で、コールセンターは引き続き活用するのですけれども、そのほかに基礎疾患を持たれている方とか、その後年齢の部分、６０歳から６４歳の方とか、それ以下の方とか、そういう設定を、予約の受付開始日の設定をずらすような形を取らさせてもらって、そのコールセンターに集中する予約、これのつながりにくいという部分を解消していきたいというようなことでは考えております。ほかには、予約される年齢が下がることになりますので、ウェブでの予約、インターネットでの予約の方も多くなるのではないかというふうな予測もさせていただいております。そうい─ 53 ─うふうなことも兼ね合いまして、まずはコールセンターの受付を継続させてもらって実施していく。さらにはコールセンターでの予約が難しい、ウェブでの予約が難しいというようなことであれば、その辺の問合せを頂いた中で対応も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

確かに議員おっしゃるとおり、問題は多いかと思います。コールセンターの運営会社の５月の状況報告なども頂いているのですけれども、確かに歌志内市だけのコールセンターであればそういうふうなことはなかったとは思うのですけれども、ほかの市、町もそのコールセンター、同じ運営会社を利用しているよというような状況で、ほかの町での予約受付が殺到するような状況があると、歌志内市での予約もつながりづらいという状況が発生しているというのが、今の現状でございます。５月の状況などを聞く中では、５月の合計で１３万件程度の電話が入って、それに対して受けることできたのが８万７,０００件程度というような状況を聞いてます。応答できた率を申し上げると６７％程度というようなことになってます。歌志内市の部分、その中で歌志内市の受付がどの程度あったかということになると、５月の合計で４１３件あったという報告を受けました。日によって、受け付けれたパーセントが、５月の初めの頃ですと９０％程度を受付が可能だったところが、後半になっていくと５０％を切るような状態になっていたりします。この辺の解消についてどうなるのだということでも、コールセンターの運営会社とも協議させていただいたりしてるのですけれども、回線の枠を増やしたというのは、早い段階で実施されております。当初予定していたＮＴＴの回線３０回線を５０回線に増やしたという報告、これは本当につながりづらい初期の段階で実施されてますけれども、ただ、それだけではなかなか解消されていないというのが現状でございます。ほかの受付のそのコールセンターの体制、電話を受ける方の人数もその後増やす形での検討をさせていただいているという方向で報告を受けてございます。ほかの部署のスタッフを活用して、研修、電話の応対の研修とも必要らしいのですけれども、１５名から２０名程度配置を考えて、その時間帯の着席して受けるブースも最大に増やしていきたいという御報告を聞いてございます。ほかには、スタッフの増員ということもあるということなのですけれども、そういう面も含めて、まずコールセンターの活用というふうに考えております。先日、高齢者の接種の予定を大幅に変更させていただく中で、市立病院での接種の土曜日の枠の接種を保健福祉課のほうで受け付けました。これが５４０名分の受付、１回目、２回目で─ 54 ─合わせて５４０名分の受付を調整させていただいたのですけれども、そういった中での電話の殺到ということでは、本当に大変な思いをしました。役所の回線もパンクするのではないかというような状況で、電話がかかってきたのをちょっと待っていただいて、折り返し電話するような方法を取った中で、何とか進めさせていただいたという状況があります。ここについて、本当に、担当者も本当に厳しい状況の中で対応させていただいたのですけれども、新たな形での、コールセンターをやめて違う形での受付ができるかといったら、今現状、そういう態勢にもないということでは、御理解頂きたいなというふうに思っております。問合せを受けた中では、例えばウェブの予約をサポートするとか、そういうことも問合せに応じて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

まず、日常的な対策というのが非常に大事になってくると思います。これは当たり前のことでありますが、まず１日２回の体温測定等の健康管理、健康観察、健康チェック、あとマスクの着用、手指消毒の励行、授業ごとの換気と、児童・生徒の下校後、教室内の机や椅子も、ドアノブ、手すり、階段の手すり、玄関ドアノブ等のアルコール消毒、まずこういった対策が一番大事だというふうに思っております。これは当然、教師も含めて同じような対応を取るわけでありますが、多分市外からという部分では、これは教職員に限らず、保護者も、例えば滝川圏内でありますと、そこに危機はありますので、それは学校全体としてそういった感染のリスクをなるべく抑えるような行動を取るということで話をしているところでございます。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

発熱があったり、学校を休んだりとかということで検査を受けた児童・生徒はおりますけれども、いずれも陰性でありまして、濃厚接触者等も出ておりません。臨時休業といいますのは、一番最終段階での判断ということでありまして、もし感染者が出た場合は、その状況に応じ、本人の出席停止あるいはクラスを学級閉鎖、最終的に蔓延がひどいようであれば臨時休業と、そういう流れになっております。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

学校から保健所のほうに連絡いたしまして、保健所は感染者の行動履歴、そういったものを調査いたします。それに基づいて濃厚接触者等がいるのかいないのかとかという部分を含めて調査を行って、最終的に臨時休業が必要な場合はそういう判断をされるわけですが、日数的にどれぐらいかかるのかという部分については、ちょっと押さえておりません。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

今の質問ですけれども、十分あり得る話なのです。マニュアルにもあるのですけれども、基本的に時間がかかる場合については、広めに解釈して、そういった今、拡大解釈と言ったら変ですけれども、大きな部分で広めないように対策も取るということが重要だということも言われてますので、その変の状況も見ながら、例えば何人も出たということであったら、すぐ学級閉鎖なりということをしていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

昨年、初めてなったときには、なかなかそういったコロナの部分も中身も分からないものですから、北海道では一斉休業ということで実施した経緯がございます。そこでまた問題になったということは、学びの保障ができなかったいうことが一番大きな問題になっております。その後、大体そのコロナのものも、中身が分かってきた分もありましたけれども、また変異株というのができまして、また新たな問題がまだ解決できない、中身が分からないものも出てきております。ただ、やはり反省といいますか、学びの保障という部分、これに問題視しておりまして、簡単にそういう休業していいのかという部分もございます。その辺につきましては、やはりほかの例も見ながら実施していきたいと思いますが、新聞報道等でも分かりますように、北海道内での全学校一斉に休業ということもなかなかしてない状態であります。その辺については、学びの保障というものを十分考えての上の部分だと思いますので、そういったものも含めまして、感染状況につきましては、保健所の詳しい調査もありますので、その辺を参考にいたしますけれども、先ほど言いますように、人数が多いというふうになれば、それの結果を待たず、広めの対応もしてきたいというふうに考えてます。ケースバイケースということになるかと思いますけれども、その辺、過去の部分の反省も踏まえながら、十分対応していきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

総合計画の中では、後期計画の中で安定した雇用の場の確保ということで、令和７年まで目標３社ということで定めております。令和２年におきましては、観光産業で１社、また農業振興、農業の関係で１社という形にはなっておりますが、まだできたばかりということでございますので、今後においては少しずつ増えていくことに期待しているところでございます。また、ソラチクォーツ以後、大きな誘致が実現できてないではないかというお話でありますけれども、議員も御存じのとおり、なかなか厳しいのが現状でございます。ただ、今後においても、引き続きその辺については取り組んでいくというのは、やはり人口減少対策としては大─ 57 ─きな目標というか課題でございますので、懸命に取り組んでいるところでございますが、今後においても何とか雇用の場の確保という面で取り組んでいくのは、変わらず頑張っていきたいというふうに思ってます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

これといった課題というのは、今現在、明確な御答弁というのは申し上げるのはなかなか難しいかなと思うのですが、ただ、やはり誘致を行う上での武器といいますか、市としての助成制度ですとか、あと土地の優遇制度ですとか、そういうのはございますけれども、それらについて、やはり他市町村と比べながら企業にアタックしていくというのはあるかと思います。ただ、現状でも誘致に対する助成制度というのはございますので、そこをしっかりとＰＲした中で取り組んでいくということしかないのかなというふうに思います。あとは、立地条件といいますか、物流の関係ですとか、交通の便ですとか、そういうのも影響してくるのかなというふうには思います。ただ、昨今、やはり東京のほうから地方に向けて、目を向けての取組というのも出てきておりますので、その辺は当市の強みでありますいろいろな面を、定住した場合の優遇政策とか、それらを全て含めて行っていく必要があるのかなというふうに思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

その辺については、おっしゃるとおりかなというふうに思っております。また、今後コロナ禍が収束後には、取組についてはやはり誘致という部分では積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、長寿命化計画がおかげさまで出来上がりました。新規住宅等々においては計画どおり進めていきたいと思ってますけれども、今おっしゃているのは用途廃止、古い住宅をリフォームするという考え方も一方でありますけれども、用途廃止をして、市民ニーズ、それから、例えばでいきましたら外国人就労者のシェアハウス的な使い方ということもニーズとしてあるということを聞いておりますので、いろいろな方面でその辺の、あと用途廃止した後の使い道の関係をちょっと調査・研究していきたいかなと思っております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

まちづくり検討委員会等々でもそういようなお声を頂いていて、頂戴しております。今後においても、民間企業、業者を含めて、実はちょっと古い話ですけれども、お問合せをして聞き取り調査をしたことも多々ございます。残念ながら、家賃に対する建設事業ということでの費用負担、それから維持管理の関係等々含めまして、なかなかの御協力頂けないという状況もそのときは確認取れましたので、今後なかなか難しいところではありますけれども、役所としてどこまで補助、助成、対応ができるのかも含めて検討していきたいかなとは思っております。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

議員御指摘のとおり、定住対策を進めるに当たりましては、魅力ある住宅の確保というのが非常に重要であるというふうに考えております。今、お話等ありましたとおり、本市におきましては、市営住宅を中心として住宅提供するというのが現状でございます。ただ、市といたしましても、何回となく子育て住宅の確保や民間による建て売り住宅の可能性などを議論してきた経過はございますけれども、現状は実現には至っていないという状況でございます。今回の御指摘になりました人口が非常に少なくなってきたという状況、現実を受け止めまして、よりスピーディーに大胆な施策を実行しなければならないかなというふうには考えておりまして、これまでの子育て支援をはじめとするソフト面、こういったものもさらに拡充することを総合戦略で掲げる民間賃貸住宅の建設助成といったことの実現も含めまして、住環境の整備を今以上に進めることが、最終的には定住、人口減少の抑制につながるものというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

今お話しありましたが、空き家バンクの関係ですけれども、私たちも市内向けに広報紙、それから町内会連合会との情報交換会等を通じましてＰＲのほうはさせていただいておりますけれども、現実のところを申しますと、今現在２軒の登録が継続しているということでございます。これにつきましては、平成２６年度から制度も創設いたしまして、これまで１７軒登録ございまして、そのうち１４軒が成約という形になっております。そういったことで、少なからずは定住対策の一助にはなっているかと思うのですけれども、今議員おっしゃいましたとおり、民間の不動産業者との連携というのも考えたことも実はございますけれども、なかなか市外にしかないものですから、どの業者と手を組むのがいいのかということが一つの課題になってございます。最近、これは毎日新聞に最近出ていたのですけれども、旭川地方のほうで、民間会社の不動産会社が町の空き家をマッチングさせるという事業者、ニーズのある客とマッチングさせるということを取り組んでいる民間業者もあるというふうに聞いておりますので、そういったことも含めまして、ちょっといろいろ情報収集をして、より空き家バンクを進めるような形にちょっと考えてみたいなと思います。

答弁　市長 柴田一孔

人口減少対策ということでございます。決して人口減少を容認しているわけではございませんけれども、いろいろ各種施策を打った中で、例えば充実した各種の子育て世帯の経済的負担の軽減とか、またいろいろな支援対応といいますか、そういうことをやっているわけでございますが、なかなか結びつかないといいますか、歯止めがかからない状況にはございますが、いろいろ今申し上げました空き家バンク等も含めて、定住・移住につながる施策をあらゆる面で打って、人口減少、歯止めをしていきたいというふうに思っているところでございます。特に歌志内、３,０００人を切っている状況にございます。本当に、１人でも流出させない、そんなような取組、例えば先ほど企業誘致のお話をしておりましたけれども、なかなか本当に企業１社、歌志内に持ってくるというのは大変時間もかかります。労力もかかる状況にございます。企業誘致して、そして歌志内に住んでもらうというのが一番重要かなと思っております。既存の企業にも、ぜひ従業員の方、歌志内に住んでいただくようなこともそれぞれの企業にお話をしていかなければならないかなと思っております。それと同時に、歌志内に住みたいなという町にしていかないと駄目かなと思います。いろいろなサービスも含めて、先ほど議員言われました住環境も含めて、いろいろな多方面にわたってそういう環境整備が重要かなと思っております。そんなことで、これからも努力をしてきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

女鹿議員おっしゃるとおりなのですけれども、これまで調査をしていないという部分と、相談もございませんという答弁になってしまった部分では、議員の御期待に添える答弁にはなっていなかったというふうには思っております。認知症の予防観点という部分では、前回、令和元年度の話からこれまでの間、聴力と、耳が聞こえづらいという観点に特化しない中で、日常の事業、元気はつらつ教室であったり、例え─ 61 ─ば老人クラブのサロンであったり、社協の集いの場であったり、そういったところに出向いていった中での運動とか、そういった機能向上であったり、栄養指導であったり、そういう方向での認知症予防策を講じてきたという部分かなと思ってます。この補聴器に係る部分ですけれども、認知症の防止策の一つとしては大変有効ではないかなというふうに私も感じております。要するに、会話、耳が聞こえない、聞こえづらいことで会話が難しいという面、人と会話するのもおっくうになってしまうというようなこともあって、既催しているそういった事業にも参加していただけないような状況、そこにつながってしまって、結局認知症の防止につながらないよというようなことが考えられるわけで、そういった面も含めて、大変、補聴器の使用ということは、聞こえづらい方にとっては必要なことではないかなというふうに感じております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

まず、本当に実態の調査ができていないという状況なのですけれども、調査の仕方、アンケートを実施するという方法もあるでしょうし、例えば我々、ふだんの事業の中で、高齢者の方のお宅に訪問するとか、介護認定の調査で伺うとか、そういった場面において、ある程度そういう聞き取りといいますか、そういうこともできるのではないかなという考えもございます。そういったことも含めてやっていく調査の方法もありますし、そういう場面をつくっていくことで相談につながるというようなことも考えられますので、調査の仕方という部分も含めて検討させていただいた中で、事業としては実施する、しない、これは政策の部分になってきますので、予算措置も必要となってきますし、そういった面はその場面で検討を進めていく必要があるのかなというふうに思ってます。

答弁　市長 柴田一孔

高齢者に優しい町、そんな歌志内市を目指しております。そんな中でも、高齢者の補聴器の購入助成ということで、今ほど山崎課長からも答弁ありましたように、今後、いろいろ調査も含めて、検討といいますか、そういうことで考えていきたいと思っています。