市政執行方針について

質問　5番 谷秀紀

件名の１番であります。市政執行方針について。はじめにのところのページ１の３行目、人口の減少や少子高齢化が云々とあり、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現のため、市民の皆様と力を合わせ、確かな未来に向けて鋭意努力を続けるとともに云々と記述され、市長としての責務を全うしてまいる所存であります。とあります。そこで伺いますが、「市民が主役のまちづくり」を信条として、住みたいまち、誇れるまちの実現とはどのような施策、政策を考えておられるのか、具体的に見解または所見を住民に示していただきたいと思います。件名の第２でございます。活力と魅力あふれるまちのところのページ４の１６行目。質問の①次に、農業の振興でありますが云々とあり、土壌改良の促進や苗木適応性などに一定の効果が見られたことから云々と記述され、大きな期待を寄せているところでありますが、一定の効果が見られたことの判断の材料について伺いたいと思います。ページ４、２０行目。質問の②また、移管先での栽培技術の習得及び云々とあり、地域における重要な一次産業として支援してまいります。との記述がありますが、一次産業の支援の施策の対応のあり方について、具体的に伺っておきたいと思います。ページ５、７行目。質問③新たに旧歌志内線駅舎跡地に駅名標を設置し云々とあり、新たな観光資源の発掘につなげてまいります。とありますが、そこで伺います。新たな観光資源として発掘につなげていく内容の施策について伺いたいと思います。ページ５の２１行目。質問④次に、定住化対策につきましては云々との記述があり、各種制─ 72 ─度を総合的にＰＲし、定住の促進を図ってまいります。また、北海道や中空知広域市町村圏組合云々、移住定住に関する地域情報の発信・提供を継続してまいります。との記述がありますが、そこで伺います。移住定住については、住宅建設等奨励金制度等も含め、各種制度の政策などに効果、あるいはインパクトがあった政策であったか、見解を伺いたいと思います。件名の４番目でございます。件名の第４は、安心して快適に暮らせるまちのところのページ９の２１行目です。上水道事業につきましては、中空知広域水道企業団の管理のもと云々とあり、カメラ調査を行ってまいりますとの記述があり、また、経営基盤の安定化を図るため、地方公営企業法の適用に向けて、企業会計導入への移行作業を行ってまいります。とありますが、そこで伺います。質問の①でございます。簡易水道事業を除く下水道事業を新体制（地方公営企業法に基づく）に移行する考えについては、将来を見据えての政策判断だろうと思いますが、現在の当市にとってのメリット、デメリットを伺いたいと思います。質問の②です。下水道事業の新体制についての移行と事業体制については、令和３年度の市政執行方針なので、当然、令和３年度中の移行として確認してよろしいか、伺っておきたいと思います。質問の③まず、地方公営企業とは、地方公共団体みずからが、直接に公共の福祉の増進を目的として経営する企業のことで、公企法上は、地方公共団体の経営する企業のうち、公企法が適用される水道事業（簡易水道事業を除く）を含む７事業のみが地方公営企業と公企法上呼び７事業については、公企法の規定全部が当然適用されるものとして文献には記述されておりますが、相違がないか伺っておきたいと思います。なお、病院事業の服務規程などは公企法の一部であるため、一部適用事業と呼ばれておりますので、法定事業として呼んでいるが、相違がないか、念のため伺っておきたいと思います。質問の④他の公企法上の適用事業についても、主としてその経費を当該事業の収入をもって充てるものについては、条例の定めるところによって公企法の全部または一部を適用されることになるが、この点についても適用されるのか、伺っておきたいと思います。質問の⑤です。地方公営企業は、③でも記述したように、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと言われているが、それと同時に、常に企業の経済性を発揮する必要があると言われ、そのためには、自治法、地財法、地公法の規定が全面的に適用されることは妥当でない面があると言われているので、企業の組織、職員の身分取り扱い及び財務その他企業の経営に関しては、公企法及び地公労法等において特例が定められておりますが、その特例について示していただきたいと思います。質問の⑥です。地方公営企業の企業会計導入についての基本的な事項に関する経営の基本、経理的な件、管理者制度、職員の身分など、その他関連する事務的作業の日程はどのように考えておられるのか、示していただきたいと思います。質問の⑦でございます。既に令和元年１２月１７日開会の第４回定例会日程第１０、議案第５１号で提案され、原案のとおり可決をしておりますが、今後、企業会計導入への移行作業として、例えば経理の方法とか出納に関わる件とか、企業職員としての身分などの取り扱いなどが考えられるでしょうか、伺いたいと思います。質問の⑧ですが、企業職員の労働関係については、職員団体に関し、規定した地公法５２条から５６条までの規定は適用されず（同法３９Ⅰ）、地方公務員法とは別個の法体系である地─ 73 ─方公営企業労働関係法の定めるところによる。地方公営企業労働関係法の定めのない者については、労働組合法及び労働関係調整法の定めによるところによる（地公労法４）。したがって、企業職員は職員団体ではなく、労働組合を結成することができるなどの規定に関する作業などを行う考えか、お伺いいたします。質問の件名は３件であり、質問の項目については１３項目ですが、理解ができます答弁を期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

再質問　5番 谷秀紀

人口の減少や少子高齢化が云々とあります、はじめによりの関係の再質問に入りたいと思いますが、住みたいまち、また、誇れるまちの実現には、人口が減少していった場合は、行政運営としても税収減などの影響、例として交付税、固定資産税、使用料、手数料などなどがこれらの影響もしかり、また、新しい政策、施策を行っても、これらの関係事業にも新たに支出が増加いたします。このようなことを考えますと、人口の減少による行政の財政運営については厳しい状況が予想され、住民感情としては、住みたいまち、誇れるまちとして居住して暮らすことが考えられるでしょうか。私は、やはり人口増対策を施策、政策として考えるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

今の企画課長からの答弁では、ちょっと気になった答弁の中身、人口増は現実的に難しいような答弁でありました。難しいということは何から来ているのか。要するに歌志内市の土壌なのか、歴史なのか、そういうことも含めた中で、こういう人口増にするの─ 76 ─が難しい、それでなかったら政策が下手なのか、施策が下手なのか、やはりそういうことも含めて、やはり小さいまちだけれども、いろいろなやはり施策、政策を行って、やはり中には、歌志内はこういうことをやっているからと、逆に１人でも２人でも１世帯でも入ってきている方もいるというふうに伺っております。だから、やはり今、歌志内は三千十数名ですか、現在の人口。いずれにしても、やはり私は、今冒頭に言った、やはり税収での影響なども踏まえていくと、今後、先ほど都会的にはあまり動きはないようですけれども、人口のないようですけれども、やはり今後、コロナの問題も含め、やはりこれにかかわる国の投資する金、相当なものがかかるだろうと、いろいろな文献に、マスコミ等も含めて指摘されております。そういったことも考えると、人口はなくなればなくなるほど、逆に言えば交付税もふえるかもしれませんが、そういう問題では私はないと思うのですよ。やはり基本的に、根本的に、人口増を増やすことによって、やはり市民が、住民が安定して住んでいられる、それが市長が公約している住みたいまち、誇れるまちに私はつながると考えております。ですから、今の現状で、現実的には難しいという先ほどの答弁、これ、市民が聞いたら、逆に人口がふえるところより減っていきますよ、こんな答弁していたら。やはり企画課長、前向きに、歌志内はこういうことをしていきたいと、やはりそういう政策、施策を今後もいろいろとアイデアなども含めて考えていきたいのだと、こういうものを示さなければやはりまずいのではないかと、私はそのようにとらえますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

市長、実は質問の冒頭に、市民が主役のまちづくりの主役のことなのですが、私、よく一般質問の席に立って、見解とか所見を伺いたいという文言を使います。だけど、その意味をよく理解して、僕は各所管の課長も答弁はしていただいているのだと理解はしています。例えば今回の市民が主役、主役とは何なのと。主役とは主要な役目とあるのですね。だから市民が主要な役目を持つということなのですね。そして信条とは何だとひもといてみると、堅く信じる事柄と辞典に書いてあるのです。これらを合わせていくと、やはりもう少し、やはり市民を主役にさせるような、そしてかたくなに信ずる事柄を政策なり施策の中で、やはり出すべきではないかと。そのことによって、よく協働のまちづくりと。協働も、以前に─ 77 ─協働がすごくはやったころ、協働という意味について、北海道の先進地、釧路町だったと思うのだな。あの後からばばっとあちこちでやりましたから。協働についても、私はやっぱり強いて言えば、条例化をすべきだと。条例化しなくて市民との協働を図れるかということは、私、以前にも、たしかその類いの一般質問をしているのですよ、当時、たしか泉谷市政のときだったと思いますが。やはりそういうことが欠けて、後手後手もやはりあるのですよ、当市の行政の進め方に。これ、１回、やはりプレイバックして、やはり今まで、いつも言うように、いろいろな議員の方々がいろいろな政策、施策を提案していることもあります、多々。やはりそういう中で、これは使えるのではないか、この政策はいいのではないか、この施策はいいのではないか、中には、先般、本田議員が、やはり高校の問題で実現したことがありましたよね。やっぱりこれも一つですよね。ただ、行政も、これだけのことになって、いろいろな面で住民も市民も、皆さん歌志内市に対して相当心配している昨今です。そのことを考えれば、やはり協働ということを大いに使って、フルに、そして協働の関係もやっぱりきちっとした条例化してやらなければ、本当の誇れる市民の主役のまちづくり、また、住みたいまち、誇れるようなことになっていかないのではないかと、私はそのように思っております。そういうことから、やはり全庁上げて、もう少し厳しい一つの中で、いろいろとやはり協議をして、これだったらいいなと、やっぱりそういうことをつかむべきではないかと。もう遅いかもしれませんが、３,０００を切ったら大変ですよ。先ほど冒頭に質問した中で、やっぱり俗に人口が減少していけばまちなんて崩壊はあっという間ですから。何をやろうとしても、できることができません。そういうことを踏まえて、私は考えて、まちづくりの関係については、やっぱり答弁をいただきたいなと、所管の課長にもお願いしておきたいと思いますが、もう一度、もう少し建設的な答弁をもらえればなと思います。思いは同じですから、理事者の皆さんも私ども議員も考えていることは。そういうことで、ひとつもう一度前向きな答弁をいただければと思います。

再質問　5番 谷秀紀

まさに今、企画課長、先ほどの答弁からまたさらに新しい答弁として聞き及びますけれども、実はこれ、企画課長にお答えしていただきたいなと思っているのですが、先ほどちょっと企画課長の答弁で余韻が残っていますので、現実的に難しいと、人口増は。余韻が残っておりますが、ちょっとお聞きしたいのですが、住みよいまち、要するに誇れるまちに居住を望むとした場合、あえてお聞きしたいのですが、どのような住みたいまちを、次世代にはどのような誇れるまちを構築するか、論理的に伺っておきたいと思いますが。

再質問　5番 谷秀紀

そういうことの一節もあると思います。それで、実は私は、市民が主役のまちづくりを信条とする住みたいまち、誇れるまちをさらに実現させるために、やはりこういうような政策課題に対処するとしましたら、これ、仮称ですが、私は、仮称自治運営協働研究会、このようなシステムをつくって、やはり創意工夫を日々の課題として取り組む考え方を持つべきではないのかと。まして今、人口がどんどん減っているこういう昨今ですから、やっぱりこのぐらいのことを考えて、課題として取り組むと。取り組むことによって、その姿勢を住民に知らしめると、やはりこういうことをやるべきでないかというふうに考えておりますが、理事者の考え方としてはいかがでしょうかね。

再質問　5番 谷秀紀

おとといでしたでしょうか、市内の某社長からちょっとお話があって、呼ばれて行ったときの雑談の中で、やはり今、私が言ったような、前に１００人委員会というのがありましたね。やはりこういうことが今だからこそ必要とするのでないかという、谷さん、どう考えていますと言われたのですよ。今だからこそ。考えてみれば、本当に今だからこそ、やはり人口３,０００人を割ろうとしている今だからこそ、やはり今言ったような自治体運営協働研究会、やはりいろいろなものが出てくると思います。その中で、やっぱりどうするのだと。先ほども申し上げましたように、人口が減れば減るほど、やはりここに住む人があずましく住んでいられない状況になってくるのではないか。要するに強いて言えば１人減り、２人減りと、こんな状況に人口がなっていくのではないか。やっぱりそれが一番恐れるわけですよね。そうすると、今、市長が言っている主役のまちづくりだとか、住みたいまち、誇れるまち、このものが消え去っていくのではないか。やっぱりそういうことも、私は話の中で、やっぱりその社長もそのような話をしているのですよ。これはもっともな話だなと。やはりある面ではそういうことが既にもう来ていると。そういうことでこの質問をさせていただきました。それで、ぜひ考えていただければありがたいのですが、次に、私、一番これからちょっと心配している点が一つ質問したいと思うのですが、市民が主役のまちづくりを信条としてとおっしゃっていますけれども、今後、やはり先見的なことを考えると、人口減少に伴って地域自治体の、前にも一度僕は、何の機会だったか、質問していると思うのですが、地域自治体の地域主権という大きな問題、それから、広域行政についての取り組みが、今後大きな問題として考えられると思っているわけですよ。国もそういう方向で今後考えているみたいですから。これらのことを考えると、やはり当市の独自の人口増対策は、先ほど言ったように、やはり近々の、それこそ近々だと、そんなふうに考えて、やはり政策として、以前も質問しておりますが、一戸建て住宅の推進、これらもやはり人口増に関わるし、定住にも関わるし、そして住んでよかったと、家を建ててね。こういうようなことにもなろうかと私は考えております。それで、実は私、自費で、あるデザイナーにこういうポスター、これを新聞に入れたらどうだと、こういうのをつくってみました。この裏は、応募内容だとか、そういうものを裏面にして、書き入れて、応募すると。最初からあれでなく、１０戸なら１０戸、一応応募して、そうすると経費というのはかかりませんよね。俗に言う開き台で見られるわけですから、大体どれぐらいの応募者があってと。こういうものを、何回も前にも言っていたいろいろなことを、毎月変動なしで月３万円の家賃でと、これは私も前に言ったことなのですが、ボーナス払いもなしと。３０年のお支払いですと。歌志内市ならでは、子育ての支援や生活支援で安心をフォロー。そして１００坪の土地と２８坪の家屋を自由に設計できますよと。こういうことをやることで、地元の企業もやはり生き延びる、生き返ると。そして、これを私は平成２７年第４回の定例会で、この裏に書き入れてもいいような文言を質問しております、このとき。これらをセットにして、皆さん頭のいい人ばかりですから、やはりさらにそういう、それこそインパクトのあることを、ここに応募要領を書いて、そして両面の管内なりチラシと入れたらどのぐらい反響があるか。やはりこういうことも一つの手として、手法として、やはりやってもしかるべきでないかと。これ、私、平成２７年から言っているのですよ。もう６年になるのですよ。だけど、聞き入れてはいるものの、村上市政のときはやってみたいというたしか答弁もあったと思います。ただ、それから先、ストップして何も進まない。ものが進まなかったら、それこそ進捗しなかったら何の意味もないのですよ。─ 80 ─皆さん方、やっぱりいろいろな私ども議会に提案して、議案を提案して、可決して、ものが進んでいきますよね。だけど我々、冒頭に私が言ったように、いろいろな提案をしたって何したって、取り上げてもらわなければ、やってもみないでこうだああだと言われたって、結果としては何もとりえのない話になってしまう。絵に描いた餅で終わってしまう。私はこれは前市政に研究してということで渡してありますし、引き継いでいるかどうか分かりませんけれども、改めて国会ではパネル方式でやることが最近多いですから、それをまねて、私もこういうことをちょっと自費で、それこそデザイナーにつくらせてやってみました。デザイナーの方は大阪にいる人なのですが、歌志内に住んでいて、よく分かっている、状況。その人に一応話して、これでもやっぱり金額を言ったらあれですけれども、これつくるのに２万円出して、自費で何とか説得力のあるものにならんかなということなので、ぜひ検討していただければ、これもやはり先ほど人口増のことについては、私もショックも受けておりますけれども、やっぱりやらなければ前に進めないのですよ。だからいいものであれば、やってみる価値があれば、よし、やると、そのぐらいの気概が私はほしいと思いますけれども、今言った家のデザインについて、一戸建てのデザインについては別としても、この政策、これは企画課長なり理事者の市長なり、どのように今考えておられるか、この実態を見ていただいて、お答えをいただければと思います。

再質問　5番 谷秀紀

ぜひ研究、検討していただければ。それで、２７年の第４回の定例会の議事録の６１ページですが、これにはそのときの内容、一戸建ての関係の概要を、私、質問しているのです。この中の記録の中に記述されておりますので、例えば、以前にも言っているように、公庫から借りた場合、２５年なり３０年、あの手法を逆にこっちの今の政策に引っ張り込んで研究してみれば、いいアイデアが出てくると思うのですよ。だからポスターのチラシの裏側にそういうことは庁内の中で、これはよし、これはなしと詰めていけば、やはり一つの政策の概要がきちっとつくれますので、やはりやる、やらないは、先ほども話をしておりました、やはり行政のサイドにあります。また、やはり市民も、それほど住んでよかったと、こういう住宅を安価で持てると、やはりそういうことも含めていくと、若い人に魅力のあるまちになっていくかもしれないと、私はそのように感じております。なぜかというと、私もいろいろな文献を読んでおります。そして、その実績の文献も読んで─ 81 ─おります。本当に九州なり、今、３か所ぐらいかな、逆に２,０００人ぐらいの人口が四千何ぼとか、現実に増えているのですよ、この手法で。びっくりするぐらい、本当に。そういう実態もありますから。先ほど言ったように、やはりこの中空知の人口のパイは同じだけれども、やはりこの周辺では人口をどうやってふやすかというのは、みんな喫緊の課題として考えているわけで、だからうちばかりでない、新十津川だって定住促進のいろいろな、やっぱり出しているわけでしょう。企画課長、先ほど５万にするという、ああいう一例として同じようなことをやっているわけですよ、この近辺。だけど全くやっていないのは、私は今、一戸建てだと思って、自信を持ってこのように質問させていただいているのです。だから先取りですよね。先取りしないと、やはり後手になると、これもだめになってしまう。やっぱりそういうことも踏まえて、ひとつ検討なり研究をしていただきたいと思います。それから、次に、農業の振興の関係なのですが、実は先ほど答弁もいただいておりますけれども、実は私、先ほどの私の質問の中で、一定の効果が見られたことの判断の材料について伺いたいということで質問しております。答弁では、管内の栽培農家の方々の意見を踏まえて、そういう答弁でございました。ただ、この方々の判断で、要するに一定の効果があったという判断した答弁だと思うのですよ。私は行政に対して、何を担保として判断をしたのかと。担保ということを私は使いません、記述も通告もしなかったのですが、やはり担保は何かがあるからこそ判断をしたと、そのように思うのです。栽培農家の方々の意見を踏まえて判断ではなく、行政の立場での判断、このことについてもう一度伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

分かりました。次の②の質問に入りたいと思います。一次産業の支援の施策の対応のあり方について質問しております。その中で、答弁の中では、地域おこし協力隊に採用して、栽培技術の取得を進めながら云々という答弁がございました。それで、協力隊員を今後採用するということの中での計画だろうと思いますが、実はやはり採用に当たっての、やはり採用年数だとか、せっかく覚えて、やはり教えたといっても、やっぱり採用年数が短ければ、せっかく覚えてもいなくなってしまうと、そういうことになれば、やはり財産が逃げたような感じにもなるわけですから、こういう栽培技術の取得を進めるのであれば、ある一定の期間、歌志内に居住してもらって、そして栽培をトップにした遠藤氏なり─ 82 ─方々に一緒になってやっぱり技術を覚えてもらう。それによってやっぱりさらに物事が進むということを考えられるわけですから、その点についてはどうなのでしょうか、採用の年数については。

再質問　5番 谷秀紀

ぜひ取得した技術を外に出ないように、そして当市の中でやはり貢献してもらえるように検討してみてください。もう一つは、やはりワイン特区の認可の手続を進めるのだという答弁がありました。この特区の認可の手続を進めるに当たって、これは計画的なこともあるでしょうけれども、めどとしていつごろを予定としているのか。それから、規制緩和もあると思うのですよね。それらも含めてちょっと答弁いただきたいのですが。

再質問　5番 谷秀紀

分かりました。次に、③の質問に移りたいと思います。先ほどの答弁では、設置する駅の名称ですか、道の駅から比較的近い旧神威駅、旧西歌駅、そして少し離れる歌神駅を予定していますよという答弁でありました。実は私、ここで、やはり歴史のある文珠駅、古い、三井鉱山があった時代からあった文珠駅、何で文珠駅が載っていなかったのかなと。何か理由があって、文珠駅というのが消えてしまったのかなと。やはりそのことでちょっとお聞きしておきたいのですが、文珠駅についてはどうなったのでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

今、そういう答弁いただきましたけれども、答弁は答弁として受け取りますが、実は、やはりここの答弁にもあったように、桜だとか、それからサイクリングロード、これは今までサイクリングロードも敷設されてから相当たちますが、ほとんど生かされていないのですよね、はっきり言うと。桜のＰＲも少ないと。だから、遅すぎたのではないかというふうに感じておりますが、私、なぜ今、文珠駅のことを言ったか。文珠というところは、やはり歌志内市にもありますが、三井鉱山がやはり一つの地としていたのですね、炭鉱の。三井ということは、御承知のように三井という名前は全国的に売れている名前です、三井は。三井財閥というのが、御承知だと思うのですが、やはりこういう三井財閥が歌志内にあったのだよと。やはり三井の系統の会社が今本州にきちっとあります、三井財閥の関係の。やはりそういうところに所管が赴いて、そしてやはり歌志内に三井という名前の地がありますと。その中で、何か協力いただけないかと、これも一つの観光のものとして僕は使えるのではないかと思うのですよ。やはり駅としては、三井という駅ではないけれども、文珠という駅は、昔から文珠にいる居住の人は非常に懐かしいとやはり感じているわけですから、そうなると、文珠の後に西歌駅と歌神駅が後からできております。だけど文珠は最初から文珠、神威駅、歌志内とあったのですよね。それから見ると、やはり文珠というものは、やはり協力隊の方の御都合もあるのかもしれないけれども、やはりぜひ三井鉱山との絡み、そして三井という会社の絡み、これもやはり一つ調査して調べて、歌志内には大手がいたということを忘れているのではないかと僕は思っているのです。歌志内には、三井から始まって、住友、北炭と、でっかい会社があったはずなのですよ。この三つの会社を何らかの形で一つにして、観光産業の一つに使えないか、協力してもらって。これも一つのそれこそ呼び込む、交流人口というか、呼び込むかてにも私はなると思うのです。そんなことも含めるのも産業課の仕事ではないのかなと、このように感じますけれども、産業課長、どう感じますかね。

再質問　5番 谷秀紀

ぜひ三井・住友、やっぱり北炭という大企業、やはり歌志内にいたわけですから、このことを掘り起こして、やはり私は、考えようによっては、一つのいいものができそうな感じがするのです。皆さん頭脳の明晰の皆さん方ですから、そうだなということで取り組めば、先ほど僕が言ったように、そういう研究会なり、そういう中でやれば、歌志内も企画課長がちょっと厳しい答弁がありましたけれども、やはりもっといいものにつながっていくのではないかと、このように私は感じております。そこで、最後の質問になります。実は下水道の問題でございます。答弁いただきました。これは先ほど私も質問いたしておりますけれども、正直言って、私、この質問、やらなければよかったなと、本当に後悔しているのです、正直言って。本当に難しいというか、奥が深いというか、そんなことも思いつつ、通告してしまったこともありまして、最後に質問させていただきます。そこで、当市の下水道事業の経営に向けての安定した運営をどのように考えてしているか伺っておきたいと思います、まず最初に。

再質問　5番 谷秀紀

そうだろうと、私も調べていった中で、そのような答弁しか返ってこないだろうと思っております。そこで、先ほどもちょっと触れましたが、令和元年１２月１７日の議案第５１号の、ここに歌志内下水道事業の設置等に関する条例が可決されていますが、ここで第２条に、下水道事業に法の財務規定等を適用するというような文言から、第３条の積立金の取り崩しだとか、会計というか、財政についてちょっと触れております。そのことも含めまして、実は再質問としては、何事も新事業を行うには、その事業の基本的な計画が重要になるのではないかと。また、必要とするのではないかと。本計画の基本的な計画の策定についてはどのようになっているのか。また、基本計画は事業の骨格をなすものと考えますので、計画については法適化範囲があり、一部適用と全部適用とがあります。それで、内容的には当然相違がありますが、当市の事業の法適化範囲について、一部か、それとも全部適用とするのか、伺っておきたいと思います。一部か全部適用かということですね。それによって会計のあり方も違ってくると思いますので、どちらか。─ 85 ─

再質問　5番 谷秀紀

分かりました。それで、この事業計画を策定するに当たって、担当者にはそれ相当な御苦労があったのではないかと私は考えます。実は私も、先ほど申し上げましたように、この事業の質問に際して勉強させていただきました。先進地では石狩市かな、たしか。石狩市の某職員の方からもちょっと情報をいただきまして、勉強も相当させていただきましたが、私の頭ではなかなか理解ができないようなところがたくさんありまして、この事業の会計等も含めて、立ち上げるといったら非常に難しいなと、率直なところ。このことも事業の視点なども含めて、あまりにも難しい内容なので、質問の通告したものの、実は今、後悔をしている現状であります、質問をしたことに。このような状況の心情の中で、担当職員の方には私は敬意を表したいなと思いますが、そこで、先ほど触れました事業の骨格であります基本計画の策定の時期と、議会への説明はいつごろに予定されているのか、伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

先ほど答弁ありました、法適化、一部適用ということです。法適化の件について伺いたいのですが、公共下水道事業については、地方財政法等施行令第４６条において、公営企業として位置づけられておりますけれども、今までは人口が３万人未満の地方自治体については、他の事業、水道事業や交通だとかインフラ、病院事業、それから人口が３万人以上の地方自治体の下水道事業などと異なって、法適化は任意とされていたと思うのですよ。それで、令和元年度より、遅くとも、答弁もありました、令和５年までに任意より移行しなければならないことになっているのではないかと思います。そこで、法適化の全部適用と一部適用の比較、相違、どのような内容になっているか。内容には、項目、適用される規定があると思います。それから会計方式だとか、それから組織体制、職員の身分等がありますが、全部適用と一部適用について、これの相違を示していただきたいと思います。時間がないので、端的にお願いします。─ 86 ─

再質問　5番 谷秀紀

時間がないので、詳しいことは、この問題の委員会でも出たときにでもお聞きしたいと思います。次に、事務執行体制の比較なのですが、全部適用と一部適用との相違があると思います。これについても示していただきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

なかなか内容が非常に難しい内容になっているので、本当に勉強していかなければ分からないことが多々あるのがこの企業会計の難しいところかなというように感じております。先ほどの答弁で、当市の場合、法的化で一部適用ということなのだけれども、事務執行体制についての項目別の相違を示していただきました、先ほどですね、人事給与とかいろいろ。ただ、今後、特別会計と比較した場合に、大きな違いの一つに会計処理があります。法的化の主な効果についてもこの際に伺っておきたいと思いますが、答弁、よろしいでしょうか、この点について。よろしくお願いします。

再質問　5番 谷秀紀

理事者の皆さんにあえて申し上げますと、公営企業会計化についての質問を、私、議員生活二十数年の中で、私、この質問項目をつくりながら感じたことですが、この事業に関して、担当者になる職員は、恐らく関わりたくないと思うのが本音ではないかと思います。これは某秘書の方も申しておりました。この事業を立ち上げる前の３万人のところの事業を立ち上げることなのですが、３万人以下の地方自治体の職員は、公営企業会計化は行いたくないと考えるのではないかと思います。それは職員のやはり人数だとかノウハウを取得している職員で、これまでの特別会計、単式簿記、現金主義の公会計だとか、それから、公営企業会計、これは複式簿記だとか発生主義への制度の変更に対応できる職員が存在しないのではないかと感じるわけです。これは某市の方も言っておりました。そんなことから、既に総務省のロードマップも改定によって移行を余儀なくされているわけですよね。それでされていますから、企業会計、平成６年までに移行しなければならないことになっているわけだから、この会計化については、水道事業のように地方公営企業法の全部を適用する企業団、または企業局なんてありますよね。その方式と、会計手法のみとする一部適用に分かれておりますけれども、３万人以下の地方自治体の多くは、法の一部適用を採択しているのが現状だと思うのです。そこで、財務適用に関するメリットとして、次のように私は考えるところですけれども、この４件申し上げますと、①として、発生主義である複式簿記の採択により財務諸表が明確にされること。それはこの資産状況だとか現金の保有状況、それから内部留保資金など、この留保資金が今後大事なことになってくる要素が出てくるのではないかと、勉強しながらちょっと感じているわけです。②ですが、保有資産に関する経費として、減価償却費を計上することができ、後の年度における事業計画の見通しがつくことではないかと。これは取得マネジメントを初めとする各種計画が作成しやすくなるからだと私は思います。それから、③としては、特別会計時における一般会計繰出金の取り扱いの変更によって、消費税における課税取引額の見直し、これが可能となることもあるだろうと。これは節税効果につながるのではないかと、このように感じております。それから、④としては、財務諸表の明確化によって、長期経営戦略などの作成が行えることになって、将来における料金改定に向けた議論が行えることなどなどがあるよと。また、財務諸表が明確にされることで、現金の保有状況と内部留保資金から見て、緊急時の政策対応などが安易に判断できると思います。例えば現金がきちんと保有される内部留保資金が確保されている場合のようなことも、今回のコロナなどにおける生活支援対策として、下水道料金を徴収免除するようなことを可能と考えるからこういうことをお話ししております。したがって、公営企業法の適用を行うに当たっては、将来的な使用料の値上げを目的とする指数としたものではなく、さらなる経費の縮減に努め、少しでも多くの内部留保資金を留保し、人口が減少していく中でも、現在の下水道料金の値上げを行うことなく、また、災害時における思い切った政策判断の材料として、１年でも早く移行を進めていくのが住民福祉の向上になるものと考える次第であります。そこで、先ほどもお話をいたしましたが、この事業については内容が奥が非常に深いので、私もさらに勉強しまして、住民福祉の向上のために質問したいと思います。これは答弁要りません。これ、答弁をもらうと時間が２時間あっても３時間あっても、だんだんだんだん奥に─ 88 ─入っていきますので、答弁は要りませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。水道事業会計についてはしっかりとしたことを立ち上げていただければと、このように思います。以上で終わります。ありがとうございました。