（1）当市の少子化対策の件について／（2）18歳選挙による若者への主権者教育の件について／（3）職員にまちづくりの研修と参加及びアイデア募集等の件について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－谷議員の一般質問にお答えいたします。１の１、本市の合計特殊出生率の認識についてでありますが、現在公表されております本市の合計特殊出生率は、人口動態保健所市区町村別統計に記載されている平成２０年から平成２４年のデータによりますと、１.２４となっており、この数値は総合戦略策定時にも使用されております。合計特殊出生率の市区町村別数値は、５年に一度の発表であるため、現在のところ、最新の数値は発表されておりませんが、当時は北海道の数値が１.２６でございますので、ほぼ北海道の平均的な数値であったと認識をしております。次に１の２、出生率と少子化対策についてでありますが、合計特殊出生率につきましては産業基盤、地理的条件、経済的側面や個人の価値観など、さまざまな要因が複雑に絡み合って反─ 91 ─映されていると推測しております。少子化対策の友好的な手段は、子育て世代を定住させることであり、そのためには雇用先や住環境の整備、教育の充実など、歌志内市総合計画に沿ったまちづくりを進めていくことが大切だと考えております。次に１の３、今後の少子化対策についてでございますが、少子化対策を含め、総合戦略に関して優良な取り組み事例につきましては、国から情報提供を受けながら日々検討を行っているところであります。新年度より総合計画や総合戦略の本格的な見直し作業を行うこととなりますが、現在のところ子育てに関する教育や制度は順調に推移していると判断しておりますので、今後は住環境や雇用などについて見直しを行っていく必要があると感じております。次に、２の１８歳選挙による若者への主権者教育の件についてでありますが、重要性につきましては御発言のとおりと認識しております。この法改正に伴う対応という点では、市内に高校、大学がないこともありまして、北海道の取り組みなどに頼らざるを得ない面も大きいところでありますが、小中学校においても授業で社会の仕組みを学ぶこと、児童会、生徒会といった代表を選出する活動などが主権者教育の一環となるものと考えております。このため、選挙管理委員会や教育委員会と連携し、主権者教育に取り組んでまいります。次に、３の職員にまちづくりの研修と参加及びアイデア募集等の件についての１点目でございます。視察、研修派遣事業を実施する考えについてでありますが、御質問にあります職員研修については非常に大事なものと考えております。このことから、本市では平成２６年度より、特に制限を設けず、職員みずからが意欲と課題を持って行う研修であれば、１０万円を上限に研修交付金を交付する市職員先進都市派遣研修事業を実施しているところであります。年齢制限も設けておりませんので、若い職員についてもこの研修事業を有効に活用し、事業目的である自己啓発や資質の向上、創造的な行政運営及び地域づくりに役立ててくれることを期待しております。次に３の２、まちづくりのためのアイデアの募集についてでありますが、本市のまちづくりの指針であります総合計画や総合戦略を意識した新規事業のアイデアにつきましては、毎年、所管事業以外の部分を含め、各課から提案を受け、全体ヒアリングを行った上で、その時点での実施の方向性などを決定しております。また、毎月行われる課長職を対象とした会議を通して、全職員に対して、それぞれの部署でできる人口減少という課題を解決するための事業を考え実施するよう求めており、行政の職員として常に市の現状や課題を的確に把握し、問題解決を図ろうとする姿勢は必要なことであり、提案した事業等が実行されることは職員の意欲向上にもつながるものと考えております。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

歌志内の子育て支援、これは出生から子供を育てる中での経済的な支援も含み、そしてまたさらには親御さんも支援すると、ここまでトータルしたものが本当の意味での子育て支援ではないかと、このように考えております。歌志内は御承知のように単年度でできるだけの財政力は持っておりませんので、この総合計画に基づいて、議員御指摘のように一つ一つ前に進んでいくことが望ましいのかなと思っております。具体的に見えないということでございますが、子供が産まれる、あるいは産みたいけれども産むことができない、こういうところからスタートし、歌志内は子供を産むのが厳しいという方に対しまして、その治療をするための費用の無償化、あるいは産まれてから子供を育てるために、まずは安心して育てることができる環境ということで、まず去年ですか、ようやく完成しましたけれども認定こども園ということで、ゼロ歳児から入学前の子供までの一つ環境を整えたいというふうに思って、それを実行したところでございます。特に無償化を図ったというのは、経済的な御負担を何とか軽減をしたいと、こういうことが一つでありまして、学齢前の子供に対して開始をしたということでございます。また、小中学校につきましては、これも経過の中で御承知と思いますが、小学校の教育環境をまず整える、あるいは中学校の教育環境を整えることによって、基礎学力を高めていく、このことが親御さんが一番関心をお持ちのところだと思っておりますので、歌志内はよその自治体と差別化を図るために、ソフトバンクと提携しましてプログラミングのロボットを導入したり、ＩＣＴを導入したり、ほかの町より先駆けてそういう教育環境の整備を行うとともに、例えば修学旅行費の無償化あるいは給食費の増額部分についての行政の負担、あるいは議会からも御提案いただきました高校生に対する就学支援金、通学バスの遠距離通学費の無償化含めて、いろいろなソフト部分で対応することによって、子供が将来巣立つであろう時期に向けて、親御さんが経済的に少し対応できるような、そういう環境を整えていただきたいと、こういうことで目に見えないソフト部分も多いのですけれども総合計画を進めてきたということでございます。公的学習塾の開設ですとか、そういうことを含めて、我々は対応をしていく。このほかに、まだ細かいソフト部分はたくさんありますが、この場で申し上げるのはちょっと控えたいと思っております。また今後の、この３２年からの後期のものに対しましては、これから以後の義務教育学校ですとか、学童保育ですとか、こういう部分についてが今度は網羅されてくるのかなと思います。最終的には、親御さんの部分について、やはり歌志内に住んでいる方、これを大切にしてい─ 93 ─く、あるいは移住を促すという意味で、最大のものは私はやっぱり住宅政策ではないかと。もちろん雇用もそうですけれども、雇用がある人、歌志内にある、あるいは外にあって歌志内から通うという方を迎えるとしたら、やっぱり最終的には住宅の政策、家賃対策含めて、よその町と差別化していくことが重要でないか。そこで幼児から、あるいは子育て世代、いわゆる生産年齢の世代までのトータルした政策が完成していくのではないかと、そのように考えております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

ここの部分の合計特殊出生率、これは先ほど御答弁申し上げましたけれども５年に１回になっておりまして、今回本来であれば２月に公表予定ということで、ホームページにも載っておりました。ただ、厚生労働省のほうでまだ発表しておりませんので、この作業が少しおくれているのではないかなというふうに思っております。それとは別に合計特殊出生率、これは厚生労働省のほうで出している部分につきましては補正がかかっております。歌志内のような小さなところにつきましては、単独でやると偶発的な変動といいまして、一人とか二人で大きく変わるものですから、それだけではちょっと統計上好ましくないということで、北海道の数字とうまくかみ合わせて出しているような形になります。それで、先ほどお話ししました独自に調査しているのかということでございますが、歌志内は歌志内のやり方で調査しているやり方があります。それにつきましては、２６年度が０.８０、２７年度が０.８９、２８年度が０.７０、２９年度が０.９４と、一人、二人で大きく変わりますので、ちょっと統計的な傾向とか、そういうものが見えませんけれども、総じて大体１.０ぐらいというような形になっております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

ただいまの子育て支援センターの関係につきましては、これは昨年８月１日に開設いたしました、こども園の中に子育て支援センターというふうに位置づけをしている。多分、議員のおっしゃる部分については、専門に常駐で、言うなれば有資格者を置くべきだと。私どもの今のところについては、件数的な部分も多くはないという関係から、窓口として、こども園で受け、それに対応するために栄養士や保健師等の関係があったりする場合については、当課の中から担当職員のほうが出向いていって、その相談を受けると、このような体制になっているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

基本的に今現在、３歳から５歳児まではほぼ１００％の形での入園という形になっています。ゼロから２歳までの部分で、まだ御家庭の中で子育てをされているという状況があります。別グループの中で、ひよこスクールという任意団体もあったりするところなのですけれども、新年度におきましては、その事業につきましてもこども園のほうにほとんどの方が入園するという形になりましたので、現在のところ二、三名だけが御家庭で子育てをされるといいう状況になっています。その方々についても、こども園のほうを午前中の時間を活用していただいて、そこで子育て、それにおける相談を受けたいというふうに思っています。多分、議員の部分につきましては、市内居住者に限らず、言うなれば対外的な部分での充足の部分も必要ということでございますので、その辺についてはまだまだ不足をしている部分はあるかなというふうに思っているところでございますけれども。市内の住まれている方々に対する対応としては、形はでき上がってきたかなというふうに理解しているところでございま─ 95 ─す。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

一市町村として、まず子育て支援センターの機能を発揮するという部分にすれば、さまざまな専門職を要することが非常に体制としては重要なのかなと思っております。例えば、幼少期における言葉のの発達の部分ですとか、これらについては議員の御承知のとおり、本市の場合については構成市町の中で砂川市の施設を使わせていただいたりということをしているところでございます。広域的に事業をやっている部分もありますので、単独となりますと、それらの事業にかかわる専門職というのは複数名必要となってくるところがありますので、その辺についてはニーズと合わせながら検討を要することが必要なのかなというふうに思っておりますので、当面は現体制の中で行っていく形で、それぞれの相談業務については他の施設等、また他の町との状況と、他の町との連携を含めながら対応してまいりたいというふうに思っております。議員の質問とは全く別でございますけれども、新しい認定こども園と、それに対するソフトでの保育料、給食費の無償化という部分からすれば、外からの部分でも管外から１世帯、近隣から２世帯の方々が転入をされて園に通われたという実績はあるところでございますが、ちょっと質問の内容とは違う部分もありますけれども、そういうような形での動きもあるという部分も御答弁させていただければと思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御指摘のとおりだと思います。ただ、今の要支援的な子供たちは、これをお預かりするとしたら専門職の方を複数用意しなければならない。これは歌志内だけではなくて、この周辺どこも用意できないでおります。したがって、この職員を確保するのに皆さん四苦八苦しておりまして、そういう意味で、砂川からも正直断られたのです、砂川そのものが確保できないということで。それを今この周辺と協力して、何とか最小の職員数でも確保して、そこに我々資金的な負担をして、そういう教室を用意できないか、こういうことで要請しているところでございまして、専門職の確保ということは非常に困難になっているということを一つ御理解いただきたいなというふうに思います。これが簡単に確保できるというような、人材の確保ができるのでしたら、各自治体それぞれ皆さん考えると思いますが、非常に厳しいということは現実であるということでございます。また、この子育て支援の関係でございますが、私も驚いたのですが、認定こども園の行事がありますと、こども園に入園されている父兄の数をはるかに超えた大人の方々、地域の方々が来られているのですね。そういう中で、この認定こども園というものがどういうものなのか。あるいはどのようなことをしているのかという御理解がだんだん進んできているのではないかと、このように思っております。そういう流れから３歳児等々定員いっぱいになってきているという事実がございます。ただ、出生しましてゼロ歳児、１歳児ということはやはりお母さんが手元に置きたいという方も中にはおいでになりますけれども、このこども園にそういうお母さん方が子供を連れて施設にお越しになるということを私たち推奨しております。あるいは悩みがあれば、子供も一緒に来て、育児のプロがおりますので、そういう皆さんと意見交換をするなり、そういう流れの中でストレスを少しでも解消していただければよろしいかなと、そういう思いで今、先生方含めて保健福祉課の所管一体となって認定こども園、まだスタートして間もないわけですけれども、試行錯誤しながら運営をしているという実態を御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

人口が少ないからできるのだということを私も申し上げながら、いろいろなソフト制度を進めてきております。この今、御指摘のありました出生祝い金、実は廃止したのは私が担当課長のときでございまして、非常に全市的な財政状況の悪化から、本当に小さい制度、いわゆる重箱の隅をつつくような、そういう見直しを行った中で、きょうの財政健全化につながっているということでございます。小さいから何でもやってもいいのかというと、正直言いまして、例えば医療費などというのは国に一番目をつけられるところでございますけれども、うちは１８歳までやっている。実はこの出生祝い金も内々どうなのだということで議論になっているというか、話題になっているところでございまして、こういうものを含めまして３１年度中のこの総合計画、総合戦略の中で議論されることになるのかなと。正直言って、何年か前からこれは話題になっているところでございます。おっしゃるように、小さいからできるということもあります。そして、先ほど御指摘がありましたけれども、歌志内がやっている現在の制度、例えば認定こども園の無料化、１８歳までの医療費の無料化、あるいは修学旅行費の全額助成、これはほかの自治体の方から言われます。歌志内はやっているのですねと。それから、市民の方に意外に知られていないのですね。これは私どものＰＲのせいだと思いますけれども。新聞等でほかの自治体が一つの事業として公表しますね。公約という形で公表するのですけれども、何だと、小学校までかと、歌志内は高校までやっているではないかということが、その段階で初めて認識いただくということなので、歌志内に住んでいる皆さんがやはりほかと比較して差別化されて手当されているのだというところを、もう少し私どももＰＲしていかなければならないのかなという反省は正直あります。今、御指摘されました過去にサービスしていた内容、あるいはこれから何が必要なのかという部分を含めまして、後期の総合計画、総合戦略の中に反映させていきたいと、このように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これは法的に制度化されたものがございます。それを除いてどういう支援ができるか、こういう議論になろうかと思います。内容についてはなかなか具体的に難しい部分はあろうかと思いますが、現在歌志内でやっているものとしては、一番最後にあります、おむつの支援とかミルクの支援とかいろいろありますが、このあたりもどういう支援が適─ 98 ─当なのかといいますか、内容として何でもやればいいということではなくて、一番効果のある、そういうものをやはり我々選択して、考えていかなければならないというふうに思います。この具体的な取り組みというものは、御承知のとおり１０年という計画の中で対応していくことになりますので、３１年度までの前期については、逆に言うと少し前倒しがかって進んできたのかなというものもありますけれども、後期に向けてここに項目立てしている内容については、できる限り１００％結果を出せるような形で後期に向けて、新年度、議論していかなければならないと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まさにそうだと思います。子供が産まれて、それから育児に入っていく、あるいは就業されていた方がどういう苦労をされているか。これはやはり経験された方が一番よくわかることだと思います。私の家もそういう家庭でした。ただ、時代が変わっておりますので、それぞれが今どういう状況なのかということは、まさにその意見を伺いながら対応していかなければ、結果としては意味がないものになってしまうかなと、そのように思います。当然、そのあたりの情報の収集は、私たち男性、あるいは経験のない者が頭の中で考えてもそれは無理だと思います。そういう意味で、こども園なんかもそういう育児経験のある方も採用しているというのは、万が一いろいろなことが起きますので、そういう経験をされた方にやっぱり見てもらう、アドバイスをいただく、御意見をいただく、そういうことで人的な配置もしている。そういう経過もございますので、子育てについては行政の中だけで内容を固めていくということは考えておりません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これについては、それぞれの事業所、いろいろな制度をお持ちのところもあろうかと思います。また、法的な制度もございます。行政の中でも条例、法令で定められた内容で対応しておりますので、一概にこれといった定義はなかなかできないと思いますけ─ 99 ─れども。やはり行政は定められたものがきちんとありますので別ですけれども、民間において、この女性の職場復帰というのは、なかなか難しいものがあるように伺っております。長期にわたって休むといいますか、その間の休業補償等々を含めて、長期にわたってなかなか休める環境をお持ちの職場というのは少ないように思います。こういうものにつきましては、労働行政のほうになるのかなと思いますけれども、今後研究して歌志内の実態等をしっかり掌握した中で方向性といいますか、我々の考え方というものを、民間の方が絡んでくる部分もありますので、このあたりの意見調整をしながら、市としての対応も考えていかなければならないと思いますので、ちょっと短期では結論は出ないのかなというふうに思います。そういう議論をする場の設定というものが必要になってくるかなというふうに感じております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

市のほうでは、法的な規制がございますので、これは完璧にクリアしなければならないということで、組合の問題もありますので、協議をしながらそれら対応には努めているところでございまして、職場が職場ですので、これは法的な規制については１００％クリアしていかなければならない、そのように思っております。また、内容的にはその職場の職員の協力もいただかなければならないという部分もありますので、この辺は完璧に対応してまいりたいと、このように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

九州の川内市、非常に裕福な町だと思います。原発の立地している町ではないかと思いますけれども、交付金が相当あるのではないかと思っておりますけれども。確かにそういう家庭もあるのかなと思っております。歌志内、現状は奥様方が働きたい、こういうような希望もありまして、現在、認定こども園にも申し込んできているという、そういう方々もおいでだと伺っております。しかし、そういう時間から外れた部分について、これは仕事を持っているだけではなくて、いろいろな突発的なこともあろうかと思いますが、今お話を伺いましたら７００円ということで、時間数にするとそれ相当の金額になるのではないかと思います。なかなか歌志内的にはそういう大きな金額を負担してでも預けたいという、そういう人は少ないのではないかと思っておりますが。実は歌志内はマンパワーが非常に不足しております。そういう意味で、認定こども園にお受けして、そういう若い方々の力をおかりしたいというふうにお話をしているところでございまして、今まで何年もの間、社会福祉協議会のそういうボランティア組織をつくってもらえないかと。今後、包括の絡みも、いわゆる在宅のケアということも含めて、このボランティアのパワー、あるいはＮＰＯのパワーというものは非常に必要になってくる。ところが今現在、歌志内であるボランティアというのは非常に高齢になっているということで、なかなかそういう部分も含めて難しい。私どもはボランティアはもう無償化ではないのだと。有償のボランティアで結構だということでぜひ考えてくれないかということを含めて、このボランティアに対する私ども行政側の支援というものを含めてお願いしているところでございますが、恐らく年度が変わるあたりから、相当積極的な議論に進んでくるのではないかというふうに思っております。そういうものが整う、いわゆるインフラ基盤の整備をしてからでなければ、なかなか次に進むことはできないのかなと。貴重な御意見としてお受けしたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほど貴重な意見というふうにお話ししましたが、所管のほうでその辺の作業をしてもらうように進めていきたいと思います。また、今の若い人たちは敏感だと、そのとおりでございまして、幼稚園などは地元の幼稚園に入らないケースが非常に多くございます。それは、やはり情報をお父さん、お母さんが取りまして、少しでもすぐれたところに入園させるということが実態として起きております。保育料がただだとか安いから、そうではなくて高くてもそこに入れたいのだというのが親御さんのようでございまして、私どもも無料というだけではなくて、中身がすぐれていると、こういう評価をいただくようにひとつ努力してまいりたい。また、今までも後半の保育時間を延長したことによって、また随分皆さん、預ける方々が変わってまいりました。それと、今言った内容について、こども園ということになりますと、やはり勤務している職員の配置といいますか、シフトが随分変わってきますので、現有の内容では難しい。あるいは今言ったボランティアの方ということもあろうかと思いますが、施設管理の面でもいろいろ問題が出てくるのかなと。そういうところも含めて、やっぱり研究していく必要があるのかなと思いますので、私どもに一つテーマをいただいたかなということで受けとめたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

直近の選挙になります、２９年の衆議院の小選挙区の選挙でございますが、このときで当日の有権者数が１８歳が１９人、１９歳が１９人、合計３８人でございました。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

まず主権者教育の推進に関する有識者会議ということは総務省の─ 102 ─ほうでやっておりまして、その中でこの主権者教育につきまして定義を設けてございます。ちょっと読み上げますと、「社会の出来事をみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てること」ということで、単純に選挙に参加するための教育ではないよということで言っております。また、主権者教育の推進プロジェクトの中で、「子供たちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みが実施できるよう、推進方策を実施する」というようなことで言っております。これの中で整理していきますと、歌志内でじゃあ何をやっているのかということでございますが、まず選挙管理委員会のほうでございますが、まず１８歳、１９歳に対します、投票が近くなってきましたら投票啓発のダイレクトメール、これを自分たちでちょっとつくりまして、直接１８歳、１９歳の方に送っております。もう一つは、歌中の生徒会選挙を行う際に、本物の投票箱や記載台、これらの機材を貸与して、意識向上と実際に使われているものを貸し出しまして、その意識向上をしていただいているということをやっております。もう一つは、総務省から来るのですけれども、選挙啓発ポスターの作品募集、これにつきまして小中学校に案内をさせていただいております。ちょっと所管を超えての答弁になると思いますが、もう一つは市が主催して、教育委員会及び小中学校が共催しております、毎年行っております小中学生と市長が語る会の開催ということも重要な一つの主権者教育になるということに思います。目的の部分でいきますと、教育環境や将来の歌志内のあり方などについて提言をしてもらって、歌志内に対する郷土愛を深め、自分たちも歌志内のまちづくりにとって重要な役割を果たしているのだということを、そういう実感を持たせるための目的に実施しているところでございますので、この辺に関しましては総務省のほうでいろいろな市の、こういうことをやっていますよという部分がありますけれども、それと比べても進んでやっているのではないかというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

残念ながら、歌志内のまちづくり、当分は行政が引っ張っていかなければならないのかなと思っております。もう１０年以上になりますか、私、助役、副市長という段階で、相当御相談申し上げ、投げかけました。だけれども、一向に動きませんでした。それで、私はこの今６年半になりますけれども、行政の中で動かざるを得ないということで、庁内にプロジェクトをつくったり、あるいは職員の派遣を計画したりしております。御指摘の特産品につきましても庁内プロジェクト、あるいはテーマをフリーにして、職員を管外の研修に派遣をする。あるいは、北海道が主催する自治校にたくさんの職員に出ていただく。今月もありますけれども、昨年から始まりました総務省の研修に、これは全道から優秀な職員が集まります。これは道が派遣されている総務省の職員が段取りをしてくれるわけですけれども、講師は総務省の若手のキャリア、将来の幹部職員が複数講師として研修をしていただく。そういう中で全道、あるいは北海道職員とも私どもの職員が交流を図りながら、その研修を受けてまいります。大きなお土産は、全国に目を向けるというふうに職員が変わってまいります。提供される情報もそうですし、視野が広いと。一自治体、一都道府県ということではなくて、全国を視野に議論が展開されるような状況だと聞いております。そういう中で歌志内、５年、１０年、２０年先のそういう職員をつくっていくことが市の財産だと思いますし、そういうところからの情報をいただきながら、まちづくりに資する、そういう議論につなげていただければなと思います。現在、市の研修は個々のテーマ、あるいはフリーのテーマ、そして指定されたテーマ、こういう中で職員の研修が年間を通じて進められておりますので、歌志内のまちづくりに資する、そういう経験もこれから大いに積ませていきたいと思いますので、これからの研修の内容をごらんいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私も同感でございます。おかげさまで、この総合計画策定のときにオブザーバーとして大学教授たちにも入っていただきましたが、私が非常に嬉しかったのは、市内の方が手を挙げて参加をいただいた。その結─ 104 ─果、いろいろな分野の方の議論をされて、策定されたのがこの歌志内の総合計画でございます。歌志内は変わったなという思いはそのときしてまいりました。今後、後期に向けて、これもまた議論がなされると思いますが、おっしゃるように市民の方を巻き込んで議論をすることによって、私たちもこのまちづくりに参画しているのだと、こういう意識を持っていただきながら、後期の歌志内の方向性というものをみんなで探ってまいりたいと、そのように思っておりますので、これら計画、いずれ内容が整備されましたら議会のほうにも御報告申し上げることになろうかと思いますが、ぜひ時間をいただきたいと思います。