（1）新公会計に基づく財務書類を活用した財政分析の件について／（2）新公会計を活用した公共施設修繕計画の策定の件について

質問　5番 谷秀紀

令和元年度の一般質問、最後の質問をさせていただきますが、２件、８項目について質問いたします。議長、ここで許可をいただきたいと思います。内容は、実は質問通告書の２ページの上段より２行目に脱字がありましたので、挿入を認めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

はい。

質問　5番 谷秀紀

ありがとうございます。①の次の「と」と「、」の間に、平仮名で「して」の２文字が脱字をしておりましたので、─ 79 ─この挿入を認めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

ありがとうございます。それでは、内容に入りたいと思います。質問の内容に入る前に、公会計については、新しい地方自治の会計の仕組みともいえますので、どのようなものかという内容について申し上げて、本題の質問に入りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、本件については、当然、所管は御理解しているものと思いますが、平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会」が策定した報告書以来、多年度にわたり、公会計制度改革の背景と意義などの文献等も含め、「総務省自治財政局財務調査課」より示され、今日まで「新公会計」と呼称に至るまで何回も改定されてきたわけですが、平成３０年７月に改定された内容について申し上げますと、新公会計については、公会計制度改革とも言われ、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方公共団体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことで、今までの地方公共団体の会計については、現金主義会計で単式簿記であったことから、この単式簿記、現金主義の官庁会計では、行政サービスに係るコストを適切に把握することができず、地方公共団体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審査などの内部管理への利用が困難で、住民にとってもわかりづらいという課題があったとも言われております。そこで、①として、資産や債務の整理、②として、費用の管理、③として、財務情報のわかりやすい開示、④として、行政評価・予算編成・決算分析との関係づけ、⑤として、議会における予算や決算審査での利用などという目的で、地方公共団体の公会計制度の改革が進められてきたところであります。そこで、企業会計と同様の「複式簿記・発生主義」を適用した新しい公会計の導入が求められることになったものと考えます。そして、総務省は、地方公共団体に対し、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改定モデル」の２種類の会計制度を地方公共団体に提案をしたところですが、総務省方式改定モデルは段階的に基準モデルに移行することを目的としていますので、最初の年度の作成時の負荷（負荷となる仕事）は比較的軽微だけど、継続作成時においては、段階的な固定資産台帳の整備に伴っての負荷があると言われております。ですが、各地方の公共団体には、そのどちらか一方のモデルを選んで連結ベースで、①として、貸借対照表、②として、行政コストの計算書、③として、資金収支計算書、④として、純資産変動計算書の４表を整備することが求められているものと考えます。して、さらに総務省は、既に平成１９年には「新地方公会計制度実務研究会報告書」を公表して、中小規模の地方公共団体などにも基準モデルか総務省方式改定モデルのどちらかの方式による連結財務書類も含めた財務書類の作成が円滑に進むように不順などを示して、また、一方では、全国のブロックごとに説明会の開催を進めたこともあって、全都道府県並びに各中核都市と、さらには中小団体も含めた全国地方公共団体における財務書類の整備が急速に進んだこともありまして、現在では、全地方公共団体の９３.７％が財務書類を作成または作成中にいたっているのが現状でございます。公会計の内容の視点について申し上げましたが、ここで、本題の質問内容に入りたいと思います。─ 80 ─件名１、新公会計に基づく財務書類を活用した財政分析の件について。質問の趣旨といたしましては、財政分析について伺いたいと考えておりますので、理解ができます答弁の内容をいただきたいと思います。質問の①でございます。地方自治体の会計については、現状、単式簿記での運営であり、現金の出入りに特化した財務の一部だけしかよくわからないとの話もあります。また、近年において、財政破綻して再建中の自治体もありますことから、自治体の会計基準も、徐々ではありますが、改善がされていると文献にも記述されている昨今です。特に公営企業については、民間と同じように財務分析ができる状況になってきているのが特徴ですが、一方では、一般会計についても、決算統計等の改善も行われているようで、このようなことから、新公会計制度に基づき、財務書類も改善されて、詳細な財務分析、あるいは他自治体との比較というようなことが可能になっているものと思いますが、現在の当市の財政状況については、他の自治体との比較を含めて、どのように分析をされて、また、どのように活用されているか、お答えを願います。質問の②でございます。公会計の制度整備の目的としては、地方分権の進展に伴い、今まで以上に自由で、かつ責任のある地方経営が地方公共団体に求められております。そうした経営を進めていくためには、内部管理の強化と、外部へのわかりやすい財政情報の開示が不可欠であると言われております。したがって、新たに公会計の制度整備の具体的な目的としては、どのような内容のものか、伺いたいと思います。質問の③でございます。公会計の制度整備の基本的な考え方として、財務書類の体系化に当たり、国と地方の財政上の結びつきなどを考慮するとともに、地方固有の取り扱いを踏まえ、原則として、国の作成基準に準拠するとなっておりますが、当然、財務書類の体系については、その中の４表なども含まれているものと思いますが、このほかに準拠する内容とはどのようなものがあるかを伺いたいと思います。件名の２でございます。新公会計を活用した公共施設修繕計画の策定の件について。質問の①少子高齢化による人口減少社会の中で、当市の公共施設などが耐用年数を超え、または迎えているのが現状ではないかと推察をしております。そこで、毎年予算を節約して基金に積み上げるのも一つの施策ですが、私は、公会計の制度整備の中には、固定資産台帳を整備することになっておりますことから、当然、担当所管においても整備をされているものと考え、このことを背景に、必要な修繕や更新については、次世代につけを回すことなく、適切な修繕、更新を行うことにより、大規模工事を必要とする事態を防ぐことにもつながるものと考えますが、この点についての所見を市長に伺いたいと思います。質問の②新公会計を活用する中で、公共施設修繕などについては、総務省は、総合管理計画の中で策定と見直しを求めている実態もあります。担当所管においては把握をされているものと思いますが、策定と見直し等について、求められている状況があるとしましたら、その内容等について示していただきたいと思います。質問の③でございます。公共施設の修繕、更新などにつきましては、企業会計で用いられる発生主義及び複式簿記の考え方を導入した財務４表もありますが、それだけでは財政の状況がわからないところもありますので、固定資産台帳をもとにして、計画的に維持管理や修繕及び更新をしていかなければならないものと考えますが、新公会計の制度に伴う固定資産台帳の整備をされているものと思いますので、その概況と、市長の見解を伺いたいと思います。─ 81 ─質問の④でございます。固定資産台帳（新公会計に伴う）による当市の資産（財産）は、現在の評価額は帳簿上でトータルは幾らなのか、伺いたいと思います。質問の⑤でございます。最後の質問に、市長より率直な答弁をいただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。質問の４番では、固定資産台帳に記述されております評価額についてはトータルで伺いましたが、当然、市庁舎の分も含まれているものと考えますので、市庁舎の分だけの評価額は幾らになっているのか、示していただきたい。当然、老朽化が進んでおりますが、資産は帳簿上の純額でありますので、原則としては、取得原価に基づいて評価額が算出されるものと認識をいたしておりますが、老朽化の現状を考えますと、新公会計を活用して、質問２番でいたしました総合計画の中で、庁舎建てかえの策定と時期を考え、現在、１７億円あります公共施設等整備基金を、他の施設の使途と一緒に考えて建てかえ事業をできないか、市長の見解を伺っておきたいと思います。以上でございます。

質問　5番 谷秀紀

ただいまの答弁を聞いておりますと、実はこの公会計の始まりは平成１２年度の年からだと私も記憶しておるのですが、１２年度から始まって、国はたしか１８年、１９年の２年間で、各自治体に指針を出したような気がしております。その後、平成２６年度に３万人以上の人口、３万人以下の人口に分けて、それぞれ総務省の自治財政局財務調査課から、いろいろな公会計について各自治体に発信されているものの中身だというふうに感じております。それで、新地方公会計制度研究会が立ち上がったのがたしか平成１８年、１９年、このころだと思うのですが、このとき４名の委員の方で立ち上げて、この公会計問題を着手しております。そういったことで、実はこの公会計については、最近まで総務省改定方式をモデルとして進めていたのですが、昨今になって統一的な方式に変えたというか、各自治体にそのような指示というか、そういうふうに統一的にやるようにというようなことになりまして、昨今では、各自治体は統一的な財務関係で整理されていっているのかなと、このように認識もしているところでございます。そこで、この公会計について、中身を質問すればするほど、非常に複雑というか、たしか総務省の改定モデルを、当初、しなさいということで、このモデルに基づいて、各自治体の中にはモデルをつくってやったところ、また改定、改定で、相当数、改定されているから、どこら辺が本当の総務省の指標なのだということが、だんだんだんだん調べているうちに混乱するような状態にもなったときも、私自身もありました。そこで、一番わかりやすく、私、今回、１３項目ぐらいのポイントというか、ここのところだけは聞いておきたいなというものをちょっと再質問したいと思いますので、その点についての答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。まず、ポイント的にお話ししますと、１点目の再質問ですが、新地方公会計制度研究会の報告書で示されている統一的な地方公会計基準とはどのような会計基準なのか、伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

わかりました。２番目の再質問なのですが、当市も含めて、地方公共団体では、今後も現金主義の予算とか決算を行うことになるのか、この辺についても伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。─ 84 ─

再質問　5番 谷秀紀

３番目の再質問でお伺いしたいのですが、統一的な基準による地方公会計の報告主体の範囲はどこまでになるのか、伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

４番目の再質問なのですが、作成することになる財務書類の４表の体系ですけれども、この体系はどのようになるのか、伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

それで、５番目の再質問なのですが、４表のうちの純資産変動計算書のその他には具体的にどのような項目の計上を想定しているのか、伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

それでは、６番目の再質問に入りますが、発生主義と複式簿記を導入する意義なのですが、この意義について伺っておきたいと思いますが、この意義とはどのようなものなのか、示していただきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

７番目の再質問を行いたいと思いますが、資産評価及び固定資産台帳整備などについて伺いたいと思いますけれども、質問として、有形固定資産などはどのように評価するのか、伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

では、８番目の再質問に入りたいと思います。有形固定資産などですが、再評価する必要があるのかないのかを、この点について伺っておきたいと思います。有形固定資産など、この点について、お願いします。

再質問　5番 谷秀紀

それでは、９番目の再質問に入りたいと思いますが、売却可能資産の範囲なのですが、なぜ地方公共団体が任意に特定することとされているのか、この件について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

次に、１０番目の再質問ですが、固定資産台帳は公表を前提とすることとされております。先ほどの答弁では、公表しているようにお話ししておりますので、理解はできておりますが、特に個人情報など、法令による公表のできない情報があった場合、この場合はどのような対処をするのか、伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

この公表に関連してですが、確認ですけれども、固定資産台帳で公表できるものは、今後、一部まだ全体的に公表されていない、整理中のものもあると思うのですが、今後どのような公表をするのか、また、いつごろを目途に公表するのか、伺っておきたいと思いますが。

再質問　5番 谷秀紀

次に、例えば建物、施設などの補強工事で耐震工事などの耐久性が増す場合、これは固定資産として計上することが考えられます。このような場合、どのように減価償却の計算としていくのか、なるのか、この点について伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

それで、固定資産の現物確認というか、棚卸だと思うのですが、現物確認についてはどのような点に注意をしなければならないかということが考えられますので、この辺についても伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

基金や有価証券、徴収不能の引当金なども含めて、固定資産台帳で管理する必要性があるのか、この辺について伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

先ほど市庁舎の建てかえの関係で答弁いただいているわけでございますけれども、実は市庁舎の現在の状況を見ても、これは誰しも皆さんが理解をしているところだと思うのですが、実は外部からの、市に対して用事がある方々が出入りの頻度も相当あると思うのですが、実はトイレの問題だとか、外部の方も、トイレの問題、それから、女性職員の方々も含めて、更衣室だとか、そういう問題を抱えているのではないかと、このように考えます。そこで、やはりそういうことも見据えた上で、市の庁舎をやはり早く着手したほうがいいのでないかという、私はそういう考えで求めたのですが、やはりそういうことを含めますと、今現在も外部から来る来客の方には、確か市民課のところには、プレートには小さくトイレ２階という表示があるのですね。でも、実際には、外部の人には目立たない表示になっていると。これは単純なことだと思うのですが、もう少し外部の方に親切な表示があっていいのかなと。そして、トイレの利用も２階までという表示になっておりますので、そういうことも含めて、この空知管内というか、この近隣の市町で、やはりこういう不便さをつくっているのは当市ぐらいかなと、そんなことも考えます。市長も相当それなりに財政問題のことも踏まえて考えてはおられると思うのですが、やはりこれは近々の一つの課題ではないかと、私は思っているのです。それで、やはり大きな災害が来たときに、やはり非常に心配の頻度があります。そういうことも含めて、やはり庁舎の問題については、少なくても総合計画の問題もありますけれども、少なくてもやはり考える必要がきているのだろうと。そして、既に建築年数も含めて、これは市民の方からも理解を受けられるのではないかと、そんなふうに私なりに考えますが、その辺についてもう一度答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

持ち時間も幾らもないのですが、この公会計をやればやるほど、非常に複雑でありまして、まだまだ時間が必要とします。それで、この一般質問の中では、総括として、４点ほど指摘がされている部分もあるのです。それで、一部重複はしますけれども、実は１点目として、制度整備の目的だとか、それから、実際の公会計の本当の基本的な考え方だとか、それから、実施に当たってはどうなのだと、それと、今後の課題として、監査制度の構築なども指摘されております。それで、そういう多岐にわたって内容が複雑にありますので、このことを申し上げて、次回の一般質問の中でさらに内容を詰めていきたいと思いまして、私の一般質問をこれで終了します。