（1）バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額の適用を受ける件について／（2）2017年(平成29年)地方公務員法改正の背景と経緯及び概要について

質問　5番 谷秀紀

件名１、バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額の適用を受ける件についてでございます。高齢者などが安心して快適に生活をすることができる環境の整備を促進し、高齢者などの居住の安定の確保を図るために、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置が創設されております。これは昭和３２年法律第２６号で発布されております。質問でございますが、所得税法などの特別法としての性格を持つ特例措置として設けられている住宅ローン税額控除の特例については、平成１９年４月１日から令和３年（平成３３年）までの間に一定の者が自己の居住用家屋について一定のバリアフリーの改修工事を行った場合に、バリアフリー改修工事を含む増改築等工事に係る借入金について、バリアフリー改修工事の費用から補助金等（介護保険の住宅改修等を含む）を除いた費用が３０万円超（平成２６年４月１日以後に居住の用に供する場合は５０万円超）の場合、借入金の一定割合を最大５年間、所得税額から控除（現行の増改築等工事に係る住宅ローン減税制度及び３世代同居に対応した住宅リフォームに係る住宅ローン控除制度との選択制）が租税特別措置法４１条の３の２で示されており、また、所得税額の特別控除については、平成２１年４月１日より令和３年（平成３３年１２月３１日）までの間に一定の者が自己の居住用家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、その居住の用に供した日に応じ、それぞれに掲げる金額を所得税額から租税特別措置法４１条の１９の３により控除、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住の用に供した場合、バリアフリー改修工事に要した費用の額から補助金等の額を控除した額またはバリアフリー改修工事の標準的な費用の額のうちの少ない金額（最高２００万円の１０％に相当する金額）、平成２４年分については最高１５０万円の１０％に相当する金額。平成２６年４月１日より令和３年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合は、バリアフリー改修工事の標準的な費用の額から補助金等の額を控除した額、最高２００万円に、その費用の額に消費税率の８％により課されるべき消費税額等が含まれていない場合にあっては最高１５０万円の８％に相当する額（消費税率の引き上げ後の税率に変更した場合は相当する金額）。なお、固定資産税については、平成１９年４月１日より令和２年３月３１日までの間に新築された日より１０年以上経過した家屋（平成２８年３月３１日までに改修された住宅にあっては、平成１９年１月１日以前から存している家屋）のうち一定の者が居住するものについては、居住者の要件、家屋の要件があり、一定のバリアフリー改修工事を行い、改修工事の費用から補助金等（介護保険の住宅改修費等を含む）を除いた費用が５０万円以上の場合、家屋に係る翌年度分の固定資産税額を３分の１減額されますが、居住者及び家屋の要件等の内容について示していただきたい。また、バリアフリーの改修工事の内容についても、該当する工事等について８項目ほどがありますが、その内容についても示してください。これらのバリアフリー改修工事が完了した年の翌年度に限り、１戸当たり１００平方メートル相当分までの税額の３分の１の固定資産税が減額されることになりますが、実態を知らせて─ 50 ─いただきたい。これらのバリアフリー改修工事に伴うことによる固定資産税が減額になることの周知についてはどうであったか伺いたい。また、質問の内容についてはわかりやすく示したと思いますが、答弁については現状についての見解を示していただきたいと思います。次、２件目でございます。２０１７年（平成２９年）地方公務員法改正の背景と経緯及び概要についてであります。地方公務員法改正の成立、公布については、政府は平成２９年３月７日、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するため、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、平成２９年３月７日通常国会（第１９３回国会）へ提出し、同法案は参議院先議とされ、平成２９年４月１０日に参議院総務委員会に付託、翌１１日に趣旨説明、４月１３日に同委員会での審議、採決、翌１４日に本会議で議決され、平成２９年４月１９日に衆議院総務委員会に付託、翌２０日に趣旨説明、５月９日に同委員会での審議、採決、５月１１日に本会議で議決され、これを受けて、５月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）として公布されたところです。そこで質問ですが、質問の１、地方公務員法改正の背景と経緯、概要の内容について伺いたいと思います。２番目の質問であります。この法律の施行日は令和２年４月１日となっておりますが、施行のために必要な準備等について、広範かつ多くの準備を要すると考えますが、予定どおり実施が可能なのか、伺いたいと思います。質問の３であります。改正法の施行までに地方公共団体が実施すべき事項として、①臨時・非常勤職員の実態の把握、②臨時・非常勤職員の全体の任用根拠の明確化、適正化、③会計年度任用職員制度の整備等、また、会計年度任用職員の募集活動を令和元年に行う場合、想定されるスケジュールの例として、平成２９年内に臨時・非常勤職員の実態を把握するとともに、会計年度任用職員の任用や勤務条件等の検討に着手し、職員団体との協議等を経て、平成３０年度にはこれらの任用や勤務条件等を確定することが必要となりますとありますが、施行日までにこれらを含めて実施が可能か、伺います。なお、各地方公共団体の実情に応じて全体スケジュールを見直すことは可能となっておりますが、現行法令の範囲内で平成２６年の総務省通知を踏まえ、不適切な空白期間を是正することになっておりますので、この点も含めて伺います。質問の４でございます。特に臨時・非常勤職員の処遇改善は、同一労働同一賃金の観点から、政府の「働き方改革」や「女性活躍の推進」にも位置づけられており、これらを実現するために、法の趣旨に沿った制度導入が各地方の公共団体において不可欠となると言われております。このことから、総務省では、各地方公共団体において、平成２９年地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員制度の導入等に伴う円滑な制度導入ができるように、各地方公共団体における制度準備の確実な進捗を図るため、必要な支援を行い、また、この制度に伴う地方財政措置についても適切な検討を進めることになっておりますが、財政措置の適切な検討とはどのような内容のものか、示していただきたい。以上でございます。

質問　5番 谷秀紀

先ほど平間課長の答弁から、固定資産税の３分の１を減額した実態については、本制度を活用した事例がないという答弁がございました。それで、制度の周知につきましても答弁がありましたが、実態として、これ、平成１９年に国が政策として出した事業なのです。それで、今、令和元年を振り返ってみますと、平成１９年から１２年間、実態としては、私の記憶では、この間、私も議会におりましたから、周知されているような状況があったのかなと、そのように考えてみましたが、どうも周知がなかったのではないかと、そのように感じております。そんなことから、やはり周知されていないから、結局、結果としてはなかったのではないかと、このように思うわけですけれども、その点はいかがでしょう。

質問　5番 谷秀紀

実はこの１２年間の間に、要件を満たして固定資産税の減額申告書を提出することにより減額措置の適用を受けられたことを考えますと、関係所管もありますけれども、重大な問題を残して、本来あるべき権利として、今日まで周知等もなかったことを考えると、行政の信頼をどのように理解してよいのか、私も質問サイドの立場にいながら非常に複雑な思いをしております。これらの政策を速やかに該当期限までに、まだ令和３年１２月までですか、ありますので、周知すべきと考えますが、周知の方法なども含めて、考え方をお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょう。

質問　5番 谷秀紀

いずれにしても、やはり周知に対して相当な期間が過ぎているわけですけれども、このことを考えますと、やはり税関係は意外と一般住民もわかりづらいものがある─ 53 ─と思うのです。そういったことから含めて、やはり親切丁寧な周知が必要だと思いますが、まず一つには、他市町では、やはり減額適用申告書というものをもう既につくって、こういうフォームなども示している市町村もあるのです。やはりそういうことも考えますと、当市もやはりこういうフォームを知らせて、周知して、これは周知の仕方というのはそれぞれあると思いますが、例えば老人クラブ連合会を通してやるとか、該当する方は、先ほど答弁でありましたように、６５歳以上の方、そして要介護認定、また、要支援認定を受けている方とか障がい者というふうに、申告にはそのようになっていますので、やはりそれらの方々のことも含めて、わかりやすい申告の仕方、これはやっぱり必要だと思いますし、ということは、もう既に十数年余りたっていますから、その中で考えてみますと、やはり周知されなかったことによって、該当されただろうと思われる方もいたと思うのです。いるけれども、周知されなかったために、申告をしなかったと、そういうこともあり得る、間違いなくあると思います。私事でございますが、私も２回、バリアフリーをやっておりますし、そういうことも考えますと、やはりこれは期限があと２年ですか、あと２年の１２月末で時効と言ったらあれですけれども、該当にならなくなりますので、そういうことも含めると、やはり早いうちに周知するようなことを考えたほうがいいのかなと考えますが、もう少し積極的な答弁をいただければなと思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

ちなみに、やはりバリアフリーの改修工事の標準的な費用の額から補助金等ということで、先ほど私もお話ししましたが、１０％に相当する金額が控除を受けられると思うわけですよ。やっぱり結構大きい額だし、固定資産税関係でも、条件は居住者の要件もありますけれども、これは既に所管でも、私、話してありますから、当然、承知していると思います。それから、家屋の要件等についても、また、バリアフリー改修工事の内容では、先ほど８項目の工事条件がありますけれども、それらに該当する工事であることが要件となっておりますけれども、このことについても、８項目、細かく一応知らせてありますので、やはりそういう８項目の要件を含めていきますと、税額の３分の１の固定資産税が減額されることになっております。こういうことがやはりある面では福祉政策にも影響していることでございますので、このことは恐らくこの十数年、全く、先ほども申し上げましたように、わからない方が結構いるだろうと。だから当市に申告書もつくってはいないし、申請もなかったのではないかと、これが現状だと思うのです。そういうことを考えますと、やはり残り期間、所管で精力的にやるべき事業ではないかと。せっかく国の事業ですから、このこともやはり背景には、国からの恐らく何がしの、この事業をやることによって行政に手当があるものと私は思っております。そういうことを含めて、そ─ 54 ─の辺を調査しながら、やはり積極的に、近いうちにやっていただきたいと。これをやはり所管としてきちっとした答弁をいただきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

ぜひ今答弁あったように、早いうちにこの事業の実施を前向きに考えていただきたいと、このように思います。次に、２件目の地方公務員法の改正の問題なのですが、これはほとんど総務課長が親切丁寧に、大体私が調べた中での答弁がほとんど網羅されていた感じがしております。そこで、この背景の一つなのですが、２０１１年５月の地方公務員法、要するに平成２５年１２月１３日に法律第２６１号で発布されておりますが、地方自治法では平成２２年４月１１日、法律第６７号で改定して、以下、地方公務員法などの２０１７年の改定以降、地方公務員法の改定法の施行される来年の４月に向けての新設の会計年度任用職員制度の制度設計に関する労使間での審議といいましょうか協議といいましょうか、各自治体では現在進行形で行われているものと思います。また、この新制度に対する評価も一様ではありません。あえて申し上げますと、それぞれの自治体における臨時・非常勤職員などに対するこれまでの労務管理や労使間の力の入れぐあいが、今後、形で反映されることが予想されますけれども、当市の場合、現在どのような状況であるのか、伺っておきたいと思います。（発言する者あり）

質問　5番 谷秀紀

特にこの話し合いに応じる場合、やはり趣旨だとか定義についてはきちっとした説明をしていただきたいと思います。やはりとり方によっては、定義のとり方、やはり趣旨のとり方によっては誤解を生じることもありますし、そういうことも含めてしっかりとした交渉と言ったらあれですけれども、そういう進め方をしていただきたいと思いますし、今後、会計年度の任用職員制度の制度設計等については、当然、民営化等に関することや臨時・嘱託職員の配置状況や配置の基準だとか、また、臨時・嘱託職員を中心とする非正規職員、また、ほかには任期付職員とか、会計年度任用職員などの任用と賃金だとか労働条件、非正規職員制度の今後の件など、これまでの行革の結果として、財政が安定してきたと認識されていることもありますけれども、やはり財政の安定化のためには経常経費の削減は重要であります。その経常経費で一番ウエートの大きいのは人件費でありますけれども、人件費を単純に─ 55 ─削ることが行政サービスの観点からは問題があると私は思いますので、そこで、人件費などの定員管理については、総務省の地方公共団体定員管理調査というのが作成されていると思います。それで、提案したいのですが、この地方公共団体定員管理調査によって作成をしたらいかがかなと、定数関係含めてそう思うのですが、総務課長の考え方としてはいかがでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

それから、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化ということで、先ほど答弁の一部にありましたけれども、通常の事務職員であっても、特別職、臨時または非常勤の他市町では非常勤の顧問とか参与とか、そういう名称をつけているところもあります。そういうこととして任用されて、その結果、一般職であれば課される守秘義務だとか服務規律等が課されない者が存在していることから、法律上、特別職の範囲が、制度が本来想定する専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行うものに厳格化するというふうな文言が出ているのですよね。そんなことで、臨時的任用は、本来、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度ではあるけれども、こうした趣旨に沿わない運用が見られますと。その対象を国と同様に、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化しなさいよと。そして、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化。法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を設けて、その採用方法や任期等を明確化しなさいと。そのようなことを指しておりますけれども、この件についてはどのような考え方を持っておりますか、伺っておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

この法律改正の問題で、北海道は非常に先進地、２年くらい前からかな、この問題について取り組んでいる自治体があるのです。これは総務課長、御承知かと思いますが、なければ、苫小牧市が非常に、たしか二、三年前から進めて、それと、これに準じているのが釧路市かな。これが非常に内容が感銘するようなことが結構ある内容になっております。できればそれらの自治体からの資料等を取り寄せるのも一つの手ではないかと、このように考えますが、他市町のことですから、いろいろと都合はあるかもしれませんが、やはり先進地の進捗状況などは、私、読んでみましても、非常に進んでいるというふうに考えておりますので、ぜひこの辺を参考にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

１件目のバリアフリーの固定資産税の関係、また、改正地公法の関係等も大体私が予想していた答弁を受けておりますので、質問をこれで終わります。ありがとうございました。