人口減少対策問題等について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。谷議員の御質問にお答えいたします。１、人口減少対策問題についての１、財政問題等についてでございますが、本市の財政構造は、自主財源が２割程度となっており、その大部分を依存財源に頼らざるを得ない、極めて脆弱で、臨時的な財政需要に対して十分な余裕のない厳しい状況が続いております。特に地方交付税は、私が就任した平成２４年度と平成３０年度の比較では、２億４,０００万円減少しており、直近の３年間では２億６,０００万円減少しております。このような状況が続いておりますので、財政の大宗をなす地方交付税に対する懸念が消えることは今後もないものと認識しておりますが、不測の事態も想定しながら、今後も「入るを量りて出ずるを制す」を念頭に、身の丈にあった行財政運営を心がけ、計画の推進と財政の健全化の両立を図るべく、努力を続ける所存であり、このたびお示しした二つの計画を本市のリスタートと位置づけ、果敢にチャレンジしてまいる所存でございます。次の１の２、後期基本計画等の見直しについてでございますが、今回策定の後期基本計画と第２期総合戦略につきましては、現状を分析するとともに、前回計画以降の将来推計などのデータをベースに、将来人口などをシミュレーションしながら、各団体の代表者や、公募により応募され、積極的に計画策定に参画された１８名で組織するまちづくり市民会議からの提言等をもとに策定しております。このため、今後、大きな社会経済情勢の変化などがない限り、─ 100 ─計画期間内において各指標等を達成すべく、計画の推進を図ることを基本として、毎年度、実施計画において、具体的な事業について提案することとしております。次に、１の３、総合戦略の施策についてでございますが、人口減少問題は、御承知のとおり、本市に限らず、今日に至っては、日本全体の問題として、国を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。日本の人口は、２００８年、これは平成２０年になりますが、これをピークに、初めて減少に転じたことから、静かなる危機と国が認識したことをもとに、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、人口の急減や超高齢化という直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって、その克服に向けた取り組みにより、持続的な社会を創出しようとするものであります。本市におきましても、平成２７年に総合戦略を策定するとともに、翌２８年度からは新たな総合計画をスタートさせ、この難題である人口減少問題に対し、それまで以上に子育て支援や高齢者対策などの取り組みを強化しながら取り組んできたところであります。したがいまして、人口の推移はもとより、市民サービスの向上を目指すとともに、常に財政状況を見きわめながら、健全で持続可能な行政運営を推進してまいりたいと考えております。次に、１の４、人口ビジョンの期間等についてですが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２７年度に策定した総合戦略が計画期間を終えるため、改めて本市の人口の現状分析を行った上で、今後目指すべき人口の将来推計を設定し、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の方針と整合性を図りながら策定いたしました。総合戦略の全体の期間は５年間でありますが、人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンと整合性を図るため、２０４０年、これは令和２２年でございます。及び２０６０年、令和４２年でございますが、これの将来人口推計を行い、目標人口を設定しております。このため、掲げました人口目標を達成するため、四つの戦略の柱を定め、各戦略の柱ごとに基本目標、主な施策、重要業績評価指標、ＫＰＩ、事業内容を計画に掲載したところであります。次に、１の５、シティプロモーションについてですが、自治体における営業活動ともいえるシティプロモーションの活用につきましては、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を地域の内外に効果的に訴求し、そのことにより、人材、物、資金、情報などの資源を地域内部での活用を可能とする取り組みとして有効な取り組みと認識しております。この取り組みには、政策目標を明確にすることが求められておりますが、まさにこのたび策定いたしました総合計画、後期基本計画において、各政策ごとに設定している目標を達成することが、この取り組みの一環であるものと考えております。このため、このたび策定した総合計画・後期基本計画及び第２期総合戦略に示す将来像の実現に向け、市民の皆さんを初め議員の皆さんとともに、これらの計画に掲げる施策等を推進してまいりたいと思っております。次に、１の６、地域社会再生事業費についてですが、令和２年度の地方財政計画の項目に、地域社会再生事業費が新設され、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むために４,２００億円が計上されたことは承知しております。また、算定は普通交付税で行われ、人口構造の変化に応じた指標と人口集積の度合いに応じた指標を用いて算定されます。具体的な算定指標につきましては、人口構造の変化では、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率、人口集積の度合いでは、人口密度４,０００人未満の人口─ 101 ─を基本とした指標を設ける予定であると認識しております。最後になります。７番目、一戸建住宅に関する施策としての取り組みについてでございますが、子育て環境に配慮した市営住宅の計画として、空戸市営住宅を活用してのリノベーションや、新規建設に限らず、戸建て住宅の整備なども検討することとしており、また、定額家賃などの家賃軽減の可能性についても検討を行っているところでございます。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この人口減少問題につきましては、これは歌志内だけではなくて、全国的な問題と考えております。特に言われております東京一極集中とは言いますが、大都市に人口が集まっていると。北海道で言いますと札幌ということでございますが、現実に札幌も人口が減少しております。そもそも札幌に居住している方々は、東京に向かって転出しているというのが実態でございまして、これを補うために周辺自治体から札幌に転入している、北海道全体としては減少している。最近、苫小牧ですとか、あちらのほうが若干ふえているかもしれません。そういう意味で、御質問のたびに、私、議会で申し上げておりますが、人口の減少はとめようがないといつも申し上げておりますが、これは過去は総務省がいろいろと考えなさいということでしたが、総務省も現在はそのような理解をしておりまして、私どもと話をするときには、まず地域に住んでくださっている方を大切にする、幸せを感じていただく、そういう行政に切りかわってきたというのが現在でございます。ただ、今回の総合計画、あるいは総合戦略という中では、やはり減少だけを申し上げるのではなくて、やっぱり人口の増というものを努力するということが我々行政としては最も重要なことと考えておりすので、やはり見直しをしながら、人口目標という一つの目標をきちんと設定をして努力をすると、こういうことも必要かなと思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

歌志内の財政状況というのは、毎年計上されますから、これは私の手元にも綴っておりますが、これによって、交付税などの関係などはそうなのですけれども、これによって歳入、あるいは歳出の内容というものは全て私たち確認できるようになっておりますので、もちろんその年によって普通交付税、特交等が変わりますし、先ほども申しましたが、入るを量りてということで、歳入も全て見ております。そういうことで、今、資料と申しましたが、それを見るのが一番わかりやすいかなと、そのように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

歌志内の場合はほかの自治体とちょっと様子が違いまして、御承知のように、１８年に財政が破綻するという状況に陥りました。ほかのまちでは、その段階でまちづくりというものに邁進していたということは十分御承知だと思います。歌志内はその以前に、財政の再建ということが大きな目的となっております。したがいまして、この１０年間というのは非常に厳しい財政健全化の１０年であったと、私はそのように思っております。ただ、この間、市民サービスは何とか維持をしようという形でやってきております。しかしながら、非常に厳しい状況でございまして、職員の給与の削減、議員の皆さんの報酬の削減というものも御協力いただきながらやってまいりました。私、質問されるたびに議会で申し上げていたことは、何としてでも標準財政規模まではお金をためるのだと、これは申し上げております。当時は２４億円でしたけれども、現在、人口が落ちまして、大体２０億円程度になったと。しかしながら、この２期、７年目になりますか、ここまでで泉谷市政を踏まえて、現在、約３５億円ぐらいの基金総額を確保するまでまいりました。したがって、前期の総合計画からは、ハードはその都度になりますけれども、ソフト事業としては周辺に負けないだけのサービスを展開していると私は思っております。しかしながら、本格的に行政を推進するということになりますと、私は後期の計画になるかなと思っております。議員も御承知のとおり、この７年間、市としていろいろなサービスを展開しております。今回、新年度予算で、健康診断の無料化から始まって、過去には修学旅行費の無料化等々も含めて、相当なサービスをしていると思いますが、決してこの近隣に負ける内容ではないと思っています。逆に歌志内のほうが優れているのではないかと思うくらいでございまして、ようやく─ 103 ─そこまで来たかなと思っております。御指摘の総合戦略につきましても、総合計画に基づいて、総合計画の中に個々の事業というものをうたうということは余りありませんので、毎年の予算の中で、具体的な事業というものを表明していく、これが総合戦略の進め方だと、私はそのように理解しておりますので、御指摘の部分については、今後、明らかにしてまいりたいと、そのように考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御指摘のとおりだと思います。ようやく財源的な裏づけができたという思いでおります。したがって、ここ何年間の間に、後期に向けての準備をしておりまして、そのために、財調だけでなくて、それ以外の基金に振り分けながら、次の段階に入ると、こういう考え方をしております。まさに令和２年度というのは、後期総合計画、そして総合戦略の初年度になるわけで、そういう意味で、当初予算に種々事業の提案をさせていただきました。ただし、歌志内は一度大きなこりを見ているわけです。平成７年度以降の財政運営に、これは大きなつまずきをしたということで、１８年、あるいは１９年の予算のときは、当初予算が組めなかったというような状況に陥ったことも事実であります。二度とこういう思いはしたくない、市民の皆さんに、職員に、こういう思いはさせたくないという思いで、私どもは今、石橋を一度、二度、三度、四度たたいて渡るというぐらいの慎重な運営をしているつもりでございます。そういう意味で、例えば事業をする場合に、起債を借りるという場合に、重ならないように、起債の償還比率がかぶらないように、こういうことも含めて年次計画を立てていくという中で、予算規模は小さいものですから、令和２年度で言いますと、公共工事というものは一定額を確保しなければならない中に、さらに事業を展開するということで、歌志内としては義務教育学校、これの事業というものが現状の予算規模の中ではいっぱいかなということを含めて、さらに歌志内というのは経常経費の比率が９６ぐらいいっているのです。いろいろなサービスをやっています。いろいろな提案をいただいて、すぐに対応すればよろ─ 104 ─しいのでしょうけれども、私ども、持ち帰って一度計算します。なぜかというと、１回スタートしたものを途中でやめるわけにはいかないのです。今後も継続して十分対応できるかということを、我々行政側としてはしっかり確認をしなければならないということで、おくれますが、１回実行したものは続けていきたいという思いで、いろいろな新しいサービスを提案しているというのも事実でございます。そういう意味で、財政運営については、我々、責任を持って皆さんに御提案をしていかなければならない、市民の皆さんにも安心して行政をお任せいただけるような、そういう環境をつくっていかなければならない、そういう思いで現在は総合計画、総合戦略に立ち向かっていると、こういうことでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

行政側としては、商工業だけでなくて、全て市民の皆さんを対象に考えた場合、例えば教育、保健、医療、福祉、商工業含めた産業振興等、いろいろな部分があると思っております。最初の質問であります商工業の関係につきましては、私どももいろいろと政策としていろいろなものを立ち上げたいということで、御相談申し上げた事例はたくさんあります。しかし、私どものほうへの提案というのはほとんどないですね。逆にないからこそ、私どもが動き出すのですけれども、例えば事例で出されたセコマの関係も、これも行政が動いているという部分でございます。したがいまして、私ども、何ができるかということを考えたものが、地域振興券、これはよその自治体では、新年度、もうやめます。だけど私どもは、ほかよりも多い３０％のプレミア─ 105 ─ムをつけまして、何とか市内経済を回したいという思いでございまして、これも私どものほうから仕掛けているという、これが実態だと、それは御理解いただけるのではないかと。こういう努力をしながら、何とか商工業の支援をしたい。先日も実は会議所の、今回、役につかれた方々とお話したのですが、そのあたりを会員の皆様のいろいろなお話、御意見をまとめて、会議所として私どものほうにパイプになって持ってきていただきたい。そういう中で、どういう支援を望んでいるのか、私たちがどういう支援ができるのか、今後、そういう中で協議を続けたいと、このように思っております。また、子供さんたちの関係については、人口の増につながるように、例えば認定こども園、これを０歳児から受ける、保育料は全て無料ですということで、何とか歌志内に住まいを持って、そして世帯主だけでなくて、御家族の方でも稼働するということであればどうぞという環境をつくりながら進めております。高齢者、あるいは子育て含めて、いろいろな階層に、私ども何ができるかということを常に考えながら、この総合戦略というものの中に、今後、明らかにしていきたいと思っております。そういう中で、現在まで進めてきた政策、これはほかの自治体と比較していただければよくおわかりかと思いますが、歌志内がどちらかというと住民サービスについては現在先行しているのではないかなというぐらいになっております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申しましたとおり、歌志内全てのことを完璧にできる、そういう財政状況ではございません。したがって、今年度は何を柱に推進するかということも考えながら、主力をどこに置くかということになろうかと思います。今年度は人づくり、いわゆる教育、それから、保健、医療の分野ということで、この後、予算の問題も審議されると思いま─ 106 ─すが、義務教育学校を中心に、投資的な経費、これについては増額しておりますし、健康診断を初め皆さんの健康増進、いわゆる健康寿命の延伸ということに主力を置いて、ことしは予算編成にかかったということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私が答弁した後に所管から答弁させます。人口減少、私はいつも、これは防げないと申し上げていると思います。これは全国的な問題であって、とめることはできない。ではどこまでそのスピードを落とすか。それは、一つには、私は歌志内に最も大事なことは、健康寿命を延ばしてもらうことだと、人口を減らさないことなのだと、これがまず第一。したがって、健康寿命を延伸するための政策としていろいろな手を打っていかなければならない、ここにまず一つウエートを置いて、令和２年度の予算をまず一つ編成しているということでございます。だからといって、子育て世代に何もしなくていいのか。そうではなくて、これは前期総合計画の中からスタートしている認定こども園、それから、保育料の無料化を含めて、あるいは修学旅行費の無料化、あるいは１８歳以下の医療費の無料化、今回やっております６５歳以上の老人のインフルエンザの予防接種の無料、肺炎球菌の無料、あるいは高校生までのインフルエンザ予防接種の無料、全部つながっているものでございまして、若い方から高齢者まで、まず─ 107 ─健康寿命を延ばしてほしいということが一つ。それに加えて、市外から歌志内へ足を伸ばしていただきたい、ここにも力を入れていかなければならない。ただ、予算が限られているという中で、それぞれの所管からもいろいろな提案が来ております。それを実現していく、あるいは議会のほうからもいろいろな提案をいただいております。これも実現している。先ほど申し上げましたとおり、石橋をたたいて渡るような状況でした。今、後期計画がスタートする中で、財源的な準備はできましたと先ほど申し上げましたが、これから本格的にスタートするのだなという思いでおりますので、その辺も含めて、今後いろいろ提案いただければありがたいなと。庁内では十分議論しているということでございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私のほうから、まず、総合計画の基本的な位置づけにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。まず、総合計画につきましては、御存じのとおり、３層構造になっております。総合計画基本構想、基本計画と実施計画と、このようになっております。基本構想につきましては、基本計画や実施計画の基礎となる指針で、これは１０年計画で策定をされております。今回の後期の基本計画という部分につきましては、１０年間で取り組むべき必要な施策や事業を分野的に体系化するもので、もう少し言い方を変えますと、中期的な施策の取り組みの方針でございます。これを受けまして、実施計画、これは毎年ローリングしていきますけれども、この部分で具体的な施策ですとか、施策というよりも事業が出てきます。今回の部分につきましては、中期的な施策の取り組みの方針でございますので、一部本当に具体的な部分というものは、こういう部分ではちょっと出てきておりません。これを踏まえて、毎年、個別の事業を提案をしていただいて、予算の中で、先ほど市長も申し上げましたように、どこに重点を置いていくのか、予算をどのように配置できるのかを考えながら予算策定をしているところでございます。人口ビジョンの関係でございますが、人口ビジョンの位置づけにつきましては、本市における人口の分析を行い、将来人口を推計して、総合戦略における効果的な施策事業を検討し、立案するためのあくまでも基礎資料でございますので、これに基づいて施策を行うような形になります。この人口を少しでも、社人研のとおりでいきますと、将来的には３００何人ということなりますので、そうならないように、各種施策をやって抑制をしていきたいということでございます。実際の人口の部分でいきますと、平成２２年から２６年、この５年間で７９６人、１年平均に直しますと１５９人減っております。平成２７年からは、具体的な施策、いろいろやっておりますので、それ以前につきましては、先ほど市長が言いましたように、実際に事業ができなかった期間でございますので、何もしなかったときに１５９人ということで、年間１６０人ぐらいの人口減になっております。平成２７年から３０年、この４年間では、５５１人減っております。年間にしますと１３８.８人ということで、単純に比較しますと２０人ぐらい抑制はされております。ただ、計画につきましては、もっと人口を抑制させたいということでございましたので、それには到底届いてはおりませんが、人口の抑制という部分につきましては、ある程度はいまのところは数字となって出てきていると思います。何かこれをやれば解決するというような特効的なものはございませんけれども、今住んでいる人が住んでよかったと言っていただけるような施策を実施することによって、少しでも人口減少に歯どめをかけたいというふうに思っておりますし、フ─ 108 ─ルセットの施策や事業が必ずしも１番ではなくても、総合的にはトップまたはトップクラスの、特に子育てにつきましては環境整備することによって、少しでも人口減少に抑制をかけてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申し上げましたが、人口減少を私は防ぐことは難しい、そのように申し上げました。したがって、課長からも申し上げましたとおり、抑制について努力する、あるいは、人口の増について努力する、これは行政として当然やっていかなければなりません。繰り返しますけれども、そのための人口減少を防ぐということで、健康寿命を延ばしていただく、これが何よりだと思っております。それに加えて、市外から何とか歌志内のほうへ移住をいただくと、こういう努力もしていかなければならない。それがまさに子育て階層に対する政策を打っていくと、こういうことだと思います。以前にも申し上げましたが、歌志内でアンケート調査をしたところ、７割近い方がこれからも歌志内に住み続けたいと、こういう御意見があったと。また、２割の方が転出するということでしたが、それは時期が来るとという、そういう意味合いの表現もあったやに聞いております。この市民の皆さんの気持ちを大切にした行政の推進をしなければならない。私、直接３,０００人を切るということについて、市民の皆さんと数多くの方とお話をしたことがございません。しかし、いろいろな場面でお聞きしている中では、やはり人口の減少というのは防げないのではないか、こういうお話はいただいております。そのために、行政として努力義務として、人口の増につながる、いわゆる政策を打ちなさいと、これは今申し上げました移住、そして定住も含めて、総合的な政策になるかと思いますが、そういう意味でおしかりをいただいたのかなと、そういうふうに思っております。これからも一生懸命汗をかいていきたいと、このように思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

確かに２７年のときには私も答弁していると思うのですけれども、まず、空戸のリノベーションというのは、今ある、耐震化ですから５７年度以降の住宅になると思うのですけれども、空き家が大変ふえているということで、それの一棟４戸か一棟８戸のうち４戸か、まとめて子育て世代の住宅に改修できないかということで、多分、１戸当たりだと４００万円ぐらいで改修できるのかなというふうな計算はしているのですけれども、実際にはどうなるかわかりませんけれども、それで、まずテストケースで、子育て世代にどれだけ応募があるかということをまず実験的にやろうと。それを、本来だったら当初予算に組む予定だったのですけれども、ちょっと１棟４戸を考えているときに１棟３戸しかなくて、１戸の人を急に出すということはできないのでということで、それをちょっと１回、半年ぐらい考えて、もし令和２年度の補正予算にも計上できればと、早い段階ではそういうふうな考え方でいます。まず単費でできるもの。その住宅について、この前も建設課長が言ったのですけれども、中村・文珠地区の住宅、小中学校の義務教育学校のところとか認定こども園の近く等、それらの改良住宅、公営住宅を集約した上で、そういう住宅の改修ができるかどうかということをすぐにでも始めたいということで、それは今はもう遅いのですけれども、提案を受けて、遅いのですけれども、なるべく早目に手掛けて、様子を見ようかなという、実験ではないですけれども、モデルケースをやりたいなと思っています。また、戸建ての考えなのですけれども、実際にこの後の質問にも出てくると思うのですけれども、消防の関係で、今、住宅が古くなっているので、１棟４戸を待機宿舎として、そういう─ 110 ─ふうな夢物語ではないですけれども、消防の職員も若いので、そういう子育ての環境をよくした上の住宅建設ができないかということで、まず構想の段階でチャレンジしたところですけれども、なかなか建設単価が合わなくて、まだ結果的な実際の実施設計についてはまだ出ていないのですけれども、そういうふうなモデルケース、谷議員から言われている宿題があるのですけれども、１棟２戸の場合にどれだけの建設費がかかるのかなと、地元ではということで、それをまずテストというかモデルケースにしたいなと思って、ちょっと実験をしてみましたけれども、とんでもない金額が出たものですから、再度、見直しをかけなければならないという段階になっています。また、２７年のときには、たしか谷議員が言っていた額としたら、１戸当たり１,８００万円から２,０００万円ぐらいの住宅で、どんなモデルの住宅なのか、ちょっとイメージはまだわかりませんけれども、そのぐらいの金額でできたら実現はできたかもしれませんけれども、先ほど市長が言いましたように、なかなか財政的に冒険ができない時代で、大変失礼かと思いましたけれども、今まで延び延びになっている計画であると、こちらのほうではそういうふうな認識をしております。ですから、そういうものを、本来だったら国勢調査、１０月１日、ことしなのですけれども、それまでにやらなければならない政策だったのですが、ちょっとおくれてしまっているというのが現状でございます。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

歌志内、高齢化率が約５２％ということで、この社会的な現象を防ぎようがないということをもう一度申し上げたいと思いますが、今、お話が出ました主政策でございます。過去の総合戦略等々については、スタートした段階では、歌志内が該当するような、そういう事業はありませんでした。したがって、我々がやりたくてもできなかったというのが実態だということを御理解いただきたいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我々も長い時間をかけて準備をしてきた。財源的に対応が可能な状態になりましたと。いよいよ後期の総合計画の中で、我々が実行する段階に入りましたということを申し上げましたが、その内容として、ただいま副市長が申し上げましたとおり、いろいろなパターンの計画を今考えていると。その中には、上物を建てるだけではなくて、高い工事費というのは高い家賃に跳ね返ります。そういう家賃に皆さんが来ていた─ 111 ─だけるか。あり得ない。それは利便性の高い自治体へ行きます。それを何とか歌志内の優先度が高くなるようにするとしたら、建物の内容はもちろんそうですし、家賃が何たってそれは効果があることだということも含めて、それを総合的、一体にして議論をしていると、こういうことで、あとはいつ実行ができるか、そういう段階に入っているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

先ほどの関係で、家賃を安くするという話で、ちょっと答弁が漏れていましたので、ちょっと考え方について触れさせていただきたいのですけれども、今、市長が言われたとおりなのですけれども、歌志内市というのは不動産屋ではないというのがまず基本だということをまず据えて、近傍家賃制度ということで、今、公営住宅の家賃計算をしているのです。例えば民間の住宅が１０万円だったら、それに対してどうなのだろうということをベースに、国はそういうふうな算定の方法をしているのですけれども、歌志内の公営住宅というのは、先ほど言いましたけれども、不動産屋ではないものですから、的確な低所得者のための住宅家賃のあり方について、これは近々、計算の方法ではないですけれども、所管には、ちょっと計数の問題とかいろいろあるかもしれないけれども、それをチャレンジしてみないかということを今言っているところです。ですから、箱家賃制度というのがあって、その住宅の区域については徹底して、上限は例えば３万円ですよということで、事前にオープンにして応募を図るとか、そういうやり方については上砂川町でも実施していますので、それらを含めて、収入において、家賃が７万円とか６万円という時代、それが本当に歌志内の家賃制度というか、公営住宅の家賃で正しいのかどうかということを考えなければ、先ほど言われた健康寿命の延伸でないですけれども、今いる人たちの幸せにもつながってこないのかなということで、少し歌志内として冒険する必要があるのではないかなということを、近未来の緊急課題として建設課のほうにちょっと投げかけておりますので、その辺も含めて、住宅政策のあり方を総合的に今回考えていきたいと思っています。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私たちも実行したいと何度も申し上げております。しかし、どのような方法で実行するか、今、それをまさに庁内で検討しているということでございますが、家賃につきましても、高齢者住宅でも御承知のように、まともにとると５万円、６万円という金額になる。ということは、補助を入れられないということなのです。単費でやりますと、私たちの設定する家賃でいいわけです。そういうことから考えますと、できるだけ建設費というのは、いいものをつくる、そして、やはり皆さんに理解していただける建設費でなければならないと。それは、やはり市民の皆さん、議会に予算を提案したときに、これでいいよと言っていただける、そういう範疇で我々も提案しなければならない、この辺がまた難しいところかなと。先ほど話の中に出ました、一つの物件についても、やはり社会常識の中でおさまるような、そういう金額であれば、私たち、それを、戸数をふやしていくということも可能なのかなと。とにかく議会と市民の皆さんの御理解をいただけない政策というのは通らないですから、この辺を十分私たち考えながら、先ほど副市長から申し上げましたとおり、現在、その内容について精査中だということを御理解いただきたいなと、そのように思います。