（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－おはようございます。令和３年度の市政執行方針に対する一般質問につきましては、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、下山議員の一般質問にお答えをいたします。まず、１番の市民と協働で創るまちの①財政健全化に向けた具体的な内容についてでありますが、お答えいたします。財政運営は、入るを量りて出ずるをなすが基本であると考えており、基本的には収入に見合った支出を心がけていれば財政の健全化は保たれますが、一方で、行政が一定程度の事業を確保しなければ地域経済はもたない現状があります。このため、効果のない事業や目的を達した事業は縮小、廃止をし、財源を確保するとともに、場合によっては複数年で収支の均衡を図るなど、ためながら使うこととしております。また、事業実施の際には、補助金や過疎ソフト基金、地方財政措置がある起債などを活用することにより、中長期的に持続可能な財政運営を目指すものであります。次に、②番の公共施設等総合管理計画の見直しについてでありますが、お答えいたします。公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の老朽化対策と、厳しい財政状況が続く地方財政の状況を背景として、長期的な視点で公共施設等の長寿命化、更新などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図ることなどを目的に、平成２８年度に策定したところであります。今回の見直しの内容につきましては、個別施設計画の策定状況を踏まえ、同計画の内容を反映することが主な見直しの内容であり、公共施設等の情報を総合的に管理、集約することや、施設の適正な管理方針、維持管理経費などの把握を国から求められており、それらも踏まえ、見直すこととしております。次に、２番、活力と魅力あふれるまちの①番、チロルの湯への支援内容についてでございます。お答えいたします。チロルの湯は平成４年度の建設から２９年を迎え、この間、平成２５年度に外観や浴室を中心にリニューアル工事を行いましたが、未整備であった各所及び機械設備は、経年劣化による傷みが著しい状況にあることから、これらについて計画的に改修整備が進められています。現在予定されている主な施設改修は、令和元年度から進めてきた宿泊棟客室へのトイレ設置工事並びにすが漏りが発生しているボイラー棟屋根の張りかえ工事などであります。そのほか、ボイラーの温調設備、バルブやポンプなどの機械類の点検、改修整備にかかる費用についても支援することとしております。─ 56 ─歌志内振興公社では、引き続き建物の保全と利用者ニーズに合わせた施設整備に取り組まれるとのことであります。市といたしましては、市民の健康増進や交流の場でもあり、さらに観光面でも重要な施設と位置付けているチロルの湯の整備に対し、必要な支援をしようとするものであります。次に、３番目の安心して快適に暮らせるまちの①番の解体跡地の利用についてお答えいたします。中村中央地区改良住宅の解体後の利用については、傾斜地に住宅があり、取りつけ道路も急勾配となっているため、現在のところ解体後は整地し、再利用は当面考えておりません。また、中村日の出団地公営住宅は、川側既存住宅１棟４戸の２棟を残し、損傷が大きい山側の１棟４戸を解体します。なお、中村中央地区の解体同様、跡地の利用は現在のところ考えておりません。次に、安心して快適に暮らせるまち、②交通安全の推進についてお答えいたします。本市における交通安全の推進は、各交通安全関係団体等の代表者で構成する歌志内市交通事故死ゼロ作戦本部において協議をし、各期別の交通安全運動や啓発活動を実施しております。代表的な取り組みは、朝の街頭啓発、パトライト作戦、セーフティコール街頭啓発、交通安全指導車の巡回啓発、飲酒運転撲滅及び根絶集会への参加などであり、団体、市民の協力のもと、交通安全意識の向上を進め、事故防止に努めております。以上でございます。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

－登壇－改めましておはようございます。令和３年度の教育行政執行方針に対する一般質問につきまして、私から全項目につきまして一括御答弁申し上げ、再質問につきましては、次長を含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきます。それでは、下山議員の質問にお答えいたします。１、学校教育の充実、各ブロックでの特性に応じた指導内容についてでございます。義務教育学校は、９年の課程が小学校相当の前期６年、中学校相当の後期３年に区分されますが、１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通うという特性を生かし、９年間の教育課程において、４・３・２や、５・４などの柔軟な学年段階の区切りを設定することができます。歌志内学園では、１年から４年生までの４を基礎、基本期として、５年から７年生までの３を習熟、接続期として、８年、９年生の２を充実、発展期として、子供の発達段階に応じ、４・３・２ブロックに分け、指導してまいります。４に当たる１年から４年生は、学習への興味、関心を持たせ、基本的な学習、生活習慣の確立を図る期間。３に当たる５年から７年生は、学力の向上や小学校相当の前期課程から中学校相当の後期課程への円滑な接続を図る期間。２に当たる８年、９年生は、自立して生きる力を育む、義務教育９年間のまとめの期間とし、夢の実現に向かって変化する時代を力強く生き抜く子の育成を目指してまいります。②教科担任制を導入する教科についてでございます。教科担任制は、専門性を持った教員が教えることにより、より分かりやすく、質の高い授業とすることで、子供の理解度を高め、学力向上につなげることを目的とするものであります。実施に当たっては、教員が所有する免許により、教科担任が決まってきますので、現在、調整中であります。─ 57 ─基本的な考え方といたしましては、５年生以上を全教科で、英語、理科、音楽、体育、図工、家庭においては全学年での実施を目指すものでございます。③ＩＣＴ支援員のサポートの内容についてでございます。サポート内容の主なものといたしましては、教職員への対面研修やオンライン研修の開催、機器の使用方法や設定、電話によるサポートでございます。また、子供たちに端末の操作を教える授業では、教員の補助としての説明や、子供たちへの操作サポートを行うなど、教職員のニーズに対応できるように実施してまいります。④公的学習塾の教科についてでございます。令和２年度におきましては、チャレンジキャンパスとして、うたみんで中学１年生が２名、中学２年生が７名参加し、英語と数学の２教科を、講師指導のもと、１４回実施いたしました。国語については講師が見つからず、受講者に国語のドリル帳を渡し、事務局職員が学習内容の採点を行いました。終了時における受講者へのアンケート調査では、教科数が少ないと感じている生徒が半数程度いましたので、令和３年度では、英語、数学以外の教科について、講師を探しながら進めていきたいと考えております。２、幼児教育及び家庭教育、放課後児童対策の充実の①でございます。一元化施設の建設に向けて、今年度実施する内容でございますが、今年度は、建設に当たっての大まかな予算や、建設規模を示し、基本設計を策定する中で、ワークショップやアンケートなどを行い、利用者ニーズを把握しながら、施設内外に必要な設備や機能等について検討を行っていく考えでございます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

今までの部分でございましたら、効果があったかどうかというのは適切かどうか分かりませんけれども、利用者が少なかった部分につきましては、焼山線ですとか、かもい岳の関係、大きな部分についてはこういうものがあったというふうに思います。今後につきましても、事務事業の評価を行っておりますので、その中で効果がないと認められるものや薄いものにつきましては、検討のテーブルに乗るものだというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

事業の際の補助金や過疎ソフトなどの基金の部分でございますが、まず、事業を実施する際には、財源があるのかないのか、これは所管のほうに調べていただいております。その際に、ないもの、見つけられないものにつきましては、財政サイドのほうでもそれにかわるものがないのか、また、過疎ソフト基金のほう、こちらを活用できるのか、これを検討して、借りることができて運用できるということであれば、それを財源として事業を実施するような形をとっております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

期間が余った状況という部分が、過疎ソフトか何かの部分かなというふうに思います。過疎ソフトの部分につきましては、それに当たる財源ということで確保しておりますので、その期間中は、原則、その事業をやっております。それで今までその期間が余ったということはございません。逆に使い果たした部分につきましては、代替輸送の部分、焼山線の部分ですとか、今回、積み増しいたします高等学校等就学支援、これにつきましてはあと二、三年で基金が枯渇しますので、今回、２,６３０万円だと思いますけれども、積み増しをさせていただいているような状況でございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

チロルの湯の整備につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、改修、老朽化している部分について、これまでも計画的に実施してきたところでございます。一定の、例えば客室のトイレですとか、いろいろな面ではある程度効果は出てきておりますので、今後もこのままその計画どおりやって済むというわけでもございませんので、やっぱりいろいろな機械施設とか、そういうものは常に故障してくるものでございますので、それらについては、利用者の皆さんの利便性から考えると、休止というか休館しないように取り組む必要があるというふうに考えておりますので、それらについても見ながら、引き続き支援していくと。また、ほかの部分についても、例えば野球部合宿ですとか、そういう面については、市と一体となって誘致していくとか、そういう面でも非常に集客の面では引き続き連携しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

今、下山議員がおっしゃった今後の計画というものでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の計画的な改修工事という部分については、現場サイドとお話を聞きながら、すり合わせを行って立てている状況でございますので、現在把─ 60 ─握している中では、年次的なものもございますし、一気にというお話もあろうかと思いますが、その辺については、財政状況もございますので、やはり全て一気にやるというのは不可能なというか、財源的にも難しい面がございますので、そこは年次的に取り組むように、約束したものではございませんけれども、常日ごろからそういう部分についてはお話をしながら取り組んでいきたいと考えております。また、その辺の情報交換については、日々、やはり故障箇所とかいろいろな部分が出てきている状況でございますので、その辺については、チロルの湯としっかりお話しながら、やっぱり休館しないように、利用者の皆様の利便性というのは、先ほども申し上げましたけれども、そのように取り組むということで市としても考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、長寿命化計画が今策定中でございます。もうちょっとで完成する運びとはなっておりますけれども、その中での具体性、例えばここのポイントにここを建てるのだとか、ここのところに敷造してこうやるのだという具体的なところまでは残念ながら至っていないという現状でございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

今、恐らくおっしゃっていることが、具体を決めてから解体したほうがよろしいのではないかというような話かとは思いますが、あくまでも中村地区全体で特定した場所、例えば道路ぎわがいいのではないのかとか、土砂災害警戒区域に入っていないエリアがどこなのだろうというところでの吟味をさせていただきまして、その結果、今、解体をしている、特に縦割りを中心に解体をしているわけでございますけれども、老朽化した施設を解体し、更地になった後で明らかに具体性の計画を今盛り込んでいくという状況でございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

私どものほうの、今、長寿命化計画の中では、まずは解体を促進し、コンパクト化を図ると。そして、今、平屋の空き家があるところについて、移転を促して、コンパクト化を今図っているところでございます。したがって、景観の部分も若干触れてくることにはなるかと思いますけれども、まずは解体をする前に、その人の移転先、地区内の移転なのか、地区外の移転なのか、移転先を、まずコンパクト化を図りながら解体をしていくということで、その後の跡地利用計画においては、そこのコンパクト化を図った段階での内容において、再度、集約化を進めるのか、それとも新たな住宅を建てていくべきなのか。今現在、中村においては、新規住宅を建てるという予定も今ありますので、それらを含めて、長寿命化計画を今作成中でございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

何度も申し訳ございません。現在、社会資本総合交付金という補助金を利用しまして、解体を促進しているところでございまして、そこにコンパクト化を図るということがタイアップしながら、解体をし、コンパクト化を図っていく、移住をしていくということで、過疎ソフトの部分においては、多分、裏側の補助金が例えば２分の１でしたら、裏の残りの財源の部分によく使われたりすることであって、今現在としては、補助金を使って解体を促進しているということでございまして、その期間とかそういうことではなく、あくまでも中村地区のコンパクト化を図るために補助申請をし、補助金をつけていただいて解体をすると。ですから、今、そのソフト事業が対象になるから解体をするというものではございません。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

まず一つには、一般的に運搬作業等を行い、自動車を常時使用する事業者におきましては、安全運転管理者の指導のもとに、各事業者において自動車が安全に運行されるように教育、啓発、車両点検などの遵守が基本的に行われているというふうに認識をしております。交通安全につきましては、事故を根絶するためには、何と言っても家庭、学校、あるいは各機関、それから団体及び地域住民が相互に連携し、交通安全運動を総合的に推進して、子供たちの事故の安全、防止を図るのがねらいですので、そこら辺を継続して実施していきたいというふうに考えております。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

先ほども申しましたけれども、運搬作業も行い、自動車を所持する事業者においては、安全運転管理者というのが置かれるということで、安全運転管理者は、業務内容としては七つの項目ですか、そちらのほうを徹底するということで行われているというふうにとらえております。したがいまして、市内の事業所等におかれましては、安全運転管理者の指導のもとにこれらがとり行われておりますので、それを継続していっていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

まずどこからお話しすればいいか、４・３・２ということの部分からちょっとお話しさせていただければと思いますが、基本的に先ほど答弁した内容の区切り、各ブロックの分けをしております。また、その中にもきちんとしたそれぞれの指導目標を持たせて、さらにその中に主な具体策、こういったものを決めてございます。それを各ブロックごとに決めておりますので、こういったことを各先生方に基本的な部分を、校長のほうから学校経営という部分を示しながら、これまでいろいろなものをつくり上げてきておりますので、そういった部分、今の校長も、歌志内小学校から歌志内中学校、５年継続してやられておりまして、一番の強味といいますか、それによって先生方をまず熟知しているという部分がございます。さらに一番の強味というのは、小学校、中学校の子供たちの皆さんの個性までを大体知って把握しているということが非常に最大の強味でありまして、今回のこういった義務教育学校がうまくいくというか、ここまで来たのも、校長が立役者ではないかなというふうに判断しております。そういった校長の指導のもと、先ほど申し上げましたような学校経営計画、こういうのももうつくられてきておりますので、これをもとに、各先生方に周知、熟知していただきながら、４月から始まる義務教育学校がスムーズにスタートしていっていただければというふうに思っておりまして、先進地でありますそういった道内の義務教育学校のデータとかも取り寄せながらいろいろなものをつくり上げてきたというふうにしておりますので、その辺、スムーズにいくように期待しております。お答えになっているかどうかちょっと分かりませんが、また引き続き質問いただければというふうに思います。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

どういう状態というかシチュエーションかというのがあまり分からない部分がありますが、１年生から４年生が集まって一緒に行動するというのはあまり少ないのかなというふうに考えております。また、１年生、２年生、３年生、４年生、やっぱりそれぞれ、今、議員おっしゃったように、それぞれ体格も違いますし、いろいろな生活習慣の分かっている度合いもそれぞれ違いますので、特に１年生という、こども園から上がって来られ─ 65 ─る方という部分で、そういった部分は園のほうから逐一情報とか出しておりますので、そういった部分で、今回、５人入ってくるお子様については、十分小学校のほうに情報を上げておりますので、その辺につきましては、そういった情報をもとに小学校で対応していくというような部分は常に制度的にもシステム的にもできておりますので、そういったものを十分つくり上げております。あとにつきましては、１年生、２年生、３年生、４年生、義務教育学校のところに行きますけれども、今までもそういった教え方をしてきておりますので、その辺につきましてはそんなに心配はしていないかなというふうに思っております。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

５年生以上につきましては、現在の中学生の指導の内容と同様な考え方で進んでまいります。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

５年生以上につきましては、先ほど下山議員のほうから中１ギャップというような表現もございました。そのようなこともありまして、小学校から中学校に学習内容が大きく変わるということがあって、一気に内容が変わることを緩和するために、小学校５年生からの部分では行っていくのですが、小学校低学年の１年生、４年生という中で、算数という部分につきましては、どうしても教員の配置の関係だとかも出てくる関係上、全てのものが専門性を持ってできるかとなると、どうしても教員の免許の関係だとかもいろいろと配置の上での調整をしなければならないということもございまして、そこまでには至らないという状況ではないかということでございます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

御指摘の心配なような感じの質問にも感じとられるところでございますけれども、現状といたしまして、小学校のほうで教科担任制をとったからといって、５年、６年生の部分におきましては、担任がいないわけではなく、きちっと担任を置いた中での展開でございますので、従前と、小学校と中学校のそれらのあり方というのは、一部では違うところはございますけれども、基礎的な部分においての変更というものはないような考え方でいます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

教職員のＩＣＴへの研修といたしましては、直接コンピュータにまつわる周辺も含めての機器類、それから、それを動かすためのコンテンツとするソフトというものが、それぞれいろいろな教科だとかによっても扱い方が違ってきます。そこで、専門性を持っているＩＣＴ支援員が、やっぱりほかの学校だとか先生方も使っているよだとかという情報を持ちながら、いろいろと適切なアドバイスというような形の中で研修を行っていく手法といたしましては、当然、対面で協議、確認しながらということもございます。場合によっては、オンラインによって確認するというようなこともありますし、授業の内容においては、サポート補助員として、そのとある授業においては支援員も入った中で、子供たちと一緒に、教員のサポートもあるでしょうし、学習をしている子供たちへのサポートもというような形で、その辺、まだまだ歴史的にＩＣＴのあり方、ギガスクール構想ということになりますけれども、非常に急激に展開がなされておりますから、ある意味、先生方のほうもいろいろな戸惑いだとか、また、積極的に使おうとしても、その内容が子供たちに果たして通じていくのかという不安もあって、それらを払拭するためにも、専門的なＩＣＴ支援員と調整しながら進めていくというような考え方のもとに、このＩＣＴ支援員の部分をつけている状態でございます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

基本的には、学校のほうで取りまとめておかなければならないのですが、最低でも月１回、それから電話だとかということで、そういうものはあるのですけれども、頻度の部分につきましては、今現在、調整ではありますけれども、学校側のほうの取りまとめをしながらやっていきたいという考え方であります。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

この授業を受けるクラス数となれば、学校の先生方の環境というか考え方、授業の展開の仕方ということがあるものですから、そこについては、今現在、そこまでは承知しておりません。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

議員御指摘のとおり、月に１回ということについては、私たちも本意とするところでございません。御承知のとおり、ＧＩＧＡスクール構想というものは、全国各地の小中学校に１人１台端末ということで、令和２年度中までに端末を１人１台入れなさいということが、このコロナ禍の状況も相なりまして、そのような形になっております。そこで、当市といたしましては、ＩＣＴ支援員がいなければ、当然ながら今後の展開がスムーズにいかないだろうということで、ＩＣＴ支援員の確保に動いているところでございますが、ＩＣＴ支援員のほうも数にちょっと限りがあって、私たちのほうでももっともっと時数というか日にちを増やしてという要望はしたところなのですが、当然ながらほかの学校への担当だとかもありまして、現状といたしましては、歌志内市としてはＩＣＴ支援員を確保したという状態になっておりますけれども、ほかのまちにおいてはそれすらもちょっとできていない学校というか地域もありまして、本当に議員御指摘のとおり、もっともっとというのは私たちも思っているところでございます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

中には先生でもやはりＩＣＴに長けている先生もいますので、私たちとしては、ＩＣＴ支援員が例えば月に２回とか３回だとか来てもらえればこしたことはないのですけれども、ＩＣＴ支援員と先生の中で、中心的となるような先生が生まれながら、先生間同士の横の連携などを深めていただいて、調整を図って、どんどんどんどんとそういう部分に拡大していくということを期待しながら、また、そうなってくるものだという考え方で今進んでいきたいと思っております。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

いろいろなＩＣＴ機器、整備してきていましたけれども、やっぱり整備するだけではだめなのですよね。それを使っていかにうまく教えていくかというのが一番の問題でございます。先ほど次長も言いましたとおり、月１回、何とか見つけたのですけれども、私たちは全然それでは足りていないというふうに思っておりますし、都会に行けば人材が豊富なものですから、そういった人を１日中というか、そういう人を雇って、ＩＣＴ支援員として常駐させているというところもございます。ただ、やっぱりこういう歌志内というところでなかなかそういう方が見つからないということもありまして、今言った業者に何とかお願いしているところでございますけれども、業者頼みだけではなくて、やっぱり北海道の道教委もいろいろな研修が必要だということで、いろいろ研修の機会もやっていますし、滝川の研修センターでもそういった研修のカリキュラムを組んでやっていますので、そういった部分に研修に行ったりですとか、今言った月１回ですけれども、そういった業者の部分、あと、今言われていた長けている先生方に協力をいただいて、いろいろなものをやってもらうということで、いろいろなものを輻湊しながらやっていただければと思っております。この前、一度、教育委員さんと一緒に学校のほうを視察させていただきました。もう小学校の何箇所かの学年で、どんどんどんどん電子黒板を使ったり、タブレットを使ったりして進めている先生もいらっしゃいましたので、委員さん方もすごく授業というのは変わってくるのだね、きているのだねというようなものも見ていただいておりますので、下山議員が心配しております、どんどんどんどん時間はたっていくのだよという、それは当然でございますので、その辺、十分対応、十分とはいかないですけれども、考えられる部分はどんどんやっていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 柴田一孔

オンリーワンの子育てということでございますので、まさにこの状況を見ながら、電話によるサポートというものもございますけれども、進み具合と、ほかとの状況を見ながら、これは遅れているぞということになりましたら、また新たにここの部分を強化するなり、この辺について、また議員の皆さんにお話をしながら進めていく場合もありますので、どうぞよろしくお願いします。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

当然、３年生のほうにもこの公的学習塾の御案内を出しておりますが、参加者としては誰もいなかったという、今年度においては、結果でございました。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

状況づくりということでは、この公的学習塾のあり方というのは、家庭学習における勉強の仕方というものを身につけていくというようなことを目的とした一つでもございます。先ほど中学校３年生が誰もいなかったという、今年度だったのですが、令和元年度におきましても、実はこの学年につきましては１名しか、元年度の実施のときにも１名しかいなかったというようなことでございまして、非常に例年、公的学習塾を開催しておりますけれども、この学年だけは参加率がもともとちょっと少なかったという、学年として。当然ながら、再度の周知だとかもしているのですけれども、結果としてそういうような学年で、参加者が少なかったということでございますので、その辺は状況としては我々も何度となく参加の周知をさせていただいたところでございます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

当然、ワークショップにつきましては、会議をしながらの進め方ということになりますが、当然ながら、利用者だとかの対象となる方々の委員なども募集しながら、公募しながらということも考えられるのかなというふうに思っております。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

このアンケートの内容につきましては、当然、これから建設に向けて協議していく中で、いろいろな問題点だとか出てくるのではないかと。その辺で整理した中でまとめていかなければならないかなと。今現在、こうだ、ああだ、こうだというようなところまでは項目的なものは持っておりません。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

このたび基本構想ということでまとめさせていただいております。その中には、基本的な考えといたしまして、５項目上げさせていただいております。読み上げたいと思いますけれども、一つには、子供たちが放課後や休日に安全かつ健やかに学び、遊べる場所、幼児、親子の居場所としての機能を持つ施設といたしますということが１─ 71 ─点目でございます。２点目につきましては、子供たちの利用を優先するが、一般市民の利用が可能な施設とするなど、世代間交流ができる施設とします。三つ目といたしましては、老朽化している市民体育館の代替施設とし、利用状況を勘案した規模の小体育館を配置します。四つ目といたしましては、周辺整備を行い、水遊び場や小山遊具、健康遊具を配置し、多世代が利用できるものといたします。五つ目といたしまして、災害時において避難施設として活用できる防災機能を持つ施設といたしますという、５点の基本的な考えを示しながら、こういったものを建設したいというふうに考えております。