（1）市政執行方針／（2）教育行政執行方針

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－女鹿議員の質問にお答えいたします。１番目の、市民と協働で創るまちの①、小中学生との語る会についてですが、小中学生との語る会につきましては、日ごろ、子供たちが感じている話題や歌志内の将来について、子供たちの純粋な思いと語り合える大変貴重な機会ととらえており、これまで同様、引き続き開催していく考えであります。また、開催内容や開催場所につきましては、子供たちの主体性を尊重しながら進めていく必要があることから、今後も各学校の協力のもと、市、教育委員会と連携を図りながら進めていくこととしております。次に、②非核平和活動に係る助成について、昨年、広島や長崎で開催される原水爆禁止世界大会の参加者を対象とした助成制度を創設いたしました。初年度の昨年は応募がありませんでしたが、令和２年度も同じ内容で募集を行うこととしております。次に、１の③活用が見込まれない建物についてですが、市営住宅を除き、現時点で将来的に活用が見込まれない建物は、旧歌志内中学校校舎となっており、市営住宅につきましては、４３棟２４１戸が、今後、入居等が見込まれない住宅等となっております。解体除却につきましては、市営住宅は公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に解体除却を進める予定としておりますが、全体としては、毎年度の財政状況を見きわめ、解体事業だけに限らず、普通建設事業の総事業量や周辺環境、管理コストの縮減などを勘案しながら進めることとしております。次に、２、活力と魅力あふれるまちの①新型コロナウイルスの取り組みとして、市立病院では、院外からの感染を防止するため、入院患者への面会を禁止するとともに、取り引き業者の院内での営業活動を禁止するなどの対策を講じております。また、保健所を初め国、北海道などからの情報収集及び状況に応じた市民への適切な対応に努めることとしております。一方、市内商工業者に対しましては、事業者への支援策等について、市ホームページに情報を掲載し、相談などに対応してまいりたいと考えております。次に、②の地域おこし協力隊員の活動についてですが、地域おこし協力隊員は、昨年８月に着任して以降、積極的に各種イベントなどに参加し、その様子などをフェイスブックで発信しています。令和２年度では、より身近な地域行事にも参加しながら情報発信に努めることとしております。次に、③のスキー場及び温泉施設の再開についてですが、かもい岳スキー場とかもい岳温泉は、民間資本の活用による再開を目指し、誘致活動を進めてまいりました。─ 85 ─今般、譲渡を希望する相手先との諸条件が整い、本定例会に建物等の譲渡に関する議案を御提案しております。スキー場の問題につきましては、市民の皆様だけでなく、近隣市町でも大きな関心事であると認識しておりますが、個別の契約内容等につきましては、相手方が民間企業でありますことから、公にすることは差し控えたいと思っております。なお、５年以上継続して事業を行うことや、市の承認がない限り、転売による権利の譲渡は行わないことなどを明記した基本合意書を取り交わし、双方で確認をしております。次に、④のチロルの湯とスキー場の連携についてですが、これまでも合宿誘致などで連携しておりますので、今後におきましても、スキーシーズンだけではなく、年間を通じて連携し、本市の観光振興や地域の活性化などに寄与していただくことを期待しております。次に、⑤の人手不足に係る北海道や国に対する対応についてですが、本市単独での要請は行っておりませんが、北海道市長会を通じて国及び北海道に対しまして、雇用の維持・拡大を図ること、地方の雇用拡大に向け、各種支援制度を構築し、企業の立地促進に向けた取り組みを推進することなどを要請しており、特に国に対しましては、個別重点要請事項としているところであります。次に、３、健康で心ふれあうまちの①外出支援タクシー利用助成事業についてでありますが、外出支援タクシー利用助成事業につきましては、昨年度から実施した新規事業であり、事業実績についても確定していないことから、今後、事業実績が確定した後、事務事業評価において、その他の移動手段について改めて検討してまいります。次に、②の前立腺がん検診拡充の経緯についてでありますが、これまで前立腺がん検診につきましては、厚生省のがん検診有効性評価ガイドラインにおいて、対策型検診としては進められていないため、実施しておりませんでしたが、がん検診・健康診査の同時実施体制の変更に伴い、前立腺がん検診及び健康診査の検査項目など、健康サービス事業に関する見直しが可能となったこと、また、近年の受診率向上の実績を踏まえ、市民への健康寿命の延伸にとりまして望ましいとの保健師からの提言を受けて実施するものであります。次に、４、安心して快適に暮らせるまちの①北海道の令和２年度の事業予定でございますが、治山事業につきましては、本町旧中央小学校地区、神威神楽岡地区、神威鳩ヶ岡地区、文珠本通地区、文珠五坑の沢地区となっております。道路事業につきましては、道道赤平奈井江千の文珠地区落石対策による法枠工事などについて予定しておりますが、現在のところ、予算措置未確定でございます。河川事業につきましては、市役所駐車場奥の簡易水位局の常設化工事について、令和元年度の繰越事業として予定されております。次に、②の無落雪化工事についてでございますが、令和２年度につきましては、市営住宅の無落雪化工事は行う予定はございません。次に、③の地方公営企業法の適用に向けた移行事業を進めるに当たっての人員配置についてでございますが、現在のグループ内における人員配置にて対応する予定でございます。次に、④ハザードマップについて、令和２年度の更新では、多岐にわたる災害の種類に対応するよう工夫し、改めて全戸に配布する予定ですが、具体的には、道が公表した最新のデータを用い、河川の氾濫や土砂災害危険箇所、警戒区域、避難場所等の関係情報を網羅したものとする予定でございます。以上です。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

－登壇－─ 86 ─女鹿議員の質問にお答えいたします。１の幼児教育及び家庭教育、放課後児童対策の充実の①学校給食費の無料化に関する質問でございます。教育費に関する保護者負担の軽減は、高等学校等就学支援金制度や修学旅行費用の全額助成、中学校の通学費のほか、給食食材費と補助教材費の一部を市費による負担を継続することとしており、今年度中に学校給食費の無料化を検討する予定はございません。②児童館と児童センター、学童保育室の一元化に関する御質問でございます。市総合計画後期基本計画において、重点プロジェクトのコンパクトなまちづくりを目指した取り組みの一つとして、児童館、児童センター、学童保育室の一元化による特色ある魅力的な交流拠点の整備を掲げております。計画では、地区別重点ゾーンのイメージと方向性として、文教施設は中村・文珠地区への集約を目指しております。義務教育学校が開校する令和３年度以後、できるだけ早い年次に一元化できるよう、庁内の中学校敷地開発プロジェクトにおいて、具体的な位置や施設の規模、サービス内容などを検討しております。２、芸術・文化・スポーツの充実の①体育施設、プールに関してでございます。現在、小中学校における体育のプール事業は、赤平市民プールを利用しており、義務教育学校開校後も同様に考えております。また、体育施設は、現体育館を利用するところから、義務教育学校の開校と社会体育施設は関連しないものと考えております。施設の整備につきましては、市総合計画及び総合戦略が掲げる目標を実現するための優先順位を検討してまいります。以上でございます。

答弁　総務課主幹 外川純（総務課主幹は2020年3月まで）

原水爆禁止世界大会参加費用の助成に関して、昨年、新しい制度として、広島、長崎、８月上旬で開催されております大会への参加費用助成ということで、５月、６月、２カ月近くかけて、広報の折り込み等で募集いたしました。ただ、こちらの大会、場所もありまして、参加するとなると、平日含め、三、四日かかるということで、なかなか一般の方、こちらから参加するのは厳しいのかなというところもございます。中学校の生徒さんに関しましては、毎年広報でも参加して報告をいただいておりまして、大会があること自体はいろいろな方が知っていらっしゃるとは思うのですが、なかなか一般の方が参加するとなるとハードルが高いのかなというふうには思っております。問い合わせも含めまして１件もなかったものですから、しばらくは周知に努めて、まずこういうことがあるのだよというのを知らしめていくという対応になろうかと考えております。

答弁　総務課主幹 外川純（総務課主幹は2020年3月まで）

この制度をつくるに当たりまして、道内の自治体さん、今おっしゃったように、全てのまちがやっているわけでございません。少ない町村等で事例もございまして、参考にしながら仕組みをつくらせていただいたところでございます。今の条件としては、歌志内の住民の方で１８歳以上の方で、感想文等を提出いただける方ということで、一応公費を投入するに当たりましては、やはり市民の方を対象にというのが必要となってくると考えております。いろいろな団体が活動されているということは承知しておりますが、そちらのほうはまた別の助成等を検討するべきことかなと考えております。

答弁　総務課主幹 外川純（総務課主幹は2020年3月まで）

実際に今現在、地区連合さんがやっている平和運動フォーラム、そちらのほうには、直接ではございませんけれども、そういう活動も含めて補助金という形をとらせていただいております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろな事業が予定されておりますが、基本、歌志内市民に対する事業というふうにとらえております。したがって、事業内容が市民の人を対象にした当てはまるものであれば、それは我々、配慮していかなければなりませんが、基本的に市外の人ということであれば、現在想定しているのは、市民に対する事業としてとらえているものですから、そのあたりは今後の検討課題になるのかなと。基本的には、まず市民の人にそういう経験をしていただきたい、このような考えでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

今申し上げましたとおり、今後の検討課題というふうに、現状、とら─ 88 ─えております。まずは市民の方に少しでも参加いただく、このことに私ども力を入れなければならないのかなと、このように思うところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

きのうの市政報告でも申し上げたところでありますし、きょうの新聞等の報道にも、ほかの自治体の状況も載っておりましたが、とにかく情報のスピード感というのですか、これがどうもかみあっていないような、そういう思いをしているのは議員御指摘のとおりでございまして、報道機関が発表する、そういう内容が、いまだ手元に届かないと、こういう事例も何件か発生しております。私どものほう、あるいは周辺の自治体も含めまして、北海道に申し入れてはいるのですが、北海道も上部の指示がない限り動けないというような、そういう状況のようでありまして、現状はそれぞれの自治体がそれぞれ入手した情報に基づきまして、適宜的確な対応をせざるを得ないという環境も中には出ておると、こういうことでございまして、できる限り情報の早期収集をして、市民の皆さんに、問題が起きないように努力してみたいと、そのように考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これは所管のほうと振興局、保健所のほうと連携をとっていただきまして、この情報を庁内の本部の中で共有しているところでございますが、ほかの自治体のことの情報は入っておりませんが、歌志内で起こり得る、あるいは起こった関係につきましては、十分保健所と連携をとりながら解決をしていると。それ以外のことは個人情報にかかわることもありますので、ここでお話し申し上げるということは難しいのですが、とにかく現状、市民の皆さんに関しては、特に問題が発生しない状況で全て解決していると、このようなことで御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

産業課としまして、商工会議所にある中小企業相談所、それと、─ 89 ─市内にある金融機関とも情報共有しながら連携していくという対応をしているところでございますが、直近では、商工会議所と金融機関との情報交換の中では、今のところ目に見えて影響を受けているところはないですが、今、一番やはり懸念しているのは、議員がおっしゃるとおり観光業であるチロルの湯に影響が出るのを懸念しているという状況ではございます。また、金融機関のほうからは、新型コロナウイルスだけではなく、その影響ではないけれども、小売業１社からは売り上げが落ちているという相談を受けているというのも伺っております。そのほか、製造業からは、今は影響は出ていないけれども、これから出てくるのではないかという懸念もされている。また、運送業では、ものの動きが鈍くなっているというのは聞いております。また、チロルの湯では、北海道の外出自粛規制以降、１月までは順調に入館者もふえて推移していたのですけれども、入浴が、２月以降、入館、宿泊、宴会でやはり大きな影響が見られているということが報告されておりますので、今後におきましても、国の経済対策を注視するとともに、商工会議所や地元の金融機関も含めて、情報交換をしながら、市内商工業者の相談に対応していきたいというふうには考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

おっしゃるとおり、国の支援策というのが、公表されている部分はあるのですけれども、末端まで詳しく届いているのかどうかという部分はあります。また、この情報を受けて、それぞれの地元の事業者が、自分のところはどうなのだという部分も営業部分ではあると思います。また、それだけでなくて、従業員の皆さんに対する対応、こういうものもございます。当然、従業員の中から罹患者が出ると休まなければならない。それは本人にとっても大変なことですけれども、その事業所にとっても大変だという問題は抱えているところでございます。先ほど課長のほうから御答弁申し上げましたが、商工会議所とタイアップしながら、地元にどれだけの影響が今発生しているのか、あるいは考えられるのか、このあたりの情報も今収集するように努めているところでございます。今御質問にありました、明らかにはっきりしている部分もあろうかなと。その一つとして、チロルという表現をされましたが、そう思います。直接経営に影響するような、そういう内容になってくる恐れがあるのかなと。この１週間、１０日で終了するならいいのですけれども、そういうことはないのかなというところで、我々としてどういう支援ができるのか、これは事業所に対しても、あるいはそこで働いている方々に対しても、このあたりを国の政策としてどういう内容かを周知しながら、行政としてもどういう支援ができるか、これを会議所、あるいは直接事業者の方から入る情報もあるでしょうけれども、そういうものを受けながら、市としての対応をこれから考えていかなければならないのかなと、そのように考えているところでございます。─ 90 ─

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この基本合意ももちろんそうなのですけれども、これから、多分、議員、そのあたりを懸念されているのではないかと思うのですけれども、いろいろなこれから話し合いをし、契約行為も出てくるのかなと思っております。そういう中で、公有財産をいじっていくわけでございますので、やはりまず議会にオープンにする、説明をする、これはまず当然のことでございますが、議会は市民の皆さんの代表ということで、また、機会をとらえて市民の皆さんにも説明する場面は出てくると思います。ただし、民間企業ということが大前提になりますので、公表できるものとそうでないものと、やはり個人情報の問題、企業情報の問題で出てくると思います。それは向こうの方々も、弁護士を間に挟んで、法的な問題というものをしっかりやっていますし、私どもも議会のほうにもお話ししていると思いますが、どこかの段階で私どもも弁護士を間に入れて、法的な問題については齟齬のないように対応していきたいということで、この情報については、現在、全て基本合意の中ですから、全てオープンにすることは現状がなかなか難しいのかなと。その内容が進むに従って、まずは議会のほうに事前にお話をして、御意見をいただくと、こういう手続を、かもい岳のスキー場だからということでなくて、一般の公共の財産の場合はそうですけれども、常にそういう確認をしながら前に進んでいくことになりますので、現状、基本合意につきましては特に問題ありませんので、課長から説明させますけれども、これ以外の問題については、今後、議会と協議をしながら前に進んでいくものだというふうに御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

基本合意の内容につきましては、あくまでも議会の議決を得た後に一応効力を発揮するという内容になっております。大きく言いますと、建物については無償譲渡にしますよと。土地については一部売却、そして一部有償貸与ということになります。また、先ほど来お話ししているとおり、５年間以上の事業継続、または市の承認のない限り、転売というのはできませんよという内容を付したものになっております。ただ、施設の譲渡、または土地の売買関係については、個別に別に契約を結びながらやっていきますよという内容にしております。ただ、個別の契約、売買につきましては、一般的な売買ということなりますので、それは通常通りの契約書内容になってくるのかなというふうには思っております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

これまでもかもい岳温泉とチロルの湯、連携はしてはいました。その中では、一つの例をとると、チロルの湯に来る中部大学などは、かもい岳温泉とチロルの湯に分散しながら泊まって合宿に来られていたと。ただ、来年度については、中部大学の部員がふえたことによって、チロルの湯だけでは対応できないということで、令和２年度についてはちょっと合宿には来られないという状況も発生していますので、その辺も含めると、今後、かもい岳温泉が再開することによって、それらの連携も深められるのかなというふうには考えております。また、集客、観光振興という面では、やはりいろいろな面でタイアップしながら、逆に言うと、新しい民間企業さんのお力も借りられるのかなというふうにも考えておりますので、その辺はお互いが収益が上がるというか、集客に努められるような連携というのも模索していく必要があるというふうには考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

それにつきましては、チロルの湯という観光資源がありますよというのはお話ししておりますし、それは相手先にも認識していただいておりますので、その辺は先ほど申し上げましたとおり、お互いがやはりいい影響が出るような形でのタイアップというふうになっていくのかなというふうには考えております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今のようなお話の部分というのは、制度を昨年度スタートする時点の中で、言うなればタクシー利用以外についての活用ということでは、さまざまな形で検討した部分がございます。今年度スタートしております外出支援タクシーにつきましては、基本的に目的といたしましては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会活動の拡大という目的での事業でございます。また、これまで入浴券等につきましては、長年にわたりまして事業を行っておりますので、別々の事業で行っているという形になっております。今のバス券の部分についていは、多分、焼山線の代替措置的な意味合いのことかなというふうには思っているのですけれども、それぞれの事業目的で行っておりますので、答弁と重なりになりますけれども、今年度の利用率の状況、これらのほうを重要視しながら判断して、事業評価の中で検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

基本的には、令和２年度に入ってから最終的に決算になりますので、その時点で確定をしていく。ですから、早くても令和２年度内の検討になり、実施となれば、年度途中ではなくて、さらにもう１年度後ということに、最短でもなろうかなというふうに思っているところです。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、年度当初にこういう形で要望を上げるということになっておりまして、この間の慣例、ルールなのですけれども、実際、工事に入りますとき─ 93 ─は、当然、前もって町内会長含めてお話はさせていただいております。さらには、工事ですから、近所の方々、利用されている方々に対しても個別に対応しているところでございまして、そこは無視することでなく、町内会をまず最優先に取り組んでいるところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりではございますけれども、この間、私、機会あるごとに申し上げておりますのは、耐震化されているところ、簡単に言いますと、５７年以降の建物を中心に、この間、無落雪を行っております。今、長寿命化計画も、これから見直しの時期に入りまして、残すべきところ、こちらのところは解体すべきところと、メリハリをつけて、コンパクト化を今図っているところでございますので、当然、残すべきところは無落雪化をこの間行っておりまして、今後においては、今のところ予定は残念ながらございませんけれども、また、長寿命化の中で再検討した中で、必要であれば、耐震化を図っているところについて、無落雪を行っていくと。それ以外のところについては解体をしていくと。メリハリのある形、コンパクト化に向けてまちづくりをつくり上げていきたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

今のところは、５７年以降の部分についてはほぼほぼ無落雪化の改修が済んでおりますので、長寿命化計画の見直しはまだこれからですけれども、今現在としては該当がないということで判断しております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

現在のところ、先ほども御回答で申し上げたとおり、現有のグループ内の人数で対応していくという考え方でございます。

答弁　総務課主幹 外川純（総務課主幹は2020年3月まで）

ハザードマップについてでございますが、市ではこれまで、任意で作成しております全市を１枚に納めた防災のマップ、そのほか、法律に基づきまして指定を受けた地区等を記した洪水のハザードマップ、土砂災害のハザードマップなど、ちょっと種類が年々重複しております。このあたりをしっかりまとめまして、一つの防災マップということで、最新の情報をわかりやすく整理して、住民の皆様に改めて周知したいと考えております。

答弁　総務課主幹 外川純（総務課主幹は2020年3月まで）

予定といたしましては、新年度、委託の契約等を済ませて、秋の防災の期間等ございますので、それまでには何とか新しいものを作成したいと考えております。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

試算はしております。金額的には、令和２年度予算でいきますと、約６７０万円程度かなというふうに思っています。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

はい、小中合わせて、そのとおりです。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

１２月にも同じような質問をいただきまして、御答弁申し上げましたけれども、給食費全額無料というのも、やっぱり子育ての経済対策の一つでございまして、教育費の全体を見ますと、それだけではなくて、課題がまだまだいろいろありますよね。例えば学力向上対策ですとか、教育環境の整備、充実というのもやっぱり大事な部分だと私のほうは思っております。どちらかといいますと、現在の私の考えとしては、後者の部分、こちらのほうを重点を置いて考えたいというふうには思っております。ただ、市全体で考えますと、ほかにもいろいろ施策がございますので、そういう大きなものの中の部分で、いろいろな部分、優先順位も考えていかなければならないものですから、そういったことで今のところは考えております。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

これまで教育委員会が所管していることで優先的に取り組まなければならない課題といたしまして、一つに、子供が少なくなってきたことに伴って義務教育学校の開校、それから、児童館や学童保育の一元化、それから、かなり老朽化して年数がたっております市民体育館の代替施設の確保、そういったことをやはり先に取り組んで、考え方を整理していかなければならない課題というふうに考えておりました。プールをこれらの課題よりも後に考えておりますのは、一つには、すぐ近隣に歌志内市民が使うことができる、共同利用できるプールが複数ありまして、また、必ず行わなければならない学校授業につきましては、赤平市民プールを使わせていただくことによりまして、市内にプールがあったときと、移動時間等も含めまして、ほぼ同じ条件で利用できていること、ま─ 96 ─た、プールは開設時間が夏場の数十日間に限られまして、さらに今現在、利用の中心となる小学生の人数の減少が続いていること、それから、私たちが集めている情報の中で、以前の中村にありました市営プールと同じ程度の大きさのプールを、今、中村プールは鉄骨にシーズンが来たらテントをかけて使うようなスタイルでしたが、今は簡素につくったとしても、一々シートをかけるのではなくて、鉄板、鉄骨で囲うようなプールが一般的なようでございますけれども、同じ大きさのものぐらいをつくったとしても、平成２２年当時の情報で、この近隣で約３億円程度、それから、最近では平成２８年度に十勝管内の村が同じぐらいのものをつくっておりますが、５億円程度の事業費を用意しているということがありまして、これはちょっと近々に、先ほど申したような課題を押しのけて、検討して提案するような状況にならないというようなことから、これらの課題については検討はしておりませんでした。今回、総合計画の後期の基本計画の中で、先ほど申しました義務教育学校の関係、児童館、児童保育の一元化の関係、市民体育館代替施設の関係等につきましてを掲載といいますか、考え方を載せておりますので、次にこういったプールの関係ですとか、そういったことを検討していくことになるというふうに考えております。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

検討の課題といいますか、まずは私たち教育委員会でございますので、教育委員会のそれぞれの委員の共通した認識、それから合意といいますか、そういったことを共有して、これをどうするのかということ、前向きなどうするも後ろ向きなどうするもあろうかと思いますけれども、これを整理していくことにしたいという考えを持っております。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

先ほど杉山主幹からも、経過だとか全体的な話というものは御理解いただいたのかなと。学校だけのとなった場合につきましては、学校の授業におけるプール授業は、現状としましては、幸い、近隣の赤平市民プールを利用しての授業の中で対応はできていると。ただ、市民全体をと見たときにおきましては、当然ながらその施設があるかないかという部分でいきますと、それはあるにこしたことはないということは理解はしております。ただ、全体的な教育委員会が掲げているこれからの諸問題というか課題に対して、先ほども触れましたけれども、義務教育学校があり、その後においては学童、児童館等の一元管理、さらには、市民体育館がちょっと老朽化しているということ、それらに対する対応というようなことで、社会教育におきましても、施設として、それ以上に優先しなければならないという考え方の中でものごとが進んでいるところも現実でございます。それらの種々の問題点、課題点等々を取り扱っていく上の中で、現状としてプールを全くなくするだとかという発言ではない─ 97 ─のですけれども、そういう優先的なもの、それから市民の利用度、いろいろな観点から見た中で、それ以上のものに対応していかなければならないという考え方の中で、現状として推移しているということであります。当然ながら、児童館だとか学童保育の一元化という中で、施設のあり方、プールでなくても、何かそういう水遊びが、例えば何かできないだろうかだとか、そういうようなことも一つの検討材料の中で協議にはなっております。ただ、今までのようなしっかりとしたレーンを持ったというとなると、ちょっとその辺はどう見ていったらいいのかということも協議の中ではいろいろとありながらの推移であると。全体的な優先順位ということを重ねて御理解いただきたいなということでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

市民体育館につきましては、開館日については必ず管理人を配置しておりますので、これについては特段何か問題があるという認識は私どもは持っておりません。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

中村の市民体育館につきましては、昭和４６年に建設されまして、間もなく５０年を迎えるということで、もう近々、管理、改修しても使用の限界には来るだろうという考えでおります。そういったところで、そのかわりをどうするかという検討が必要なのかなということを考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

小中学生との語る会ということでございますが、従前からこのような制度をやっておりますけれども、何か働き方改革とか、そういう部分でなかなか授業の時間数から確保するのが難しいということを聞いております。打ち合わせの中でも、中学生ですとか、授業ではちょっと難しいので、昼食を食べながらの会議にしていただけないかとか、時間も２０分程度しか無理だというようなことも聞いておりますので、お話の趣旨はわかりますけれども、日数をふやすというのは、協議はいたしますけれども、なかなか現状、難しいのかなというふうには認識をしております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これは市長部局の行事としてやっているのですけれども、学校のほうからは、御指摘の感想が私どものほうまで上がってきます。それを拝見して、正直、感動する部分もございます。非常に社会として、こういう仕組みで行政が動いているのだということを認識していただく中では、非常にいいことなのかなというふうに思っております。それから、過去には、提案のあったことが実現している、そういう事例もございます。それを受けて、子供たちは自分たちの提案が形になったということで、その現場も見に行ったようですし、非常に子供たち自身も、提言、発言することによって、それが実現するのだという思いをしっかり認識したということも先生方からも聞いております。先ほどの答弁もありましたけれども、今回も非常に残念だったのですが、こと学校行事につきましては、学校のほうでカリキュラムを組む中で、２週間、１カ月ぐらいの間で行事を入れるということはかなり難しいというふうに聞いておりまして、これを今回の市長と語る会も、結構無理をして入れていただいて、その結果が３月になったと、このあたりもひとつ御理解をいただきたいと思います。決して学校は非協力的な状態ではなくて、昨年の感想文を見ても、子供たちが受け取っていただいた、その内容というものが私どもも非常に好ましい、そういう感想だったものですから、学校も決して否定しているものではない。早くにできれば一番いいのですけれども、私たちの注文だけを学校のほうにお伝えするというのは難しいので、その辺は今後も連携をとりながら対応していきたいと思います。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

やはり子供たちと一緒に語って、夢を語るといいましょうか、そういうものを話し合っていく中で、もちろん実現できないこともありますけれども、意をくみ取って実現できることも中にはある。そういったところで行政に参加していくということも非常に大事であって、子供たちもそういったことが将来的に自信になったり、将来的には市の職員になったり、政治家になったりしていくということも十分考えられますので、その辺、非常に大事だと思っていますが、先ほど企画財政課長も言ったとおり、現実を見ますと、働き方改革ですとか、時数の制限とかという部分がございます。そういうことも、早目の年間スケジュールを立てるときに、可能かどうかということも含めながら、ちょっとすぐにはできないということでございますので、その辺、ちょっと十分学校のほうにもお伝えしながら、できる方向があれば、そういうところへ持っていきたいなというふうに思います。