（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。女鹿議員の一般質問にお答えいたします。「はじめに」の①国の経済が大きく改善されているとの認識なのかということでございますが、政府あるいは報道等ではそのような分析がなされておりますことから、同様に認識をしております。次に、「はじめに」の②前期総合計画の分析等についてでありますが、歌志内市総合計画後期基本計画の策定につきましては、策定方針を定め、具体的には新年度に入りましてから前期基本計画におけるＰＤＣＡサイクルの一環として実施してきました具体的な事務事業の評価等を活用して、課題を把握、分析し、主な施策、事業の進捗状況や必要な見直しを行うこととしております。さらに、人口推計や市民アンケート、状況の変化を取り入れて策定することとなりますので、中央バス焼山線や観光３施設の件につきましても、前期計画からの状況の変化と捉えて、その中で総括することとなります。次に２、「市民と協働で創るまち」の①恒久平和の関係でありますが、市は非核平和都市宣言を行っている自治体であり、恒久平和について先頭に立つことは当然の役割であるものと考えます。ことしは、新たな事業を掲載したことから、このような文体となったものであり、他意はございません。次に、②の原水爆禁止世界大会の関係でありますが、市内に住民登録のある１８歳以上の方１名を対象に、北海道平和運動フォーラム及び原水爆禁止北海道協議会が募集する原水爆禁止世界大会への参加について、市広報誌等で募集を行い、１０万円を上限に参加経費を助成するものであり、この事業を通じ、平和への意識の高揚を図ることを目的としております。次に、③のシステム機器の維持管理に伴う住民サービス向上の関係でありますが、現在住民票の発行や課税事務、健康管理など、多くの事務で電算システムが用いられており、また番号制度の情報連携が始まるなど、効率的な住民サービスを提供する上で欠かせないものとなっております。しかし、機器の不具合や情報の取り扱いに誤りがありますと、サービスの遅延や中断が避けられない状況となるため、機器の故障を抑制するための維持管理、職員の情報管理意識の向上を目的としたセキュリティ教育に努めることが、間接的に住民サービスの質を高められるもの─ 140 ─と考えております。次に、「活力と魅力あふれるまち」の①消費増税に伴う影響でありますが、このたびの消費増税は本年１０月に予定されておりますが、前回増税のあった平成２６年度と同様、増税前後の駆け込み需要とその反動、さらには家計における購買力の低下など、市内事業所及び家庭においても影響があるものと判断しております。次に、②の買い物の利便性向上への新規事業内容でありますが、商工会議所におきましては、市内における少子高齢化、並びに商工業者の減少が続く中、会員事業所が行う買い物の利便性向上やＵターン者等による創業支援、さらには新商品の販路拡大などを支援するための制度創設に取り組むことで、地域経済の活性化に結びつけ、会員事業所数の確保に努めるとのことであります。市といたしましては、これらの制度内容が具体化した後、商工会議所と協議の上、事業費補助など必要な支援を講じることとしております。次に、③の今後の観光情報発信と商品開発でありますが、スキー場などの観光資源が減ることは本市のＰＲ面ではマイナスかと思いますが、限られた資源の活用方法の研究や資源の発掘などに努めることが重要であります。このため、観光情報の発信や土産品開発につきましては、４月からの道の駅附帯施設に産業課職員を配置するとともに、地域おこし協力隊１名を採用し、実施してまいります。チロルの湯や郷土館「ゆめつむぎ」などの施設情報及び市民祭りやなまはげ祭りなどのイベント情報、さらにははちみつや葉野菜を初め、これから開発される新たな土産品について、ホームページやＳＮＳを利用するなど、積極的なＰＲに努めてまいります。また、土産品開発につきましては、職員で構成する委員会から提案のあったエゾシカの角を活用した商品及び市内で採取した原料を活用した石けんや入浴剤等の製品化に取り組まれている事業所とともに、オリジナルの土産品づくりに努めてまいります。次に、④の地域おこし協力隊員の定住への支援でありますが、地域おこし協力隊につきましては本年４月からの採用を目指し、現在産業課及び教育委員会において、それぞれ１名を公募しているところでございます。公募に当たりましては、任期満了後も定住することを前提に採用しておりますが、これまで採用した４名のうち、定着しているのはワイン用ブドウ栽培の担当技術者のみで、残りの３名は結果としては離職し、転出されております。このことから、採用に当たっては本人の強い意志を確認することはもとより、採用後も意思疎通をしっかり行い、みずから事業を起こす場合の支援や日常的な企業や地域とのつき合いのきっかけづくりなど、御本人の市内定住に結びつくよう、適切なバックアップを行ってまいります。次に、「活力と魅力あふれるまち」の⑤住宅建設等奨励金についてでありますが、住宅建設等奨励金につきましては、さまざまな加算要件を設けて、新築の場合、最大４５０万円の奨励金が交付されることとなっております。奨励金制度のさらなる拡充とのことでありますが、近隣市町で実施している同様の制度と比較しても最高額の奨励金となっていることや、今年度の申請件数は７件と、昨年度より４件増加していることなどから、当面は現状維持とすることとしております。次に、高齢者の移動手段の確保についてでありますが、行政がさまざまな移動手段を確保したり、助成したりすることにつきましては、財政的にも限界があります。今回、一人当たりの金額は多くはありませんが、新たな助成制度を創設いたしますので、家族や近所の方と乗り合いで利用するなど、工夫しながら活用いただければと思っております。─ 141 ─次に、②高齢者等生活支援事業の拡大内容等についてでありますが、これまで要援護高齢者等を対象として実施していた外出支援サービス事業は、要介護３から５に相当する６５歳以上の高齢者と重度の身体障害者に対し、一律１万円分のタクシー券を交付しておりましたが、助成額を拡大し、要介護５の方は２万５,０００円。要介護４と重度身体障害者の方は２万円。要介護３の方は１万５,０００円に拡大したものであります。なお、要援護高齢者で７５歳以上の方につきましては、新たに実施する高齢者外出支援タクシー利用助成事業の対象者としてみなし、両事業の交付を行います。次に、③インフルエンザ予防接種の助成拡充についてでありますが、本市では６５歳以上の方を対象に実施している定期接種では、自己負担額１,０００円。生活保護世帯の方は無料としております。また、任意接種につきましても、１歳から中学生までを無料にしているところであり、本市の独自事業として実施しているものであります。本年度は全国的にインフルエンザが流行したところでありますが、当面は健康診査、がん検診事業の促進の対する施策を中心に実施してまいります。次に、④前立腺がんの検診についてでありますが、前立腺がん検診につきましては、厚労省のがん検診有効性評価ガイドラインにおいて、推奨レベルＩと評価されており、他のがん検診のような対策型検診としては進められておりません。そのため、本市においては５大がん検診等への受診率向上施策を中心に実施しているところでありますので、先ほどのインフルエンザ予防接種助成事業と同様に、当面は健康診査、がん検診事業の促進に対する施策を中心に実施してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。国民健康保険事業に関してでございますが、平成３１年度の保険税は、北海道から示されている国民健康保険事業費納付金速報値をもとに試算しており、今後変更もあり得ますが、現時点での一人当たりの国保税の不足額は５,１０９円、総額は４００万円弱であります。この不足額５,１０９円は、保険税の引き上げによる被保険者負担増とせず、国民健康保険事業財政調整基金を取り崩して対応いたしますので、負担の変更はありません。５、「安心して快適に暮らせるまち」の①について御答弁申し上げます。移転における市外転出とならない取り組みとして、移転補償のお願い、御相談に加え、可能な限り、御希望される地区の住宅のあっせんに添えるよう、市営住宅の御紹介も行っており、引き続き同様に取り組んでまいります。なお、家賃においては公営住宅法に基づき行っており、移転後、家賃は５年間の家賃減額制度である傾斜家賃制度の御説明も合わせて行い、市外転出へとならないよう取り組んでまいります。次に、②のＬＰガス発電機の関係ですが、基本的には全避難所と考えておりますが、費用の関係もありますので、年次的に配置していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－おはようございます。女鹿議員の一般質問にお答えいたします。１の「学校教育の充実」助成拡大及び制度の見直しについてですけれども、現在、教育費に関する保護者負担の軽減を図るため、高等学校等就学支援金、遠距離通学費、修学旅行費、教具・教材や学校給食費などへの助成を行っており、本年度からは英語検定料への助成をするこ─ 142 ─ととしました。常に負担軽減策について考えながら取り組んでいるところであります。次に、「社会教育の充実」について、一元化施設と子供からお年寄りまでの健康増進についてですけれども、一元化施設は義務教育学校設置検討会議の答申を尊重し、児童生徒が集い、学べるような複合的施設として規模や機能、そして将来的に子供たちが伸び伸びと遊べるよう考慮しながら検討することとしております。中学校敷地を幼小中が集う教育エリア、子育てのキャンパスとしてよりよい環境を提供できることとなりますので、設置時期につきましては建設費等を精査しながら検討し、できるだけ早い時期に設置を目指してまいりたいと考えております。子供からお年寄りまでの健康増進という考えでは、地域ぐるみの子育ての視点から児童館や学童保育に通う子供たちの見守りがてらに、世代間交流ができる、いわゆる縁側的スペースを設けたり、施設の周辺に散策路を設けて、日常的に散歩やウォーキングによる健康増進につながるような整備なども検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

前期計画との比較でございますが、個別で言いますとスタートする時点で１５８名の違いが出てきております。その後、年間８４人の減額ということで計画では見ておりますけれども、２６年度は１９８名、２７年度は１５６名、２８年度は１３８名、２９年度は１１５名と、３０年度はまだ途中でございますが、少しずつ圧縮はされておりますけれども、計画には追いついていないような状況でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

バス路線の部分につきましては、計画のほうでは２路線を継続したいということで書いておりましたが、その後見直しの中で、毎年見直しが必要でないかということはＰＤＣＡの中で出てきております。その結果、結果といたしまして減便などではなくて廃止ということに今回なったものでございます。そういうような状況ですので、後期計画に向けましては前期の実績等を総括いたしまして、それらの状況につきまして後期計画に盛り込んでまいりたいというふうに思います。─ 143 ─

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

１路線、恐らく維持するというような書き方になるかとは思いますけれども、歌志内線の存続を最優先ということで今回、焼山線を廃止いたしましたので、恐らくはそのような表現の仕方になるかと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

焼山線の部分につきましては、おととし地区懇を全地区で開催をしております。その時点では、大方の方につきましては、廃止はやむを得ないのではないか、ただその財源を使って何か違うことはできないのかということだったと思います。その後、情報交換会を２回ほど開催いたしまして、その後の情報提供と方針等を説明させていただいて、このたび４月１日で廃止するということになったものでございます。膝を合わせて話をする機会ということでございますが、まずは情報交換会で皆さんに同じような情報を提供したいというふうに思っておりますが、必要に応じて町内会連合会とも協議をいたしまして、地区懇が必要であればそのような形を取りたいと思いますし、また単位町内会のほうで説明を聞きたいということであれば、それはどのような形になるかわかりませんけれども、できるだけ要望に応えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

そのとおりだと思いますが、議員御承知のとおり、地区別懇談会をお願いしてもほとんど出てこない町内会も現実にはあるということを御承知だと思います。そういうことも含めまして、私ども努力はしましたけれども、やはり皆さんに情報を流したいという思いは町内会連合会にも伝えておりますけれども、お互いに話し合いをふだん積み重ねておりますが、当面こういう形で実行したらどうだと、こういう御提案もあって、現在に至っているということでございます。また、毎年職員間で、このＰＤＣＡサイクルということで事業評価は全てやっています。その上で、最終的には市民の代表という位置づけの最上位にあります委員会、総合開発審議会、ここに全ての事業を出しまして、委員の皆さんの評価もいただきながら次の年に向かっている─ 144 ─と、こういうことでございます。機会がありましたら、そういう情報はどんどん提供しなければならないともちろん思っておりますし、今課長からも説明がありましたように、必要があれば私どものほうからお願いをする、そういう環境も事案によっては出てくると思いますし、あるいは団体、あるいは各町内会から御要望があれば、私どももどんどん出かけて説明ができると、こういうような体制は取っているつもりでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろな方法はあると思います。私どももテーマについては地域の方、皆さんに知っていただきたいということで、各町内会に周知のための文書、あるいは資料等を事前にお渡ししていると思います。きちんとしている町内会については末端まで周知されて、あるいは皆さんの御意見を伺いながら、役員会でもんで、そして話し合いの場に臨まれるという、そういう地域も多いというふうには伺っておりますが、その資料が行き届いていないという話も私どもの耳には入ってきております。私どもが努力している部分については、なかなか伝わらないというような状況にもなっているのかなというふうに思っております。議員御指摘のとおり、いろいろな場所での試みはこれから私どもも考えていかなければならないと、そのようには思います。ただ、最大の地域とのつながりというのは町内会でございます。その町内会を通してお願いをしているという部分で、私たちは各単位町内会というものを相当頼りにしている部分というのがあります。しかしながら、その辺のパイプが詰まっているという状況も多々見受けられるようでございますので、この辺も含めて、私ども少し考えて、改善を図っていかなければならないと思いますので、努力してみます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

総合計画というのは市の大方針です。したがって、これを議会のほうにも御説明して御理解をいただくという手続も必要ですし、あるいはこの組織あげて議論していただく。また、先ほど申し上げましたように、総合開発審議会という市民の代表が集まっている委員会がございますので、こういうことで確認をしながらつくられる、この大方針を簡単に変えるということはなかなか難しい。したがって、国が方針が変わったから、簡単に歌志内としての状況を合わせて変化させる、細部について微調整しながらいくというのはいいのですけれども、この大綱を簡単に変えるというのは、手続含めてなかなか時間のかかるものかなというふうに思っております。国の方針と申しましても大都市、あるいは地方都市、歌志内のような高齢化した町、それぞれ条件が違いますので、この辺の中身を十分精査した中で、それと整合性が取れるのか。あるいは、やはり歌志内としての方針を遂行していくのか、十分検討していかなければならないと思いますので、内容を見て判断することになるのかなと、そのように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほど御答弁申し上げましたように、本当に他意はなかったということでございます。歌志内、非核平和都市宣言をしております。宣言をしている、この宣言文というのは何らなくなっているわけではございません。そうではなくて、この事業を逆にこの平和という部分について、１名ということになりますけれども、枠を拡大して、この平和というものがいかに必要かということを知っていただくということを広げていきたいという、そういう思いを拡大したということで御理解いただければと、このように思います。決して文言を削除したから後退したという意識は毛頭ございません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

多くの方は恒久平和という文字を削除したから、歌志内は後退したと、そのように理解されるとは私は思っておりません。逆に、この事業を新たに加えたことによって、前向きな姿勢というものを感じていただけるのではないかなと、このように思うところでございます。来年ということでございますが、来年のことまでこの場で申し上げる立場にはないということで、来年はその近くになりましたら、改めて今の議員の御指摘を踏まえて、いま一度考えてみたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

根拠と申します部分については特にございません。ことしが１回目ですので、まずこういうことをやってみて、今後の状況を見ていきたいということでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

前にも市長のほうから御答弁申し上げましたが、これからの経過を見て検討していきたいということでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

予算計上は１名ですので、１名ということで御理解いただきたいと思います。─ 147 ─

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

通常、単純に税額を上げる、国の財源云々という議論がそこに常につきまとうわけですけれども、このたびの議論につきましては、既に何年か前に社会保障制度の財源とするということで、国会で十分に議論された内容ではないかと思っております。既に国会において決定された内容のものを、歌志内がこの場から国に物申してもなかなか伝わるような問題ではない。逆に言うと、私どもにしたら、国の、国会の場でもっともっと議論していただけたらなと、このように思うところでございますが、今回の消費税の問題については、今申し上げましたとおり社会保障の財源とすると、こういうことで多くの国会議員の方の賛成のもとに決定されたことでございまして、私どもは逆に言うと半数以上の高齢者の方も多いということで、この福祉政策にも相当な財源として手当されるというふうに伺っておりますので、全てが高齢者を苦しめるというばかりではないというふうに理解しなければならないのかなと思うところもございますので、今回の問題については既に議論が終わって、執行されるのを、時期を待っているところなのかなと、そのように理解するしかないと、そのように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

前回の消費税増税の際には、いろいろ結果として議論はあったと思います。しかしながら、今回の増税については、縛りがかかっていると思います。その辺が前回との─ 148 ─違いかなというふうに認識しているところなのですが、簡単に税財源をほかのほうに流用するというか転用するということ、そのようなことは今回の場合はできないような仕組みになっていると、そのように理解しております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

大変申しわけありません。市内の中での利用できる件数につきましては、今のところ把握してございません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

地域経済、それぞれの家庭の経済含めて、影響がないとは私は申し上げておりません。マイナスの要素は間違いなくあると思います。それだけの負担を国民に求めているわけですから、プラスになるという考え方は持っていないと申し上げるところでございます。高齢者と言われますけれども、私も高齢者の一員でありまして、決してこのことが国民、あるいは歌志内市民に負担がないということは、繰り返しますけれども申し上げる考えはありません。ただ、スタートしてみませんと、やはりどれくらいの影響があるかなと、相当自己防衛といいますか、消費に対してスタート時点はそういう意味では買い控えということを申し上げましたけれども、かなり影響があるのかなと。前回もそうだったと思いますけれども、駆け込みの需要というのですかね。それが相当あったように記憶しておりますし、今回もまた同じようなパターンでスタートするのではないかなということで、今までと違ったスタート時での経済的な、時期的な変動といいますか、影響は避けられないと、このように私としては思っているところでございます。─ 149 ─

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

市内の影響がどれくらいあったかということでございますが、５％から８％の時点で、具体的な調査というか、そういったものを行った経過がございませんので、影響があったというのは間違いないと思いますが、細かい部分については把握しておりません。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

スキー場がなくなるといいますか、温泉と一体化していた指定管理者が現在、破産手続を開始されたということで情報が入っておりますが、やはり従業員の方の部分だとか雇用の関係、それから市内から受注していた商品の仕入れの関係、こういったものには影響が出ているというふうに把握しております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

いわゆる歌志内をＰＲするということを前提にしてきた道の駅が、４月１日から直営化という部分、それについて今後、我々産業課直営の中で進めていきたいと思います。観光入り込み客という数字から行きますと、やはりスキー場、温泉、道の駅ということで、入り込み客の客数につきましては相当減っていくのだろうなと、そのように考えておりますし、それに伴って市内に落ちるお金につきましても減っていくのかなと。これをどういうふうな形で目減りといいますか、それを減らしていくのかということは今後の課題になろうかと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

スキー場がなくなるという部分については、観光ＰＲ的なダメージとしては大きいのかなと、そんなふうに思っております。ただ、資源としていろいろとございますので、雲海につきましても最近は、夏のかもい岳の目玉ということで、イベント的には１回につき２００人、３００人のお客様が来られていると。そういったものをどういうふうに今後活用していくのかなということでございますし、あとお土産品につきましても、確かに漬物がなくなるということが大きい部分ではありますけれども、今議員おっしゃられました新たな特産品、こういったものをいろいろと市内外の事業者のほうでいろいろアイデアを出していただいている部分もございますので、そういった考え方を我々も一緒になって考えて、魅力あるオリジナルの商品、こういったものをつくって、それらを先ほどお話ししたかと思いますけれども、いろいろなＳＮＳだとか、そういった媒体を使いまして広くＰＲしていきたいと、そういうふうに思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、あちこち道の駅、集客、それぞれアイデアを出されて人を集められているのかなと。特に農産品を扱っている、一次産品を扱われている道の駅というのは道内あちこち、私のほうも見せていただきましたけれども、かなりのお客さんがいらっしゃると。そんな中で、一次産品が現在乏しい歌志内の中で、どういったものでお客さんを呼び込むのかというのが課題になるのだろうなと、そんなふうには思っております。それで、少ないそういった資源ではございますけれども、そういったものを一つでも磨き上げて、お客さんに買っていただけるというか興味を引いていただけるようなお土産品をまずはつくっていきたいなと、そんなふうに一つのきっかけとしてつくっていきたいなと、そんなふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

高齢者の日常生活の利便性の向上と社会活動の拡大ということで、家に在宅で閉じこもりではなくて、いろいろな場所に出ていただくことを第一義の目的としているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

複合的な考え方を持っております。まず、今課長が申し上げましたとおり、福祉的なサービスの向上という部分が第一義的にありますけれども、まず引きこもらないで外に出ていただきたい。特に高齢化してまいりまして、それも６５ということではなくて、さらに高いレベルの年齢の方が非常に多くなってきているという歌志内の実態がございます。毎年、祝い金の対象になる方が相当な人数、昔でしたら、昔と言ったら変なのですけれども、２０年、３０年前ですと、３人、５人という、そういう人数だったものが、５０人、６０人という人数にふえてきているということでございまして、失礼な話なのですが、例えば認知症というのはいずれにしても高齢化が進んでまいりますと避けては通れない、そういう疾病の一つにはなるのですけれども、こういうことも、やはり人と交流をする、会話をする、笑顔をつくる、こういうことが防ぐ一つの手段になると、このようにお聞きしております。行政のほうもいろいろなサービスを用意しなければならないとは思いますが、日常生活の中で外に出て、ぜひ交流をしていただきたい。そのためには、足がどうしても必要になるだろうということも含めて、単にこの助成と、この部分だけではなくて、住宅政策その他もトータルして考えていかなければならないのですが、まずは外に出ていただきたい、こういう思いと、加えて御承知のとおり、ハイヤーが歌志内少なくなっている、あるいは時間的になくなっている。今後なくなってしまう可能性もあるのではないかということを含めまして、やはり地元のそういう利便性を高める事業者の支援の一つとして、も含めて考えていきたい。それにあわせまして、地元の例えば商業活動、料飲店含めて、そういう方々が利用していただくことによっていろいろなイベントにも参加していただける。あるいは、そういう違った意味でチロルの入浴券等もあわせて利用しながら楽しんでいただきたい、生活を楽しんでいただきたい。それと、経済的な支援ということも含めたトータルした考え方の中で、まずは一歩踏み出してみましょうという、そういう考え方があるということを御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まず企画のほうが主管になるという前提はあったのですけれども、もちろん所管ではいろいろな情報収集なり、あるいは歌志内的な考え方というものを精査しながら柱をつくっていったのですが、市内の他の所管からもいろいろな情報、提案等を受けながら絞り込んでいったという、そういう経過がございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

免許証を持っていない方、基本的にはバス、それから今のハイヤーというものを利用する。いわゆる公的な交通手段を利用していただく、こういうことになるのかなと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

この制度につきましては、今回初めてですので、どのような結果になるかはわかりませんけれども、何日か前にもちょっとお話ししましたけれども、基本焼山線が廃止になった場合につきましては本線を利用されるという方が約９割以上いますので、あとどうしても体調が悪いときとか、そういうときに利用していただきたいということですので、結果どうなるかわかりませんけれども、そう大きな影響はないのではないかというふうに考えております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

自動車免許の関係ですけれども、今の人口、１２月末現在の人口の占める割合で、全人口に対して５５％程度が自動車免許を保有しておりますけれども、そのうち６５歳以上の方が３４％ほど自動車免許を保有していると。そして、７０歳以上の方はまだ３４５人の方が免許を保有しているという状況があります。─ 153 ─

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

市民ニーズということでございますが、全ての方のアンケートを取ったわけではございませんけれども、タクシー券につきましては焼山線が廃止になったときにはタクシーを利用するという方もいらっしゃいますので、そういう部分につきましては、体調の悪いときなどに使う一定のニーズはあるものだというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

このタクシー、ハイヤーという一つのベースには、過去に地区懇を開催したときにこのハイヤーがなくなる、あるいは時間帯によって来ていただけないという、そういう意見がすごくありました。したがって、そのハイヤーがなくなるということに対する恐れを相当お持ちだというふうに私どもも受けとめたということが一つであります。それと今の乗り合いタクシー含めて、随分いろいろなこの焼山線の関係から、いろいろな自治体の情報、あるいは実施している、そういうところの手法等、随分勉強させていただきました。いずれにしても、この歌志内線のバスが利用されているという、走っているということが一つネックになっている部分があるということと、それからどれくらいの利用頻度があるのかということによりまして、ハイヤー会社そのものが、この部分についての事業として成立するのかどうかという、このあたりの見極めがなかなか現状では難しい部分がありまして、西出さん、できないわけではないのですけれども、利用頻度の問題が今後どうなのかというあたりは、車両も用意しなければならない、いろいろな問題。それからこの回る路線というのですか、巡回して乗せるという、そのシステムの問題、こういうことを含めて、もう少し研究する必要があるのかなという思いはしております。そういう意味で、新年度から始まるこのハイヤーの利用券、どこまで皆さん利用してくださるか、こういうものもバックデータというのですか、こういうものでは大きな部分を占めてくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれら活用について、議員も聞かれましたら皆さんにそういう啓発をしていただきたい。もちろん行政もその辺については十分、皆さんにアピールしていかなければならないのかなと思っておりますが、今後の大きな課題といいますか、私たちのテーマとして検証を進めている事実はございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

協議会なのですけれども、行政が直接動かすと、これはだめだと思います。だけど、三者協議会の中の、要するに民間業者の方が主体となってやるということについては、これは全く問題ないということなわけですよ。したがって、問題は経営が成り立つかどうか、全てここにかかってくるのかなと。例えば、利用者が少ない、そういうものに対して市のほうが助成をして、何とか運行していただくと、いろいろなパターンはあると思います。いずれにしても、最初はどれくらいの市民の皆さんの利用頻度があるのか、ここからスタートかなというふうに思っておりますので、若干時間が必要になるのかなと、このように思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

前の答弁の内容では、特々調がなくなるということで、特々調約２万円くらいが値上げになるのではないかというふうに予想して、１０年程度で何とか追いつくようにというようなお話でした。それで今回、３１年度試算した結果、先ほど市長が答弁したとおり５,１０９円が足りないという状況です。これは毎年毎年、試算をしながら計算しないと出てこない状況なのですけれども、やはり毎年の医療費、これと特々調の減少、こういうものが大きな兼ね合いで金額が変わってくるという状況でございます。たまたま今回５,１０９円の不足ということで済んで、今回は財政調整基金で何とかカバーする予定ですけれども、今後も状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

国保会計は今後非常に厳しい状況になっていくと思います。たまたまことしについては特々調というものが北海道のほうで動いていただけたという思いがあるのですけれども、いずれこれはなくなるものというふうに我々認識していなければならない、そういう財源かなというふうに思っております。どこまで手当していただけるか、全てそれに尽きるのですが、そういう意味で今積んでいる基金がどこまで持つかというところにつながっていく。今既に広域化が進みましたので、一般会計からこの国保会計のほうの基金に積むというのはなかなか厳しい目線で見られる環境になってきました。議会のほうで、そういう前年ですか、危ないということで、積むことを認めていただいたという経過もあって、それと今、国保会計が非常にいい意味で毎年結果が出ているものですから、繰越金を積み立てるということで少しずつ積み上がっています。今後のことを考えながら、皆さんに御負担をかけないようにできる限りの財源確保をしながら、皆さんに安全・安心のそういう国保事業というものを提供していきたいなと、そのように考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

御質問の中にバス路線の関係というのもございましたけれども、それも含めた中での検討というのはこれまでは行っておりません。現状では１万円ということで、今後も考えているところでございます。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

修学旅行につきましては、学校の教育の一環として宿泊研修とい─ 156 ─うことになってきます。そしてまた修学旅行に係る予算の選定ですとか、その辺についても学校のほうでその辺を選定しながら何らかの契約の中で行っていることでございますので、どうしても助成ということになりますので、一旦お支払いした後に申請をいただいて、そして修学旅行に行ったという部分でございましたら助成するということになっております。それを全額、最初から教育委員会のほうでというか、市のほうで出すということになりますと、その制度自体がまだいろいろと考えていかなければならないのかなというふうに思います。現状はそういう修学旅行の形というのを御理解いただきながら助成制度ということで維持してまいりたいと思います。ただ、やはり行き先等については学校、または生徒の方の御要望をお聞きしながら自由に選定していただいているところでありますので、その辺は今後もぜひ充実していただくようなお話はできるかなというふうには思います。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

まず教育委員会としましても、先日来から御質問がありました社会体育施設の御質問もあります。教育委員会としてのまず考え方という部分をまとめた上でいろいろな検討ということになってきます。ただ、理想論だけ言ってもなかなか実現しないという面も御理解いただきたいと思いますが、その辺についてはまず学童保育であり、児童館、児童センターを一元化して、子供たちがどういう導線でそういう義務教育学校から通えるのかというのは、まず中心に考えなければならないのかなと思います。その上で複合施設という言い方をしますが、先ほどお話ししましたように地域の方々、または高齢者なのか住民の方なのか、そういう方たちが集いやすいような形はどのようなものなのかというのも含めて検討できればなというふうに考えております。