（1）生活保護改正について／（2）防災対策について／（3）通院・買い物移動手段について

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私から、件名１、生活保護改正についての①から③につきまして御答弁させていただきます。①の生活保護法改正、基準引き下げに対しての見解についてでございます。生活保護法改正及び基準の見直しは、国において一定ルールに基づき決定されたものであります。実施に当たっては、経過措置を設けるなど、受給者の暮らしに急激な影響が及ぼさないよう配慮されており、本市の保護受給世帯に関しては、ほぼ改正前と同様の状況であるものと解釈しております。次に、②のどのような影響が出ているのかという御質問でございます。本市の場合、主に高齢者単身世帯、母子世帯において微減となっておりますが、今回の生活保護基準引き下げに伴い、保護の停止または廃止になった世帯はございません。次に、③の連動している制度に関しての関係でございます。本市の場合、今回の生活保護基準引き下げにより影響を伴う制度はございません。以上です。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名２の防災対策について御答弁申し上げます。①の震災直後の対応の関係でございますが、地震発生直後より、消防及び建設課では、市内巡回により被害状況の確認等を行っております。総務課も地震発生後、約２０分程度で市役所に登庁し、関係課長等と施設の安全確認等の状況把握に努めたところであり、震災直後の対応としては、的確に動けたものと判断してございます。②の今後の防災計画の関係でございます。防災計画につきましては、改定が必要な状況にあるところから、平成３１年度において改正をする見込みでございます。③の今後の避難所の対応等の関係でございますが、避難所の防災対策としては、これまでに段ボールベッドや対流式ストーブ、ガスコンロ、簡易トイレ、毛布等の防災備品及び飲料水やアルファ米など食料品や、紙おむつ、救急セットなどの備蓄品について整備しております。今年度は、避難所であるチロルの湯及び庁舎に公衆無線ＬＡＮの環境整備を行い、停電対策として、１避難所にＬＰガス発電機を設置しております。今後も設置箇所をふやしていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは、件名の３、通院・買い物移動手段について御答弁申し上げます。─ 72 ─件名の３の①、焼山線バスに関する住民の意見と要望をどのように聞いて進めるのかということでございますが、中央バス焼山線の廃止につきましては、御質問のとおり、今月３日の市と町内会連合会との情報交換会におきまして、廃止の考えと時期をお示しいたしました。また、焼山線の廃止とは別に切り離した形で、市内の移動というものに対する支援策について検討を進めたいとお話しし、現在、後期高齢者に対するタクシー助成制度を考えている旨、説明したところであり、次回の情報交換会に各町内会、自治会の意見等を持ち寄っていただくようお願いいたしました。次回の情報交換会は今月２０日に開催を予定しており、その際に出された意見や要望につきましては、内容を精査、参考としながら廃止の時期や市内の移動というものに対する充実策を決定することとしております。次に、件名の３の②、バスにかわる施策の周知の関係でございますが、中央バス焼山線につきましては、廃止とは別に切り離した形で、市内の移動というものに対する充実策につきまして検討を進めているところでございますが、今月２０日に開催する予定の情報交換会で意見、要望等を伺うこととしており、予算措置等も伴うことから、充実策が決定次第、市民の皆様にお伝えしたいと考えております。次に、件名の３の③、総合計画とバス路線の関係でございますが、歌志内市総合計画、基本計画の政策達成の指標には、市内運行路線として２路線を維持することが掲げられております。しかし、中央バス焼山線につきましては、人口減少や災害による道道文珠砂川線の通行どめなどの影響を受け、想定を超える利用者の減少が続いたことから、補塡財源である基金も底をつく見込みとなり、存続するには一般財源で多額の補塡をしなければならなくなりました。このため、昨年秋の地区別市政懇談会におきまして、焼山線の現状についてお話しした上で、もう１路線の歌志内線の路線存続を優先させるため、焼山線のあり方について検討を行うことをお伝えし、このたびの情報交換会において、焼山線の廃止時期等についてお示ししたところでございます。焼山線に限らず、歌志内線も含め近隣市町のバス路線でも利用者が減少している実態にあるため、来年度に見直しを行う総合計画の後期基本計画では、歌志内線の存続を優先することとした政策達成指標へと変更しなければならないと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

不正受給という部分につきましては、そのような事案が発生し─ 73 ─たときに出るものというふうに解釈していますけれども、担当としては、そういう形がなきように対応をしていくということしかないというふうに私は思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

医薬品の関係でございますが、全額公費負担となっております生活保護受給者の医療費の抑制という関係から審議されていたものとして解釈しております。そのため、後発、ジェネリックの形での医薬品を使うことによりまして、先発薬の使用量が数パーセント下がっていくというような形を目標として決定されたものというふうに解釈しております。我々といたしましては、この制度改正によって、国からの受託事務として行っているという形になりますので、それらの基準に基づき、適正に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

保護受給者の中で引き下げになる世帯につきましては、やはり下がることによって、生活の維持という部分の中では多少の問題が出てくるかなというふうに思っておりますが、国におきまして、生活扶助基準における検討会のほうの検証が行われ、社会保障審議会のもとに生活保護基準部会も設置され、専門的かつ科学的な見地から生活保護基準の評価及び検証を行い、５年に一度行われます全国消費実態調査のデータを用いて基準の検─ 74 ─証を行った結果、今回の改正になったものと解釈しております。先ほどの答弁と重複いたしますが、生活保護制度につきましては国からの受託事務でありますので、私どものほうでは、国の基準により適正に実施するしかないというふうに解釈しております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今回の改正に伴いまして、全ての世帯におきまして、担当のほうから、保護受給者については今回の制度内容について御説明を申し上げているところでございます。また、今後につきましても、対象の受給世帯に対しまして、これらの変更等がまた伴いましたら、説明を行いながら御理解を賜っていきたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

減額の部分での対象といたしましては、高齢者世帯で３３世帯、母子世帯で２世帯という形になっております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

直接、担当者が訪問した中で説明をしているという形でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

ケースモデルとして算出をさせていただいておりますので、それで御理解をいただきたいと思っております。老人単身世帯で、今回の改正に伴いまして生活扶助の減といたしましては５３０円、母子の関係でいきますと４００円という形になっております。あくまでモデルケースとして御理解をいただきたいと思います。その家庭においての構成で若干違いが出てきますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

それぞれ２５年、直近でいけば２７年の１０月に基準改正があり、その３カ月前の７月で一部生活扶助費の見直しがあって、２世代世帯の限度額等がありました。それから、さかのぼれば、２５年８月での生活保護基準の改正があったというふうに思っております。それぞれの改正内容によって違いがございますので、当市においては、特に大きく影響がなかった部分の関係もありますけれども、やはりそれらのときの減額の対象となった扶助につきましては、今回は、額については微減という形で御答弁させていただきましたが、その部分が上乗せになっておりますので、その対象世帯においては下がったというふうに解釈しております。しかしながら、内容によっては上がるケースもございますので、その辺は多分議員も御承知かなと思いますけれども、その辺は、先ほど御答弁申し上げたとおり、さまざまなデータ等から見て検証内容が加えられ、そのようになったものというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

常日ごろの部分になるのかなと思いますけれども、担当ケースを持っている、地区別になっておりますけれども、それらについて、個々の保護受給者に対しまして、生活実態の形での訪問を行っております。今回の部分での基準で若干の減った方、また、ふえた方もいらっしゃいますけれども、常に生活の安定した状況、見守り等、小まめな形での訪問活動により、生活が維持できるような形での対応をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

就学援助につきましては、前回、平成２５年度の見直し以降、文科省のほうからも影響が出ないようにという通知文が来ておりますので、このたびにおきましても同様の措置をとりながら対応したいと考えております。─ 76 ─

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

現状では、ないというふうに私どものほうでは思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

国からの情報といたしましては、３０年度は影響ないと。３１年度以降については、税制改正において対応を検討しているという情報をいただいております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

これからの検討になりますので、現時点では、そのようなことはあるかどうかわかりません。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今後における部分につきましては、今の関係につきましては、３１年以降という対応になっておりますので、具体的な形の中で出てこなければ、対応策についてはちょっと、私どものほうでは判断ができないというふうに思っております。それらについては、適正な形の中で検証され、出てくるものというふうに解しております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

避難所の開設に関しましては、基本的には、災害対策本部の中で─ 77 ─協議して開設することとしておりますが、停電の状況の把握にちょっと時間がかかったというのは現実でございます。１３時３０分に役所のほうが復帰しましたが、その際には全部復旧したものと、そのときは思っておりました。情報が入るたびに、文珠の一部でついていない状況が発生しましたので、その辺の確定になかなか時間がかかったというのも現実でございます。実際につきましては、夜、暗くなる前には開設はできましたので、若干遅いという部分もございますけれども、この辺は自主避難所を開設できたということで御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

その辺は十分検討していきたいと思いますが、上砂川の状況につきましては、歌志内は１時半に復旧しましたけれども、かなり次の日まで、たしか全面的に停電の状況にありました。後からいろいろ調べてみますと、ルートが、上砂川のルートから文珠峠を下って、文珠第一の交差点、今回一部通電できなかったところが同じようなルートでなかったかなというふうに思っておりまして、そこのまちの状況も若干違うのかなというふうに思っています。歌志内の中身、今回の部分でそのルートがわかりましたので、この辺に関しましても、今後の検討事項の中に入れていきたいと思っております。北電のほうの復旧する順番といいますか、その辺の部分につきましても、市役所があるですとか、基幹病院があるとかというところには優先に回すということになっておりまして、うちのほうの、最初に１時半についたというのは、役所のほうのルートということでこの辺がつきまして、パーセンテージはちょっと正確かどうかわかりませんが、歌志内は約８割が１時半には復旧したということでございますので、その辺の今後の部分の停電対策につきましては、そのルートも頭の中に入れながら動いていきたいなというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

今回の問題も含めて、北電さんからの情報というのは、細かいところまでいただくことができなかったのです。したがって、市内でも文珠方面の停電について、いつ復旧するかというのは、我々常に情報をいただきたいということで接触していたのですけれども、なかなかそのあたりは言質をいただけなかったということでございます。今の上砂川のルートですとか、砂川さんも生協から滝川寄りはついていないとか、このあた─ 78 ─りもなぜなのだというのは、後から細かく説明していただきましたけれども、災害発生時については、なかなかそういう情報が、北電さんの中でも錯綜しているというか、ラインそのものもなかなか公にしていただくことができなかったということで、後日わかったということでございまして、我々、その辺を含めて、今後、市民の皆さんに御迷惑をかけないような、そういう体制といいますか、今のお話、説明したとおり、役所を中心としたラインと、そうではないラインがあるということを今回知ったわけでございまして、今後そういうことを含めて、北電さんとは情報交換するという体制は現状できているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的にうちのほうで押さえておりました部分、例えば、酸素の部分ですね。家庭内で酸素補給している方の部分につきましては、基本的には保健所が担当しているそうなのですね。保健所のほうで把握している部分につきまして、まず、保健所が皆さんのほうに連絡を入れると。連絡がつかなかったところについては、市町村に連絡が来て、市町村がその家へ行って確認するというようなラインになっております。うちのほうで把握できていなかった部分、例えば人工透析を受けている方ですとか難病の方の部分につきましては、今回の停電の事故があった以降、いろいろなところから情報収集しまして、その辺を名簿にまとめていくというような作業はしてございます。停電の際の部分につきましては、そういったこともございましたので、特に福祉避難所の部分については、開設はしなかったということであります。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今回の場合、これまでにない初めての停電という、電気による災害ということで、保健福祉課としても新たに、今総務課長が答弁したように、在宅酸素を利用している方とか、人工透析の部分は病院に行かれるという形になりますけれども、こういう方々の市民に対するフォローというものをしていかなければならないものだというふうに改めて思いました。今回の震災におきましては、その当日にうちの保健師、栄養士と、また、保健福祉課の職員を動員いたしまして、御自宅のほうに回らせていただき、在宅酸素におきましては、外出用のボンベが何本ぐらい御自宅にあるのかというようなことを確認させていただいております。供─ 79 ─給業者のほうもいち早く回っていただきましたし、当市の場合は比較的短い時間での停電、ある一部の地区は数日になりましたけれども、その中での電気が復旧したものですから、大きな状況にはなりませんでしたけれども、やはりある程度の、在宅酸素の部分でいきますと、御自宅でボンベを十分に確保しておくということが重要なのかなと思っておりますが、今回の場合は、それらの介護事業で受けている方々のほうの事業所さんも一緒に回っていただいていたりもして、同じ御自宅に行ったときに一緒に会ってというようなことも事例としてはございました。事業所さんが、今回の場合は非常に的確に早く対応していただいたことが一番よかったかなというふうに思っておりますけれども、やはりある程度の本数は御自宅で確保していただくというようなことは必要かなというふうに思っていますので、その旨、アドバイスしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

現在の計画につきましては、平成２６年の１２月に改定しているものでございます。これ以降、大きな災害が起きてございます。いろいろな法律とかに関する部分につきましては、こういった大きな災害が起きますといろいろな改定が起きてきたり、いろいろな対応をしていかなくてはならないというようなガイドラインとかというのがいろいろできてくるものでございますから、そういうものを、今の部分でいくと全面改正が必要なのかなというぐらいの部分がございますので、これにつきまして、先ほど言いました法ですとかガイドラインですとか、例えば北海道の防災計画とか、いろいろなものと照合していかなければならないということがございますので、なかなか事務担当のほうでやるには非常に難しい部分がございますので、やっぱり専門のコンサルタントを入れながら、そういったものをつくっていきたいというふうに思ってございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

各避難所にいろいろなものを置いておきたいということも私たちの希望ではございますが、そこの避難所になっているところの保管スペースについては、非常に問題があるといいますか、置くところがなかなかないと。例えば、数年前に段ボールベッドを購入した際に、各避難所の町内会長さんですとかいろいろなところに、置くところがあれば、これを置かしていただきたいという話をしたのですけれども、なかなかやっぱり置いてお─ 80 ─くところがない。例えば、湿気があったら、段ボールですから、使えなくなるとかという、いろいろなものがあったものですから、結局は２カ所のみの設置になりましたけれども。そういった部分につきましても、ストーブにつきましても、そういったことを確認しながら、置けるところには置きたいというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

対流式ストーブの必要性もございますが、今後、できるところであれば、ＬＰ発電機を設置していきたいと思っております。これの特徴としましては、普通のガソリンの発電機ですと二、三時間しかもたない、何回も給油しなければならないという部分がございますけれども、この発電機であれば、大型のボンベとかありますれば、３日間ぐらいもったりしますので、そういう部分では非常にメンテも楽ですので、これを採用していきたいなというふうになります。そういうふうになれば、ポータブルストーブを使わなくても、今あるストーブが使えるというところもございますので、こういうところをちょっと考えながらやっていきたいなというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

今回、資料がちょっと少ないのではないかということでございますが、焼山線につきましては、去年、地区別市政懇談会である程度、資料を細かい部分も出して周知をしております。今回、町内会さんのほうにお願いするに当たりまして、資料につきましてはできるだけコンパクトに１枚か２枚にまとめたいということで、今回このような形をとらせていただきました。今回、特に伝えたかったのは、廃止の時期、３月と９月末ですよと。あと金額の部分、これは去年から少し動いておりますので、その部分をきちっとお伝えしたかったと。あと、それと切り離した形で移動の手段の部分ですね、市としてはこういうことを考えているということをお伝えしたかったものですから、なるべくコンパクトにまとめたつもりでございますので、それ以外の部分につきましては、質疑の中で行いたいというふうに思います。あと、当日配付の部分。これにつきましてはどうなのかということでございますが、議員おっしゃいますとおり、当日配って、当日意見をいただいて、それで終わりということであれ─ 81 ─ば、そのようなことになるかと思いますけれども、今回は持ち帰っていただいて議論をしていただくということで、そういう時間的余裕があったものですから、資料を作成する時間的余裕もちょっとなかったということもありまして、当日、説明して、そして後日、意見を持ち寄っていただくという形をとらせていただきました。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

時間をかけてということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、昨年度、地区懇で詳しく説明をしております。あと、バスの廃止の代替案。これにつきましては、代替案といいますか、その後アンケートも行っておりますが、焼山線が廃止された場合、９割の方が歌志内線を利用されるということで回答いただいております。そのほかに歌志内線を利用できないということで、タクシーを利用されるという方が数パーセント程度いましたので、恐らく、この方々につきましては高齢者の方ではないかということで、高齢者の方につきましてはタクシー助成という部分で、バスの利用につきましては天候等にもよるかと思いますけれども、その一部をこの部分で使っていただきたいという考えで今回提示をさせていただきました。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

廃止をするのに時間がないということではなくて、廃止という部分につきましては、ある程度、廃止というか、焼山線の路線の見直しという部分につきましては必要だということでずっと進めておりました。その中で、ある程度終わりの時期が見えてきたものですから、その部分につきましては、砂川市さんですとか関係機関、中央バスですとか、協議会のほうと話をするということで去年お話をしております。その中で今回、廃止の時期がある程度２パターンに絞られたものですから、その部分で改めて説明をさせていただいたということでございます。あと、それに当たりまして、乗車アンケートをとりまして、市民の皆様に、廃止されたときにどのような移動手段を使うのか、それによって市として、代替ではないですけれども、一部不便になりますので、その部分につきまして、充実策としてできるものにつきましてはどういうものがあるのかということで、今回、１２月３日の説明会のときにお話をさせていただいたものでございます。─ 82 ─

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

アンケートの結果につきましては、詳細な部分はお知らせはしておりませんけれども、議員の委員会ですとか、あと説明会の中でも一部説明をしております。ただ、詳細な部分につきましては、なかなかちょっと説明する機会がなかったものですから、その部分につきましては、もし２０日のときにでも説明できる部分があればしたいというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

乗客をふやすという部分、これは補塡する部分が少しでも少なくなりますので、そういう部分は必要だと思いますが、ただ、歌志内線の場合は、ほかの路線等を見てもわかりますけれども、乗車密度、５人を切りますと補助のカットの対象になりますと。道内には結構、補助対象カットの部分がありますけれども、空知の中では焼山線、断トツに１.９とか、今１.６になりましたけれども、その中でも著しく低い形になっております。それがたとえ５人になったとしても、補塡はしていかなければなりませんので、それであれば、もう基金もなくなりますし、その部分につきましては、歌志内線の存続を第一優先としまして、歌志内線につきましても乗車密度がだんだん下がってきております。今６.何人ということで、これも５人を切りますと、すぐではないと思いますけれども、補助金の補塡していただけないかというようなお話も出てくると思いますので、歌志内線の存続を第一優先に考えて、このたび焼山線の廃止という部分を説明する機会を設けさせていただいたものでございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

乗客をふやしていかなければならないということでございますけれども、この部分につきましては、管内全部そうです。歌志内線につきましては約６割─ 83 ─減っていますけれども、ほかの路線は全部で７割減っています。歌志内線以上に２０年間で乗る方が減っています。歌志内線は今６割です。そういう部分では、歌志内線が著しく乗車密度が下がったということではなくて、全部が下がっております。あと、庁舎内で話をされたかということでございますけれども、乗車をふやすという部分ではなくて、焼山線のあり方という部分では、幹部の職員を集めて、その際に話しております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

やはり地域の足ということを考えて、議員おっしゃるように、それぞれが利用を図るという、そういう思いで活用していただければ非常によろしいかなと思ったのですけれども、なかなか利用頻度が上がらない。そういう中で、さらに今まで利用していた施設の方も、みずからが移送車両を用意してバスを利用しなくなるとか、いろいろな要素が出てきました。また、これは歌志内だけの問題ではなくて、砂川さんと路線がつながっておりまして、砂川のほうの住民の方もほとんど利用しなくなったということ。それと砂川さんの負担もあわせて増大してきたということもありまして、予想していた時期よりも基金の残高が大きく減ってきたということが今回のこの問題につながっていったわけでございまして、反省するところは多々あろうかと思いますけれども、現実の問題として、先ほどから課長が説明しておりますように、昨年の地区懇でも皆さんから御意見をいただき、廃止するとしたら、別に全く新しいそういうサービスを考えていきたいと思いますけれどもということでいろいろ御意見をいただく中で、庁内でそのサービスの内容について精査を進めていったというのが実態でございます。また、そういうものをもって皆さんに御提案をしていきたいということで、町内会連合会の皆さんと御意見を交わしているということでございます。また、資料の問題もおっしゃいましたけれども、議員おっしゃるように、見てなかなかわかりづらい資料だと思います。したがって、事前に配付したとしても、なかなかわからないだろうということもあって、当日説明するということが大事だろうと。それをやはり一度持ち帰っていただいてという、そういう思いがあって、ああいう形で開催したということで御理解をいただきたいと思います。