（1）市政報告について／（2）買い物難民対策について

質問　6番 吉岡建二郎

2025年第3回定例会において大綱2点について市長に質問をいたします。大綱1点目、市政報告について伺います。本定例会冒頭で行われた市政報告では、元職員の逮捕についての報告がありました。この件についての質問なんですけれども、先ほど同僚議員からの質問の中で触れられていた点、重なる点もありますので、その点については、私のほうで質問の予定ではありましたが、ご答弁いただかない形で省略ということで、発言だけ少しさせていただこうかと思います。元職員の再逮捕ということで、水増し請求による背任容疑での再逮捕ということでしたが、チェック体制について伺う予定でした。チェック体制については、答弁にあったとおりだったと把握をいたしました。公判も、9月26日が第1回ということで、これからまだまだ不透明な部分も多く、また別の機会に公判が進んでいき進展があれば、追って質問をさせていただきたいと考えています。また、この点についてなんですけれども、再逮捕について、今回水増し請求ということですから、今後の対応で、今まだ起訴されたばかりで、公判はこれからとなってくるところではありますけれども、年月経って、裁判終結して、もし有罪と確定した場合には、やはり民事訴訟を起こして、損害賠償請求、市のほうから受けている損害を賠償請求するということ、考えられるところなのかなと考えています。この損害賠償請求については、現状市ではどのように考えているかを伺います。また、市政報告の中では、美唄市コンプライアンス委員会を創設したとの報告がありました。コンプライアンス委員会についても、一部、質問したかったところで実態検証の実施というものがありましたので、それについて伺う予定だったんですけれども、こちらについても、同僚議員からの質問での答弁がありましたので、改めて伺うことはありません。押収されていた資料が返還されたのは8月5日ということで、またこちらも公判の進展、大きく関わってくることかと理解をいたしました。是非、実態検証の実施を進めていただいて、検証が進んだ際には、改めてまた市政報告なり、市民の目にしっかりと見える形での報告をいただければと考えます。それで、コンプライアンス委員会についての部分では、職員倫理条例の制定に取り組むとありました。職員倫理条例の制定に向けてということで、その考え方、どのような考えでこの条例の制定ということになるのかについてお伺います。大綱の2点目です。買い物難民対策について伺います。買い物難民、買い物弱者ですとか、買い物困難者とも言われるものです。大体調べますと2010年前後から、全国的な社会問題と言われるようになり始めたものということで、問題提起がされてから15年ほど経っているということです。例えば、近場の商店の閉店、歩いて通える、自転車で通えるといったところが閉店することで、買い物がなかなかできなくなるといったことや、また最近ですと高齢による免許の返納によって、行動範囲が狭まることで、なかなかこれまでのように買い物ができなくなる。あと、公共交通機関がなくなるといった形で買い物が困難になっていくという状況が生まれるというのが、この買い物難民という問題なんだと捉えています。とりわけ、本市は人口減少、そして高齢化が進んでいるわけですから、対策というのは、問題として出てきてから少々時間も経っていますし、実際にそろそろ表面化もしてきているものなのかなと思いますから、具体的な対策を早急にとっていく必要があるのではないかと考えています。そこで質問なんですけれども、買い物難民について、本市の認識と本市の実態の把握、どのような形でされているのか、されていなければ今後是非とも行っていただきたいことだと思うんですけれども、是非この点について伺いたいと思います。また、買い物難民の対策についてなんですけれども、やはり市民の声を伺っていますと、現状でも、特に母町ではない地域というんですか、商店がない地域もありますから、そういった方々だと移動販売など利用されているということはよく聞くんですけど、それでも、やはり買い物は大変だという言葉は聞きます。それを即座に買い物難民と言っていいかどうかは判断しかねるんですけれども、ただ、現在進行形の課題なんだなということを常々実感しています。間違いなく、将来的には問題自体は更に大きなものになっていく、規模としても、そして個々の市民の困難さとしても、大きくなっていくものだと考えているんですけれども、今後どのような対策を取っていくのか。買い物難民について伺いたいと思います。以上、大綱2点についてお答えをお願いいたします。

再質問　6番 吉岡建二郎

ご答弁ありがとうございます。再質問をいたします。まず市政報告についての部分、元職員の再逮捕についての損害賠償については理解をいたしました。全体が把握されてからでないとなかなか決めづらいところではあるかと思いますが、是非ともそういった部分、動いていく必要があるかと思いますので、損害賠償、しっかりと今後の検討を進めていっていただけたらと思います。また、コンプライアンス委員会についての部分です。職員倫理条例の制定についてということで、具体的に現時点で想定している改編の内容がどういったものになってくるのか、ちょっとそこが市政報告や今のご答弁を伺っても、具体的なものっていうのがなかなか分かりづらいなと思いますので、是非そこをお答えいただければと思います。また、ご答弁いただいた中では、美唄市職員倫理規程を改編し、美唄市職員倫理条例を新たに制定すると、こういった形でお答えをいただきました。規定から条例と改編をするということで、それによって、職員の倫理感の確保というのがどうできるものなのか、どうつながっていくのかという点についてお伺います。併せて、コンプライアンス委員会にも関わってくることかと考えます。今回の件、全体について関わってくることなんだと思いますけれども、事件として全く同じとは言いませんが、似たような事例として平成18年の本市職員が競売入札妨害及び収賄の容疑で起訴され、その起訴事実が確認されたという際には、最終的には当時の市長と、そして助役、市長は30％、助役は10％の減給としたというのが、過去の会議録を遡っていくとありました。本当に今ほど述べましたとおり、全く同じ内容の事件ということではないので、全く同じ対応をということではないかと思うんですけれども、任命権者であり、市長として何らかの対応が最終的な部分では必要になってくるものと考えます。市長、今後この部分について、どういった対応を考えているのか伺います。大綱2点目、買い物難民対策についてです。市長も深刻な問題であるという認識を持っており、対策が必要であるという認識を持っているということは理解をいたしました。対策を考える上では、やはり現状の把握、もちろん人数的な面も含めてですけれども、どういった声があるのか、どういった地域に多いのかといったその分布についてなども、是非、把握をこれから進めていかなくてはならないことだと考えます。是非とも、その点を進めていただきたいということを述べさせていただきます。それで、いただいたご答弁の中では、美唄市中心市街地にある複合商業施設であるコアビバイまでの無料の買い物バスの運行に対して支援を行っているとありました。ただ、そのコアビバイの中でも、最近3店舗が閉店ということで大変残念なニュースが入ってきています。それに伴う新たな買い物難民となるのかどうかは、定義がちょっと難しいですけれども、増加ということが考えられるだけではなく、店舗数が減ることによって、客足の減少ということも考えられるのかと思います。そうなると、現在も営業されている店舗への集客の面でも影響が出る可能性があるのではないかと懸念をしているところです。こういった買い物難民が、買い物困難と言うんですかね、起こることによって、その連鎖的な反応で様々な現象が起こってくることにより、市の人口減少も加速していくことになりかねないことだと考えておりますので、是非とも、今ほどはコアビバイの話が出まして、母町地区の話ですけど、母町地区以外でも地域住民の生活に密着してきた店舗で今後の在り方についてどうするかといった議論が起こっているという現状も私も伺っております。是非、再質問の中でも述べましたとおり、状況の把握を急いで、そして具体性を持った対策を取らないと、やはり人口減少につながってくる可能性、懸念があるのではないかと考える話ですので、この買い物難民対策、本市の急務だと捉えています。是非とも、買い物難民が発生する理由も、商店側もそうですし、消費者側もそうですけど、物価高騰もかなり影響しているんではないかと思いますので、この物価高騰対策等と絡めながら、早急に対応を考えるべきだと私思いますけれども、市長のその点についての認識を伺います。