市政執行方針について

質問　5番 谷秀紀

市政執行方針より、はじめにのページ１、１１行目よりページ２の６行目であります。深刻化する人口減少に対して云々とあり、歌志内市総合計画を着実に取り組んでいく１年としてまいりますと記述をしております。そこでお伺いいたしますが、質問の１であります。当市の人口減少に対する危機を乗り越えるために、新たな政策も必要ではないかと考えますが、現状の歌志内市総合計画と歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったことだけを取り組んでいかれるつもりか、見解を伺いたいと思います。件名２、ページ２の第１は、「市民と協働で創るまち」の１行目、２行目であります。地方分権の進展とともに云々とあり、自立が求められておりますとの記述をしております。そこで伺いますが、質問の１、当市として、時代の変化に対応するための政策や発想による取り組みについての仕組みなどを対応をされているのか、されているとしたら、その内容についての所見を伺いたいと思います。ページ３の５行目、６行目。非核平和活動につきましては云々とあり、恒久平和を願う啓発活動を引き続き推進してまいりますと記述をしております。そこで伺いますが、質問の２、現在、平和に対する啓発活動にはどのような内容の事業等が行われているか、伺いたいと思います。件名の３、ページ３の第３は、「活力と魅力あふれるまち」のページ４の１１行目から１２行目。鉱業の振興につきましては云々とあり、関係機関と連携のもと、支援してまいりますと記述をしております。そこで伺いますが、質問の１、露頭炭の採掘事業については、北電が正式に奈井江発電所を平成３１年３月に休止をするとマスコミに発表をしており、現状の支援をそのまま継続していかれるつもりか、見解を伺いたいと思います。─ 161 ─質問の２、奈井江発電所を休止することによる、露頭炭を納入する事業所にとって、また、奈井江発電所にかかわる関連企業等については、重大な死活問題ととらえるが、露頭炭採掘事業の継続に対する操業に当市の影響をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。ページ５の１８行目、２０行目まで。定住化対策につきましては云々とあり、定住の促進を図ってまいりますと記述をしておりますが、そこで伺います。質問の３、定住化対策については、現状として、多様な施策を実施しながら取り組んでいることも承知をいたしているところですが、他市町とも重なる政策や施策があり、インパクトのある定住化対策になっているのかと疑問を感じている市民も多いのではと考えます。そこで、具体的な政策として、他市町がいまだ実施していない、また、人口増につながるような政策、施策を考えるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。以上です。

質問　5番 谷秀紀

平成３０年度の市長の市政執行方針の中より、３件、６項目について、大枠で質問をしたところでございます。これより再質問に入りたいと思います。人口減少問題と当市の総合計画並びに創生総合戦略についてでありますけれども、総合計画については、平成２７年１０月２９日の行政常任委員会において、総務課より報告事項として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の状況について説明を受け、同年の１２月２８日には、さらに議員協議会で素案を概略説明をしていただきました。また、総合計画関係では、平成２８年８月３１日開催された行政常任委員会で、企画財政課より、平成２８年６月作成分の平成２８年度より平成３０年度までの３年間分の実施計画について説明を受け、さらにはその後に、平成２９年３月作成の平成２９年度分より平成３１年度分までの実施計画についていただいたところでありますが、将来の姿に向けた四つの戦略の具体的事業を示しております。そこで、これらの事業の施策のそれぞれの事業を実行が可能なのか、または不可能な事業があるのか、あるとしたら、その事業についての理由などについてお答えいただければと思います。先ほど他の議員の答弁の中で、俗に言う産業関係の進捗については思わしくないような答弁─ 163 ─がありました。そういうことも含めて、答弁をいただきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

社会状況の変化も今後も見込まれたり、それから、当市でもやはりそれに伴う変化が起きるのではないかと、そういうことも考えると、先ほど答弁にあったように、いろいろな乖離も出てくるだろうと、そのように感じているところです。それで、以前いただいた資料の中では、それぞれこの資料で読むと、本当にこのとおり達成すれば何の文句もないまちづくりにつながるのだろうけれども、そう簡単にいかないだろうと。ここには重要業績評価指標だとか、もちろん目標も立て、やっている。それで、一応具体的な事業としては３５ぐらい上げているわけですよね。今、企画財政課長から、それの説明、答弁を受けたわけですけれども、私が冒頭に話したように、難しいだろうと考えている事業については、その対策について、どのように考えていくとお考えになっておりますか。─ 165 ─

質問　5番 谷秀紀

やはり総合計画、総合戦略、それぞれ掲げているわけですが、これは他市町もほとんど似たような事業計画を立てております。歌志内は特に他市町と比較すると、やはり人口問題、それから交通環境問題等々ありますけれども、非常に厳しいものがあると思います。それは、もう一つ加えると、高齢化率の高さ、こういう問題も含めて、やはり住民は非常に不便さを感じているという中での事業計画を立てているわけですけれども、実態として、例えばここに特色ある魅力的な集客交流拠点の形成などというのを事業で立てているのです。これは本当にいい交流ができればこれにこしたことはないのですが、この交流の形成、これはどういう形で持っていく形成なのか。もちろんこの中には書いてありますけれども、このとおりやって効果があるのかどうかという不安を私は持っているわけですけれども、企画財政課長の立場でどのように考えておりますか。

質問　5番 谷秀紀

いずれにしましても、計画は計画ですから、このとおりいけば、先ほどもお話ししたように、最高の計画になるだろうとは思いますけれども、これらの計画については、やはり人口問題等とも絡みがありますので、この後にまた質問の中で触れていきたいと思います。次に移りたいと思います。次に、市民と協働で創るまちの執行方針の中では、みずからの発想と創意工夫により、個性を生かした自立が求められておりますとの記述であります。そこで、私はこの執行方針の２ページのところ、みずからの発想というのはどなたを指しておられるのかなというふうに感じるわけですよね。それで、みずからの発想とは、やはり行政の発想なのか、それとも市民の発想なのか、この辺についてちょっとお聞きしておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

そして、みずから創意工夫して個性を生かした自立が求められていると書いているのですね。記述は。だから、今、答弁でいうと、職員が創意工夫して個性を生かした自立が求められているという記述ですけれども、自立という意味は、私、辞典をひもといてみると、ほかの援助や支配を受けず、自分の力で物事を判断して自分の身を立てることであり、俗に言うひとり立ちすることだと思います。それでは、市民と協働で創るまちの大義はどのように考えたらいいのか、非常に矛盾概念を感じるのです。市民と協働で創るまちというこ─ 166 ─とに対して、やはり今申し上げましたように、職員の個性を生かした自立が求められている、そこにちょっと乖離があるような気がするのだよね。だから、矛盾概念は私は感じるわけなのですけれども、この点について、この後、このため、引き続きとありますけれども、実際に職員が創意工夫して個性を生かして、そして生かした自立、これらは今、庁内ではどのようになっているのですか。

質問　5番 谷秀紀

私、以前の定例で、条例の問題を取り上げたことがあります。条例化についての質問でありました。それで、数年たったのですけれども、いまだにそれの気配がないのですが、やはり協働のまちづくりとなれば、やはり市民を巻き込んでというのが、私、以前にもお話ししたことがあります。ところが、一向に市民を巻き込んでということの、やはりきちっとした条例作成をしてやることが理にかなうのではないかということで、あのときは以前の首長が条例化をするような答弁がありましたけれども、その後、現市長はそのときいなかったから、ちょっと調べてみると。その後、調べてどういうふうになったのでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

答弁では、やはりみずからの判断で処理することのできる権限の充実、これも考えているよという答弁でありました。実態として、今、歌志内市民が本当に協働のまちづくり、要するに市民とつくる協働のまちづくり、このことがどのぐらい参加しておられるか、実態として。ということは、なぜ私、このことを今申し上げているかというと、地区懇談会の出席率も低いよと。やはりそういうようなことを踏まえていくと、果たして市民がどれだけ協働のまちづくりに参画して行っているのだと。市のいろいろな考えている企画等について、どれだけ理解して、どれだけやっているのだと。そして、なおかつ人口が減少していっている。そういうことを総合的に考えていくと、やはりもう少し市民に対する本当の意味で協働で本当に取りかかるものが欠けているのではないかというふうに感じているわけですよ。そういった意味で、どういう見解、または所見をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

私はこういう議員という立場におりますけれども、やはり市民の発想だとか、そういうものについて、今ちょっと市長も触れておりましたけれども、私も一住民とい─ 168 ─う立場でお話しさせてもらうと、以前に人口増対策として一戸建ての住宅を検討したらどうだというお話をしたときに、たしか私の記憶間違いでなければ、総務課長が、今後研究したいというようなお話をしたことがあったと思います。それらも一つ取り上げても、何となく返ってこないのです。こういうふうにやったけれども、これはちょっと無理だったとか、やはりそういう答えも出して、意見の疎通をやらなければ、ただ一方通行に聞こえてしまうのです、何でも行政の。そうすると、住民サイドから見れば、こうやっていろいろとお話ししているのだけれども、返事も返答もないわと。そうすると、協力するという気迫がなくなるのではないかなと思うのです。やはりそういったことは気配りしながら私はやっていくべきではないかと思うのです。やはりいろいろな、例えば、昔は市長への手紙だとかありました。それは返答したり返事を出したりしてはいましたよね。やはりいろいろな形の中で、市政懇談会もそうですけれども、やはり全体的な形からいくと、いろいろな発想を持っている市民がたくさんいると思う、政策、施策や何かも。やはりもう少しそこら辺を、どのようにして集中して聞き取るかとか、そういう機会もあってもいいのでないのかなと。やはりそういうことを聞くことによって、人口減少対策にもつながるものが出てくるかもしれないし、そういうふうに私は思います。そういったことで、私は発想として申し上げると、民間企業は常に会社の発展を願って、先進的に前向きなことを考えているので、一般的ではないかと思いますが、行政はどうでしょう。やはり行政も、現状では、職員の提案等も含めて、積極的に施策や政策について、民間会社に劣ることなく、まちづくりのために苦労されているのが現状でないかと、このように思います。だから事業を展開するのには、必ず資金や、人や、場所を必要とするのが当たり前のことなのですが、その事業内容をどのように決めるか、またはやめるかと選択するのは、決まって大体幹部の決断で決めてしまうことは多いと思います。政策に基づいて事業選択する際に、善し悪しの決断をするような手法で決めるのか、それとも、この点と、ときに提案や発想から伴う政策についての取り組み、どのように行われて、どのように決めていっているのか、この辺について、ちょっと答弁をいただいておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

いろいろと提案がされると、それに伴っていろいろなアイデアとか発想が生まれるものです。私も実は、やはり発想ということになりましたら、実は毎年、会社四季という本が出ます、全国の企業の。中には業績もみんな出ております。これは私もよく買って読んでいるのですが、やはり歌志内にとっては、産業の振興が非常に劣っているといえばあれなのですけれども、企業誘致がなかなかない。そんなことで、一つの発想としてお尋ねするのですけれども、実は会社四季から抜粋して、全国の会社にダイレクトメールを出して、歌志内をＰＲして、そして、おたくでこういうような何か事業展開はないかと、そういうダイレクトメールを大胆に出す、一つの作戦を、他の市町等はやっていなと思うのですよ。やはりそういうことをやることによって、場合によっては照会もある場合も私はあるのではないかというふうに感じるのです。この手法というのは、私はやるべきだと、私自身は民間会社にいたノウハウから考えているのですけれども、行政としては、こういうようなダイレクトメールを出して、我が市をＰＲして、こういうことをやる考えはないでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

産業課長、やる考え方があるかないかと私は聞いているのですよ。今までの結果を見て、わかっているから、こういう発想の話をしているのです。それに対しての、何ら答えになっていないのです。やはりやるならやる、私の今のこの発想についてはちょっと問題があるとか、そう指摘されればそれで結構なの。やはり今まで効果が上がらないから、変わった発想を持ってやったらどうだということを申し上げているのだから、それを理解して答弁を私はしていただきたいと思うのですよ。やはりそういう発想を持ってどんどん出すことによって、企業サイドは関心を絶対持ってきますから、ちょっと行ってみようか、どんなまちだと、もちろん企業も調べます、こっちのほう、歌志内というところを。そして、使える土地はどのぐらいあるのだとか、そういうことを、進出したい企業だったら考えますよ、絶対に。条件だとか、我が社はこういう条件でお願いしたいと。やはりこれからはそういうような思い切った、他市町がやっていないことを、大胆に私はやっぱりやるべきでないかと。ある面ではセールスですよ。今まであちこち、当然、所管では行って苦労されているけれども、今度はその分の費用をダイレクトメールにかけるという手法も一つの手段でないかという意味合いを持って私はこの質問をしているのです。いかがでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

だから、会社四季という本がありますよということを教えているのです。その中から抜粋してやったらいかがですかというヒント、発想も教えているのですよ。だから、それに対して、そういう答えなのでしょう、所管の課長としては。私は、やはりそういうことをやることによって、企業体に印象づけをする、歌志内というまちを。これも一つのやはり発想から持っていくＰＲの手段なのです。だから、こういうことを何年度で計画してやってみるかとか、やはりそういう答弁がなければ、先ほど言ったように、市民サイドとしても協力しませんよ、そんなのでは。やはりそれに対してきちっとした答えを出してこそ、だめなものはだめ、これはいいねとか、そういうキャッチボールをやらないと、私はやはり協力する頻度が下がってくるような気がします。やはり前向きにとらえるのであれば、市民からも前向きにいろいろなことを引っ張り出すような手法を考えるべきだと考えるのですが、いかがですか。

質問　5番 谷秀紀

しつこいようですけれど、端的に言います。今言った発想、ダイレクトメールの発想、やる考えはありますか、ないですか。

質問　5番 谷秀紀

ぜひ考えるというよりも、会社四季は何千とありますから、その中で、例えば道内からの企業宛に始めるとか、東北の企業宛に始めるとか、順番を持ってやれば、全体的にやっていける事業なのですよ。そんなことも考えて、ぜひ私はやっていただきたいと要請しておきたいと思います。次に、平和に関する啓発活動でございます。私、昨年の１定でも平和に対する問題について質問いたしております。平和であるからこそ安心に暮らすことができる幸せを感じるものと思います。当市の平和の問題に関する施策事業は、先ほど市長の答弁にもありました事業を実施しているところでございますけれども、私は、毎年行われている事業に、一つ厚みを加えてはと思い、これも提案をしたいのですが、内容については、当市の平和都市宣言に、恒久平和の確立のため努力することは、人道上極めて必要なことであると記述しており、また、８月６日を原─ 171 ─水爆抗議の日とし、この日を中心に、全市的な平和行事を開催し、平和への意識を高め、平和運動の発展を図るとしております。平和行事を開催というのは、過去、どういうようなことを開催したか、記憶にないのですが、ある面で、こういう開催しという文言がありましたので、それで、実は広島への生徒の派遣の際には、今後、一般市民、要するに一般市民の大人の人数枠をつくって、その分の費用は一部公費負担と、また、本人負担というふうにして募って、平和行事の開催にかなうものではないのかなと。それこそ開催という意味からすれば、かなうのかなと、こんなふうに感じるわけです。こういう、要するに今まで中学生のみが行っていましたけれども、なお、北海道平和運動フォーラムの構成団体の中に空知も含まれているのですね、調べましたら。ここに便乗することも一つの手法と考えますので、形だけの運動から、実践運動に展開することに大きな意義を持つと考えます。これはなぜかというと、予算の関係なのです、私が言っているのは。要するに予算を、先ほど前段に言いました、一部公費負担で補助して、あとは自分の負担で行くと。それで人数枠を決めて、多いときは抽選とか、やはり関心を持って、広島の原爆ドームを初め資料館ですか、私も一度見てきているのですが、あそこはやはりもう１回行きたいなという感じもしております。そういった意味で、もう少し意識を高めることによって、一般の市民参加も可能ではないかと、このように感じております。見解をお聞きしておきたいなと思います。

質問　5番 谷秀紀

実は事業の開催という言葉から私は話をしているのですが、だから一般の歌志内市民も、これは答弁にもあったように、連合がずっと前からやって、連合の単独事業のようにして行っているのです。これは私も承知しております、答弁もありましたから。それで、ちょっと調べてみましたら、北海道平和運動フォーラムという構成団体も行っているのです。だから、それらは空知管内も入っているのです。それで、ここでもやはり引率して行っている経緯があるのです。だから私は、お話ししたように、問題は予算です。さっき言ったように、予算を一部補助するとか、そういうような手法をできないかということで、もちろんそれは連合がやっていれば、今、市長の話があったように、連合との話し合いの中でそういう手法をとっていけないかと。市が大人の分、半分なら半分、３分の１なら３分の１補助するから、そういう事業も、市の要覧にあるように、こういう事業を実践としてやることによってかなうだろうと、そういう意味で、私、お話ししているつもりなのです。もう一度その辺について、一番は予算の問題なので、それについて答弁いただければと思います。

質問　5番 谷秀紀

確かに今おっしゃるように、今結論ありきではなくて、やはり開催に当たって、ちょっとインターネットで引っ張ってみたら、平和運動フォーラムの代表者が江本さんという方なのです。副代表が佐藤さんという方で、自治労関係の方ですね。そして構成団体が、いろいろ官公労だとか民間から全部入っているのです。それで私、この団体もこういうふうにやっているのだなと。だから、ある面では、そういうようなことも研究というか、されて、くどいようですけれども、やはりこれは行くとしたら、あくまでも予算の関係がありますから、それが実現できないと一般の市民の参加もかなわないだろうと。そして、私は１度行ってきていますから、やはりあそこへ行って見ることによって、本当に胸を痛めるような思いがします。やはり歌志内で、広島へ行ってあそこを見学している人はどのぐらいいるかわかりませんが、あれはやはり私は見る価値が十分あるだろうと。そして、戦争というのは本当にひどいものだという意識を見て帰ってくることによって、やはり口コミのＰＲにもなっていって、平和に対する意識の向上につながるのではないかと。非常に大事なことだと思いますので、一つこの辺を研究していただければと思います。

質問　5番 谷秀紀

次に、鉱業の振興のほうに入りたいと思います。市政執行方針の鉱業の振興の文言につきましては、ここ何年もほぼ同様の２行の文字で示されているのが特徴であります。さきに申し上げましたように、奈井江発電所は稼働５０年にもなり、施設老朽化に伴って休止を余儀なくされるよという話であります。それで、当市のまちづくりは、紛れもなく石炭を基幹産業としてきた歴史があり、現在も露頭炭採掘事業が行われている現状であります。─ 173 ─そこで伺いますが、毎年執行方針では、安定操業に向け、関係機関と連携のもと、支援していくとございました。関係事業となりますと、空知炭礦さんになることはわかりますが、関係機関とはどこを指して連携の支援を行うのか。そしてまた、現在まで、関係機関とどのような支援をされてきたのか、また、総合計画や総合戦略にも、基幹産業ともいえます露頭炭採掘事業に対する具体的な支援は見当たらなかったと思うが、その辺の見解を伺っておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

そこで、実は電力関係のことなのですが、北海道電力は、今後、それこそ奈井江火力発電所の休止に伴って、代替発電所が、石狩湾新港発電所が平成３１年の２月より順次稼働予定の液化天然ガス火力発電所に移行すると、そのように新聞とマスコミ等でも出ております。そこで、将来、当市にとっては重大な局面を迎える時期が来るのではないかと、このように感じておりますので、いつでもその重大な局面に対応できるような、それに対しての機能ができるように、これは間違いなくあと３年ぐらいたったら、本当に先ほども答弁あったように、すごい歌志内にとっては大きい影響を受けるのではないかと危惧されます。そういうことを考えると、やはり早くから、仮称でも対策協議会とか設置して、発足しておくべきでないかというふうに私は考えるわけです。それは、やっぱりいざそうなってから立ち上げても、いろいろな調査だとか、その間のいろいろな問題点などを整理することも必要になってくるだろうと思いますし、ある面では、東北と神戸の震災などがあったときに、日本中を見ていても、停電というのはなかったのですね、ほとんど。それは各電力会社、他の電力会社の融通で賄ったから、私ども、体験上は、停電が行われたというのがないから、現実に今、火力発電所がなくなっても、結局、そういう心配が将来的にないのかなというふうに考えるわけなのです。それは原発はたしか５６基あったと思う、全国で。その５６基のうち、今、点検だとか休止だとか、そうやっていても電力は賄えているわけです、日本の本土は。そういったことを考えると、問題は、身近な火力発電所が停止するということは、問題は石炭ですよね。石炭の需要が明らかに減るということになります。そうすると、実際に今、歌志内で恩恵を受けているのは、たしか奈井江発電所から出ているフライアッシュですか、これは歌志内で、空知が全部、結局搬送して持ってきていますよね。この事業も、恐らく石炭の燃焼がなくなったらなくなるよとか、それから、奈井江発電所の関連会社が１２９社ぐらいあるの─ 174 ─ですね、調べましたら。その従業員の家族数は、私の調べでは２,０４８人、現在いるのですよ。そのうち歌志内が受ける影響はどのぐらいあるか、この辺については積算しているでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

結局、今答弁あったように、私もその辺はとらえているのですが、いずれにしても、やはりこれが今度人口減少につながるということも想定しなければいけませんよね、仕事がなくなるわけですから。それと、車友会、御存じのように、今、答弁の中にもあったと思うのですが、車友会の関係、要するにピーク時、５０台から６０台走っているそうですよ、日々。それが１日に４回とか５回になると、それが２００台だとかになりますよね、延べでいきますと。平均で４０台、毎日走っているそうです、調べましたら。そういう影響がもろに、やはりこの数年中に来るだろうと。それで、今現在、６社で、歌志内の２０万トンはわかっているのですが、あとの５社で、結局、芦別鉱業が１０万トン、それと、株式会社砂子組が１５万トン、それから空知が２０万トンなのですが、北菱産業埠頭というのが７万トン、吉住炭鉱が７万トン、三美が５万トン、これで現在の割り当て、６社で総量６４万トンなのだけれども、これプラス大体２割ぐらい増量していただいているのが現状です。これが、結果的には、今後、相当数の炭量が、ここ３年間はある程度出ているのですが、要するに３年後が全く今白紙状態なのです。それで、３年後の問題が大きく当市にもかかわってくるだろうと。結局、ここから３年後になると、３３年ですけれども、３年というのはあっという間ですね。だからそういうことも含めた対策、人ももちろんのこと、やはり企業も仕事がなくなれば、何ぼ陳情した云々といっても、北電のほうは、やると言えば、やっぱり民間理論ですから、やってしまいますから、そういうことを考えると、歌志内にとっては、やはり基幹産業が全くなくなるという危機的状況になります。そのことを踏まえて、やはり１年でも２年でも何らかの形で残るような対策は今からする必要があるのは、早いでしょうか。見解を伺っておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

上砂川町長が首長の会の現在会長になっているのは私も承知しております。ことしの１月２９日に、北海道露天炭鉱協議会の６社が、平成３２年度以降における国内露天炭鉱の石炭の使用数量に関する要望書を出しているのです。結果的には、平成３２年度以降は、基本数量３０万トン／年という数字がもう既に出されているのですよね。それで、このことに危惧を持って、恐らく今、いろいろと関係会社も動いているだろうと。それに伴って、実は休止というお話になってはいますけれども、本音は廃炉でないか、廃止でないかと、こういう思いを非常に持っているのですよ。ということは、先ほど申し上げましたように、結局、電力は賄いきれているという背景があって、当初は廃炉、廃止という考え方をしていたけれども、結局、社会的影響が大きいからということで、休止という文言を使ったという情報も得ているのですよ。だから、いずれにしても、恐らく休止ではなく廃止につながるのではないかというふうな思いが私も強いのです。そういった意味で、歌志内の受ける影響、答弁でも大きいものだというふうに答弁しておりますので、もしこの基幹産業である露頭炭掘りがなくなった場合、歌志内の状況にはもちろん応じます、社会的な状況にも応じますけれども、市長はこの場面にぶつかったときに、やはり何らかの今から対策を、市民が動揺しないように、そして人口も現状維持できるようなことをやっておかなければ、一気にまちの崩壊にひたひたといくのではないかという、そういう大きな危惧を私は持つのですが、市長の見解としてはどのように考えておりますか。

質問　5番 谷秀紀

産業の振興の発電所に関しては、これから大きな動きが出てくるのかなと。それを見て、行政サイドと、議会ももちろん大きく関心を持っていかなければいけない事項だと思っております。そこで、最後の定住化対策等について質問したいと思います。理事者の皆さんも、定住化対策については頭を悩ませている現状ではないかと推察するところでありますけれども、私は、要するに平成２５年度から３０年度のそれぞれ１月末、広報うたしないからの記述で人口問題を取り上げてきました。人口の減少問題。要するに２５年１月の人口が４,１６３名だった。ことしの１月末で人口が３,３９６名。この差が、５年間で人口減７６７人なのです。これを単純に普通交付税をことしのベースで換算した場合、人口１人当─ 177 ─たり、大体今、交付税が５３万円ぐらいになっていると思うのですが、そうすると、７６７人掛ける５３万円で、４億６５１万円ほどの減になっているのではないかというふうに推察するわけです。それで、その年度によっては交付税の算定方法も、もちろん２９年度は特にそうでしたと思いますけれども、改正があり、算定が２９年度は見直しされております。そこで、定規ではかったようにはいきませんけれども、この５年間を平均すると、年度では８,１３０万２,０００円ぐらいになるのです、１年度、平均すると、４億何ぼを５で割るとね。そうしますと、私は今の定住対策がやはりいかに大事かということを痛切に感じたのです。要するに人口がいなくなればそれで交付税が減るという、そういう思いですよね。それで、要するに人口減少になっていく要因についてはいろいろなものが考えられます。私は、人口問題に対しては、人口増にしても人口減にしても、それなりの要因があるのではないかと。それで、当市で生活するに当たって不便なことに要因がないかということを考えてみる必要があるのではないかと、そういう感じ方をしております。そこで、特に雇用の場がなければ定住にもつながらないのは、当然、皆さんも御認識のとおりです。それで、私は、一つには、当市に食品関係を初めとした、加工を主とした事業の誘致対策、先ほども産業の振興のところでも言おうと思いましたけれども、定住対策の一環として、やはり企業誘致にかかわる産業別をまず調べるべきではないかと。そして感じたのは、食品関係を初めとした加工をやる職種をやはりターゲットにして誘致をして、そういうことをできないか。二つ目には、やはり観光事業を新たに起こす考えはないか。観光事業というのは、私も以前にもちょっと話したことがあるような気がするのだけれども、歌志内の花であるツツジを植栽して、やはり歌神二区あたりに、一面、いろいろな種類のツツジを植えて、大体ツツジの咲く時期というのは６月ですから、富良野のラベンダーにもつながるような、そういうものにしていければ、観光事業としては生きてくるのではないかと。それは１年、２年で成果は出ません。やはり何年かのスパンで植栽して、そしてツツジがだんだん花が終わったころには、その花びらを採集して６次産業に持っていくと、そういう思い切った観光事業にも考えて、やはり定住対策をすべきでないかというふうに考えるのですが、見解的にお聞きしておきたいと思います。

質問　5番 谷秀紀

やはりまちの衰退を活性するということは並大抵のことではありません、本当に。だけど、やらなければ、それこそだんだんだんだん衰退していきます。それを待つのか、やはり市民の皆さんに理解を得て、こういう事業をやっていきたいと、そして市民の皆さんに、この歌志内のまちをいま一度活性化するのだという、やはり手法を理解していただいて、そして私はやらなければ、もう間違いなく消滅するまちになっていく可能性が大きくなるのではないか。そうすると、やはり皆さん、魅力のないまちとなったら、それこそどんどんどんどん転出というのは多くなるのかなというふうに感じてしまうのですよ。だから、ある面では、こういうことをやるのだというインパクトのある、こういうことをやることによって、では歌志内でもう少し様子を見てみようかと、そういう人もやっぱりいると思うのです。そういうものが定住につながっていくと思うのです。そういったことで、行政は行政の考え方があるでしょうけれども、例えばこの事業をやろうとしたら、やはりそれぞれ市民の意見もどうだろうということを聞いて、そして反対があればまた別として、反対より賛成が多ければ、ではやってみようかと。やはりこういうふうに持っていただければ、市民参加にもつながっていくし、市民の皆さんも責任を持たなければいけない。やっぱりそういう市民の皆さんも責任を持つような事業展開に持っていっていただければと、こういうふうに私は思うのですが、そういう発想から私も話をしておりますけれども、こういうような展開を起こすことによって、まだまだ歌志内にニーズ、では住んでいきましょうという気になるような気がするのですが、いかがでしょうか。

質問　5番 谷秀紀

終わります。