（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。下山議員の一般質問にお答えいたします。まず、市民と協働で創るまちの１、職員の先進地への自主研修についてでありますが、これは職員みずからが意欲と課題を持って行う視察研修を推進することにより、職員の自己啓発と資質向上を図り、もって創造的な行政運営及び地域づくりの推進に寄与することを目的に、平成２６年度から実施している研修事業であります。希望する職員は、視察研修内容について申請をし、市長の承認を得た職員に対し、１０万円を上限に研修交付金を交付するもので、これまでに、２６年度及び２８年度に各２名が活用─ 124 ─し、今年度も２名が活用し、視察研修を行う予定であります。第２の、自治大学校への派遣研修についてでありますが、自治大学校は、東京都立川市に位置し、地方公共団体職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成するため、一般研修や専門研修などを行う、地方公務員のために国が運営する唯一の研修機関であります。今回、本市では、課長補佐及び係長相当の市区町村職員が対象の基礎法制研修及び一般研修に約８０日間、職員１名を派遣いたします。研修内容といたしましては、基本法制のほか、模擬講義、事例、データ分析、条例立案、政策立案といった演習課目を通じて、地方公務員に必要な能力を習得するものであります。次に、活力と魅力あふれるまちの１、新たな施策の研究内容についてでありますが、市内の商工業者は、人口減少や消費購買力の市外流出に歯どめがきかず、厳しい経営を余儀なくされております。この状況を把握するため、商工会議所とともに、市内事業所を訪問し、事業の現況や将来に向けた考え方、さらには、商工会議所や市に対する要望等をお聞きしております。この中には、市外事業所との商品価格差が大きい点、自分の店では取り扱っていない商品の配達も頼まれていること、後継者が不在の状況により、近く廃業を考えていること、さらには、人口減少の課題に対し、市外に居住している市職員の意識はどうなっているのかといったお話を伺ったところであります。これらの声を反映させるべく、少しでも多くの事業所が長く事業を続けるために必要な施策のあり方について、商工会議所と研究することとしております。次に、２の誘致企業向け住宅売却のメリットについてでありますが、誘致企業向け住宅を民間に売却するメリットといたしましては、建物の用途を変えることで、本市における最重要課題である移住・定住対策としての活用が可能になること、さらには、売却費用及びその後の固定資産税の収入を見込めること、管理戸数を減らすことによるコスト低減などであります。次に、３の薬用作物関係についてでありますが、薬用作物の栽培可能性調査につきましては、本市における第１次産業の振興に向け、昨年から取り組んでおり、昨年は、１０月に生薬関連企業から提供を受けたセリ科の薬草である当帰の苗木２８０本を試験的に植栽しております。植栽は、空知炭礦株式会社からお借りした石炭の露頭掘り跡地の約７平米に２０本、ワイン用ブドウ試験栽培地内の約４８平米に２６０本で、土壌適応性及び越冬可能性調査として行っております。なお、今後の取り組みといたしましては、雪解けを待ち、昨年植栽した苗木の越冬状況を確認するとともに、新たにシソ科の薬草４００本を試験的に植栽し、本市の土壌への適応性等について調査することとしております。次に、４の特産品開発支援事業の活用についてでありますが、本市における特産品といたしましては、道の駅の漬け物やハチミツ、葉野菜などが代表的でありますが、現在、本市の代表的なイベントであるなまはげをモチーフにした商品のブランド化について研究しているところであります。また、平成２７年度に歌志内ブランド開発支援事業補助金交付要綱を定め、本市の新しい魅力発信のため、市内にある各種資源を有効活用した特産品開発を目指しておりますが、これまで本制度の活用実績は１件となっております。このため、本制度をよりＰＲしながら、魅力ある特産品づくりに取り組もうとするものであります。次に、健康で心ふれあうまちの１、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み内容につ─ 125 ─いてでありますが、地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される体制を構築するものであります。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目途に、各まちの体制を整備することが求められており、その準備として、平成２７年の介護保険制度の大改正により、地域ケア会議が地域支援事業の中に明確に位置づけられました。本市におきましても、外部講師を招いてシリーズ化したケア会議を開催し、関係者間で地域包括ケアシステムのあり方について学習を重ねてきたところであります。本市では、数や規模は小さいながらも、システム構築に必要な資源は存在しているため、今後はあらゆる方向からの支援と資源のつなぎ合わせが必要と考えております。次に、２の再開する敬老会の実施内容についてでありますが、市が主催する敬老会は、財政健全化により、平成１１年を最後に休止しておりましたが、住んでいてよかったと思えるまちを目指す本市にとって、高齢者の長寿を祝う事業、とりわけ一堂に会しての催しは、外出による他者交流ができることによる生きがいづくりや意欲を促し、心身機能の維持及び向上に非常に効果的なものであります。また、会場で出会った同世代の仲間と次の年に再会することを楽しみにすることで、来年まで健康で頑張ろうという介護予防への意識啓発にもつながるものと思います。そのような観点から、本事業は、福祉施設の入居者を含む７５歳以上の市民の方を対象に、会食と余興を中心に楽しんでいただくことを想定しております。次に、３の認定こども園の開園遅延に伴う保護者説明会の内容についてでありますが、本年２月２日開催の議員協議会終了後に、対象となる７カ月から５歳児の全体世帯に説明会の開催案内を郵送し、２月１５日木曜日午後３時からの昼の部と、午後６時半からの夜の部の２回、説明会を実施いたしました。説明会の参加状況としましては、昼の部が９世帯１０人、夜の部が８世帯１０人の計１７世帯２０人が参加されました。説明会の内容としましては、こども園の開園時期が延期となった経緯の説明とおわびのほか、４月１日からこども園が開園するまでの間、保育所で行う教育、保育の提供内容の説明や、保育所への入所に当たっての留意事項の説明、今後、入所に向けての手続内容についての説明を行ったところであります。説明会では、保護者より、保育所への入所に当たっての質問のみが寄せられましたが、こども園が開園するまでの間におきましても、保護者が安心してお子さんを預けることができるような体制を確保するとともに、こども園と同様のサービスを提供してまいります。次に、４の泌尿器膀胱腎盂鏡システムの購入目的についてでありますが、昨年４月から勤務している副院長につきましては、泌尿器科を専門としていたことから、副院長を頼りに受診する患者さんがふえてきております。しかし、泌尿器疾患の治療には、専門的な検査を要する場合があり、現在は近隣の病院に依頼をしております。このことから、副院長より、患者さんの負担軽減を図るため、当病院で定期受診、検査の一連の医療行為を行えるようにしたいとの要望がございました。このシステムを導入することにより、当病院に通院している患者さんが検査で近隣の病院に通院しなくても済むようになり、さらに、近隣の病院からの紹介も期待でき、外来収益の増加が見込まれることから、購入を行うものであります。次に、安心して快適に暮らせるまちの１、市内市営住宅の無落雪化の棟数と入居率について─ 126 ─でありますが、市営住宅で無落雪化となっている住宅は、本町の高齢者専用住宅を含め３８棟で、管理戸数３９４戸あり、入居数は３５７戸で、入居率は９０.６％となっております。その内訳ですが、公営住宅８棟１１２戸で、入居率９５％、改良住宅２９棟２３５戸で、入居率８８％となっております。なお、高齢者専用住宅は１棟１０戸で、入居率は１００％となっております。次に、２の運転免許証の自主返納へのサポート事業についてでありますが、みずからの意思で運転免許証を自主返納した場合、自動車等の運転経歴証明書の交付を受けることができます。このサポート事業は、歌志内市交通安全推進協議会の事業として、高齢者免許更新の７０歳以上を対象に、運転経歴証明書の経費を負担するものであり、実費相当分、２,０００円を補助するものであります。高齢者の交通事故抑止として、自主返納の動機づけや刺激策としても有効であり、また、運転免許証を身分証明書として使用していた方に、利便性の向上もあわせて考え、実施するものでございます。苦渋の選択として免許自主返納を決断した方に少しでも報いたいという思いであり、市民からの問い合わせや、赤歌警察署からの要請もいただいたところであり、４月より実施することとしております。次に、平成２９年第４回定例議会での質問のうち、基金の運用についてでありますが、基金の運用につきましては、平成２９年第４回定例会でも御答弁申し上げましたが、定期預金の金利は０.０１％で、現在も変動ありません。また、国債に関しましては、１０年国債で利率は０.１％ではありますが、時価は１００.７８円で、額面１００円の国債を１００.７８円で購入することになりますので、利回りにすると０.０２１％ということになり、道債も利率が０.２３％程度であり、大きな差はございません。このような低金利の状況下にありますことから、指定金融機関であります北門信用金庫においても、国債の販売には積極的ではありません。本市といたしましても、国債の購入は、しばらく金利の状況を考慮する必要があると判断していますが、今後は安全性を考慮した上で、決済用預金から一部を定期預金に移行する方向で検討を進めているところでございます。次に、２の市営住宅の家賃に関する検討・研究の内容及び結論についてでありますが、人口減少対策については、市営住宅の家賃対策にとらわれることなく、行政の大きな課題として議論を進めてきているところでございます。また、平成３０年度内に、今後の住宅政策の方向性について、プロジェクトチームを立ち上げ、地区の集約化、市営住宅の用途変更、家賃増額に関する可処分所得の補填、空き家等の借り上げ、買い上げ制度の創設など、本市の人口減少対策に最も有効なものを引き続き調査、研究してまいります。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－おはようございます。下山議員の一般質問にお答えいたします。まず、幼児教育について、保健福祉課との連携についてでございますが、幼児教育の充実に向け、認定こども園の教育課程の基本的事項の策定時期におきましては、今後も連携が必要であるととらえておりますので、その際には、保健福祉課と連携しながら進めることになると考─ 127 ─えております。続きまして、学校教育について、英語教育の内容と前年度との違いについてでございますが、次期学習指導要領では、現行制度で小学５年生、６年生に導入されている外国語活動を３、４年生に前倒しして、英語教育の低年齢化が盛り込まれました。これまで当市では、小学１年生から外国語活動として取り組んでまいりましたが、平成３０年度から小中一貫教育として歌志内市立小中学校と位置づけることにより、英語教育を前倒しして実施できるようになりました。具体的には、これまでの取り組みを継続していくこととしておりますが、今後は、英語教育を糸口として、小学校、中学校の義務教育９年間を見通して、学習規律や体育、音楽など、他の教科にも広げられることを期待しております。続きまして、市費による人材確保についてでございますが、３月１日付の学校現況調査では、小学校の児童数は７５人で、そのうち普通学級の１年生が５人、２年生が１０人となっており、このままの推移では、平成３０年度に２年生と３年生で複式学級となりますので、それを回避し、これまでどおり各学年で学級編成ができるよう、市費により教職員１名を確保することとしております。現在、４０歳代の教員を確保できる見通しとなっており、諸手続を進めることとしております。続きまして、義務教育学校の設置、保護者、市民への説明についてでございますが、保護者や地域への説明につきましては、本市で直面している児童生徒の減少に対応し、児童生徒数を合わせた集団規模を確保し、活発な異学年交流等を意図することが必要であると考えておりますので、そのことを市民の皆様にお示しして、その目的や必要性、経過などを説明し、義務教育学校設置というビジョンについて御理解を得られれば、少しでも早く設置することを目標にしていきたいと考えております。教育委員会としましては、まずは地域、学校、保護者の代表による仮称義務教育学校設置検討委員会を設置して、必要性や設置時期などについて御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。次に、児童生徒の給食費無料化についてでございますが、児童生徒に対する給食費の無償化につきましては、多額の費用を要することでありますので、当面は考えておりません。今後は、義務教育９年間において、持続可能で必要性の高い支援について、優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。続きまして、歌志内市の子供たちの将来像についてでございますが、私が思う子供たちの将来像は、夢の実現に向かって、変化する時代を力強く生き抜く子供です。確かな学力の定着、豊かな人間性の育成、健やかな体の育成、郷土を愛し、誇りを持てる子供の育成、これからの社会情勢が目まぐるしく変化する時代に直面していく中で、生き抜く力を身につけてほしいと思っています。私が思う生き抜く力とは、自律、共生、創造性だと考えております。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

職員研修につきましては、採用になった若手から、高齢者といいますか、年齢の高い層まで、あるいは、その職に応じた専門研修等、いろいろ内容が変わってまいります。卒業したての職員に対する、そういう初級程度の研修も土台づくりには大切なことだと思います。また、ある程度の役所の経験というものを踏まえて、中級、上級という、そういうレベルの研修も応じてございます。それぞれ我々、その状況を見きわめながら、その職員に適した、そういう研修の場を提供してまいりたいと考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申し上げましたが、いろいろな内容の研修がございます。自治大学校の８０日というのも一つのコースでございまして、中には１年ですとか、あるいは自費で、就職前に自治大学に入学して学ぶという、そういう方々もいるようでございます。今の御質問でございますが、御指摘のとおり、いろいろなパターンがございます。ことし初めて御縁がございまして、職員を総務省の研修に複数派遣することといたしました。これもたまたま歌志内で開催されました職員研修の場に、近隣の自治体の職員も参加するという、小西先生という、総務省のいろいろな委員をなさっている先生、関西大学の大学院の先生でございますが、総務省に非常に御縁のある先生でございまして、そういう歌志内の考え方というものを理解いただきまして、場を設定してくださいました。これは道から派遣されている職員が中心になって企画したものでございますが、全道に声をかけてくださって、それ相当の人数が総務省の場で研修を受けるという機会を設けていただきました。そういう中で、歌志内の職員もぜひ参加させていただくということに加えて、その講師が総務省の若手のキャリアの職員というふうに伺っております。したがって、そういう場を通じて、歌志内としても交流をいただいて、将来、歌志内の財産、人脈として育てていただけれ─ 129 ─ば、我々としても望ましいと、そのように思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私ども、手をこまねいて見ているということにはならないので、どういう支援ができるのか、どういう支援を望まれるのか、こと商売ということに関しましては、それなりの知識は持っているにしても、やはり会議所、あるいは会社、商店を経営されている方以上の、私たちは実際の知識といいますか、実態というものは、それ以上、中に踏み込んだ内容はわかりません。したがって、お願いしているのは、そういうそれぞれの皆さん個々の内容が違うと思いますので、会議所傘下の会員の皆さんでございますので、十分そういう意見を、先日、ほかの質問にも御答弁申し上げましたが、ともにいろいろな意見をお聞きしたという事例もございますけれども、やはり会議所さんに、ぜひそういう内容、要望等について、意見を集約していただいて、行政に対してどういうことが望ましいことなのか、どういうことを要望されるのか、あるいはどういう仕組みが業者の皆さんにとって直接の支援になるのか、そういうことを含めて、やはり現実に沿った話をいただきたいなというふうに思っております。行政が踏み出すということはできるわけですけれども、個々の業者の皆さんとお話をして、個々の皆さんに対する政策を打つということにはちょっとならないのかなと、そのような思いを強くしておりまして、ことあるたびに会議所さんのほうへはお願いしているというのが実態でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

企業向け住宅を売却するということで、もし企業が来まして、入居されるという方が来ますと、条件といいますか、通常の市営住宅の入居条件と変わりはございません。所得に応じて、階級に応じて入居していただくということになっております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

公住法に基づいて行っておりますので、企業に対しての特化した条例等については、公住法の中にはございません。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、昨年、当帰という薬草を２カ所に植栽して、越冬状況を見て、栽培が可能なのかどうか、また、試験地につきましても、土壌改良を一部やったところと、全くやっていないところというような形で、何パターンかの中に植栽をしているところでございますので、それらも雪が解けた中で、もしかしたら雪が解けたと同時に死んでしまっているものもあるのかもしれませんけれども、そういったものが、ではどういったふうにすれば改善されるのかといったことも研究しながらいきたいと。また、雪が解けてから植える予定のシソという品種につきましては、においが強いということで、エゾシカ等の被害にも強いのではないかということで、生薬関連会社の方からの指示というか、参考意見もございまして、そういったものを植えて、獣害対策的なものも試験の中に入れながら進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ことしのなまはげ祭りにも、議員おっしゃられますように、札幌のほうからバスツアーということで、多くの方に来ていただきました。その中で、来る途中に道の駅の漬け物等のお土産品も買っていただいてはいるのですけれども、やはり会場でなまはげに関するお土産を持ち帰ることができないのかというのが、ここ何回かやっていく中で御意見がありました。そういうこともありまして、やはり議員おっしゃられますように、歌志内を代表するイベントでありますので、なまはげをモチーフにしたものということで、今後も来ていただくお客様に買っていっていただける、そういった魅力のあるような、そういった商品を、知恵を集めながら、そういったことをやっていただける事業者の方とも話し合いをしなければならないと思いますけれども、行政としても進めてまいりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私的には、現在、包括支援センター、保健福祉課で行っている事業としては、専門でありますコーディネーターが入ったとしても、大きくは変わることではないかなというふうに思っています。コーディネーターの役割としては、それらをまとめていくという専門知識を有している方という形になっておりますので、その方を中心にしながら、これまで既存で当課としての課題等を含めながら協議をしていき、住んでいる方が一番いい形を、望んでいる形を進めていくという部分でございます。地域包括ケアシステムの部分というのは、住んでいる方々にとっての医療や介護、生活支援、介護予防等、これを包括的な体制を構築するということでございますので、それぞれの方の課題、問題について、御家族等含めながら、御本人が一番最善の方法を進めていくという形かなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

言うなれば、行政だけではなくて、地域包括ケアシステムというのは、民間企業さんや、例えばボランティア団体さんとか、そういう部分も含めまして、全てが求められている地域のニーズに対する形をつくっていくというふうにイメージをしていただければというふうに思っております。それぞれのところの課題、問題を、それぞれの方々と、また地域と協働の中で協議をしながら、最善の方法と対策をとっていくということで御理解いただければと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

想像の部分になりますけれども、多分、保護者の方々、また、そのお子様、４月１日から新しくなる認定こども園に入所するために非常に楽しみにされてい─ 133 ─たというふうに私は思っております。ですから、遅延することに対しては、苦情の一言も、多分、その説明会では言いたかった部分があるのかもしれませんけれども、説明会の中では出なかったというふうに解釈しております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

まずは、今度は新しく特別利用保育という形で、保育所で４月から行っていくわけでございますけれども、幼稚園の対象である子供さん方と、それから保育所の子供さん方という形の新たな形で、認定こども園と同様の形の中でスタートしていきますので、非常にいろいろな部分が出てくるのかなと思いますけれども、先生方と協力しながら、まずは子供さんの安心、安全、そして保護者の方に信頼できるような形を構築しながら、８月１日に向けてまいりたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

そのとおりで、その時点では２週間か３週間ぐらいのおくれ気味だということは、私も同じ理解といいますか、そういう判断に立っております。現場の体制が、先日もお答えしておりますが、新たな現場代理人を雇い入れて、そして現場の体制を再構築するということで、８名体制、１人は赤平の現場と兼務ではございますけれども、新たな体制で今進めておるところでございます。６月末ということで、その中で工程を再編、または短縮等、班編成を２組を３組入れるというようなことで、予定工期内といいますか、予定どおり８月１日は間に合うということで確認しているところでございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

今回のサポート事業、高齢運転者による交通死亡事故が相次いだということでの国の対策、それから、北海道の対策、そういう中で、全国的に市町村も対策を講じるという中で動いてきた内容でございます。いろいろな対策がありますけれども、この中で、まず取っかかりとして、歌志内市としては、自主返納をということでございます。家族なりがいろいろ、やはり本人が納得した中での自主返納が一番望ましいことですけれども、やはりそこら辺には家族の中でもいろいろなことがあるのでしょう。そこら辺は、やはり本人が納得しなければ自主返納にはつながりませんので、自主返納だけが高齢者の交通事故を抑止するということだけではないので、いろいろな形で高齢者の運転に対するそういう対策は今後も考えていかなければならないかなというふうに思っております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

校長会の件につきましては、以前にも御回答させていただきましたが、校長会といいますのは、教育委員会からの校長先生に対しましていろいろな示達事項、その辺についてお伝えする場ということがございますので、今現在は幼稚園の園長も入ってございますけれども、認定こども園になりますと、またちょっと違う部分がございますので、その辺については、今のところ校長会のほうに入るというのは考えていないという御答弁をさせ─ 135 ─ていただいております。ただ、今後、認定こども園になりまして、また新たな教育課程ということになりますが、法律上も、やはり認定こども園の位置づけという部分を考えたときに、やはり教育課程というのは大切であります。また、当市においても、やはり特徴的な、これまでの幼稚園で行っていた教育課程というのもございますので、その辺については、教育課程の編成時におきまして、やはり教育委員会のほうと連携が必要ということで、その辺については、これからも規則、いろいろなものに定められていると思いますので、その辺については、その時期にあわせて、保健福祉課と連携をとりながらしっかりやっていくというふうには考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

今予定しておりますのが、今現在も他の学校にお勤めされていて、期限つきの中で勤めている方を今当たっておりますので、引き続き現場から、経験されている方ということで考えております。また、市費におきまして採用するということで現状は考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

義務教育学校ということで、もしそれを目指すという部分でござ─ 136 ─いますと、通常、学校をつくる場合は、一般的には４年程度かかるよというのが一般的なようでございます。ただ、これまで御答弁申し上げておりましたとおり、その辺のビジョンをしっかりと共有しながら、少しでも早くというような御答弁を申し上げたとおりでございます。これまでも当市におきまして、過去、小学校、中学校、再編という歴史がございまして、現在は中学校１校、小学校１校になっております。その中でも、再編に当たりましては、やはり市民の皆様、こういう検討委員会等をつくりながら、御意見いただきながら、慎重に進めてきたという経過がございますので、このたびの義務教育学校についても、それらにならいながらやっていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、その辺については御意見を聞きながら進めていかなければならないのかなというふうには考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

北見のお話を出されたかと思うのですけれども、やはり歌志内市からも、本年度、オリンピックに出場して、石井智也君なのですけれども、彼が激励会のときに、歌志内で生まれてよかったと。歌志内でオリンピックに出られることを誇りに思っているのだというようなことを言っていただきました。まさにこのまち、何もないよねではなくて、─ 137 ─このまちだからオリンピックに出られたのだというのは、石井智也君だったのではないかなと。高校のときも、小さいときから、やはり石井智也君の夢は、オリンピックに出て金メダルをとることなのだというふうなことで、激励会のときにも、小学校３年生の子が、石井智也君を抜きますと。石井智也君は、負けないよというふうなことで言っていました。歌志内にいる子供たち、それぞれやはり小さな夢、そういうものを持って、いろいろな部分で夢に向かって頑張っていただく、そのために、その基盤づくりを私たちがしなければいけないのではないかなと。市民がみんなで子供たちを育てていかなければならないのではないかなとうふうに思っております。前にも御答弁申し上げたと思いますけれども、やはり子供たちの数は少ないのですけれども、質の高い子供たちを育成するというようなことで考えております。先ほど私が、夢の実現に向かって、変化する時代を力強く生き抜く子供というのが私の子供像であって、歌志内の教育目標の中には、求める人間像というのがありまして、そこには、先人の開拓精神を受け継ぎ、未来に大きな理想と明るい希望を持って、歌志内の郷土を愛し、健康で豊かな生活を目指し、社会の発展に尽くす人というのが教育目標の中にございます。これに向けて一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

市の職員、いろいろとお話いただきましたけれども、市の職員をそのように評価していただけるということにまずは感謝申し上げなければならないと思います。私、最初に市長に当選いたしまして、職員に訓示をいたしました。そのときに申し上げましたのは、あるいは副市長のときに、退任したときにも申し上げたのですが、今の歌志内の中で、市の職員は最大の頭脳集団であると、こう申し上げました。そういう中で、歌志内のまち─ 138 ─づくりには、市の職員が率先して引っ張っていかなければ、当分の間は難しいだろうと。戻りまして、最初の訓示のとき、職員みずからが、それぞれが市民に対して何をしなければならないか、何ができるか、みずからがよく考えてほしい。そして、地域の活動、あるいはボランティア活動を含めて、努力というものを評価したいと、そう申し上げましたが、市の職員が、今、単に仕事だけではなくて、みずからの時間も消化しながら、歌志内のまちづくりに非常に貢献していただいております。また、新たな総合計画を含めたまちづくりにも相当な事業の提案をいただいております。こういう職員が、今、まちづくりに汗をかいてくださっているということに、私は心から感謝しているところでございます。職員とともに、今後ともまちづくりに努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。