（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－女鹿議員の質問にお答えいたします。まず、１、市民と協働で創るまちの①団体等との対話についてでありますが、市役所庁内、市長室においてでありますが、団体とは１０回以上、個人とは、アポイントの有無に関係なく、庁内外において、機会がありましたならお話を伺っておりますので、具体的な件数は把握しておりません。また、各種団体や市民グループ等の会合等に出席した際を利用して、時間が許す限り自由な意見交換を行っており、必要に応じて関係する所属長にも情報を伝え、市役所内部でも情報を共有しております。次に、②の平和を目指す取り組みについてでありますが、過去の戦争の悲惨さをかんがみ、より一層平和を目指すことは当然であると考えております。これまで広島市と長崎市に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の日の８月１５日に、戦争の犠牲者となった方への冥福と、全世界の恒久平和を祈るため、市広報紙を通じて市民に黙祷を捧げることをお願いしたところでございます。今後におきましても、市民が一丸となって黙祷を捧げることにより、改めて恒久平和を願ってまいりたいと思っております。─ 108 ─また、昨年の夏休み期間中、図書館に非核平和に関連する図書コーナーを設け、原爆や戦争、平和について考えるきっかけづくりを行ったところであり、８月号広報には、歌志内公園に建立されている戦没者顕彰碑に関する記事を掲載したところでもあります。なお、連合北海道歌志内地区連合会が実施する広島市で開催される原水爆禁止世界大会への中学生派遣に対する支援につきましても継続して実施してまいります。次に、③の職員の資質向上についてでありますが、意識というものは内面的なものであり、また、スキルがどのぐらいということなどを数値等であらわすことは難しいと思いますが、研修を受けたことにより、必ず成長につながるものと認識しております。また、研修してきたものを生かす場所というのは、日ごろの業務の中においてでありますので、研修の効果等については、その職場の上司が人事評価の中で評価するものと考えております。次に、④の広域行政の推進と住みよい地域づくりについてでありますが、広域行政につきましては、それぞれの目的により設置されており、市町の枠を超えた広域的な取り組みにより、本市を含め、地域全体を住みやすくするように努めております。定住自立圏構想推進会議や北海道空知地域創生協議会では、実務者から市町長まで、さまざまなレベルでの話し合いが行われており、圏域全体の問題点や歌志内市としての問題点などについて意見を伝え、広域として取り組む事項について調整が行われております。例えば、定住自立圏構想推進会議では、中空知圏域全体として、地元企業の就業促進を図るため、圏域内企業と高校生を対象とした合同企業説明会を昨年度に引き続き開催することなどを決定しております。次に、⑤の情報化に伴う住民サービスについてでありますが、現在、住民票の発行や課税事務、健康管理など、多くの事務で電算システムが用いられており、また、昨年１１月から番号制度情報連携が始まるなど、効率的な住民サービスを提供する上で欠かせないものとなっております。しかし、機器の不具合や情報の取り扱いに誤りがあると、サービスの遅延や中断が避けられない状況となるため、機器の故障を抑制するための維持管理、職員の情報管理意識の向上を目的としたセキュリティ教育に努めることが間接的に住民サービスの質を高められるものと考えております。次に、２、活力と魅力あふれるまちの①新たな施策の研究内容についてでありますが、市内の商工業者は、人口減少や消費購買力の市外流出に歯どめがきかず、厳しい経営を余儀なくされております。その状況を把握するため、商工会議所とともに市内事業所を訪問し、事業の現況や将来に向けた考え方、さらには、商工会議所や市に対する要望等をお聞きしております。この中には、市外事業所との商品価格差が大きい点、自分の店では取り扱っていない商品の配達も頼まれていること、後継者が不在の状況により、近く廃業を考えていること、さらには、人口減少の課題に対し、市外に居住している市職員の意識はどうなっているのかといったお話を伺ったところであります。これらの声を反映させるべく、少しでも多くの事業所が長く事業を続けるために必要な施策のあり方について、商工会議所と研究することとしております。次に、②の誘致企業向け住宅の売却後に企業誘致が成功した場合の住宅の対応についてでありますが、誘致企業向け住宅を売却した後に誘致が決定した場合につきましては、近隣を含め、地元雇用が中心となりますので、新たな住宅を緊急的に必要としませんので、協議をしな─ 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─がら対処してまいりたいと思います。次に、③の薬用作物関係についてでありますが、薬用作物の栽培可能性調査につきましては、当市における第１次産業の振興に向け、昨年から取り組んでおり、昨年は、１０月に生薬関連企業から提供を受けたセリ科の薬草である当帰の苗木２８０本を試験的に植栽しております。植栽は、空知炭礦株式会社からお借りした石炭の露頭掘り跡地の約７平米に２０本、ワイン用ブドウ試験栽培地内の約４８平米に２６０本で、土壌適応性及び越冬可能性調査として行っております。なお、今後の取り組みといたしましては、雪解けを待ち、昨年植栽した苗木の越冬状況を確認するとともに、新たにシソ科の薬草４００本を試験的に植栽し、本市の土壌への適応性等について調査することとしております。次に、④の株式会社歌志内振興公社への支援についてでありますが、株式会社歌志内振興公社におきましては、健康増進施設として、チロルの湯の管理運営に努めておりますが、利用者減に伴う売り上げの減少など、引き続き厳しい経営を余儀なくされております。新年度におきましては、これまで同様、施設利用促進事業及びアリーナ活用推進事業、入湯税見合い分の施設整備事業への補助に加え、新たに導入予定の浴室水風呂をオゾン水に切りかえる設備導入事業に対し、補助しようとするものであります。これは、現在、水風呂に使用している水道水をやめ、未利用の温泉原水にオゾンを加えることで、利用者の健康面に配慮するとともに、年間約１,０００万円使用している水道料金についても二、三割の経費削減が可能であるとの試算であり、経営の効率化にも結びつくものと期待するものであります。次に、⑤の地域活動を積極的に取り組んでいる団体への支援についてでありますが、市内への交流人口の増及び地域の活性化に努力されている各種団体に対し、支援しようするものであり、具体的には、先月開催されたなまはげ祭りを主催するなまはげの会、毎年７月に市民まつりを開催する市民まつり実行委員会、さらには、御輿団体として各種のお祭りを盛り上げていただいている歌志内塊勢など、地域のイベントに積極的に取り組まれている団体に対し、補助金を交付するなどの支援をしようとするものであります。次に、３、健康で心ふれあうまちの①高齢者の視点に立った除排雪問題に対するサービス向上についてでありますが、現在、高齢者に対する除排雪事業としましては、除雪ヘルパー派遣事業、除雪経費助成事業、除雪ロータリー貸与事業の三つがございます。今冬は記録的な大雪となったことから、家屋の屋根及び周辺の除雪対応に関する相談が多く寄せられました。今後も高齢化に伴い、需要がふえるものと思われますことから、次年度に向けて、屋根の積雪状況の基準や、助成内容等を含めた見直しの必要性を感じているところでございます。次に、②の生活支援体制整備事業の具体的な事業内容についてでありますが、生活支援体制整備事業は、平成２７年４月に実施された介護保険制度の大改正により、地域支援事業に新たに位置づけられ、平成３０年４月までに全市町村で実施されます。本事業は、地域包括ケアシステムの構成要素である自助、互助、共助、公助のうちの互助を意識的に強化していくもので、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、住民が互いに役割を持ち、公的なサービスと共同して支え合い、助け合いながら暮らすことのできる地域共生型社会の仕組みを構築することを目的とした事業であり、その手法として、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置が定められております。生活支援コーディネーターは、ボランティアの育成支援や町内会など、地域住民が取り組ん─ 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─でいる自主活動への支援や、介護保険制度外のサービスの開拓などを主な役割としており、協議体は、コーディネーターから上がってきた地域の動きや問題点、課題などを話し合い、方向性を見出し、施策につなげていく役割があります。本市では、コーディネーターとして社会福祉士を地域包括支援センターに配置するとともに、協議体については、歌志内市介護保険事業計画作成委員会の委員に担っていただくこととしており、平成３０年度からの事業が円滑に開始できるよう、今年度において専門講師を招いて学習会を開催したところであります。次に、③の在宅医療・介護連携推進事業の状況と課題についてでありますが、在宅医療・介護連携推進事業は、平成２７年４月の介護保険制度の大改正により、新たに地域支援事業に位置づけられ、平成３０年４月までに全市町村で実施することとされている事業で、高齢になるほど医療と介護の両方を必要とする場合が多いため、地域の医療と介護の関係者が連携をとり、高齢者が住み慣れた我が家で最後まで生活できるよう、一体的に支援することを目的とした事業であります。本事業には、８事業項目ありますが、そのうち平成２９年度は地域の医療・介護資源の把握として、サービスマップを全戸配布したところであります。また、歌志内市立病院との連携により、平成３０年度からは、病院職員を対象とした院内研修に介護や福祉の関係者も参加できる体制とし、地域ケア会議の充実と情報共有の強化を図ってまいります。なお、地域において、医療の必要性があるにもかかわらず受診できていない人や、医師の往診を望む人はどのくらいいるのかなどにつきましても、生活支援体制整備事業のコーディネーターとともに、地域や民生委員等の協力を得ながら調査を実施してまいりたいと考えております。次に、④の各種がん検診の取り組み状況についてでありますが、がん検診の取り組みとしましては、個人通知による受診勧奨や再勧奨のほか、健康づくり推進委員、保健師の訪問や、電話による受診勧奨を実施しております。また、学校での保護者へのチラシ配布やポスターを作成し、人が集まる場所での掲示、町内会での回覧を使用しての申し込みの受け付けも実施しております。しかし、受診率向上のためには、やはり住民の方と直接会話をすることが一番効果的であると思われますので、より一層、訪問による受診勧奨に力を入れてまいります。次に、⑤の国民健康保険事業の最終算定についてでありますが、２月２６日の行政常任委員会でも御説明させていただきましたが、北海道より、平成３０年度国保事業費納付金等本算定結果が示されました。今回の結果は、現在の国保税率を引き上げせずとも北海道へ納付することが可能となりました。このため、平成３０年度国保税率は現状維持とし、算出方法については、現在の４方式から資産割を廃止し、３方式とする方向で検討しております。ただし、平成３１年度以降は、当市国保会計において重要な財源であります国調整交付金の経営姿勢分、いわゆる特特調が平成３５年度までに廃止される予定です。このため、毎年北海道から提示されます国保事業費納付金と特特調の減額を見きわめながら、その都度、国保税の引き上げを検討してまいります。また、現時点で特特調が皆減される場合、１万９,００５円が不足するため、これを引き上げる必要があると思われ、引き続き検討を進めてまいります。次に、４、安心して快適に暮らせるまちの①北海道が実施予定の災害復旧工事の箇所につい─ 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─てでありますが、治山工事につきましては、神威神楽岡地区の法面補強工事、文珠西歌団地治山ダム新設工事、五坑の沢治山ダム新設工事、三坑の沢災害復旧工事、本町染谷地先の雪崩防止策工事及び本町サイクルショップ堀地先の法面補強工事を実施予定しております。道路工事につきましては、道道砂川歌志内線の道路盛土が崩壊した箇所の復旧工事が実施されます。また、河川工事につきましては、昨年、入札が不調となり実施できなかった８カ所の護岸復旧工事等について、改めて入札を行う予定と伺っております。次に、②の公営住宅の解体除却計画の桜ヶ岡地域についてでありますが、桜ヶ岡地区は平成２６年度をもって全ての入居者の移転が終了したところです。公営住宅の解体除却につきましては、解体後の跡地利用や環境美化、防犯対策などを実行しながら、特に急を要する地域から計画的に行ってきております。したがいまして、神威桜ヶ岡地区の解体除却につきましては、計画にはございますが、既にバリケードを設置するなどの防犯対策を施しており、また、その立地場所から、跡地利用も困難であるものと判断させていただいております。今後は、神威桜沢地区や歌神二区地区を含めた中で、建設事業費のバランスを考慮しながら解体除却を進めてまいりたいと考えております。次に、③の運転免許証の自主返納へのサポート事業についてでありますが、みずからの意思で運転免許証を自主返納した場合、自動車等の運転経歴証明書の交付を受けることができます。このサポート事業は、歌志内市交通安全推進協議会の事業として、高齢者免許更新の７０歳以上を対象に、運転経歴証明書の経費を負担するものであり、実費相当分２,０００円を補助するものであります。高齢者の交通事故防止として、自主返納の動機づけや刺激策としても有効であり、また、運転免許証を身分証明書として使用していた方に、利便性の向上もあわせて考え、実施するものでございます。苦渋の選択として免許自主返納を決断した方に少しでも報いたいという思いであり、市民からの問い合わせや、赤歌警察署からの要請もいただいたところであり、４月より実施することとしております。次に、むすびにの①地方がアベノミスクを十分に実感できない要因と分析についてでありますが、アベノミスクの成果が地方では十分に実感できていないことにつきましては、現在、政府が経済、子育て支援、社会保障について加速させることとしております。市としましては、空知炭礦の閉山以降、基幹産業がないまま今日を迎えており、商工業を中心に、経済活動が停滞し、市内でお金が回る仕組みができていないこと、さらには、雇用の創出が思うように進んでいないことに加え、賃金が上がっても、社会保険料の増加などにより可処分所得がふえていないことなどが、景気回復を実感することができない主な要因ではないかと分析しております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－女鹿議員からの御質問にお答えいたします。まず、幼児教育についてでございますけれども、認定こども園と会議、打ち合わせ等についてですが、幼児教育の充実に向け、認定こども園の教育課程の基本的な事項の策定時期におきましては、今後も連携が必要であるととらえておりますので、その際には、保健福祉課と連携しながら進めることになると考えております。─ 112 ─続きまして、学校教育の充実、義務教育学校におけるメリット、デメリット、今後のプランについてでございますが、義務教育学校を実施している学校のアンケート結果によりますと、メリットとしては、中学校への進学の不安を覚える児童が減少した、いわゆる中１ギャップが緩和された、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まった、教職員間で協力して指導に当たる意識が高まったと言われております。一方、デメリットでは、小中の教職員の打ち合わせ時間の確保が難しい、教職員の負担感、多忙感が強い、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成、教材の開発に負担感があるといったことが上げられています。また、保護者や地域への説明につきましては、本市で直面している児童生徒数の減少に対応し、児童生徒数を合わせた集団規模を確保し、活発な異学年交流等を意図することが必要であると考えておりますので、そのことを市民の皆様にお示しして、その目的や必要性、経過などを説明し、義務教育学校設置というビジョンについて御理解を得られれば、少しでも早く設置することを目標にしていきたいと考えております。教育委員会としましては、まずは地域や学校、保護者の代表による仮称義務教育学校設置検討委員会を設置して、必要性や設置時期などについて御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、入学準備金の前倒しについてでございますが、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につきましては、昨年、要保護児童生徒援助費補助金に係る交付要綱の一部が改正され、これまで学齢児童であった交付対象者のほかに、就学予定者が対象となったことから、本市におきましても、１２月に歌志内市児童生徒就学援助要綱を改正し、平成３０年度に小学校と中学校に入学を予定している児童の保護者を対象に、前倒しして支給することといたしました。既に１月３０日に対象となる保護者の皆様に御案内を送付し、２月１６日を期限に申請をいただき、審査の上、対象となった方々には、３月１日に支給しております。続きまして、芸術・文化・スポーツについて、プールについてですが、子供を初めとする市民が利用できるプールは、赤平市民プールや上砂川町営プールなどの共同利用を行っていますので、体力づくりなど、遜色なく行えるものと考えております。続きまして、プールに関しての話し合いでございますが、プールの設置の予定につきましては、過去の議会における一般質問に対しまして、歌志内市総合計画の前期４年間の実施計画にないということや、プール建設に問題を絞った話し合いを進める予定がないという答弁をさせていただきました。それは現在も変わっておりません。教育委員会では、行政内部に歌志内市まちづくり検討会議設置要綱に基づき、中学校敷地開発検討プロジェクトを設置していただいたところであります。同プロジェクトは、歌志内市総合計画に掲げる文教施設の集約化について、子育て、教育環境の変化に対応するため、教育委員会の考え方を踏まえ、中学校敷地の開発について検討することを目的としております。教育委員会の考えとしましては、市民体育館や児童館の現状や課題をお示しし、将来の体育施設等のあり方などを検討しております。同プロジェクトでは、小中学校の現状を見たとき、義務教育学校の設置は優先順位が高いと判断しており、それを踏まえて、今後の体育施設や児童館等のあり方について、優先順位をつけながら検討することとしており、その中では、プールについても検討課題として問われるものと考えております。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

一般的には、予算時期になりますと、予算の要望等が大体中心になります。それ以外ですと、通常、いろいろな提案ですとか、あるいは日常生活の中で、それぞれ各地域でいろいろなことがあるようでございまして、そういうことの情報提供という部分が非常に大きいということです。どちらかというと、皆さん、提案型でお話をくださる、個人的におこしになる方も大体そういう傾向があります。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私は今までどおりでいいのかなと思っております。役所を訪問したついでに足を伸ばして部屋に来てくださる方もおいでになりますし、きちんとアポをとって、時間を確保しておこしになる方もいます。また、一番多いのは、各団体、地域の方と、いろいろな場面でお話しする機会が多いと思います。１月からは新年会を初めいろいろな団体の総会等含めて相当な回数がございますが、そういう中で持つ時間というのが一番長くとれているのではないかなと。それと、一番忌憚のない意見交換になっている場なのかなと、そういうふうに思っていますので、道路でもそうですけれども、顔を見かけたり姿を見たときに、また、コミュニティセンターの集まりに行ったときなどは、外でたばこをのみながら話すこともありますし、そういう機会に意外に皆さんのふだんの考え方というものをお聞きすることができるのかなと、そのように受けとめております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

図書コーナーが終わりましてから担当のほうで確認いたしましたが、残念ながら利用はゼロだったのですけれども、このほかに、パネルを使いまして、歌志内が掲げている宣言とか、公園にございます顕彰碑、これの紹介をさせていただきましたところ、夏休み期間中でもありましたので、市外から来ている方が足をとめて、そのコーナーを見ていただいたということがございましたので、来年については、いろいろな工夫をしながら、もう少し借りていただけるような方法を考えていきたいと。また、ＤＶＤ等もございますので、本のほかにもＤＶＤの貸し出しも考えていきたいなというふうに思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

去年、先ほども申しましたけれども、このコーナーが終わってから、担当と、図書館の方と、ちょっとこの辺の課題等を整理してくれという話もしておりまして、その中でいろいろな案が出てきておりますので、それを実践して、少しでも多くの方に見ていただきたいというふうに、工夫を凝らしていきたいと思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

分析等はしておりませんが、認識がずれたということはちょっと残念に思っております。この前もお話ししましたとおり、２８年度から人事評価を行いまして、初期面談等、やらせていただいております。初めてやった部分につきまして、各所属長からいろいろ感想等聞いております。その中では、やっぱり今までと違った、一人当たりかなりの時間を使って面談する─ 115 ─ものですから、１対１でそういったことを個室でやるというのはなかなか、今までもありますけれども、そうは全員になかったという部分で、そういうことをやったことによってコミュニケーションがとられたというような、おおむねそういう御意見をいただいておりますので、その辺は私どもはそういう認識をしております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私もそのアンケートは見ましたが、私自身、何度も現職のときに退職を考えたことがあります。恐らく採用されて、生涯楽しく、退職を迎えたという方は、私はほとんどいないのではないかと思います。やはりいろいろな仕事に回るときに、常に新しい仕事に回るという、そういう苦痛もあります。あるいは人間関係で悩むこともあります。しかし、自分自身が前向きに、あるいは家庭を持っていれば家族のためにという思いの中で、そのハードルというものを一般的には私は乗り越えていくのではないかと。ですから、退職を考えたことがあるという人は５１％なら、私は少ないぐらいでないかと思っているぐらいで、本当に私は自分でもそのような経験、人間関係も悩んだことがありますし、仕事で悩んだこともあります。必ずしもパーセンテージ全てが、その人にとって非常に重たい部分を含めた、全てがそうなのか、あるいは個人的なそういうものの考え方から退職、転職というものを考えたのか、そういうこともやはり詳しく分析をした上でないと、私はこれに対する感想、あるいは考え方というものを軽々に発言するべきではないと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

職場における人間関係というのは非常に難しいものがあると思います。議員、ずっと楽しい職場で楽しく仕事ができると、これは最高だと思いますけれども、その与えられた仕事によっては、人事というのは、若いころなどは特にそうなのですけれども、その人にどういう能力があるのか、そういうものを見きわめるために、ある程度の異動をした上で判断していくということは、大きな人事の目的の一つなのです。そういう中で、本人の意にそぐわないといいますか、好みとしない、あるいは得手としな─ 116 ─い、そういう仕事をする場合もあります。それは必ずしも楽しいかというと、ある意味、苦痛というものが伴う場合もあります。そういうものをいかに和ませるかというか、前向きにとらえさせるかというのは、職場の雰囲気、これは管理職の大きな仕事の一つであります。しかし、職員一人一人がそういう気持ちで職場づくりをやっていかないと、全てが管理職ですよ、管理職が悪いのだ、管理職全てがその雰囲気をつくる、環境をつくる責任があるのだではなくて、その職場、一人一人が集まっている職場ですから、やはり職員としてみんなで努力をしていくという気持ちも一つ大切でないかと。そういう努力をした上で、お互い何か問題があるのかということになれば、その問題点というものをクリアできるようにみんなで考えていく、あるいは役所全体で考えていくということも当然つながっていくことではないかと。全て短絡的に決めつけて、全てこれが原因だということでなくて、やはり職場で話し合う環境をつくっていく、そういう前向きな取り組みというものも私は必要でないかなと思いますので、一人一人、職制として言わせることもありますし、仕事としてやっぱり言わなければならないということもあります。言われたことに感情的になるのではなくて、お互いやっぱり考えながら職場というものを構築していかなければ、その上で、私たちの大事な仕事は市民に対する仕事だということです。自分たちの中だけの仕事ではなくて、最終的には市民の仕事をさせていただいているのだという原点に戻れば、またそういう努力もできるのではないかなと、そのように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

やはり大人になって、お互いに歩み寄りというか、妥協点を探っていくということは、僕は話し合いの中で大事なことではないかと。自分の話を聞かなければ全て悪なのだ、自分の意見が通らなければそれは間違っているよと、そうなのだろうか。第三者がそういう話を聞いたときに、どう判断するのかということを含めて、やっぱりお互いにしっかりと、ただ反発するということではなくて、職場の１人として、その職場を改善していく、お互いに話をし、話を聞くと、こういうような職場にしていかなければならないと思います。自分の話を聞いてもらえなければ、全てそれは悪なのだというふうなものの考え方ではなくて、お互いに歩み寄りをする、そして話ができるという、そういう雰囲気をつくっていく、そういう職場でなければならないと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

このたびの事業所のヒアリングにつきまして、商工会議所さんと一緒に実施したところでございますけれども、やはり高齢を理由にした廃業という部分、それから、人手不足という部分が原因で、事業を続けられない、また逆に、それがネックとなって事業の拡大もできないといった、そういった御意見もいただいているところであります。今、非常に人手不足、人材確保が大きな問題となっておりまして、いろいろと新規学卒者の合同企業説明会だとかというのも全国各地で行われております。そういった人手、人材を確保するためにはどうすればいいのかということで、意見の中に、資格取得に係る部分、資格取得に費用をかけても、それでとった後に会社をやめられるという、そういった部分が結構多くの意見として出てきております。こういった部分の解消も、商工業振興という意味で結びついていくのかなということで、商工会議所さんとは、そういった人手不足、人材確保の部分、資格取得の部分についても検討していかなければならないなというふうに確認をしております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

今、議員おっしゃられるとおりだと思います。現在、先ほど御答弁申し上げた資格取得に係る部分などは、例えば砂川地区の通年雇用促進協議会ということで、季節労働者の方に対する資格取得の助成事業というものも実際行われておりますので、そういったものも参考にしながら、今後、掘り下げていって、制度化の可能性について検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、助成させていただいている団体というのは、御承知のとおり、観光のほうのイメージということで、市内の観光、市外からの交流人口をふやすだとか、─ 118 ─そういった形で貢献いただいている団体のほうに支援をさせていただいているというところでございます。ただ、市内でいろいろと、そのほかの団体さんでも、市内の活性化という部分に貢献をいただけるような団体さんであれば、その辺はお話はお聞きすることになるのかなと、そんなふうには思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

観光という部分ということとはちょっとずれる部分があるのかなというような感想はちょっと思うのですけれども、その辺は検討をさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

除雪ヘルパーの部分で特化しての御質問でございましたので、その部分のみお答え申し上げたいと思いますけれども、昨今、大体ヘルパー事業、今年度も約３０件、大体昨年度、その前もほぼ差異は一、二件程度という形で推移をしております。議員がおっしゃったとおり、今、課題としては、やはり大体件数の推移は３０件程度で推移はしているのですけれども、ヘルパーになっていただく担い手を確保するというのに、昨今は苦慮しているという状況でございます。また、１メーター幅で生活道路までを除雪していただくこの制度ですけれども、ヘルパーの方々が非常に協力的だということで、現在、１メーターよりは若干広く確保していただいて、また、個々の部分の差異は多少ございますけれども、居住者の気持ちに立った形でのヘルパー事業を行っていただいているものですから、大変助かっているところではございます。単価の部分については、通常の一般的な労働賃金的な業務といたしましてはいかがなものかというふうに思っておりますけれども、今現在は、単価、１時間当たり１,２００円の報酬で行っていただいているところでありまして、新年度についても同額で予算を持っているところでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

個人住宅ではなくて市営住宅ということでございますけれども、ことしは災害的扱いということで、雪庇等、市のほうでやらせていただきました。今、女鹿議員さんが言うのは、個人宅ではなくて、例えば市営住宅、みんな住んでいる場所、基本的には自分で雪庇とか落としてくださいということに対して、高齢者に補助するとか、そういうことではないかなと思いますけれども、これについては、福祉政策として、市営住宅も含めて総合的な形で考えていかなければならないなと思いますけれども、空き家等については市のほうで率先して今やっているところでございます。また、今、無落雪については、基本的には雪をおろさなくてもいいということで、そういう住宅のつくりになっております。一方では、後ろに全部雪が落ちるということで、採光もとれないという部分で、これからやっぱり無落雪というのも少しずつ力点を置いて進めていかなければならないのかなと思っております。以上でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

個人でおろしてくださいといっても、はしごが曲がっていたりしているのが現状でございます。やはり個人でおろすというのはなかなか危険かなと思いますので、何かいい手法を考えていかなければならないなと思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

国家試験でございますので、大学在学中にとられていたり、今─ 120 ─回は、お一人は経験がある方でございますから、既に資格を有している方、もう一人の方については、今回、大学の新卒という形になっているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

職員として採用されるということでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

３０年度からの新体制となりますのであれですけれども、言うなれば、これまでもその体制に向けての中で、議員からよく言われます地域のケア会議とか、それから各団体との打ち合わせとか協議とか、これらについても進めてきておりますので、今ある、私は市内団体としては、御理解は相当、研修等でいただいているかなというふうに思っております。それらの課題につきましての部分といたしましては、先ほど湯浅議員さんからも御質問ありましたとおり、役割としては非常に大きな部分と、それから、多岐にわたっている項目があるかなというふうに思っております。これら、我々としても保健福祉課として、これまでいろいろな形での計画等に基づきながら進めてきておりますので、ある程度の経営課題だとかは見えているかなというふうに思っております。これらを次につなげていくため、人と人とを結んでいく、または各事業所や団体と結んでいくという大きな役割の部分を私は担っていただきたいというふうに思っておりますし、それらが全て地域の医療や介護サービス、それらが最終的には切れ目のない在宅医療だとか、それらの体制構築だとか、そういうところまでつながっていくものかなというふうに思っておりますし、それに関するプロセスの部分では、大きな課題や難題もあるのかなと思っておりますが、課全体として、また、社会福祉協議会や各事業所、福祉団体等とも連携をとりながら行ってまいりたいと思っておりますし、その中で専門性をぜひとも発揮していただきたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

一般的には社会福祉協議会、おっしゃるとおりそこにコーディネーターを置いて、各団体、あるいは住民の方のニーズ等を調査しながら、名前のとおりコーディネートしていくという、重要な仕事というふうに伺っております。したがって、２年ほど前から、私ども全国市長会の研究会などもそうなのですけれども、情報等を収集しても、大方のところについては、議員御指摘のとおり、社会福祉協議会のようなのです。この周辺も多分そうだと思います。ただ、私どもも早い時期から社会福祉協議会のほうとは協議を進めておりましたが、歌志内の社会福祉協議会の状況からいって、今はちょっと難しいというお話を受けたものですから、そもそもこれは行政でやらなければならない仕事なわけですから、行政が、スタートするに当たり、しっかりその辺を組織化して、まず第一歩を踏み出すという考え方で進めているところでございます。この辺については、社会福祉協議会のほうともお話を十分進めながらスタートすることになりますので、将来的にはどういう形になるかわかりませんが、まず今は市が責任を持ってこの制度をスタートさせるという考えでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

おっしゃるとおりでございます。３５年以降も特特調について、北海道に配慮いただきたいということで、実はもう既に広域連合、大雪のほうも含めて３カ所あるのですが、北海道のほうに対して要請行動を起こしております。今後も連携をとりながら、そういう体制を整えていくと、このように伺っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

議員の御指摘のとおりでございます。完了は、解体して、さら地にして完了ということでございます。しかしながら、予算の優先性ということで、３０年度にはできませんけれども、解体の計画には入っておりますので、近々できる時期を見ながら解体を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

歌神の二区も含めて、桜沢地区もございますので、総合的にどういう順番がいいのかということで、年次は何年ということはここで断言はできませんけれども、先ほど言いましたように、繰り返しますが、桜沢も桜ヶ岡も歌神二区も計画の中に入っておりますので、順番にやっていきたいというふうに思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

先ほども別の議員さんからもちょっとお話ありましたけれども、あくまでも交通安全対策ということでの、事故を抑制するという形でのサポート事業ということでございます。今、議員さんおっしゃる、高齢者に対する交通手段の確保、これについては、交通安全という部分から飛び越えて、やはり総合的な市の対策というふうに検討する必要があるのではないかなというふうに思っております。市民課としては、先ほど申しましたとおり、交通安全対策に限る対策ということでの今回の事業ということで、御理解願いたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

難しい問題だと思います。確かに議員おっしゃることはわかります。では、免許証を持っていない人はどうするのだと、必ずそこに話がいってしまうわけです、公平性ということを考えると。ですから、この問題を議論するときに、いろいろな立場の方から意見を伺いながら、総合的に判断していかなければ、一方的な方向から見た制度になってしまうような気がしますし、他の自治体でやっているところがあるのです。ですけれども、それを私たちが見ていて、最初から免許を持っていない人はどうするのだと、そういう人たちがバス、あるいはみずから自己負担でハイヤーに乗っている方もいますけれども、その方だけ特に別に何年間か支援しますよということで、果たして公平性が保たれるのかなと、皆さん住民の方が納得してくださるだろうかという疑問を持ちながらちょっと見ていたのですけれども、このあたりも含めて、やはりさまざまな立場の方と意見を交わさなければ、軽々には出せないなと。そういう中で、行政の中で最終的に判断していくことになるだろうなというふうには思っております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

今、議員から御指摘のように、教員の多忙化というのは、非常に教育界の中では問題になっております。それは小中一貫義務教育学校にしたからというようなことではなくて、今ある、例えば教員の多忙化をどうスリム化していくかというようなことで、いろいろな学校全体を見た中で、どういうものが残していかなければならないことなのか、あるいはどういうことを省いていかなければならないのかということは、これは教育全体の課題になってくるかと思うので、この義務教育学校についての話し合いの中で、そういうふうなこともしっかり解決策を見出していきたいというふうに考えております。