（1）介護保険制度について／（2）市内買い物問題について／（3）LGBTを含む性的少数者の方たちへの理解と周知について

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私のほうから、件名１、介護保険制度についての①から③につきまして御答弁申し上げます。①の第７期介護保険事業の内容について、ケア会議でどのような話し合いがされているかということでございます。介護保険事業計画につきましては、歌志内市介護保険事業計画作成委員会において進めておりますが、ケア関係者等からの意見を聞く場としては、地域包括ケア会議がございます。会議では、生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携推進事業など、第７期計画期間において新たに開始する事業についての説明と学習のほか、既存事業や本市として不足しているサービス基盤など、ケア関係者が日ごろ抱いている思いや考えなどにつきましても意見交換をしており、町内会との連携のあり方や資源開発へのかかわり方などについての意見や考えなどが話題となったところであります。②の利用者の市民負担増の懸念の部分でございます。第７期介護保険事業計画作成の進捗状況としては、現在、実績値と推計値について本市と空知中部広域連合及び空知総合振興局で数値のすり合わせを行っているところであり、それらの数値をもとに介護保険料を決めることとなります。空知中部広域連合に確認をしましたところ、数値が固まるのは年内、あるいは１月上旬の見込みとのことでした。また、介護保険の各サービスの利用者負担額につきましても、基本的には全国の自治体からの数値が集約されてからとなりますが、地域支援事業の総合事業のように、各自治体の責任において実施するものについては、本市は第６期と同様に国が定める報酬単価と同等の額を想定し、計画作成の作業を進めているところであります。③の処遇改善加算の関係の市内事業所における反映状況についてでございます。処遇改善加算につきましては、平成２９年４月に改正が行われましたが、保険者の管理管轄であるため、本市が市内の各事業所の実態を把握することはしておりません。歌志内市が設置主体である歌志内市デイサービスセンターの状況を見ますと、このたびの改正は従来４区分であったものにさらに１区分を新設し、従来の加算１が加算２に、加算２が加算３にというふうに移行しただけであり、歌志内市デイサービスセンターも加算２から加算３になりましたが、加算率は同じであるため、賃金改善には大きな変化はない状況となっております。以上です。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

私のほうから、件名の２、市内買い物問題についてでございます。なお、①と②につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。買い物問題に係る市の分析といたしましては、さまざまな要因により商店の廃業が相次ぐことで市民の買い物の利便性が低下してきていることから、早急に対策を講じる必要があるものと判断しております。本年度は夏以降、比較的顧客の多い店舗が休・廃業されていることから、商工会議所との情報共有や対策に向けた話し合いがふえており、電話によるものを含め平均週１回は行っている─ 65 ─ところでございます。また、商業者につきましても、適宜状況把握はもとより、何を求められているのかということの把握に努めております。なお、具体的な対策といたしまして、商工会議所に対しましては、意欲のある商業者への支援策として、移動販売車の導入や配達サービスなどの新規事業に対する助成制度の創設などを提案しておりますが、今のところ具体的な検討には至っていないとのことでございます。いずれにいたしましても、引き続き商工会議所を初めとする関係機関や商業者の声を聞きながら、よりよい方策の実現に向け努力してまいります。以上でございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

私からは、３、ＬＧＢＴを含む性的少数者の方たちへの理解と周知について、①を御答弁いたします。当市のＬＧＢＴの状況は、特に把握をしておりません。また、対策についても特化した啓発活動は行っておらず、一般的な人権擁護対策の中で偏見や差別をなくし、理解を深めるものとして進めてまいりました。法務省では、全国的に異性愛、同性愛、両性愛などの性的指向に対する差別的な取り扱いは不当なことであるという認識が広がっているものの、いまだ偏見や差別が起きている現状であると認識しております。当市では、性的指向に対する理解、浸透がまだまだ不十分で、一般的な意識として捉えられるまでに至っていないと考えております。しかしながら、少数といえども人権にかかわる問題として認識を新たにし、対応していかなければならない必要があります。このため、札幌市等先進地の現状把握と取り組みの研究を進め、従来の人権啓発活動と同様に、滝川法務局を中心とした人権擁護委員協議会の啓発活動を推進します。また、当市においてもＬＧＢＴを含む性的少数者に対する人権保護や差別など本人たちに不利益、逆効果にならないよう配慮した周知を研究して、情報発信に努めてまいります。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

ワークシートの調査についても順次行っておりますけれども、負担額の部分の関係です。これらの数値の部分が固まるのが、連合のほうからは１月上旬、早ければ年内というふうにお伺いしていますけれども、１月上旬になるのかなというふうに思っています。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

現時点で明確な御答弁にならないというふうに思いますけれども、２割負担のときも二十数名ぐらいで、それから本当にごく少数の部分が３割ということで御答弁を前にもさせていただいたかと思いますけれども、今回もほぼ数字は同じような形の対象者になるのかなというふうに思っておりますので、現在のところは６期をスライドさせた形の中で対応したいなというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

計画につきましては、介護保険事業計画作成の部分については委員会のほうに諮ってまいりますので、これらの数値が固まりましたら、それらの部分についての事業計画案を作成委員会のほうに諮り、年度内に完成を向けていきたいというふうに考えております。それに伴う形での新年度予算の形での並行した形になるかなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

介護保険事業計画作成委員会については、既に８月、１０月と２回開催し、これまでの事業についての状況について御説明等をしているところでございます。また、地域包括ケア会議の中においても、現在の市の行っている事業等なりの部分に含めながらそれらについてもお話をさせていただき、御意見をいただいていますので、それらをもとに本計画の作成をしていきたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私も絶対とお答えできませんけれども、そのような形の中で、今推移をしている形の中で取り組んでいるというところでございます。─ 67 ─やはり連合から来る数値を最終的に見なければ判断は明確にはできないと思っておりますけれども、現状とすれば、そのままの形でスライドさせたいというのが今の現状でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

基準表の部分はスライドなのですけれども、言うなれば、各事業所それぞれの施設においてパーセンテージも違ってはいるところは議員も御承知かなと思うのですけれども、それの部分の加算の部分のパーセンテージよりは上回った形で介護者に対して払わなければならないというのが事業所側でございますので、その部分は守られた形で行わなければ計画は認められませんし、その形については必ず従業員に説明をするということも義務づけられておりますので、それらについてはある程度適正にされているというふうに判断をしております。また、個々の事業所において、またその部分についてどのような形で加算を行うかという部分についても事業所に任されておりますので、それらについては適正な計画をもとにされているというふうに判断しているところであります。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

最近になって、やはり議員おっしゃいますように、今の状況から会議所との話し合いの場というのは非常にふえてきているところではございます。これまで話が煮詰まっていっていないというか、対策が講じられていない原因がそういうところではないかということの御質問かと思いますけれども、私どものほうといたしまして、これまでも買い物というか商業者の側に立って、やはり売り上げが伸びない原因は何なのかということ等いろいろと商工会議所のほうとも話をしておりますし、商業者とも話をしてきている経過がございます。─ 68 ─その中で、やはり大きい問題としてあらわれるのは、やはり人口の減少と購買力の市外流出というところが一番のネックになるというところで、いろいろとそれに対してどうすればいいのかという話し合いをしてきておりますが、今回具体的にと申しますか、２件ほど顧客が多いお店がなくなるということで、より細かい部分についての制度を設けるだとか、そういったことを改めて分析しながら考えていかなければならないということで、今、会議所と話し合っているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

今いろいろと内容を御質問いただいております。これは、６月以前からも引き続いた質問ではないかと思っておりますが、私、市内での買い物というのは、根本的に解決すべき内容というのは違うのではないかと思っております。今、御指摘いただいた部分は、個別具体的なものとしていろいろ出てきてございますけれども、翻って考えますと、市内で買わなくなったという部分については、国が大店法を成立させたこのあたりから始まっているのではないかと思っております。これによって小売りが非常に圧迫されたという現実がありまして、それからずっとそれぞれの自治体の小売店というのは縮小されていっている、これが現実でないかと思っております。したがって、郊外に大規模店舗が建設されまして、それによってまちなかでの買い物というのが駐車場の問題もあるでしょうけれども、非常に圧迫されているというのが現実でございます。また最近では、市場の解体ですか、自由競争に持っていくというようなことがいろいろと議論されているやに聞いておりますけれども、これによっても仲卸の存在というのが非常に厳しくなって、小売店舗への品物の届き方が減少してくるのかな。それによってまた個人商店での買い物というのは非常に不便になってくるのかなと思っております。そういう大きな流れの中で、現在、会議所のほうに私どものほうからぜひ市内業者の皆さんと話し合う場を設定してほしいという中で、いろいろな情報をいただきたいなと。私ども、商売については得手ではないものですから、やはり実際に商売されている方の本音を直接お聞きするのが一番でないかと。そういう中で行政としてどういう支援ができるのだと。こういうことをやはり会議所傘下の会員の意見をぜひ聞かせていただきたいと、こういうことで要請しているのは事実でございます。ただ、その大前提として、やはり市民の皆さんが市内のお店を利用すると、こういうことが─ 69 ─担保されませんと、私どもがいろいろなことを考え、あるいは商売されている方がいろいろなリスクを負って投資されたとしても、その投資するリスクが回収されないという、そういう不安があれば、なかなか一歩踏み出すというのは難しいのかなと。そういうことを含めて、ぜひ事業者の皆さんの御意見をお聞きしたいという姿勢で、今、会議所のほうに要請をしているというのが現実なのですが、御指摘のとおり、油代ですとかいろいろなものを我々どう手当てできるかという問題もありますけれども、もしそうしたとしても、市内で購入していただけなければ、品物をお届けするということもできませんし、あるいは先ほど答弁にありました、移動販売車ということをフォローしたとしても、買い物していただかなければ、それが全てリスクとなってしまうということで、事業者の皆さんがどう考えているのかなということも踏まえて、やはりともに知恵を出していかなければならないかなと思っているのが、今の我々行政の立場ということでございます。そういう意味で、取扱商品の減少を含めて、複合的な問題がそこにいろいろ出ているのかなというふうに思います。いろいろ議論されている買い物の足の問題含めて、それが市外に向かうのであれば、それが行政としての支援策になるのかなと思ったりしています。先ほどお話しが出ていました、例えば市内のスタンドからの灯油の購入、その他にしても、地域振興券という手段を講じて市内で消化をしていただくと、こういうような支援策も一つの方法かなと思いまして、振興券の助成額をアップしてきているというのも現実でございますが、そういうことを含めて会議所と知恵を出していかないといけない。ぜひ市内事業者の方々も会議所のほうに働きかけるなどをして、ともに汗をかいていきたい。そして、行政がどういう支援ができるかということをやはりお互いに話をして、それを政策として行政のほうで制度化をしていきたいという気持ちは現在も持ちながら働きかけているというのが実態でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

一つの方法だと思います。これも先ほど言いましたように、やはり市内で品物を買っていただいて、初めて効果があらわれるものというふうに思っております。したがって、行政、会議所、議会、いろいろ知恵を絞って、最終的には市民の皆さんに地元のお店を利用していただく。こういうことが全て根っこになってくるのかなと。それによっては、取り扱っていただける品数もふえてくるでしょう。確かに、市外と価格を比較してもそこに差があるのはそれは周知の事実ですので、そういうことをなおかつ理解した上で市内の商店を、あるいは事業所を利用していただくということが理解していただく大きな問題でないかと思っております。過去の議会で、行政のほうで市内進出のそういうお店の誘致に動いているということはお話ししていると思います。例えばこういうところに来ていただいた場合でも、やはり市民の皆さんに利用していただくという前提がなければ長続きはしないと。あるいはこういうお店に出てきていただくということは、皆さん理解していただけるかもしれませんけれども、逆に言うと、市内の各事業所を圧迫するということにも、そういう問題もあります。ですから、そういうものに整合性を図ってといいますか、あるいは現在稼働されている商店事業所の方々にも支援していくということになりますと、やはり個々ではなくて、大もとである会議所としっかり─ 70 ─とその辺は合意に達して我々の政策というものを進めていかなければならないのかなと思っております。個別的な支援については、また別の席での議論になるかなというふうに思っています。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

ＬＧＢＴを含む性的指向少数者に関しては根強い偏見、差別があるということで、苦しんでいる方々もいるということで、人権擁護の観点から、やはりあってはならないなということで認識をしているところでございます。偏見や差別、こういうものをなくすために関心と理解、これを深めることが必要というふうに思っております。そのためにも、啓発は非常に大切なものというふうには考えておりますし、進めていかなければならないということも思っております。しかしながら、やはり本人たちの気持ちというものも配慮しながらの啓発ということを進めていかないと、大きなまちと小さなまちとではやり方がいろいろ考えていかなければならない部分があるのだろうというふうに思っておりますので、その辺を慎重に進めていかなければならないというふうには思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

勉強会というまではちょっとそこまで考えてはいなかったのですけれども、やはり市民に対しての周知も必要ですけれども、市の職員に対しても周知という部分ではやはり同じく市民にも市職員にも周知をしていかなければならないというふうに思っております。どちらにしても、そこら辺の周知の仕方というのはちょっと研究していかなければならないものだというふうに思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

先ほどもちょっと答弁で触れましたけれども、やはり大きなまちと小さなまちでは違うということで、すぐに一気に広報ということには、その前に理解を深めるという部分で、広報までは行かないですけれども、その前段で、人権の関係についても年数回、いろいろな市内で人権に関する啓発を行っております。その中で、特にその部分をピックアップしながら、そこら辺をやりながら理解を深めて、最終的には広報を使うとかというように、慎重を期しながらの啓発というものを考えていきたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほど課長から答弁しておりましたが、歌志内的には民間企業という部分についてはなかなか干渉するわけにはいかないのですけれども、うちとしてはデイサービスセンター、ここについては社協の職員ということもございまして、その中で定期昇級も含めて、きちっとした対応がとられていると思います。また、施設のほうでは非常に介護保険制度というものに関心が深いのは当たり前なのですが、内容については厳しく分析しておりまして、そのあたりの変化がありますとすぐ行政のほうにも申し入れというような環境になっておりまして、行政のほうとしては、それを下回るよ─ 72 ─うな対応はとっていないということで御理解をいただきたいと思います。