歌志内市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
（1）介護保険制度について／（2）子ども・子育て世帯の貧困問題と就学援助制度について
2017年6月21日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「介護保険制度について」「子ども・子育て世帯の貧困問題と就学援助制度について」について質問し、保健福祉課長 佐藤守、教育次長 虻川善智、教育課長 虻川善智、市長 村上隆興が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 佐藤守、教育次長 虻川善智、教育課長 虻川善智、市長 村上隆興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 女鹿聡
２件にわたって一般質問を行いたいと思います。１件目、介護保険制度についてでございます。介護保険制度がスタートして１７年を迎えました。スタート時の方針と現在の方針が大きく変化しております。本来介護保険制度は介護が必要な方に公的サービスを利用していただくために国がつくった制度であります。しかし、介護保険利用者がふえ、国の負担が大きくなったからといって、介護の抑制を行い利用者の閉め出しを行うこと自体間違っていると言わざるを得ない状況になっております。しかし、残念なことに、本年４月の国会において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決されました。その内容は高額介護サービス費の負担上限引き上げや現行並み所得者の利用料３割負担など、新たな負担増や長期療養を担う医療病床の削減・廃止、生活援助へのヘルパーの配置基準の緩和・介護報酬の引き下げなどが盛り込まれ、家族の介護負担を増大させ、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねない内容となっております。当市においても、昨年総合事業に移行し、市が責任を持って介護事業を行うことになり、介護保険利用者や委託先の事業所に大きな不安や戸惑いがありました。今後も総合事業にさらなる不安や戸惑いをもたらす危険性があり、しっかりとさまざまな角─ 50 ─度から現時点での問題点などの改善を行い、第７期介護保険事業に向けた取り組みが必要であると考えます。そこで伺います。①昨年総合事業に移行し、これまでの間の到達点、課題などをどうとらえているのか。②来年から第７期介護保険事業がスタートするが、利用者・家族に対して負担軽減する取り組みを進めるべきと思うが、いかがか。③このたびの介護保険法改正法を市ではどう認識しているのか伺いたいと思います。２件目でございます。子ども・子育て世帯の貧困問題と就学援助制度についてでございます。昨今子どもの貧困率の上昇が問題になっているのは承知していると思います。２０１２年の国の子ども貧困調査では１６.３％となっており、６人に１人が総体的貧困状態という深刻な状態になっております。子どもの貧困の根元は、国民全体の貧困が深刻化していることにあります。北海道の子どもの貧困調査（２０１６年）では、過去１年に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかったことがある世帯が２割に上っています。受診させたほうがよいと思ったが、受診させなかった経験がある世帯は１８％、そのうち２６％はお金がなかったことが理由だそです。大阪府の調査では、困窮世帯ほど子供の進学志向が低く、将来への期待感を低下させている実態が明らかになっております。未来ある子供たちに平等な教育環境などを提供するのは大人の大事な役目であり、大人の貧困化をとめるのは、国の果たすべき責任だと思います。そこで伺います。①２０１５年度から国が子どもの貧困調査に対し交付金を支給することとしているが、当市の取り組みはどうなっているか。②就学援助制度には入学準備金制度があるが、当市においては入学準備金の前倒しは行っていない。近年道内でも前倒しで支給すする自治体がふえ始めている。当市の前倒し支給を検討してはどうか。③子育て世帯に就学援助制度の通知をしていると思うが、これにあわせて、今、全道的に普及し始めている無料低額診療の通知などは行われているのか。以上、２件でございます。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
私のほうから件名１の介護保険制度の①から③、続きまして、件名２の①につきまして御答弁申し上げます。件名１の介護保険制度についての昨年総合事業に移行し、これまでの到達点・課題はどう捉えているのかという御質問でございます。当市で実施している総合事業は予防訪問介護と予防通所介護で、いずれも既存の介護サービス事業者に委託し実施しており、利用料金やサービス内容は予防給付のときと全く変わりありません。また、これまで訪問介護や通所介護を利用していた方で、総合事業に移行したことにより利用を中止したという情報もございません。そのため総合事業への移行につきましては、問題なく事業が進められているものと判断しております。今後は、事業者が行う訪問介護と通所介護だけではなく、住民やボランティア等が行う生活支援サービスなど、少しでも多様なサービスメニューをそろえることが望ましいことから、生─ 51 ─活支援サービスメニューの取り組みが課題であると捉えております。次に、②の来年から第７期介護保険事業がスタートするが、利用者・家族に対して負担軽減する取り組みを進めるべきと思うが、いかがかという御質問でございます。利用者負担の軽減として、現在実施しているものとしましては、訪問介護利用者で広域連合管内における事業所を利用している場合、利用者本人が非課税の方は自己負担１０％のところを９％としておりますまた、任意事業の中で家族介護用品支給事業として、介護度が４または５の認定を受けている方を、同一世帯で介護している非課税世帯に対しまして、月額３,０００円の介護用品購入にかかる助成券を交付しています。このほかに、利用者やその家族のために、負担軽減の取り組みとして、どのようなことができるのか、空知中部広域連合及びその構成町とも連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。次に、③のこのたびの介護保険法改正法を市ではどのように認識しているかという御質問でございます。このたびの改正により一定所得以上の方の利用者負担が引き上げとなることから、対象となる方の負担が生じることにはなりますが、本制度の改正は高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することを目的に改正されたものと認識しております。次に、件名２、子ども・子育て世帯の貧困問題と就学援助制度についての①につきまして御答弁申し上げます。２０１５年度から国が子どもの貧困調査に対し交付金を支給することとしているが、当市の取り組みについてでございます。現在のところ本制度における取り組みについては行っておりません。以上でございます。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
私のほうから、二、学援助制度の②について御答弁申し上げます。入学準備金に関する中空知５市４町の調査では、１町のみが新中学１年生を対象に３月に支給しています。そのほか、４月支給は本市を含め２市１町、５月支給は２町、６月以降の支給は３市という状況であります。各市町の今後の動向としましては、支給時期を早める予定としているのは、１市２町、予定していないのは４市１町、未定は１町で、予定していると回答した市、町でもまだ具体的な方法等は決まっていないという状況であります。また、本年度岩見沢市教育委員会が行った道内３５市の調査でも、入学前に支給しているのは回答のあった市では３市のみという結果となっております。当市では４月に支給しており、他市町に比べ早い時期に支給しておりますが、今後は各市町の動向を注視してまいりたいと考えております。次に③でございます。就学援助制度にかかる申請書の配布の際に、無料低額診療事業について記載し周知しております。以上でございます。
再質問 7番 女鹿聡
順次再質問をさせていただきたいと思います。─ 52 ─１件目の介護保険制度ですけれども、昨年から行われている総合事業についての到達点、課題ですね、これは今までどおりの現行のサービスで必ず行いますよということで２０１５年ぐらいの質問から、そういうふうな答弁をいただいていて、今、答弁いただいたように変わってないということであります。ここで、やっぱり委託先である事業所の方々の反応はどういうふうになっているのか、その辺伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
制度が平成２７年度に切りかわった時点におきましては、請求の手続ですとか、そういう事務的な問題で移行している関係から、間違った形で事務をとり行っているということがあったということはお伺いをしております。これはそれぞれ事業者の方々がやられることなので、単純な間違いもありますし、そういうこともあります。今、現在におきましても、その間違いが毎月せいぜい２、３件程度ありますけれども、それ以外につきましては、制度に伴う形での問題というふうにつきましては、ケア会議等で事業者の方々といろいろと行っておりますので、そういう中では私のほうでは聞いてはおりません。
再質問 7番 女鹿聡
今、言われたようにケア会議をとりあえずできるだけ持っていきたいと、話し合いを、その事業所の方々と一緒になって話をして進めていきたいという話をされていましたけれども、その辺どれぐらい行われて、その内容はどういうふうな形のものだったのかというのをお伺いしておきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
年６回から行っているところでございますけれども、地域包括ケアシステムの部分も含めますと、１０回以上の形は行っているところではございます。その中におきましては、さまざまな取り組みを行っております。個々の事業者さんがお持ちである関係の方々の状況の部分についての実質的な問題点等を、どのように対応をしていくかというような勉強も含めながら、また、さまざまな地域包括システムの構築に向けた取り組みですとか、どのような動きをしていくべきかというようなことを中心にしながら、事例検討だとか、実技、講義、研修などを行っているところでございます。
再質問 7番 女鹿聡
やっぱり直接利用者の方々とお話しされたりだとか、調査を伺ったりだとかということをしている人たちの声をきちんと聞いて、今後に生かしていくということをしっかり今後も続けて行っていただきたいと思います。先ほど答弁の中で、総合事業に移行して問題なく事業が進められているよという答弁をいただいたのですけれども、総合事業に移行して、介護認定を受ける前に基本チェックリストというリストでいろいろ総合事業に振り分けとかということになっているんですけれども、その辺チェックリストを使っても、きちんと介護保険のレールにちゃんと乗っかったようになっているのかどうなのか、その辺把握をしているのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
この切りかえに伴いまして総合事業利用の部分の切りかえに伴う部分かなというふうに思います。５月２７日の行政常任委員会の中でも、要介護度の人数等につきましては御報告させていただきましたけれども、その中で、総合事業に移行した方は２０名という形になりまして、そのうちチェックリストで移行した方々は１２名でございます。─ 53 ─この中身につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、スムースの中にその中から通所介護、訪問介護を受けているという状況でございます。
再質問 7番 女鹿聡
では、チェックリストを使ってもちゃんと介護保険の利用を受けれているよという認識でいいということですね。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
この中でチェックリストから漏れたという方はございません。ただ、今、この認定を受けている方で、まだ２名がサービスを受けてないという状況ではあります。
再質問 7番 女鹿聡
わかりました。二つ目、②番目ですね、いろいろ取り組みとしてはやっていただいておりますけれども、前回の第７期、これからの７期に向かうに当たって、前回６期目に入るときに、この法改正で介護保険料が２割負担増になったりだとか、特養の入所要件が介護３以上になったりだとかということで、さまざま点で内容が改悪され今の６期を迎えて行われております。やっぱり今度７期に入るまでにどういった問題があったのか、どういうふうなことがあって利用者が困っているよという声をきちんと吸い上げて、それを広域なりに発信していただきたいと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
軽減負担につきましての、今、取り組んでいる内容については、先ほどの御答弁のとおりでございます。これらにつきましては継続を図りながら対応してまいりたいというふうに思っております。先ほどの部分もありましたけれども、今のケア会議がやはり重要な部分でありまして、各事業所の方全て、また昨年度からは施設代表者の方にも出ていただくというような形もとらさせていただいております。そういう中から第７期の事業に向けての部分の中で、それらについて御意見を頂戴しながら、一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。
再質問 7番 女鹿聡
ちなみに、第７期に入るまでにもう時間がかなり迫ってきていると思うのですけれども、その辺、今、第７期の介護保険制度になるに当たって、どのような形で話し合われているのか聞いておきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
計画におけるニーズやサービスの見込み量等を算出する際の基礎資料となる日常生活圏域、ニーズ調査というものを現在の４月末に対象者に対しまして、介護認定者と重障、知能特例者を除く６５歳以上の方々に広域のほうで送られていることは御存じかというふうに思っております。現在その作業を回収しておりまして、その作業結果、調査結果を出すという形になっております。例年９月ごろというふうになっておりますので、それに合わせながら人口構図やサービス利用の推計をするワークシート、これらについても国のほうから７月末ごろに配布されますので、その作業をそれから行い、１０月ごろまでに作業を周知をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 女鹿聡
その集計が終わった後、やっぱりその事業所の人たちだとかということで、またケア会議的なものを持って、話し合われると思うのですけれども、その辺の計画というのはどのようになっていますか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
今、大体月１回から３カ月に２回ぐらいのペースで行っておりますので、その中で、先ほど申し上げたとおり調査結果の部分、国等からも示されたシートが７月末ぐらいというふうに思っておりますので、その辺から１０月までが本格的な作業、そしてその後まとめというような形になってくるかなというふうに思います。当課といたしましては、今は第６期との計画値との実績値の比較だとか、そのような分析ですね、そういうふうな形の部分をかかり始めたという表現のほうが適正かなと思いますが、そのような状況でございます。
再質問 7番 女鹿聡
ぜひ大事な時期になると思いますので、きちんとした今までの調査、課題があれば、それをちゃんと反映させて問題点を改善させた状況で話し合いをさせていただきたいと思います。三つ目でございます。４月に介護保険法が改正されましたよという話は前段でお話しさせてもらって、答弁の中でも負担が生じるのではないかということで伺いました。今回のこの改正法で来年８月から利用者の３割負担、また高額介護サービス費の負担上限引き上げ、多くの問題点が取りざたされております。先ほど言ったように、やっぱり市民負担を一層高めて高齢者がサービス利用がなかなかできない、抑制するという形になってくる可能性が高くありまして、やっぱり誰もが介護保険料を払っているわけですから、誰でも使えるような制度にするというのが私たちの訴えであります。その辺、市の認識、行政の認識とこちらの認識と一緒にさせておきたいなと思うのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
非常に難しい御答弁かなというふうに思うんですけれども、国で決めた制度における制度改正なものですから、単独でという形にはなかなか厳しいものがございます。そのため行政といたしましては、言うなれば医療に伴わないような事前の予防的な事業ですとか、そういうものをいろいろな形の中で行っているということでございます。その抑制によって、介護制度が言うなれば長く続く、また利用者にとって利便性のある制度であるというふうにつながっていければというふうに思っております。今回３割になる方という部分がありますけれども、現状の中でいくと、ごく少数の方が対象にはなるのかなと思いますけれども、やはり上がるということになりますと、生活の部分での負担にはなるというふうに認識はしているところではございます。
再質問 7番 女鹿聡
この法改正の中に介護報酬引き下げということもいろいろ問題視されております。その辺事業所に対してのそういったところもきちんとしたケアはしていかないとだめだと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えられてますか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
事業所につきましては、それぞれ法人さん等で行っている部分でありますので、それらについても見直しという形で、今回もその辺についても見直すという形の制度になってきてますので、それらを各事業所さんのほうで上げていただければ、国保連─ 55 ─のほうに上げるという形に今度なっておりますので、そういう中で手立てをしていく、その中には当然市町村も４分の１の負担が伴ってまいりますので、その中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 7番 女鹿聡
あと問題とされていることがありまして、その問題としてちょっと今上げたいのですけれども、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化として、これ市町村に対して自立支援・重度化防止を促進すると称して交付金支給を行うということで国が言っております。これ介護保険からの卒業の強要だとか、介護認定の厳格化、窓口での門前払いだとか、そういったことにつながるおそれがあるよという話を私たちはしているのですけれども、この対象者の方々が負担を生じるという話をされております。行政としてこういったサービスの切り捨てというのはしないだろうと思っているのですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
制度に伴う部分の中での部分につきましては、それに伴った形の中で実施をしてまいる考えでございます。
再質問 7番 女鹿聡
そういうと、介護保険からの卒業の強要だとか、そういったことが行われる可能性もあるよという認識でいてよろしいのですか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
具体的な事例の中でかなというふうには思っているんですけれども、現行の中での部分での事業としては、単純にそのような切り捨てという考え方にはならないのかなと私は思っております。 ですから、そのケースケースによって、やはり適用できないというような案件であれば、やはりそれは変わるということもあり得るしれませんけれども、基本的にはないのかなというふうには思っています。
再質問 7番 女鹿聡
できるだけやっぱり先ほどから言っているように、利用者の負担、家族の負担、これをできるだけ少なくする方向に進むことを願いたいと思います。やっぱり基本的に総合事業に移行したことで、行政が事業者に対して事業所だとかにいろいろ委託しないとだめなことになりまして、それを事業所に丸投げではなくて、やっぱりきちんとその中に行政も入ってきちんとした形でこの介護保険制度の仕組みなどをしていってほしいと思うのですけれども、最後に答弁お願いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
ちょっとケア会議の話になって申しわけないのですけれども、私も昨年から保健福祉を担当してケア会議を全て出させていただいております。このケア会議につきましては、地域包括システムの構築に向けての部分での事業者、行政関係者の中で構成をされております。先ほど申し上げたとおり関係者一人一人が自己の役割を認識しながら、それぞれの専門分野での役割が発揮されるという部分の中で会議が開かれており、非常に和やかに開かれておりますし、また困難事例だとかケース記録だとか、日常業務で感じていることこれらについてもその中で非常に２部構成の中で行っているところでございまして、非常に私としては喜ばしく思っている会議でございます。今、議員からの御指摘の部分も含めまして、今後の部分につきましても、それらを中心にま─ 56 ─た個々の現場での状況、これらも把握しながら向上を図ることを目的にした会議にしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 7番 女鹿聡
よろしくお願いいたします。２件目の子ども・子育て世帯の貧困問題と就学援助制度についての再質問を行いたいと思います。１番目のやつは、してないよということなのですけれども、わかりました。飛ばします。２番目の入学準備金の前倒し、僕の前に湯浅議員がいろいろ質問していただきましたけれども、やっぱり周りの動向を見てという答えをもらいましたけれども、札幌や苫小牧、室蘭、江別など結構大きな市でも前倒し支給を実施、検討をしているというところがあります。やっぱりさっき湯浅議員も言ってましたけれども、前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 教育課長 虻川善智
先ほどの湯浅議員の御質問でも御答弁申し上げましたけれども、いろいろなそういう用法に対する法律というか要綱が改正されたことから、いろいろな市町でも動きが出てくるのかなというふうには考えております。まだ実施したというところでは、先ほど申し上げたとおり３市でございました。また平成３０年度より検討するというのも中には１４市ほどございました。ただ具体的なものというのは、また正式に決まっていないという状況でございます。やはりどこの市も検討するに当たっては、前倒し支給した場合における、また子供が転出した場合にどういう対応をするかという部分もございます。また、中には返金を求めていたり、また転出先の市町に対して、その対象者の方は、既にもらっていますというのを通知をしたりというところもございます。その辺も含めまして、どういう形で落ち着くのかなという部分についても、内部調整しながら進めていかなければならないのかなというふうには考えております。
再質問 7番 女鹿聡
４月に支給していますという答弁をいただいております。確かにこれ早いんですよね、ほかのところから比べてですね。ただ、やっぱり４月にはもう新入学生が授業が始まっております。３月末までに準備をしないとだめなんですよね、やっぱりね。そうなると、この前倒しの支給というのはどうしても必要になってくるのではないかなと思うんです。親御さんの負担の軽減ということを考えるとね、やっばり重要になってくると思うですけれども、その辺いかがですか。
答弁 教育課長 虻川善智
これまでも御答弁申し上げておりますが、その辺についも内部の中でいろいろ調整を図って方向性を見出していくということになるのかなというふうに考えております。
再質問 7番 女鹿聡
前向きに検討していただけると捉えてよろしいでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
私のほうで予算づけするほうの立場からちょっと申し上げますと、物理的に非常に難しいという問題がございます。というのは、認定するということになりますと新年度に対象になる児童生徒ということになりますので、申請を事前に幾ら速く受けてもいい─ 57 ─のですけれども、収入基準というものに合致させるために、少なくても前年の年末調整、あるいはそれを受けて、さらには確定申告を過ぎるまでは最終的には確定事務というのはできないのですね。したがって、３月までに支給するということになると、恐らく市の単費の支給になるんでないかと。当然準要保護の制度から言いますと新年度制度に補助制度に乗っけるわけですから、そういう意味で各自治体が悩みながら、どういう方法がいいかということを、今、探っているのではないかと、そのように思っておりますので、やるやらない、できるかできないかということを含めて、技術的な問題含めて、ちょっと検討する時間をいただきたいということを教育委員会のほうから発信していると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 女鹿聡
そうなんですよね、市長の言うとおりだと思います。確定しないと金額はわからないということなんですよね。ただ、そのやっている自治体がもう既にありますので、そのやっている自治体の事例をきちんと研究して、それに向けて取り組んでいただきたいと強く思いますので、よろしくお願いいたします。三つ目でございます。無料低額診療のことなのですけれども、事業について記載周知してますよという答弁をいただきましたけれども、これいつのタイミングでどういう形で周知しているのかお聞きしておきたいと思います。
答弁 教育課長 虻川善智
平成２９年度におきましては、就学援助制度の申請配布について、２月にしているわけですけれども、その中に、一応無料低額診療事業についてということで記載しております。その中には、道教委のほうから実施している医療機関の一覧表もございますので、それを添付した形で周知を図ったということでございます。
再質問 7番 女鹿聡
札幌市も独自でそういうふうな形で無料低額診療を行っているということを通知して、やっている医療機関を載せて通知しております。やっぱりそうやってしていただけると、当市もそういうふうにしてるということなんですけれども、やっぱりこれ子供に限ったことではなくて、就学援助を受けている世帯の親にもこの無料低額診療というのは有効な手段であります。一番最初に言いましたけれども、医療にかかりたくてもお金がなくてかかれないよという親御さんもいると思うのですよね。その中でやっぱり就学援助を受けている世帯というところも多分あると思うんですよ。やっぱりそういうところを周知して言ってもらって、やっぱり親が健康であれば子供も健康でいられるのではないかという観点から、多くの住民の方々にこういったことも知っていただける必要があると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか、認識的なもので。
答弁 教育課長 虻川善智
当市の場合は医療費につきましては、非常に手厚いということで御了解いただければというふうに思いますが、全道的な医療機関の部分の載った一覧表も提示しておりますので、その辺については今後も周知ということで行っていきたいと考えております。
再質問 7番 女鹿聡
以上、今回２件ですけれども、ぜひ話を前進させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。