（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－女鹿議員の一般質問にお答えいたします。まず、市民と協働で創るまちの①団体等との対話についてでありますが、まちづくりは行政だけでは取り組むことはできません。市民と行政がともに知恵を出して、力を合わせて取り組むために多くの市民の声を聞くことは必要なことであり、そのためには意見交換の場も必要ですが、小さなまちの利点を生かして、団体や市民グループ等の会合に出席した際を利用し、時間が許す限り、その場で意見交換を行っているところであります。また、市民主体のまちづくりのためには、全て行政にたよるだけではなく、地域団体等が地域のために活動することが大切だとの観点から、地域づくり活動支援事業補助金による支援を予定しております。次に、②のふれあい市長室の開催実績についてでありますが、ふれあい市長室の開催実績についてですが、平成２７年度より実施しており、平成２７年度は１回、平成２８年度の実績はございません。次に、③の平和を目指す取り組みについてでありますが、過去の戦争の悲惨さを鑑み、より一層平和を目指すことは当然であると考えております。これまで広島市と長崎市に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の日の８月１５日に戦争の犠牲者となった方への冥福と全世界の恒久平和を祈るため、市広報紙を通じて市民に黙祷を捧げることをお願いしてきたところでございます。今後におきましても、市民が一丸となって黙祷を捧げることにより、改めて恒久平和を願ってまいりたいと思っております。また、新たな試みとしましては、図書館に非核平和に関連する図書コーナーを設け、一定の期間原爆や戦争、平和について考えるきっかけづくりを行いたいと思っております。なお、連合北海道歌志内地区連合会が実施する、広島市で開催される原水爆禁止世界大会への中学生派遣に対する支援につきましても、継続して実施してまいります。─ 148 ─次に、④の職員の資質向上についてでありますが、昨年４月から導入した人事評価制度では、職員一人一人が所属長と面談を行い、コミュニケーションをとりながら業績評価にかかる、それぞれの目標を設定しております。そのことによりまして、それぞれの職場に おいて意思の疎通が諮られるようになり、活性化した職場環境が整い、職員の資質向上にもつながっているものと認識しております。次に、⑤の広域行政の推進と住みよい地域づくりについてでありますが、広域行政については、それぞれの目的により設置されており、市町の枠を超えた広域的な取り組みにより、効率的・効果的に事業が推進するように設置されております。例えば、定住自立権形成協定では、中心市と連携市町がお互いに補完しながら、圏域全体の活性化を図ることや北海道空知地域創生協議会では、空知全体として共通の課題である人口減少に取り組むなど、本市を含め地域全体を住みやすくするように努めております。次に、⑥のマイナンバー制度の認知についてでありますが、内閣府が平成２７年７月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査では、制度内容まで知っていたと回答した人は４４％でありました。本市における制度の認知度については把握しておりませんが、内閣府の調査でも半数を下回る結果であることを考えると、本市での認知度も同程度かそれ以下ではないかと推測をしております。次に、活力と魅力あふれるまちの①、ワイン用ぶどう試験栽培にかかる費用の見込みについてでありますが、平成２７年度に、農地及び建物、ビニールハウスの購入に約１,９１０万円、平成２８年度は大規模な土壌改良などの圃場整備、トラクター等の購入費として約７,８３０万円を見込んでおり、平成２９年度は獣害対策用フェンス設置や、苗木購入、作業員の派遣を受けるシルバーセンターへの委託料など、約３,６４０万円を予定しております。これらを含め平成３２年度までの５年間では約１億４,６５０万円を見込んでおります。これに農地等購入費を加えると約１億６,５７０万円となります。次に、②の駆除したエゾシカのシカ肉加工等による地場産品開発についてでありますが、現在有害駆除したエゾシカは、制度上全て埋設処分しております。しかし、歌志内オリジナルの土産品づくりの庁内検討委員会では、鹿角の装飾品や食肉加工について、土産品の素材となり得るものとして検討しております。なお、食肉の加工につきましては、処分してから加工するまでの時間や加工施設の整備など課題が多いことから、缶詰やジャーキーの加工など外部委託を含め検討したいと考えております。次に、③のチロルの湯の持続的な経営の安定化に向けた支援内容についてでありますが、チロルの湯を経営する株式会社歌志内振興公社は、平成２５年度に大規模なリニューアルを行い、これまで一定の利用者を確保し、今期についても単年度黒字が見込まれているとのことであります。しかし、昨年８月の台風被害により、道道文珠砂川線が通行止めとなった影響から日帰り利用客の減が続くなど、これまで同様に厳しい経営が続いております。同公社に対しては毎年度、一定の補助金交付による支援を行っておりますが、チロルの湯につきましては、現状の施設を維持するためには、市からの支援がなければ継続は困難であると考えております。このため、これまで同様市民にとって必要な施設として、同公社が実施する各種サービス事業等に対し補助金を交付するとともに、イベント開催時における人的な支援などを行うこととしております。次に、④の地域おこし協力隊の定住・定着についてでありますが、本市には、現在活動内容─ 149 ─に応じて３名の地域おこし協力隊員を採用しております。それぞれの協力隊員は、日ごろ自分の得意とする能力を発揮しながら活動をしております。協力隊員の任用期間は最長３年までとなっており、平成２９年度で３年を迎える協力隊員もいることから、本人の能力を生かした本市への定住定着を促すために、協力隊員を担当する課でサポートも含めた今後の話し合いが行われております。次に、健康で心ふれあうまちの①地域福祉計画の評価結果についてでありますが、本計画の進捗管理につきましては、２５項目ある各施策ごとに評価シートを用いて、これまでの取組内容、インプットに対しての効果や成果、アウトプットがどうだったのか、また、それに対して行政や社会福祉協議会が各々評価を行い、今後どのように取り組むべきか、一般社団法人ウェルビーデザインの篠原理事長のアドバイスをいただきながら、地域福祉計画進捗管理委員会にお諮りし、計画素案においてＡからＤまでの４段階で評価したところであります。第２次計画におきましては、現計画の評価結果も踏まえて策定作業を進めており、今後各施策が着実に実施できるよう取り組むこととしております。次に、②の認知症総合支援事業の認知症ケアパス、地域支援推進員等についてでありますが、まず、認知症初期集中支援チームにつきましては、砂川市立病院認知症疾患医療センターの医師がサポート医となって、地域包括支援センターの専門職とチームを組み、適切な医療につながっていない潜在的な認知症の方を訪問し、早期に治療につなげていく事業でございます。次に、認知症地域支援推進員は、潜在的な認知症の方の掘り起こしを行って、認知症初期集中支援チームにつなげたり、既に認知症と診断されている方を訪問して、通院状況や家庭での様子などを把握したり、介護している家族の相談に応じるなどのサポートを行います。また、関係機関との連絡調整なども行います。認知症ケアパスは認知症地域支援推進員と対になった事業で、認知症の症状や対応方法、連絡先や予防方法などを掲載した手引きのようなものであり、推進員等が訪問活動の中で活用していくほか、市民の皆様にも全戸配布する予定としております。次に、③の国保の道単一化によるメリット・デメリットについてでありますが、国民健康保険事業の広域化は平成３０年度より、北海道が財政運営の責任主体となるため、納付金仮算定を公表しており、当市も保険税改正の検討など準備を進めております。その中で想定されるメリットとしては、北海道全体で支え合う国民健康保険事業として、安定的な財政運営が図られ、将来にわたって国保税度の安定と制度を堅持していくことが可能と判断されます。これに対し、デメリットとして考えられることは、所得水準や医療費水準の地域差により標準保険料率に届かず、保険税の値上げ改正が必要となります。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－次に、安心して快適に暮らせるまちの①北海道が管理する河川整備の要請についてでありますが、市は、毎年北海道が管理する道路や河川、治山施設の維持管理について要望を行ってお─ 150 ─ります。昨年氾濫したペンケ歌志内川については、毎年立木伐採や堆積土砂の除去工事を行っていただいているところでございます。なお、川幅の見直しについても引き続き要請してまいります。次に、②の本町高齢者専用住宅の入居状況等についてでありますが、現在３世帯が既に入居をしており、１世帯が申し込みの準備を行っている状況でございます。次に、③の中村地区以外の市営住宅の解体計画についてでありますが、歌志内市公営住宅等長寿命化計画に沿って、用途廃止する住宅について解体を行ってまいりますが、老朽度、危険性などを判断し、他の事業との優先度を考慮しながら実施していく考えでございます。次に、市営住宅の防犯灯の整備計画ですが、市営住宅敷地内にある老朽化している防犯灯は１３０基あります。市営住宅敷地内の防犯灯のＬＥＤ化については、平成２９年度から４カ年で計画的に切りかえを行っていく考えでございます。次に、⑤の消防広域化により消防体制の縮小化につながる可能性についてでありますが、消防広域化につきましては、平成２５年１２月に北海道において策定しました第２次北海道消防広域化推進計画の中で、当市は重点地域に指定されており、当市においては歌志内市を含む地域として指定されております。消防の広域化の基本的な考えとして、消防の広域化は消防体制の整備及び確立を図ることを目的として、広域化によって消防の対応力が低下することは、あってはならないこととされております。また、消防の広域化により消防の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の整備が期待されております。そのため、消防の対応力を低下させない効率的な人員の配置により、消防体制が縮小する可能はあります。次に、⑥の災害対策本部体制の見直しと土のうステーションの整備などについてでありますが、現状本部の班ごとに概略的な業務分担を定めておりますが、災害発生時には細かな対応が求められる状況となり、そのことが対応に遅延を招くことがありました。そのため、担当者ごとに具体的な役割を決めておくことや、各部署の判断で活動できるように各部における行動マニュアルの策定を行い、限られた人数ではありますが、より迅速・的確な対応ができる態勢を整備してまいります。防災情報提供の見直しにつきましては、住民の皆さんが屋外スピーカーからの情報を電話で聞けるサービスを提供する予定のほか、ファックスや携帯メールにより町内会等へ情報提供し、情報の共有化を図ってまいります。また、土のうステーションにつきましては、水害発生の際に迅速に浸水対策を実施するため、あらかじめ市内８カ所に１０基の土のうステーションを設置し、土のうを保管しておくもので、段ボールベッドにつきましては１００セットを購入し、避難所の設置状況に応じて配備しようとするものであります。最後になりますが、むすびにの景気回復が実感できない状況が続いている要因を、市はどのように分析しているのかということでございますが、市としましては、空知炭礦の閉山以降、基幹産業がないまま今日を迎えており、商工業を中心に経済活動が停滞し、市内でお金が回る仕組みができていないこと。さらには、雇用の創出が思うように進んでいないことが景気回復を実感することができない主な要因であると判断しております。以上でございます。─ 151 ─

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－女鹿議員からの御質問にお答えいたします。まず、幼児教育の充実の①、今後どのように連携を図り進めていくのかについてでございますが、教育と保育を一体的に行う施設が認定こども園でありますので、保育をつかさどる市長部局と教育をつかさどる教育委員会が連携を図り、よりよい教育・保育の充実に努めることとしております。今後は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき教育課程などが策定されますので、その過程において連携を図ることとしております。次に、学校教育の充実の①小中一貫教育のメリット・デメリットについてでありますが、私どもも説明会などで同じような質問を投げかけておりますが、回答としては、学校の形態や先生の状況によって一律にメリット・デメリットは何かとは言えない。そこで、この制度は地域の実情に応じて制度の選択肢をふやすもので、自分のまちにとってどの形でやるのがいいのか、一番メリットが高いものを考えることが必要と言われております。本市におきましては、既にこれまでＡＬＴを活用し幼稚園をはじめ小学校低学年から国際理解教育として英語教育を行い、その取り組みが高く評価されていますので、現在行っている取り組みを軸に、独自に英語教育を推進できることが最大のメリットではないかと考えております。次に、②就学援助制度における入学準備金を前倒しして支給することについてでございますが、当市では実施しておりません。また、昨年秋に行われた情報交換会では、道内３５市の調査結果を見ても、就学援助の認定前に新入学児童生徒学用品等、いわゆる入学準備金を支給している市はないと把握しております。次に、芸術・文化・スポーツの充実の（１）夏場の子供たちのスポーツの充実についてでございますが、子供を初めとする市民が利用できるプールは赤平市民プールや上砂川町営プールなどの共同利用を行っていますので、体力づくりなどは遜色なく行えるものと考えております。次に、（２）プールに関して平成２９年度に行政の中で話し合いの場についてでありますが、歌志内市総合計画の前期４年間の実施計画に、プール建設予定はございませんが、プールが市内にあってもよいのではないかという声があることは承知しております。他市町の例から考えますと、以前の当市にあった市営プールと同じ程度の屋内プールの建設には４億から５億円の事業費が必要であり、そのため現在、小学校からバスで１０分程度の距離に広域で市民が利用できるプールがある現状や、今後子供の人数などを勘案しますと、プール建設の優先順は余り高く位置づけできないと考えております。教育委員会としましては、プールを検討の対象から除外しておりませんが、どの規模のものを、どこに設置するのがいいのかなど、今後社会教育施設全体の整備計画をどう進めていくのかを、市としての優先順位との整合性を図りながら進めていかなければならないと考えております。これまでも御答弁を申し上げておりますとおり、現段階におきましては、プール建設に問題を絞った話し合いを進める予定はございません。以上でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

ただいまの御質問でございますが、御紹介議員は女鹿議員だった思いますが、団体交渉を前提としたそのような話し合いの場というのを、最初から我々受けとめる考えはございません。いろいろな意見をお受けとめするとか、いろいろな要望をお受けするとか、そういう話し合いの場ということであれば、積極的に私たちもその場に臨みたいと思いますが、市と直接交渉をすると、それも団体交渉という言葉を使っての要求であれば、それは今の私と接する場の目的とはちょっと異質なものと、そのようにとらえてお断りしたということでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろな意見・要望等を受けとめる場所というのはいろいろ設定する、あるいは設定しているつもりでございます。平素から申し上げてますように、要望があれば出かけてお話を伺うことでも構いませんよ。また、直接改まったものでなくても市長室にお越しいただいて、お話もお伺いしますと、常々申し上げていると思いますが、構えた形で前提に何もない中でいきなり団体交渉ということになりますと、団体交渉というのはどういう意味を持っているのかということは、議員十分御承知だと思います。行政が団体交渉を受ける前提というのは何かというのは、あらかじめ内容というのは限られたもの、私はそのように思っております。今後、団体交渉の直接要求をされても、私は受ける考えはございません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

繰り返しておりますとおり、要望ですとか御意見ですとか、そういうものは大いにお受けしたいと思います。ですが、団体交渉という目的を持って申し込みをされても、それはお受けする立場にはないと、その辺を分けて整理して考えていただければ、これから先も内容によってお受けしたいと、そんなふうに思います。─ 153 ─

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

ふれあい市長室につきましては、ホームページはもちろんでございますが、広報ですとか、あと情報交換会、一番最初にできたときには地区懇のほうでも説明をしたかと思います。今後につきましても、そのほかにも団体等の集まりがございますので、その機会にＰＲをしていきたいというふうに思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

非核ということにつきましては、被爆国の我が国としては当然の国民の共通した認識だと思います。当然誰もが平和というものを願っているわけでして、これは我々も国会でもさまざまな論議があるようですけれども、このあたりを十分に我々も見守っていきたいと思いますが、いずれにしても、日本国民として、ともに平和を願うという気持ちは皆さんと同様でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

この実施に当たりましては、細部についてはまだ調整はとれておりませんが、教育委員会のほうと、その内容について今後詰めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

場所の問題もございますので、その辺も含めて、できるかどうかの部分を含めながらお話しさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

職員数については御指摘のとおりでございます。確かに類似団体等と比較されますと、歌志内の職員はまだまだ多いと、こういう御指摘は受けているのですが、私は決してそうは思っておりません。最近は特に福祉行政を中心として、非常に広範な業務が出ております。また、公務の内容もどんどん広がっておりまして、職員がかなり厳しい仕事の環境にあるということは十分認識しております。したがって、現在は退職不補充といいましても、全て１００％に近いぐらい職員の採用をもって補っております。決して今の人数が多いという認識ではございませんので、今後臨機応変にその辺は対応をしてまいりたいというふうに考えております。また、研修の関係でございますが、当然きょう言って明日に研修に出てもらうというそういう状況ではございません。あらかじめ余裕を持って御本人に通告をすると。その上で辞令を渡して出ていただくということなので、その職場において、本人も十分その前に準備されるでしょうし、あるいは職場の皆さんとお話をしながらフォローの体制をつくっていただいているものと、そのように思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

基本的には退職した職員の部分については補充してまいりたいと考えております。今後定年等々で退職されていく、賃金あるいは嘱託職員については職員として補充してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

マイナンバーの通知カードは全市民に既に送られておりまして、まだ全体で１７通が受領に来ていないということでございます。昨年から数回にわたって広報での周知をしておりますけれども、まだ１７通が受領されていないということで、ここら辺は別途個人通知なりしながら、受領していただくように進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

申しわけありません、いろいろなところで担当が分かれておりまして、課長段階ではその数まではちょっと押さえていないということでございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

確定申告については今回からマイナンバーを記入するということになっております。その中の取り扱いといたしまして、税務署のほうからは初めての年度と、初回ということもありまして混乱が起きないようにということで、マイナンバーを記入しないで提出することも今回に限っては可能だということで指導を受けております。ただ、どちらにしてもマイナンバー制度は始まっていますので、ここら辺の市民の理解を進めていかなければならないというふうに思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

確かにワインの産地化表示の件につきましては、最近新聞を賑わせておりまして、それぞれの産地のほうで苦慮されるところもありますし、今、準備されているところもあると思います。ただ、当市の場合につきましては、当然将来的には地元のぶどうを使って地元のワインということで、ワイナリーの醸造所まで視野に入れているところではございますけれども、やはり今の時点におきましては、ぶどう一つもできていない状況でございますので、まずは、そこにウェートを置きながら、当然ながらワインづくりというところも考えてはいきますけれども、今のところは栽培のほうに集中しているという状況でございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

長野県坂城町の部分につきましては、私どものまちとは経過が違うといいますか、もともと養蚕等を中心として栄えてきたまちだということで、農業自体がかなりあったと。それで休耕農地をそれぞれ持たれているのですけれども、そこにぶどう栽培ということで新たに取り組まれているというのが、さきの研修の中で私ども勉強したところでございます。それが歌志内に置きかえられるのかとなったときに、やはり農業につきましては、やはり土地が一番大きなポイントになります。改めて土地を、歌志内の中に空いている土地はあろううかと思いますけれども、そこに土を入れて土壌改良をして、また、歌志内特有かもしれませんけれども、鹿用のフェンスを張ってとなったときに、事業性の面からそれらをやっていくことは難しいのかなと、そのように考えます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま、現在産業課のほうには２名の協力隊員がおります。１名につきましては有害鳥獣、鹿の対策等を中心とした業務を行っておりまして、もう１名につきましてはワイン用ぶどうの技術員ということで配属されているところでございます。─ 157 ─まず、有害鳥獣のほうの担当の協力隊員につきましては、毎日市内山歩きというようなことを中心に、今、現在歌志内で鹿がどういうような状況なのか、今も雪山の中を歩いて足跡がどの辺にあるのかとか、どういった状況にあるのか、最近の報告では今までと比較して鹿の足跡が相当減っていると、そういったことで、市内全域でこれまで対策してきたことが効果としてあらわれてきているのかなというようなことで考えているところでございますが、本人にこのたびも４月以降の協力隊員としての雇用の関係でお話しをしたときには、やはりエゾシカ肉を使った商売という形のものをイメージをして、歌志内に来ているところではございますけれども、今時点で３年、来年３月で終わりますが、その時点で確実に歌志内に残るというような決意というところまでには至っていないと、もう１年頑張ってみたいと、そのようなことで話を聞いているところでございます。また、ぶどう栽培のほうの技術員につきましては、今スタートしたばかりでございますので、今年度につきましては、北海道大学のほう等が中心になってやっておりますワインアカデミーという道内から何人か選ばれてぶどう栽培だとか醸造関係の専門家を育成する、そちらのほうにも参加させていただきまして、かなり濃い中でこの１年間勉強をされてきているなと。ことしの４月以降、これまで培ってきたぶどう栽培の関係、まだワインは先の話になりますけれども、そういったところに今後生かされてくるのだろうなと、そのように考えているところでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

地域おこし協力隊員につきましては、市の嘱託職員という身分で採用されてございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

地域おこし協力隊員につきましては、その目的に応じて採用をしております。その３年間の中で、本人が生業といいますか、残っていけるような仕事をまず探していただくということが必要だと思います。３年たったからといって、市のほうで別に仕事を斡旋するとか、そういうところまでは今のところは考えておりません。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

いろいろな話はしていきますが、例えば鳥獣の部分ですと、それだけでは難しい部分もありますが、鳥獣の鹿撃ちとか、そういう部分からシカ肉の部分の特産品をつくったり、また、ほかの仕事もしながら定住につなげていきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

答弁の部分と一部重複いたしますけれども、今回１次の部分での過去５年間の状況の進捗管理につきまして、２５項目の政策ごとに個々に行政、それから委託事業で行っている社会福祉協議会等の部分で評価シートを用いて、まず、その部分についての評価、結果につきまして、まとめさせていただきました。その部分を、同計画の進捗管理委員会のほうにお諮りをしながら、市社協が評価した内容についてどのような考え方を持っているかという部分についても、委員からの評価もいただいたところでございます。２５項目中、六つがＣ評価という形での施策となりました。全部言うと長くなりますので、例えば給食サービスの関係での言うなれば目配り気配りの目標に対する部分での施策の一つとしては、やはり配食日が平日のみであるということで、利用者からは土日の状況についても要望があるというようなことから、評価としては進んで、それに対してお受けをできてないということでの評価としてＣとなったと。そのようなことから、そのほか安心安全のまちづくりの要援護者に対する組織づくりとか、そういう部分で６項目にわたってＣ評価をいただきました。これらについては、できるもの、できないものとありますけれども、それらについても今回はそれに対する対応としての部分まで書き込んだ形での２次計画といたしましたので、今後５年間の中でその計画を盛っていきたいというふうに思います。なおこの地域福祉計画につきましては、当市の場合は早くから取り組んでおります。これで１次が終わりまして、その評価をもって２次に向かっているというところでございます。ちなみに、空知２４市町では５市町しか、まだ作成ができていないという状況の中で進められておりますので、この計画の策定状況につきましては、今後の整備の状況をもって次の施策に進んでまいりたいと、このように思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

今回の北海道での広域化ということですけれども、やはり全道の医療費を全道の国保の加入者全体で支え合うということが、そういう仕組みで進んでいくということでございます。その中で、現在、今、それぞれのまちの入っている人方の所得水準とか医療費水準、こういうのを考慮しながら一定の算定ルールに基づいて標準保険料、これらを仮算定を今しているということで、当面は全道の保険料の平準化ということを進めていくということでございます。将来的には、この平準化から保険料水準の統一化というふうなことも考えているみたいですけれども、ちょっとそれはまだ先のことになるのかなというふうに思います。その中で、どうしても保険料の平準化となると応分の負担はやはり市民の方にしていただくということが基本になろうかと思います。その中で、市としても今回１億５,０００万円の基金で激変緩和措置を考えてきたというところでございまして、この３万８,８８０円というのは、第２回目の仮算定現在の状況ですけれども、あと第３回目、そして本算定とあと２回あります。そこら辺の状況を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

ペンケ歌志内川の幹線の川の関係でございますが、今回も８月の災害がございましたが、昭和５６年度の集中豪雨から見ますと、このペンケ歌志内川に堆積する土砂というのが非常に少なくなったなというふうに感じているところでございます。これもその後の治山施設、砂防施設、いわゆる土砂ダム等の建設がこのような効果をもたらしているかなと思いますが、今、御指摘のように一方では、今回のように氾濫してますので、そういった経緯から、今後河川整備を強く要望していかなければならないなというふうに考えております。まず、堆積土砂の件でございますけれども、昨年も文珠の方から歌神のちょうどスキー場の入口といいますか、その裏ぐらいまでやられておりまして、今年度も市役所の橋の上流から本町の川向の集会所の前まで、河川の浚渫が既に昨日終わって、御挨拶に業者さんが来たところでございます。北海道のほうも中小河川という部分で、ここでは札幌建設部の滝川の河川を管理している出張所がございますが、いろいろな河川の中で最優先的に当市のほうの浚渫工事を入れていただいているところでございまして、毎年１,０００万円以上の額の河川整備ということで土砂上げをしていただいているところでございます。今、女鹿議員言われるように、河川に堆積する土砂が多ければ多いほど、河川の有効な断面が確保されてないということになりますので、これは引き続き毎年維持工事として、北海道のほうに毎年要請して、また上流まで行ったらまた下流ということで、なるべく長いスパン、そして事業費の予算確保を少し多めに確保していただくように要望してまいりたいと思います。また、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、川幅を広げるというのは抜本的な対策だと思いますので、これについては強く北海道のほうに要望してまいりたいというふうに考えてます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

先ほども長寿命化計画に沿って用途廃止する住宅について解体を─ 161 ─行っていくということで、その工程は変わりはございません。桜沢地区の改良住宅４棟ございまして、平成２９年度本年度でございますけれども、あと２件の移転をいただければ桜沢地区も四つの改良住宅が空きます。桜ヶ岡地区については、たしか９棟だったと思いますが、それも含めて他の公共事業の優先性も含めた中で解体についても行っていくということで、若干の長寿命化計画の長いスパンの中で優先性を含めて検討しながら、それは解体は進めていくということで考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

９月の広報の折り込み、そして１０月号の広報掲載、そして１２月には町内会回覧をしたところでございます。これまで同様に住宅困窮者に対しての住宅というのは変わりはございませんので、そういう中で他の市営住宅と同様な手法で、広報等については行っているところでございますが、今回新築で一つの東光・本町の核としての住宅でもございますので、違った角度でＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

これまでも建物等については保健福祉課と私ども教育委員会という中で、いろいろと調整させていただきながら、設計の部分ですとか、そういう部分には連携しながら取り組んでいるところでございます。今後におきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省というところの部分から出されております就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する部分において、先ほど申し上げましたとおり幼保連携型の認定こども園でございますので、教育・保育の要領というものに基づきまして、教育課程をつくっていくという作業が出てきます。既に現場の先生たちにおいては、その辺については検討されているのかなというふうに思いますけれども、平成２９年度におきましてはより一層その辺を密にしながら、どういう教育内─ 162 ─容、どういう保育内容という部分につい詰めていく段階に入ってくるのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

小中一貫というくくりで語ってしまえば、これは大変なことでございます。まずは、先ほども申しましたように、英語から初めていきましょうと。その次に行事をどうしていきましょうか、それから音楽を移行できるかな、あるいは理科を移すことができるかなというふうな形で、順序立てて検討していきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

平成２９年度の就学援助制度にかかる周知ということで、２月に保護者の方に御案内し、本日３月１０日までの申請ということで受け付けております。そして、申請受付後に各種申請しながら支給していくというのが、これまで従前どおり変わらない方法でございます。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

支給月につきましては、その審査が終了しながら、その辺について確認がとれた段階ということであります。ただ、４月すぐというふうにはなりませんので、有余をいただきながら、できるだけ早くということで考えております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

先ほど御答弁申し上げましたが、昨年の秋の段階では道内におきまして、前倒しで入学準備金ということで支給している市はなかったということで、意見交換の中でもいろいろと出されまして、本州のほうでは入学準備金として出しているところもあるように聞いております。また、国のほうでは、就学援助要件に該当する家庭への就学前の支給につきましては、要望者については国庫補助の対象になっていることから、本年２月には文書におきまして国のほうでも、今、その就学前の入学準備金として出しているところもあるようでありますので、国においてもその辺についての任意提供でありますが、もしそういう入学準備金として出しているところがあれば要項等を収集しながら、今後においてその辺についての検討を進めているようでございますので、その辺については状況を見ながら、道内の状況をいろいろと調査も含めまして行いながら、今後取り組んでいくのかなというふうに考えております。