（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－谷議員の一般質問にお答えいたします。まず、初めに、協働のまちづくりの信条についてでありますが、まちづくりは行政だけで取り組むことはできず、市民と行政がともに知恵を出して同じ目標に向かって、力を合わせて取り組むことが必要であります。まちづくりを初め、社会の仕組みは自助、互助、共助、公助から成り立っており、それぞれのバランスが重要だと言われております。まず、自分や家族でできることは個人で、個人でできないことは町内会などの互助で、互助でできない場合は制度化された相互扶助などの共助で、共助でできない場合には最後に行政が支援することになりますが、どこかに負担がかかり過ぎると協働のまちづくりが困難になります。例えば、行政、公助に頼り過ぎていると、行政に財政的な余裕があるうちはうまく回るかもしれませんが、余裕がなくなるとそのバラスは簡単に崩れてしまいます。このため私たちのまちがまちであり続けるためには、バランスを取りながらみんなで一緒に考え、市民と行政が協働でまちづくりを進めることが大切だと思っております。次に、市民誰もが住んでいてよかったと実感できるまちづくりに向けての市政推進の内容でありますが、住んでいてよかったと実感できるまちづくりのためには、多くの市民がかかわって策定した歌志内市総合計画を着実に推進していくことであります。平成２９年度は、総合計画の基本理念でありますみんなで創る笑顔あふれるまちの実現と、同時期に策定した総合戦略で掲げる目指すべき姿オンリーワンの子育てと教育による人づくりを大切にするまちを目指し、子供を産み育てやすい環境の整備、魅力ある産業づくりと地域振興、住民生活の安全確保と住民福祉の充実に重点を置いて取り組むこととしております。次に、人口対策問題について、大胆な施策や新たな施策を研究すべきタイムリミットが来ているのではないかとのことでありますが、人口減少対策につきましては、当市の最重要課題の一つでもあり、常に対策を検討していますが、本来対策を検討すべき時期はもっと前にあったと思います。─ 103 ─しかし、御存じのとおり、この１０年は財政の健全化を最優先せざるを得なく、平成１８年度からの第５次基本構想はおおよそ先送りとなりました。その間大きな事業はできませんでしたが、小さいながらも実施可能な子育て支援、高齢者生活支援、移住定住支援などを行ってきましたが、人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。ようやく財政状況も落ち着きを取り戻し、新しいまちづくりの指針であります総合計画も策定されましたので、幹となる部分の施策を前期４年間に集中し、少しでも人口減少を抑制したいと考えております。次に、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中をどのような手法で行うのかについてでありますが、歌志内市総合計画は本市の将来のまちの姿を実現するために策定した計画で、総合計画に掲載された基本計画の具体的な内容を明らかにするために、毎年度実施計画を策定することになっております。このため、新年度の予算編成及び実施計画策定時に限られた財源を有効に活用するため、事務事業の取捨選択や優先順位づけを行い、事業の選択と集中を徹底することにより身の丈に合った行財政運営を進めることとしております。次に、市民と協働でつくるまちの地域活動支援の内容と審査についてでありますが、平成２９年度から町内会等の団体が取り組む地域づくり活動に対し、補助対象経費の２分の１以内で最大１０万円、３年間を限度として地域づくり活動支援事業補助金を交付することを予定しております。具体的には、例えば、町内会等で独自に取り組んでいる除雪や環境、景観美化、防災等の啓発活動など、地域の幅広い活動に対して実施する団体を応援しようとするものであります。審査につきましては、補助限度額を勘案して審査会形式による審査は行わず、申請書の提出時に申請者から内容についての簡単なヒアリングを行うことを予定しておりますが、事業実績につきましては、内容及び成果等を公表することとしています。できるだけ利用しやすい形で地域づくりが図られることを目的としていますので、この取り組みにより、市民期待のまちづくりが進むことを期待しているところであります。次に、恒久平和を願う啓発活動に係る平和についての実態調査に関することについてでありますが、平成２６年に、歌志内市住生活基本計画を策定する際に施策要望に関するアンケート調査を実施し、その中で、第５次基本構想の施策項目ごとに満足度と重要度につい調査を行っております。平和への運動の推進の項目に関しましては、満足度は満足、まあ満足を合わせた満足傾向が１１.９％、普通が７７％、やや不満、不満を合わせた不満傾向が１１.１％でありました。重要度については、力を入れてほしいが１２.８％、できれば力を入れてほしいが２５.９％、今のままでよいが５６.３％という結果となっております。次に、顕彰碑に関することについてでありますが、毎年、広島市と長崎市に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の日の８月１５日に、戦争の犠牲者となった方への冥福と全世界の恒久平和を祈るため、市広報紙を通じて市民に、黙祷を捧げることをお願いしてきております。この掲載に絡め、顕彰碑の紹介など平和にかかわりがあるものの掲載について検討してまいります。次に、活力と魅力あふれるまちの行政施策に反映させる仕組みづくり等についてでありますが、厳しい経済情勢が続く中、市内の商工業者は必死で事業継続に取り組まれております。このため商工会議所との情報共有はもとより、市内にある業種別の組合や団体等と直接対話する機会を設け、現在抱えている課題や要望等をお聞きし、その解決や必要と思われる取り組み等─ 104 ─について行政施策に反映させる仕組みを設けたいと考えております。また、現在、国においては景気対策の一つとして、若者や女性などの創業を支援するための各種制度が設けられております。市といたしましては、ホームページや広報等を利用し、これらの情報提供に努めるとともに、商工会議所と連携のもと、日常的な相談体制について検討するなど、少しでも多くの創業に結びつくよう努めてまいります。次に、人口減となっている要因についてでありますが、本市の人口減少につきましては、昨年度、総合戦略とともに策定しました人口ビジョンにおきまして、その特徴を分析しております。その内容は大きく４項目あり、一つには、石炭産業にかわる雇用確保が進展しなかったこと、二つには、若年層の雇用の場が確保できない中で、中高生の進学、就職による転出が常態化したこと、三つには、二十代、三十代の人口が減少する中、同年代の未婚率が上がり出生率を引き下げる要因となっていること、四つには、買い物などの日常生活の不便さから、転出する世帯が出つつあることが挙げられています。この中で特徴的なのは、昭和５５年以降の国勢調査を分析した結果、１５歳から１９歳の年齢層の転出が各回の国勢調査の中でも突出しています。この原因は進学や安定した雇用の場が少ないことによる学卒者の転出などが考えられます。また、子育て世代と言われています２０歳から４０歳代の人口減に加え、市内居住の同年代の有配偶者の低下も深刻であり、出生率を引き下げる要因となっておりますが、この傾向は全国的な傾向で、晩婚、未婚化によるものであります。子育て支援や教育環境は、他の自治体に比べて劣っているとは思いませんが、子育て世代などの若い方に居住いただくには、通勤圏であります近隣市・町を含め安定した雇用の確保も重要な要因の一つであると考え方ております。次に、健康で心ふれあうまちの高齢者の視点と、その支援についてでありますが、高齢になるとどのような不安があるのか、住みなれた地域で生活を続けるにはどのような支援があればよいのかということを基本に、支援方法や事業展開を検討していくよう心がけております。地域福祉や高齢者支援において、一般的に挙げられている高齢者の六つの喪失には、健康、収入、役割、なじみの人との関係、情報、生きがいがありますが、平成２９年度より新たに開始するつどいの場事業は、健康への支援となじみの人との関係が少なくなりがちな高齢者の交流の場として、新たな他者交流ができるように支援していく場であるとともに、その中で外部からの情報を得たり、生きがいを見つけていただくことも期待できるのではないかと考えております。実施する各種事業の一つ一つが、高齢者の不安や喪失感を軽減したり、地域での生活を支えるものとして効果を発揮できるよう取り組んでまいります。次に、安心して快適に暮らせるまちの防犯体制とその強化の施策についてでありますが、現在地域の防犯活動につきましては、市防犯協会が中心となって赤歌警察署や市内各地域の自主防犯パトロール隊などと連携を図りながら、各種活動を行っているところでございます。市といたしましても、赤歌警察署など関係機関との連携をより強化しながら、防犯協会の活動を側面的に支援するとともに、市民に対しては迅速に情報を提供し、安全で安心な地域づくりを目指してまいりたいと思っております。次に、豊かな心を育む教育と文化まちの教育システムの構築の必要性についてでありますが、少子化やグローバリゼーションなどの社会の動き、または児童生徒数の減少、各家庭にお─ 105 ─ける規範意識や生活習慣の多様化などにより、地域ごとあるいは学校ごとに学校が抱える課題は複雑多様化しております。そのため学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、一緒に協働した中で子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとしてコミュニティスクールの導入の推進が求められております。本市におきましては、少ない子供の人数であっても、より質の高い教育水準を維持し確保するために、地域の力を活用した学校運営など本市の状況や市民の希望に合った教育システムが望まれます。今後、コミュニティスクールの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。最後に、教育総合会議の人材構成、教育のあり方についてでございますが、教育総合会議につきましては、法律に基づき地方公共団体の長及び教育委員により構成し、これまで平成２７年度は２回、平成２８年度は１回の総合教育会議を開催しており、教育大綱の策定や当市の教育について、私と教育委員とで意見交換などを行っております。また、教育のあり方ということでございますが、歌志内市教育大綱には、基本目標に「豊かな心を育む教育と文化のまち」を掲げております。その重点目標の一つを次世代の人を育むまちづくりとしました。これは子供の発達段階に応じた知、徳、体の調和のとれた教育を進め、確かな学力の定着、命や道徳に関する教育の推進や変化する時代を切り開く力、豊かな心と健やかな体を育成するとともに、郷土への愛着を持ち、次世代を担う子供たちを守り、育てるまちづくりを目指すこととしています。そのためには、教育委員会と密接な連携を図り、また、教育委員会は学校、家庭、地域と連携し、課題解決を図りながら教育行政を進めていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－谷議員の御質問にお答えいたします。まず、学校教育の充実の新学習指導要領の改定内容についてでございますが、このたびの学習指導要領改定におきまして、まず、社会に開かれた教育課程であります。子供たちにどのような未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかの考える力を育てることです。これからの時代に求められる資質、能力について、学校と地域が共通理解をして、その上で学校で教育していく必要があることです。新しい学習指導要領で示されている内容につきましては、何ができるようになるかという新しい時代に必要となる育成すべき資質、能力を明確にし、その育成のために何を学ぶか、どのように学ぶかについて示されています。具体的には、現学習指導要領の授業時数は削減せず、社会のグローバル化に対し小学校５年、６年生に教科として英語が２こま７０時間、小学校３、４年生は１こま３５時間の外国語活動が導入され、英語の単語数は６００から７００程度新しく入り、中学校では１,２００語が１,６００から１,８００語に増加されます。その他、ＡＩ人工知能時代の到来のため、情報活用能力の育成に向けプログラミング教育が導入されます。さらに、小中を通して言語能力の育成や、読解力の強化を図ります。注目は全ての教科において、主体的、対話的な深い学びが指導法として取り入れられます。以上でございます。─ 106 ─

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お答えいたします。当時、地域福祉計画というのが策定中でございました。私は地域福祉計画を尊重するということを公約にして出てきたわけでございまして、それがどのような形で収まってくるのか、それをやはり待たなければならないという環境にあったということが一つございます。それと、いつも申し上げるのですが、もともと炭鉱のまちということもありまして、福利厚生が非常に進んでいたということで、全てが手厚く従業員の方になされていたという歴史もございまして、行政がするのが当たり前なのだという、そういう雰囲気が最近までも続いているわけでございます。まちづくりということになりますと、やはり協働のまちづくりということが前市長の時代から標榜されていたわけです。協働のまちづくりというのは、要するに共に知恵を出し合ってお互いの責務において成すべきことをなしていくということが本来の姿ではないかと、そのように思っております。そういう意味で、当時は第５次の総合計画というものを引きずっておりました。─ 107 ─ということで、余り行政から、これが本来の姿なのですよということを押しつけると、これがかなり反発をされると、そういう環境ができておりませんから、なかなか難しいというそういう思いがございました。しかしながら、このたび総合計画の策定に当たって相当な団体の皆様、あるいは市民から、みずからが手を挙げて、その策定に参画していただいているというその事例の中で、随分それぞれの認識も変わってきている。そのかわり提言も非常に厳しいものも上がってきているということがございます。昨年、コミュニティセンターでいろいろな講演を、講師に来ていただいて市民の皆さんにお話をいただいた席もございます。私からもお話したのですが、これからのまちづくりというものの基本的な考え方・概念として、まず自分でできることはみずからがするのですよ。これからのまちづくりとは言いながら既に都市部ではそういうまちづくりに入って何十年にもなるのですと。そして、個人では難しいというものは、先ほど言いましたように地域の力、あるいは団体の力等々をおかりし、それで、それを超えるものについては当然のこととして行政が乗り出し、一体となってまちづくりを進めていくと。これからのまちづくりは、このように変わっていきますよというお話をしております。まさに新年度から、新しいまちづくりをスタートさせますということを申し上げておりまして、そこのところを原点としてスタートしたいなという思いで表現しております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申し上げましたように、これからここ１０年に向けた総合計画というものが相当数の市民の皆さんの御参加をいただきました。この市民条例、これは相当以前から議論されていることですが、私も課長職のときにたしか御答弁申し上げた記憶があるのですけれども、結構多くの自治体が制定されているところも記憶しております。しかし、ここで非常に重要なことは、この条例を制定することによって、市民を初めとするそれぞれの立場の責務というものが、うたっていかなければならないことにな─ 108 ─ります。問題は、そこのところをどう皆さん受けとめてくださるか。それが非常に重要なところでありまして、ここのところの議論なくして一方的な条例の制定というのは難しいのかなと。そこまでに至るプロセスが、もう少し時間がかかるのではないかなと、そのようにはいつも思っているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まことに失礼なのですけれども、平成２３年と言いますと、私、こちらにはいない時期でございまして、その辺の経過については目を通していないというのがまことに失礼な話でございます。先ほども申し上げましたとおり、今、議員がお話しいただいたとおりでございます。したがって、その住民の責務、あるいは議会の責務、行政の責務というものを明文化してやるということは、今までのように全てを頼るということはできないという最初の答弁で申し上げました、それぞれの責任を果たしながら行政にかかわってくると、まちづくりにかかわってくるということが非常に重要なポイントになると思います。昨年、ようやく市民の皆さんに講演を行いまして、いろいろな講師の方からそのことを強く市民の方に啓発いただいたというところでございますが、確かに議論するのはいいのですが、─ 109 ─やはりその根っ子にあるところの議論を避けて、いきなりそこの部分に行くということはなかなか難しい。したがって、そういうものの制定のための委員会といいますか、そういう立場の方々にお集まりいただいて、そういう中身を十分議論いただいた上で条文を整理していくということが非常に重要でないか。その間に市民の皆さんにも、この条例の意義、それから中身、意味合いですね、こういうことも十分理解していただいた中での制定をしていかなければある意味混乱を起こすのではないかという、そういう思いもしております。ただ、行政は継続ですから、そのように答弁をしていたということであれば、失礼ですが若干時間をいただいて、庁内で改めて関係職員に集まっていただいて、その辺の確認を進めてまいりたいと、そのように思いますので若干時間をいただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申しましたとおり、この条例については、市民に縛りをかけるものになります。あるいは議会に対しても縛りをかけます。もちろん行政は当たり前の話なのですが、そういう中で、内容を住民の皆さんに十分に知らしめてからでなければ私は難しい。そこにおっしゃるような住民参加というものを求めなければ、一方的にこの条例を制定するということにはならないだろうと思います。幸い、このたび地域福祉計画の更新といいますか見直しを行った中で、市民の皆さんが参加されている各代表の皆さんを含めて、相当今のようなみずからの責務というふうな、そういう内容について相当理解が進んでいるといるというふうにお聞きしております。したがって、そういう場面にも近くなってきたのかなと思いますが、いずれにしても、行政が本会議でお答えしたということであっても、住民参加という意味で、住民みずからが責任を負うというそういう内容のものであれば、なおさらきちんとこちらのほうから、その制定に対する考え方というものをお示しした中で議論を尽くさなければ、ちょっと一方的にそういうものを制定したということで、住民の皆さんに周知するというわけにもいかないのかなというあたりを御理解いただきたいなと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

平和都市宣言、私も存じ上げておりますけれども、これに対する全市挙げての行事という部分については、振り返りますと相当な年数行ってないのではないかと、そのように思っております。また、戦没者の皆さんに対しては、市が主催で戦没者追悼式が行われておりました。最初は、この市民会館の４階まで私戦没者の碑を背中にしょって上がってきた記憶がございます。その後、懇談ということで進めていた記憶もありますが、現在の日本の平和というものが、例えば太平洋戦争で多くの皆さんの犠牲のもと今があるのだということ、太平洋戦争があったこと自体を認識されている子供さんも、もう少なくなったという、私が大体戦後生まれの第１号でございまして、ほとんどそういう世代に変わってきたのかなという思いの中で、テレビなんかでもいろいろアンケートをとっても、平和というものがもう当たり前なんだと、とにかく日本の国が国を挙げてこの平和な世界を勝ち取っているのだという、そういう意識が果たしてあるのかどうか。自然に与えられているものでないかというような意識でいるぐらいでないかと、そんな思いもあります。ただ、そういう意味で、どのような市民の皆さんの啓発が重要なのか必要なのかということを、改めてこの場所で、すぐこういうふうにしますということにはならないと思いますが、改めて考えさせていただくきっかけになるのではないかと思いますが、よく庁内で議論してみたいと思います。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

谷議員の言われるとおり間違いはございません。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

大変谷議員さん深いところまで御指摘いただきまして、まず、英語教育を導入していくという部分では、かなり問題があろうかと思います。ただ、当市におきましては、昨年の４月から、幼稚園、小学校１、２年生から４年生まで英語教育を導入しました。その導入の過程において、やはり今議員が御指摘されるように、必ず英語の免許を持った教員を引っ張ってきております。そして、ＡＬＴとともに担任を含めて３人体制で英語の授業に取り組んでおります。そういう部分では、国が示されている先の先を歌志内市は行っているということで、こういう部分で非常に道教委も高く評価していただいて、歌志内さんは英語教育では非常に先進的なことをされていると。それで、今、谷議員が申されましたように次年度からやはり小学校の教員の英語の研修というのがかなり入ってくるかと思います。それにあわせて、今うちにいる英語を専門に教えている教員が、今年２９年度文部科学省の派遣員として文部科学省で研修を受けて、そして、それを全道あるいは管内で広めていくというような形になっておりますので、歌志内にとっては非常に質の高い英語授業が展開されるのではないかなというふう考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

非常に教員の負担増にはなると思います。それで先ほども申しましたように、今の現学習指導要領の時間数は削減されておりません。なのに英語で１４０時間、小学校のほうに加わります。ということは、今の時間割を考えると、例えば昼休みを使ってとか、あるいは朝学習をするとか、朝学習の１５分単位で積み重ねていくとか、あるいは夏休み、冬休みを削って授業時数に充てるというような形になってまいります。そういう部分から、先ほど下山議員の小中一貫併設校になりますと、カリキュラムを全部歌志内市独自で組むことができ、新たに小学校１年生の英語という新しい科目を設定して、例えば音楽の時間から１時間、２時間とか、あるいは体育の時間から１時間、２時間とかというような形で取っていって、全部の形を組みたいというふうに考えておりますのが、要するに小中一貫併設校というような部分で、９年間のカリキュラムを歌志内市独自でつくっていけるというようなことで、やはり教員の負担をできるだけ軽減していきたいというふうに私は考えております。なお、先ほどちょっと答弁漏れしたかと思いますけれども、主体的対話的な深い学びで、これをアクティブラーニングというふうな部分で中教審でうたわれたのですけれども、そのアクティブラーニングの言葉を、文部科学省のほうではローマ字的な言葉は省かれております。これが先歩きして、とんでもないことになるので、あくまでも主体的・対話的な深い学び。これはどういうことかと言うと、昔を考えていただければ、わかるのですけれども、例えば、グループ学習をやっていますね。グループ学習をやっていて、「はい、それでは誰々君ど─ 113 ─ういうような意見あるんだい」と、それに対してみんな討論をしていくという授業体系の指導方法の一つなので、全科目でそれをやっていくのですけれども、ただ、全部の時間をそれに費やすといったら膨大な時間になりますので、だから、先生方も、ここの部分はやっぱりグループ学習にしようとか、そういう部分で考えていくということでございます。以上です。