（1）介護保険制度について／（2）市営プールについて／（3）子ども医療費助成制度(無料化)について

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

私のほうから、１番目、介護保険制度について、①でございます。総合事業に移行する予防訪問介護と予防通所介護は、いずれも現在のサービスを提供している事業者に、現行と同じ単価、同じ内容で提供を続けていく予定です。利用者の負担額につきましても、現行と同額と考えております。②番目でございます。訪問介護事業所及び通所介護事業所との打ち合わせ等につきましては、ことし１月と８月にそれぞれ事業の実施方法等の説明や意見交換などを行っており、さらに今月中にもう１回開催する予定としております。特別養護老人ホームにつきましては、月１回、入所検討委員会を開催しており、その場で待機者の状況等も含めて、情報を交換しております。３番目でございます。介護保険制度の改正は、利用者や事業者にとって厳しい改正内容と受けとめております。しかし、国が定める制度でありますので、市としましては、法の定めに基づき、空知中部広域連合を初め構成町とも連携を図り、円滑な制度運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

私のほうから、件名２、市営プールについての①と②につきまして御答弁申し上げます。初めに、①でございます。プールは、子供の夏の遊び、健康、体力といった視点から、一般的には体育活動としての充実を図るためのものであります。また、大人にとってもみずからの健康増進や子供、孫などとの触れ合いの場としての役割も担っていたものと考えます。②でございます。市営プールの廃止理由は、施設全体の老朽化であります。特に、上屋鉄骨の腐食や劣化などが著しく、これ以上の補強を行っても倒壊などの危険が避けられなくなったことにあります。また、上屋シートに大きな亀裂が生じ、業者から補修不可能と判断されたことなども加わり、上屋関連の整備に多額の経費が伴うことが、主な廃止理由であります。以上です。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

私からは、３番の子ども医療費助成制度の①の医療費助成制度に対したペナルティの関係でございます。当市の地方単独事業に伴う減額影響額は、平成２６年度交付において、療養給付費負担金１─ 81 ─０６万２,０００円、国の普通調整交付金１３５万４,０００円、北海道の普通調整交付金２６万８,０００円の合計２６８万４,０００円の減額となっております。なお、このうち子ども医療費では、療養給付費負担金４万円、国の普通調整交付金１１万２,０００円、北海道の普通調整交付金３万円の合計１８万２,０００円の減額となっております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

利用者の方々に、それぞれいただいている単価については、今いただいている事業内容については、同額ということで考えております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

その辺については、事業者さんとの説明の中でも新しい総合事業のあり方ということで、事業者さんも非常に注目しているところかなというふうには感じておりますが、説明としましては、今、議員のおっしゃったように、チェックリストという形の中でのお話をさせていただいていおります。また、今月にもまた会議等行って、その辺の話にもなってくるかなと思いますので、今後において推移を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

窓口としましては、私どもの地域包括のほうの窓口におります職員もおりますし、その辺については今おっしゃったような形で対応になってくるのかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

現在も専門職ということで配置しておりますので、その辺はおっしゃったとおり、専門職だけに限らずということにもなってくるかと思いますが、結果的には専門職配置しておりますので、その者が対応することになるかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

その辺については、これまで対応している職員もおりますし、その辺についてはしっかり対応していくことになると思います。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

それについては、しっかり対応していきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

毎月１回、施設に赴きまして検討会議の中で、いろいろと情報交換はしております。今、おっしゃったとおり、介護報酬が多少引き下げになりまして、施設に対する影響ということですけれども、大体４月から１１月までの状況でいきますと、お聞きしたところによると、やはり２.６％ほど下がっているということでお聞きしております。ただ、全体の収入としましては、ほかのショートステイとかその辺を含めると、前年並みの収入になってくるということもお聞きして、少し安心しておりますが、やはりおっしゃったとおり少なからず介護報酬も減額になっておりますので、少しの影響はあるというふうには聞いております。また、当市において待機者も含めて、その情報もいただきながら、毎月参加させていただいているところでございます。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

それにつきましては、継続して行っていくということでお聞きしております。

答弁　保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）

この制度改正の背景には、やはり介護報酬が今後増大し、倍以上の費用が必要になってくるということで認識しておりますので、その辺は理解するところですが、やはり私どもとしましては、国の制度でございますので、それに従いながら取り組んでいくというのが、基本ではないかなというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この介護保険制度ができたというのは、医療保険が異常に伸びているということで、その抑制のために介護保険制度が創設されたと、そのように理解をしております。議員おっしゃるように、現状の制度内であれば、このサービスをある程度現状維持することによって、その補塡料といいますか、これに係る費用について総体を抑えるという物の考え方が、国においてなされているのではないか、そのように思います。保険料の抑制を行えということですけれども、保険料を上げれば介護保険制度というのは、サービスはどんどん大きくできます。ですけれども、それであれば、保険料を払う我々の負担が大きくなるということで、国も抑制をかけているということですし、私どもの中部広域連合も個人負担を５,０００円以上、上げたくないということで行政のほうで繰り入れをしている、基金を取り崩して繰り入れをして抑制をしていると、こういうことであります。今回の国のほうの消費税に手をかけたというのは、その消費税をもって社会保険のほうへの財源とすると。内容的には、我々そのように説明を受けているわけですし、そのように理解をしなければならないと思いますが、そういう意味で国のほうが、この財源を持ってどのような介護保険制度に対して対応してくるかということも見きわめていかなければならないかなと、そのように思っております。市としては、現状のサービスが極力低下しないように、最大限の努力をしなければならない、そのように考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これは全国的な問題として、介護保険制度に従事する職員の皆さんの人件費を含めて、全国的な問題になっているのは皆さん御承知のとおりだと思います。我々が幾ら地方で騒いでも、これは法律の改正がなければ、全てに網がかかるということにはならないと思うのですね。私ども、もう十分国会の議論、あるいはマスコミを通じた情報の提供をいただいて、あるいは機会を与えていただいた中で、この制度の説明なんかを受けておりますので、理解はしているのですが、議員も御承知のとおり、国会でこの制度の内容を現実に合った形で改正するなり、あるいは改善をするなり、先ほどほかのほうにお金を使っているとおっしゃいましたけれども、私は、その辺よくわかりませんけれども、そういうものも含めて国会で議論をしていただいて、国民が納得するそういう制度に改めていくということが望ましいと私は思っておりまして、地方の私どもは単独で声を上げてもなかなか声が届かない環境にありますので、これは全道市長会、いつも申しますけれども、全国市長会というそういう大きな組織の中で、必ず部会の中で議論される内容でございますので、これはそういう大きな力で国のほうに要請をしていくという形を現在もとっておりますので、私どももそれに参加しながら、私どもの地方の思いというものを届けてまいりたいと、このように思っております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

健康増進についての一つの社会体育施設としてプールがあり、その部分については重要な部分かなというふうに思っております。なくなったわけでございますので、プールを利用して今年度、近隣市町の協定を結んでいるプールを使うと。実際に利用実績は、少なくなったということについては、前回の議会の中でも報告させていただいておりますので、その部分としては、低下とみるということになるのかもしれませんけれども、あくまでも他の部分でも健康増進事業ということについては、取り組みは可能かというふうに思っておりますし、近隣市町のプール等の利用の仕方についても研究・検討してまいらなければならないのかなというふうなことで、その部分を補ってまいりたいと、このように考えております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

毎年プールにつきましては、夏の５０日間の期間を開設をしていたという状況でございます。７月下旬から８月の中旬まで、８月までというような形で行っておりましたけれども、管理体制というのは、人的の部分でいきまして管理人を常時二人他という形、担当としての社会教育グループとして、それらの施設管理の部分をプール開設前、あるいはシーズン終了後について施設面の安全面等の部分を確認しながら、必要な修繕、補修等を予算によって対応していたというようなところでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

上屋鉄骨の年間を通した管理でございますが、議員のおっしゃいますとおり、シートがなくなった期間につきましては、野ざらしの状態での感じでございますが、むしろプールの鉄骨の場合は、シートをかけた場合のほうが、中の塩素等による腐食が著しく進む状態にありまして、使用後は速やかにシートを外して鉄骨の維持を守るということで、決して不適切な管理であったとは認識はしておりません。ただ、最近、建てられておる近隣のプールを見ますと、今の廃止した歌志内の市営プール、もしくは近隣町にありますような鉄骨にシートをかけるというスタイルから、年間を通して屋根といいますか、上屋をそのまま維持するというふうな建てられ方が主流となってきているという状況は、私どもも承知はしております。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

私どもも、簡単に仕方がないというふうな考えを持っているものではございませんで、議員おっしゃいましたとおり、可能であればあと３年でも４年でも延命をして、使ってまいりたかったというところでございます。事実、昨年度も修繕等を行っておりますが、資産償却の耐用年数におきましてもプールの鉄骨につきましては、３０年という基準が示されておりまして、それを過ぎておりましたことは、承知をしておりました。─ 87 ─また、見た目にも腐食等が進んでおりましたのも見ておりましたので、近年は毎年、倒壊、その他危険を防ぐような手だてを施した上で、シーズンを迎えていたと、このようなことでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

市営プールを廃止いたしましたそのときの経緯等につきましては、既に何度も御説明をしておりますが、今回も御説明をさせていただきました上屋とシートの劣化が著しくなったので、そのために廃止したということでございます。当然、そのときには上屋とシートだけでも直したら、幾らかかるのだろうという見積もりといいますか、情報を私どもも集めておりましたところ、同じような鉄骨上屋、シートをもし新たにかけた場合は、７,０００万円から８,０００万円、それぐらいはかかってしまうと。このような積算の状況がありまして、このぐらいでしたら歌志内市でもできたのかもわかりませんが、その前にそれをかけるプール本体等も相当の老朽・損傷、これがございまして、これらを考えますと、上屋シートこれらをかけるところには逡巡したところでございます。また、その他、最近のプールには、やはりきれいな更衣室を含む管理棟ですとか、採暖室、シャワー、また外構には自転車置き場とか駐車場、水着を絞る脱水機だとかクリーナー、そういうものをそろえたものでないと、新しい施設として皆さんに満足いただけるようなものではないというような考えから、今すぐに安易な、簡素なものをかわりにつくるという提案も控えたところでございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

再建をした場合ということでの前提で、女鹿議員からの御質問がございました。当市といたしましては、教育委員会教育文教施設として考えれば、他にも老朽化している、これまで申し上げた体育館等もございます。プールに限りましては、今後、建てる場合につきましては、これまでもいろいろな御意見いただいております。高齢者の方の歩行ができるようなものですとか、例えば、今まであった市民プール、幼児の部分が通常のプールと併設した形でのコース設定になっていたりしておりますので、別に水深が２種類ぐらいの、例えば本当に幼児の方が浅いという形でのプールを利用するですとか、中規模間の高さですとか、いろいろな形がございます。今回、協定を結んでいる各施設もさまざまな考え方から、プールについて考えられ、つくられております。今、議員からもお話がありました留萌市の部分の施設を初め、幼児から高齢者まで親しまれるプールの内容について、御意見を市民の皆さんからもまた教育関係者の皆様からも御意見をいただきながら、考えてまいりたいというふうに思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろお話伺っておりましたけれども、きょう午前の質問にもございましたけれども、歌志内はいろいろな施設、いろいろな事業が、これからのまちづくりの中で思い切って進めていかなければならないということでございます。そのために一生懸命、この１０年間、財源を確保したわけですけれども、この財政調整基金も現状から見ますと、空知の２４市町のうち、歌志内の額は１７番目なのですよ。ゼロからスタートしましたので、大きく見えるかもわかりませんが、現実には決して大きい額ではないということですね。これから御承知のとおり、いろいろな施設、それからいろいろなソフト事業、ハード事業も含めて予定されているときに、この財源もある程度取り崩していかなければ、地方交付税がどんどん減っていく中で、なかなかこの５年間の事業を進めるというのは難しいと思います。そのときに市民の皆さんが、あるいは人口増につなげる政策が、どれを優先していくかというものを選択をしていかなければならないと思うのですね。その選択に当たっては、行政のほうでたたき台をつくるといいますか、市民の皆さんの御提案を受けながら絞っていかなければならない、そして議会のほうの御意見も伺わなければならない。そしてきのう御指摘をいただいた、市民の皆さんの意見も改めて聞く場面も出てくるのではないかと思うのですね。市長が、１、２、３、４とつけるのならいいのですけれども、先日言われましたように、責任取るのかということにつながってくると思うのですね。だけれども、ある意味、そのリスクを負ってやっていかなければ、このプールも決して一番先の順序で私はないと思うのですね。そういうところに皆さんの御意見、そして政策的に政治的なものも判断の中に加えていかなけ─ 89 ─れば、なかなか難しいと思います。そういう意味で、以前にも申しましたけれども、決して必要ではないということは言いません。ただ、これからのまちづくりの中で、どれがどのように優先されていくかということを、皆さんとともに考えながら実行していきたいと、そういう中にこのプールも含んで判断されていくと、そのように自分としては思っているということでございます。御署名の活動がされているということ、先日も伺いましたけれども、まだ私の手元には届いておりません。そういうものも含めて、一部の方だけではなくて、市民の皆さんのある程度の部分の御意見は確認しながら、私どもも最終的な詰めを行っていきたいと、そのように思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

地方単独事業のペナルティ、これにつきましては過去から、何十年も昔から制度が始まったときから、それぞれの地方で単独をやるということは、それだけお金があるのだろうという考え方の中で、国は締めつけという部分でペナルティをしてきているということで、今始まったわけではなくて昔からということで、その都度、昔からこの問題については各市長と全国的に大きな問題として、うちは市ですから全道市長会・全国市長会を通じながら、ペナルティの廃止の要請をしてきているというところでございます。それで最近、大きく国の考え方として、子育てとかそういうものに対しての日が当たってきているという部分で、やはり今回のペナルティの問題についても脚光を浴びてきているのだろうというふうに思っております。せっかくの地方の特色ある単独政策に対して、ペナルティをというものは非常に残念だというふうには考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

余り大きな声で議論はしたくないのですよ。というのは既に、今、課長からお話申し上げましたように、過去からかなりこれについては手を入れられております。しかし、歌志内は例えば国民健康保険などは、そうは言いながら国のほうからかなり手厚い補助金をいただいております。これは２０年以上前から続いておりまして、現在は広域連合の中に、もうすぐなくなるのではないかと思いますけれども、現在も広域連合の中においていただいているお金等があります。国が実行していただくのが、一番望ましいと、それは私ども全く同じ考えでございますけれども、国もある程度ペナルティを与えなければ、ほかのところにも示しがつかないのかなというそんな思いもあるのですけれども、そのかわり別な意味でフォローしていただいているという部分も申し上げておきたいなと、そのように思ってございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これを続けることによって、これから将来、どの程度のペナルティを受けるかということも一つの問題なのかなと思う。そのときに保管をしている財源を、本来は不特定数多数の市民に還元していかなければならない、そういう財源なのですね、それを市民の皆さんがどこまで許してくださるか。それが何度も申しますけれども、大きなリスクとして我々決断していかなければならない。そのためにも市民の皆さん、議会のほうも御理解をいただきながら、そういう制度を継続していくためのバックアップをしていただきたいと、そういう思いがありまして、これから歌志内ちょっと前に出て走っていますので、どこまで続けられるかということは、これから行政、それから議会の覚悟次第だと思います。