歌志内市議会　平成27年第1回定例会　2015年3月12日

（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

2015年3月12日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長村上隆興、教育長森塚勝敏、総務課長渡部一幸、産業課長平間靖人、保健福祉課長虻川善智、教育次長佐藤守が答弁しました。

質問者: 女鹿聡議員
答弁者: 市長村上隆興、教育長森塚勝敏、総務課長渡部一幸、産業課長平間靖人、保健福祉課長虻川善智、教育次長佐藤守

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問　6番女鹿聡

おはようございます。早速始めさせていただきたいと思います。市政執行方針より、「はじめに」というところで、１ページ目、地方創生に向けた云々とあります。①地方創生で「まち・ひと・しごと創生法」に沿って、どのような地域特性を生かす取り組みを考えているのか。また、この法により、どのような効果が生まれるのか伺いたい。本市の指針となる総合計画を策定とあるが、①今までの基本構想、基本計画を行ってきた結果、人口減少に歯どめがかからなかった。今までと違う考えで、総合計画を考えるのか伺いたい。市民と協働でつくるまち。２ページ目でございます。市民サービスの向上のため云々とありますけれども、①当然市民との対話が重要であると思います。市役所の内部でも職員がさまざまな話し合いを行う場や回数をふやす必要があると思うが、いかがかお聞きします。市のホームページの更新をとありますが、①昨年、ホームページの更新は何回行ったのか伺います。「ふれあい市長室」とありますが、①昨年までは、各種団体との対話は行っていなかったのか。また、どのように行う予定なのか伺います。平和な未来を築くための取り組み云々とありますけれども、①ことしは、戦後７０年の節目であり、非核平和宣言を行っている当市においても非常に関係の深い年であります。戦争をしない国づくりを訴えるなど、積極的に行うべきと思うが、いかがか伺います。「活力と魅力あふれるまち」から、これも２ページ目です。国内の景気が回復基調で推移しているが、本市においては、商工業者を取り巻く環境が改善されていない。依然厳しい経営が続いているとあるが、①として、日本の景気を支えている商工業者は、依然経営が厳しい状況にある。当然市内の業者も厳しい経営になっている。この状況を市はどう捉えているか。商工会議所と情報共有とあるが、①昨年は何回、商工会議所と情報交換をしたのか。また、各商店などとも話し合いを持つことができたのか伺います。薬草栽培の実現に向け、①現在までにどこまで話が進んでいるのか伺いたい。鳥獣対策について、具体的にどのような対策をするのか。新産業創造事業について、①どのような事業を計画しているのか。老朽化などに伴う施設の改修について、①どこを改修するのか。歌志内振興公社の管理運営体制の見直しとあるが、①どのように見直しを行い、経営改善に取り組むのか。労働行政の推進云々とありますけれども、①雇用の場が極端に少ない当市にとって、具体的にどのようにして雇用の場を確保していくのか。─ 83 ─定住化対策として、①市外からの受け入れを今後どのように行うのか。「健康で心ふれあうまち」、４ページ目でございます。歌志内市地域福祉計画の基本理念に基づきとありますけれども、①今まで地域福祉計画に沿って行われてきたことの検証はどのようになっているか。地域福祉活動を担う人材の育成とは。①昨年の状況はどうだったのか。また、どのような人をターゲットにして人材育成を行うのか。高齢者福祉の推進について。①安心して生活が続けられるよう各種サービスを切れ目なく提供すると言っておりますが、今、政府が進めている医療・介護総合法は、高齢者に対し非常に冷たい内容だと思う。この法に沿った事業を行うとした場合、本当にサービスを切れ目なく提供できるのか伺いたい。②地域包括ケアシステムの構築とありますが、どのように取り組んでいく計画か伺いたい。児童福祉の推進について。①子ども・子育て支援事業計画における具体的な事業内容はどのようなものになるのか伺いたい。②推進体制などの整備は、何をどのように行うのか伺いたい。５ページ目でございます。保健行政の推進について。①後期高齢者医療制度の被保険者に対する検査項目を追加し、特定健診と同じ検査項目にして行った場合、どれぐらいの健診率になるのか。②昨年から肺炎球菌ワクチンを全額助成しましたが、このほかにも、子供、お年寄りに限らず、さまざまなワクチン（インフルエンザワクチンなど）があるが、それらを助成する考えはあるか。後期高齢者医療事業について。①制度の円滑な運用を進めるのであれば、保険料の特例軽減措置の廃止を強く訴える必要があると思うのが、いかがか。「快適でやすらぎのあるまち」、６ページ目でございます。降雪状況や沿道の堆雪状況を把握しながら除排雪とあるが、①当市は、近隣から比べても丁寧に除排雪されているが、しかし、排雪作業の回数をふやすことで、危険箇所を減らすことができるのではないかと思うのが、いかがでしょうか。道路附帯工事で、みどり・しらかば団地の道路防犯灯をＬＥＤ化にとあるが、今回何灯をＬＥＤにするのか。市営住宅の整備事業を推進し、より一層の住環境整備に努めるとあるが、①昨年のように既存の空戸住宅を改修し、提供できるようにはしないのか。②住宅内の設備への整備も今後必要ではないかと考えるが、いかがか。（ボイラー・ストーブ・浴槽等の整備）７ページ目でございます。住宅の集約・除却について。①日の出団地の集約は、具体的にどうなってるのか伺います。「豊かな心を育む教育と文化のまち」、９ページ目でございます。教育委員会改革で、総合教育会議を置くとされ、教育の責任が明確化されるとあるが、①首長が新教育長の任命を行うことになるが、首長と新教育長の関係はどのようなものになるのか。②新教育長と教育委員会とでは、根本的な権限はどちらにあるのか伺いたい。③首長が大綱の策定を行うとあるが、教育委員会との関係はどのようになるのか。また、総合教育会議位置づけと権限はどうなるのか伺いたい。教育行政執行方針に移ります。─ 84 ─「学校教育の充実」、２ページ目でございます。認定子ども園の設置について、①幼稚園と保育園の機能をどう両立させる考えなのか伺いたい。「社会教育の充実」、７ページ目でございます。市営プールについて、①今年度はプールの廃止を決定しましたが、来年度以降はどうするつもりなのか伺いたいと思います。以上であります。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。平成２７年度の市政執行方針を含めた一般質問につきましては、私から全項目につきまして、一括答弁を申し上げ、再質問につきましては副市長、所管課長、主幹を含めまして御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。なお、再質問につきましては自席での答弁とさせていただきます。それでは、女鹿議員の一般質問にお答えいたします。「はじめに」でございます。ページ１ページ、地方創生に向けた云々とありますが、①地方創生で、まち・ひと・しごと創生法に沿って、どのような地域特性を生かす取り組みを考えているのかと。また、この法によりどのような効果が生まれるのか伺いたいという御質問でございます。まち・ひと・しごと創生法につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として制定されております。同法では、国が示す総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定を求めていることから、本市の歴史や自然環境、高齢化率４５％を超える人口構造などを踏まえ、仕事づくり、人の流れ、子育て支援、時代に合った地域づくりなど、人口減少対策につながる施策の検討を、今後、総合計画の策定とあわせ、市民の皆様等の意見や提言をお聞きしながら、本市の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。また、この法律が目的とする少子高齢化、人口減少問題、東京一極集中の是正など、国がこれらの諸課題に短期的、集中的に取り組むことで、地方への新しい人の流れや、地方での安定した雇用の確保、時代に合った地域づくりなどの進展が期待されており、その支援の裏づけとなる新型交付金の創設など、これらの実現により地域の活性化が図られるものと考えております。次でございます。本市の指針となる総合計画を策定とあるがということで、今まで基本構想、基本計画を行ってきた結果、人口減少に歯どめがかからなかった。今までと違う考えで総合計画を考えるのか伺いたいという御質問でございます。本市における基本構想、基本計画につきましては、これまで地方自治法に基づき、昭和４５年に近代的炭鉱都市の造成を基本目標に掲げて策定して以来、その時々の時代背景や社会情勢、さらには、本市が置かれる状況などを踏まえ、進むべきまちの方向性を明らかにしてきたところであります。現状、産業を失った本市においては、産業の振興による雇用の場の確保とともに、子供から高齢者まで、全ての市民が安心して住み続けたいと心から実感できるまちづくりが求められているものと認識しております。─ 85 ─このため、厳しい財政状況の中、限れた財源や資源を有効に活用するため、選択と集中の観点から施策を推進することが必要と考えており、戦略を明確にした上で計画づくりを進めてまいりたいと考えております。次、２ページ目の市民サービスの向上のためとあるが、当然市民との対話は重要であるが、市役所の内部でも職員がさまざまな話し合いを行う場や回数をふやす必要があると思うが、いかがかという御質問でございます。市民サービスの向上を目指すための各種施策の推進に当たりましては、庁内組織の横の連携はもとより、話し合いによる、職員間における情報の共有を図ることは大変重要なことであると認識しております。このため、市民サービスの向上を図るため、引き続き職員間の情報の共有化と相互理解が深まるよう、各課内の話し合いが行われるよう取り組んでまいります。次でございます。市のホームページの更新とあるが、昨年、ホームページの更新は何回行ったのかという御質問でございます。市のホームページの更新につきましては、毎月定例的に行っております人口や市営住宅入居者募集等の更新を含め、平成２６年度におきましては、３月６日現在で１５２回の更新を行っております。ふれあい市長室とあるがということで、昨年までは、各種団体との対話は行っていなかったのか、また、どのように行う予定なのかという御質問でございます。各種団体との対話につきましては、会合等にお招きをいただいた際に、会員の皆様方と対話または懇談を行ってまいりました。また、初めての試みとして、子育て世代にある保護者の皆様と懇談会を開催したところであります。ふれあい市長室につきましては、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるため、各種団体や市民グループ等と市長が直接意見交換を行うことで、市民参加のまちづくりの推進を図ることを目的としております。開催方法は、各種団体等より開催希望の申し込みを受け、懇談会を設定し、市政への提案や意見など、建設的な内容の意見交換を行ってまいりたいと考えております。平和な未来を築くための取り組みとあるが、ことしは、戦後７０年の節目であり、非核平和都市宣言を行っている当市においても、非常に関係の深い年でありますが、戦争をしない国づくりを訴えるなど、積極的に行うべきと思うが、いかがかという御質問でございます。本年は、戦後７０年の節目の年に当たり、さきの大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになられました。そのとうとい犠牲の上に私たちの現在の平和があるということを決して忘れてはなりません。本市は、平成２０年３月に、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、核兵器のない平和な世界を実現するため、平和首長会議の趣旨に賛同し、加盟しております。平和首長会議からの情報提供、共有により、昨年１１月に、平和首長会議国内加盟都市全体で、内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を要請したところでございます。次でございます。国内景気が回復基調で推移しているが、本市においては、商工業者を取り巻く環境が改善されていない。依然厳しい経営が続いているとあるが、日本の景気を支えている商工業者は依然経営が厳しい状況にある。当然市内の業者も厳しい経営になっている。この状況を市はどう捉えているのかという御質問でございます。─ 86 ─市内の商工業者は、ほとんどが中小企業もしくは個人経営であり、国内景気の回復基調の恩恵を受けているとは言いがたく、非常に厳しい状況にあると判断しております。商業者においては、人口減少や市外大型店への購買力の流出、後継者不足による投資意欲の減退などから、長らく疲弊が続いております。また、建設業や製造業種におきましても、円安による生産コストの増や受注機会の減少など、引き続き厳しい経営を余儀なくされており、これに伴い、雇用の場も減少するなど、悪循環が続いております。現在、この状況を打開するための起爆剤は見当たりませんが、起業しやすい環境づくりや地場産業の育成など、地域経済の活性化、雇用の創出に努めてまいります。次でございます。商工会議所と情報共有とあるが、昨年は何回、商工会議所と情報交換をしたのか、また、各商店などとも話し合いを持つことができたのかという御質問でございます。昨年は、会議形式による情報交換の場は設けておりませんが、商工会議所の役員各位と市長との意見交換は適宜行われており、事務レベルにおきましても情報共有に努めております。また、各商店や事業所の方とも日常的に顔を合わせ、行政への要望等をお聞きするなど、意見交換に努めております。次でございます。薬草栽培の実現に向け、現在までどこまで話が進んでいるのか伺いたいという御質問でございます。薬草栽培につきましては、現在も試験栽培段階でありますが、昨年１１月に一部採取し、その成果について、研究機関において分析中であります。採取時点では、一定の評価を受けております。現在も研究機関や先進地等からの情報収集等に努めており、過日、実際の事業化に向けた面積当たりに要する栽培コストや収益面での情報を入手いたしましたが、栽培を想定しているカンゾウについては、２年目に収穫可能なことから、事業性を考慮した場合、一定の面積をローリングしながら栽培する必要があると判断しております。いずれにいたしましても、引き続き試験栽培を継続しながら、栽培コストや市場の動向など、あらゆる観点から調査、研究を進め、事業化の可能性について検討してまいります。次でございます。鳥獣対策について、具体的にどのような対策をするのかという御質問でございます。本市における、エゾシカによる農作物の被害額は、平成２５年度が約１６０万円、捕獲頭数は１４頭。本年度は、これまでに被害額が約２０万円、捕獲頭数が２５頭となっております。市内においては、近年、家庭菜園への食害、自動車との接触事故など、市民生活に大きな影響を与えております。道道で自動車と接触後に処分した頭数は７頭ございます。これらの被害を減らすためには、捕獲・駆除による捕獲頭数の調整が最も効果的でありますが、猟友会においては、会員の減少、高齢化により、活動の停滞が懸念されます。このため、新年度においては、市内における被害等の実態調査を行うとともに、捕獲・駆除による頭数調整の強化として、駆除した後の運搬処理に係る業者委託及び狩猟免許取得に係る費用の一部助成制度を設けるなど、対策を講じることとしております。さらに、地域おこし協力隊制度を活用し、有害鳥獣対策を中心とする業務担当者を配置することで、猟友会との連携によるエゾシカの捕獲・駆除や被害防止対策に努めてまいります。なお、被害の実態調査につきましては、各町内会における家庭菜園等の被害状況の確認や、出没傾向等について把握し、今後のエゾシカ対策に役立てようとするものであります。新産業創造等事業について、どのような事業を計画しているのかという御質問でございます。─ 87 ─本事業につきましては、企業等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって、地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつくことを目的に実施しております。今のところ、基金活用に係る具体的な相談は受けておりませんが、事業の目的である、企業等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって、地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつけるため、商工会議所会員や個別企業への、本事業に係る説明、ＰＲに努めてまいります。次でございます。３ページの老朽化に伴う施設の改修について、どこを改修するのかという御質問でございます。指定管理者制度を導入しているかもい岳温泉、かもい岳スキー場、道の駅附帯施設につきましては、それぞれ建築から長期間経過しており、建物並びに各種設備等の経年劣化が著しく、これまでも利用者の安全性を考慮しながら、優先順位を付して改修してまいりました。現状、かもい岳温泉及び道の駅では、建物外壁や内部浴室等の傷みが進んでおり、スキー場ではリフト関係の整備も必要になっております。このような中、新年度では、温泉浴室等のはがれているタイル張りかえを中心とした内部改修を行い、スキー場では、東ゲレンデの第１リフト並びに西ゲレンデの第３リフトの整備を行うこととしております。さらに、近年、神威岳山頂からの雲海の景色に注目が集まり、見学者の訪問がふえております。このため、山頂の南側にあり、経年劣化が著しい展望台を全面改修することとしております。歌志内振興公社の管理運営体制の見直しとあるが、どのように見直しを行い、経営改善に取り組むのかという御質問でございます。本市といたしましては、株式会社歌志内振興公社として、市監査委員からの平成２６年度財政援助団体等監査報告書の監査の結果に沿って、今後、改善されるよう指導してまいります。特に、経常経費の徹底的な節減並びに事務改善に努められるよう指導してまいります。次でございます。労働行政の推進とあるが、雇用の場が極端に少ない当市にとって、具体的にどのようにして雇用の場を確保していくのかという御質問でございます。市内の経済は、引き続き厳しい状況にあり、各事業所におかれては、日々経営存続に向け努力されており、新たな雇用に結びつくような事業展開を期待できる状況にはありません。さらに、新たな企業誘致による雇用の創出も進まない状況にあることから、市内の雇用情勢は引き続き厳しいものと判断しております。しかし、少しでも多くの雇用の場をつくるとともに、今ある雇用の場を守るため、市の制度である産業開発促進条例に基づく優遇措置や新産業創造等事業、中小企業振興保証融資制度、さらには、国の雇用に係る各種助成制度等について積極的にＰＲするとともに、各事業所との連携に努め、情報共有に努めてまいります。定住化対策として、市外からの受け入れを今後どのように行う考えなのかという御質問でございます。定住化対策は、人口減少対策と同様、本市における最重要課題の一つであり、その対策としましては、雇用の場の創出が最も効果的であり、産業の振興により人口減少に歯どめをかけ、さらには地域の活性化に結びつくものと考えております。これまで移住・定住の受け皿として、東光団地分譲促進のほか、一部の市営住宅を魅力ある住宅として改修するなど、移住者の受け皿となる取り組み、さらに、これらの取り組みを促進─ 88 ─させるため、住宅建設等奨励金や住宅改修等助成金などの制度を整備してまいりました。また、移住や定住のきっかけにつながる取り組みとしまして、子ども医療費の無料化や高等学校等就学支援金による子育て支援、除雪体制の強化による、高齢者が安心して暮らせる取り組みなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、これらの施策を一つ一つ進めながら、移住者の確保に努めることとしております。次でございます。歌志内市地域福祉計画の基本理念に基づきとあるが、今まで地域福祉計画に沿って行われてきたことの検証はどのようになっているのかという御質問でございます。地域福祉計画の共通認識は、福祉は自分のことという意識の共有を図ることであり、福祉のまちづくりが、一部の限られた人のためだけではなく、誰にでも関係する身近な課題であることを知り、ともに助け合い、支え合っていくことの大切さを私たち市民みんなで認識することが基本理念に込められており、その理念を達成するために七つの基本目標があります。各施策ごとに、地域福祉計画進捗管理委員会で意見交換を行っております。希薄化する近所づき合いを活性化させるため、サロン活動に集まってきた方々の生活状況や、日ごろから困っていることなどの台帳づくりや、町内会単位での支え合いのマップづくりの必要性、個人情報の開示の問題、若い世代の参加体制などの意見が出されており、現状と課題を検証しながら、関係機関と連携を密にし、取り組んでいるところであります。次でございます。地域福祉活動を担う人材の育成とは、昨年の状況はどうだったのか、また、どのような人をターゲットにして人材育成を行うのかという御質問でございます。地域福祉活動を担う人材の育成事業は、地域福祉計画の基本目標である地域福祉活動の人づくり、活動づくりに基づいた事業で、平成２６年度は、福祉コミュニケーション講座として、全３回実施しました。この講座は、気遣い、心遣い、あふれるコミュニケーション、豊かな福祉のまちづくりを目指すため実施いたしました。第１回目は、コミュニケーションの基本、第２回目は、コミュニケーションの効果、第３回目は、コミュニケーションが生まれる場所をテーマに行いました。参加者は延べ５６名で、内訳は、民生委員延べ２５名、町内会から延べ２８名、その他延べ３名です。本年度は、地域で行われている各種の地域福祉活動などを踏まえて、柔軟に検討してまいりますが、具体的な内容としましては、コミュニケーションの４要素である話す・聞く・見る・触れるを捉えたものを予定しております。４ページ、高齢者福祉の推進についてでございます。安心して生活が続けられるよう、各サービスを切れ目なく提供すると言っているが、今、政府が進めている医療・介護総合法は、高齢者に対し非常に冷たい内容だと思うが、この法に沿った事業を行うとした場合、本当にサービスを切れ目なく提供できるのか伺いたいという御質問でございます。医療・介護総合法は、医療と介護の連携強化のほか、医師確保支援や特養の機能重点化などが盛り込まれているものですが、介護保険法関係では、予防給付の訪問介護と通所介護のみを利用する場合、介護保険サービスではなく、地域支援事業として、各自治体が指定する事業者及び各自治体が決めたサービス内容に基づくサービスを利用することとなります。本市としましては、空知中部広域連合の助言等を得ながら、従来の介護保険によるサービスと同程度の負担で同等のサービスが提供できるよう、関係事業所とも連携を図りながら、事業の円滑な開始に向けて検討してまいりたいと考えております。次でございます。高齢者福祉の推進についてから、地域包括ケアシステムの構築とあるが、─ 89 ─どのように取り組んでいくか、計画を伺いたいという御質問でございます。地域包括ケアシステムの取り組みにつきましては、平成２４年に、その理念規定が介護保険法に定められ、介護保険事業計画にも位置づけて取り組むこととされているものであります。国の方針に基づき、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に実現するよう、本市におきましても、空知中部広域連合及び構成市町と取り組みの視点を一致させて進めているところであります。実現に向けましては、地域課題の把握、関係者による対応策の検討、そして対応策の決定、実行というプロセスが必要であり、そのためには、関係機関、関係職種等との連携が必要不可欠であると考えております。本市では、平成２０年度から開催している地域ケア会議の中で、地域の実情を共有し、一連のプロセスを進めていけるよう、開催回数、内容の見直し、スーパーバイザーの活用など、充実を図ってまいります。児童福祉の推進について。子ども・子育て支援事業計画における具体的な事業内容はどのようなものになるのか伺いたいという御質問でございます。子ども・子育て支援法のサービスは、幼稚園や保育所、認定子ども園などの、子供のための教育、保育給付と地域子ども・子育て支援事業に分かれております。計画の中では、これらの事業等について、施策の展開や目標の設定などを掲載しております。具体的内容としましては、子供のための教育、保育給付では、児童人口の推計をもとに、保護者の就労状況により、家庭類型を分類し、幼稚園や保育所、認定子ども園の利用見込みや実施する場合の時期、また、地域子ども・子育て支援事業では、各事業の量の見込みや実施時期などを掲載しております。次でございます。児童福祉の推進について。推進体制等の整備は、何をどのように行うのかということでございますが、子ども・子育て支援事業計画には、教育委員会で実施している事業も含まれております。また、幼児期の学校教育、保育の提供において、特に、認定子ども園の実施に向けて検討を進める上では、教育委員会と保健福祉課で検討会議を設置しながら推進していく必要があると考えております。次に、保健行政の推進についてでございます。後期高齢者医療制度の被保険者に対する検査項目を追加し、特定健診と同じ検査項目にして行った場合、どれくらいの健診率になるのかという御質問でございます。後期高齢者の健診受診状況は、平成２５年度は５９人受診し、受診率は７.３％になっております。平成２６年度につきましては、まだ受診率は確定しておりませんが、受診数は６８人で、若干ふえております。平成２７年度は受診数８０人、受診率１０％を見込んでおります。昨年から肺炎球菌ワクチンを全額助成したが、このほかにも子供、お年寄りに限らず、さまざまなワクチン、インフルエンザワクチン等があるが、それらを助成する考えはあるかという御質問でございます。現在、法律でＡ類の定期予防接種になっているワクチンにつきましては全額助成しております。さらに、Ｂ類の定期予防接種につきましては、高齢者の肺炎球菌ワクチンには全額助成し、６５歳以上の方のインフルエンザワクチンは１,０００円の自己負担額としております。しかし、任意となっている予防接種につきましては、現在、助成する予定はありませんが、昨年実施した子育て世代と市長との懇談会におきまして、子供たちがインフルエンザ予防接種─ 90 ─を受ける際の補助についての要望もありましたので、対象者数や費用額等を推計するとともに、医療機関と協議を行い、検討を進めることとしております。次でございます。後期高齢者医療事業についてで、制度の円滑な運用を進めるのであれば、保険料の特例軽減措置の廃止を強く訴える必要があると思うが、いかがかという御質問でございます。制度の円滑な運営には、経営主体の北海道後期高齢者医療広域連合と市町村の連携が必要不可欠であります。後期高齢者医療保険料の特例軽減措置の廃止については、国において検討されておりますが、本市におきましては、北海道市長会を通じての要請や、道広域連合が加盟する全国後期高齢者医療広域連合協議会において、特例措置の恒久化や軽減される保険料の財源確保を国で負担するよう要請しております。快適でやすらぎのあるまちでございます。降雪状況や沿道の堆雪状況を把握しながら除排雪とあるが、当市は近隣から比べても丁寧に除排雪されているが、しかし、排雪作業の回数をふやすことで、危険箇所を減らすことができるのではないかと思うがという御質問でございます。除雪につきましては、１０センチメートル以上の降雪があった場合に出動するようにしております。これらの雪は、沿道の路肩や道路敷地の斜面の堆雪スペースを利用して堆積し、車両通行の安全性や路面状況を見ながら排雪しております。なお、市の除雪予算の考え方につきましては、安全性が確保されるよう、過去の降雪実績や出動回数等を踏まえて決めております。次でございます。道路附帯工事で、みどり・しらかば団地の道路防犯灯ＬＥＤ化とあるが、今回、何灯をＬＥＤ化にするのかという御質問でございます。昨年は、文珠大曲団地内とみどり団地の一部でＬＥＤ化を進めました。２７年度は、みどり団地、しらかば団地で２５灯の防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいります。次でございます。市営住宅の整備事業を推進し、より一層の住環境整備に努めるとあるが、①で、昨年のように、既存の空戸住宅を改修し、提供できるようにはしないのか。②で、住宅内の設備への整備も今後必要ではないかと考えるが、いかがかと。ボイラー・ストーブ・浴槽等の整備となっております。①のほうでございます。昨年は５戸の住宅で内装改修を行い、２戸の新規入居がありました。現在、平成７年度以降に建設を行った文珠高台、単身者向け住宅、東光団地に、内装状態のよい空戸が発生しております。これらの住宅には、給湯や暖房設備、ユニットバスが完備されており、現在、一般公募しているところであります。このため、現状では、良好なストック住宅がありますので、本年度はこれらの入居状況を見ることにいたしました。平成７年度以降に建設した住宅は、全て給湯や暖房設備、ユニットバスが整った住宅として整備しております。今後の新築住宅は、これらの整備を備えた住宅として建設してまいりますが、現在、設備が整った住宅で、空戸が発生してきている状況にありますので、当面は、この空戸を新規入居者への対応住宅とし、充足度を見ながら、他の既存住宅への必要性について検討してまいりたいと考えております。次でございます。住宅の集約、除却について、日の出団地の集約は、具体的にどうなっているのかという御質問でございます。日の出団地は、１棟４戸の住宅が４棟あります。現在の入居状況は、各棟に空戸があるもの─ 91 ─の、前列と後列の住棟間隔が狭く、除雪車もやっと入ることができる幅員で、除雪を行うと玄関前に寄る雪でドアがあかない状態となる場合もあります。このようなことから、昨年、町内会や入居者と協議を行った結果、後方の２棟８戸の住宅を前列の２棟８戸に集約する予定としております。次でございます。教育委員会改革で、総合教育会議を置くとされ、教育の責任が明確化されるとあるが、首長が新教育長の任命を行うことになるが、首長と新教育長の関係はどのようなものになるのかという御質問でございます。本市におきましては、従前から予算策定を初め、折々に首長と教育委員会が緊密な連携のもと、教育課題の解決に取り組んでいるところであり、今般、関係例規を整備するなど、法改正の趣旨に基づく体制の明確化、明文化を行いますが、首長と教育長の関係という点では、大きく変わるものではないと考えております。次でございます。②として、新教育長と教育委員会とでは、根本的な権限はどちらにあるのか伺いたいという御質問でございます。教育委員会自体は、地方自治法上の執行機関としての位置づけや現行法における職務権限は変更されませんが、新教育長につきましては、従来の委員会の代表である委員長の役割をあわせ持つことにより、権限が強化されますので、関係規則を改正し、教育長が専決した事項、あるいは重点施策の推進、児童・生徒の被害発生といった重要事項について、教育委員会への報告及び承認を義務づけるよう明示することとし、教育委員会のチェック機能の強化を図ることとしております。次でございます。③として、首長が大綱の策定を行うとあるが、教育委員会との関係はどのようになるのか。また、総合教育会議位置づけと権限はどうなるのか伺いたいという御質問でございます。大綱は、地域住民の意向をより一層教育行政に反映させることを目的として、首長が策定することを義務づけられたもので、必ずしも教育委員会との合意は必要とされておりませんが、施策を推進する上で、当然事務の執行権限を持つ教育委員会と協議、調整することが前提となります。また、総合教育会議につきましては、首長と教育委員会における協議及び調整の場という位置づけであり、会議において調整がついた事項については、それぞれの立場で尊重する義務を負うことになりますが、具体的な決定を行う機関ではありません。以上でございます。

答弁　教育長森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－おはようございます。教育行政執行方針についての御質問に対し御答弁をさせていただきます。なお、再質問につきましては自席で、教育次長、主幹を含めて答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、まず、学校教育の充実。認定子ども園の設置について、幼稚園と保育園の機能をどう両立させる考えなのか伺いたいとの御質問でございますが、就学前の子供の教育環境は、今後の市政、市全体のまちづくりにおいても重要な課題となるものであり、少子化や施設の老朽化、利用する保護者のニーズ、教員を初めとした教職員の配置など、さまざまな背景を踏まえた中長期的な視点が必要でありますが、最も考慮する必要がある子供の数を踏まえますと、認定子ども園として施設を集約し、─ 92 ─保育機能をベースとしながら、昼間の時間を幼児教育に当てるという形で、ソフトランディングが望ましいものと考えております。続きまして、社会教育の充実。今年度はプールの廃止を決定したが、来年度以降はどうするつもりなのか伺いたいとの御質問でございます。学校授業や教育委員会の水泳教室は、赤平のプールを使用し、これまで同様、市のバスによる対応を考えております。個人の利用につきましては、赤平市のほか、平成２４年度から施設共同利用の協定を締結している上砂川町、奈井江町、浦臼町のプールがかわりの施設となります。上砂川町を除き、他のプールは使用料を伴いますが、使用料は、個人の利用も含めて公費負担といたします。なお、人数などの確認やプールの受付方法などは、各市町村で異なりますので、事務処理等につきましては、各教育委員会と調整、協議し、シーズン前には、保護者、市民の皆様にお知らせしてまいります。その後につきましては、平成２７年度の利用状況及び平成２８年度以降のまちづくりの指針となる総合計画や住生活基本計画、地域福祉計画などの整合性を図りながら検討してまいります。以上でございます。

再質問　6番女鹿聡

初めに、最初のページ、地方創生の云々というやつで再質問させていただきたいと思います。今回、補正予算とかでいろいろ、繰越明許で交付金の使用用途でいろいろ上がってきていますけれども、この使用用途、地方創生の関係で、こういった交付金が出てきていると思うのですけれども、交付金の使用目的、住民の福祉のために使う必要があったのではないかなと、きのう訴えたのですけれども、また同じような質問になるのですけれども、私はちょっとそういうふうに思っているのです。住民が今困っていることを最優先にやっていくべきであって、そういうことに交付金をうまく使っていくことが、住民生活、安心・安全なまちをつくるためには一番効果的ではないかなと思うのですけれども、それについてどう考えているのか伺いたいと思います。

答弁　総務課長渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今回、補正で上げました事業の考え方につきましては、基本的に、国の総合戦略に定めております政策分野がございます。今後、地方版総合戦略をつくっていく際にも、こういった政策分野をもとにしながら、地元でどういうふうな事業をやるかということを載せていくわけですけれども、今回は、それに先行してやりなさいということの交付金でございますので、基本的には、この政策分野に沿った流れの事業を上げたところでございます。

再質問　6番女鹿聡

その政策分野、いろいろ使い道としては、政府から出されている例が何個かあって、それに基づいていろいろやっていくのだと思うのですけれども、こっちから提案して、それがうまく政府との意見と合致すれば、多分うまく交付されるのではないかなと思うのですけれども、交付金の使い道として、福祉灯油の助成の拡充だったりだとか、給食費の助成だったりだとか、あと、ちょっと目線を変えて、介護保険サービスの利用料の使用用途だっ─ 93 ─たりとか、こういったことにも使えたのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。

答弁　総務課長渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今回のものにつきましては、先行型ということで、とりあえず、まず全てのものを網羅するのは、今回のところでは無理でございます。今回、上がった事業につきましては、今後想定される事業とか、繰り返しになりますけれども、政策分野となります雇用の関係、人の流れをつくる、子育て関係、時代に合った地域づくりというような、国の政策分野を見ながら、今、当面、当初予算の編成のときでもございましたので、そういった中を含めまして、今後行う事業、これらについて、とりあえず金額が決まっていますので、それに合うものを予定したところでございます。なお、今言われましたいろいろな事業につきましては、今後、本格的な総合戦略を策定するときに、いろいろな面からの部分で、先ほど言われました政策分野にのっとるような形で、いろいろ考えたものを計画するべきだとも思っておりますので、その辺は、策定の段階で各種事業を検討していきたいということで考えております。

再質問　6番女鹿聡

先ほどの質問と関連するところもあるのですけれども、総合計画の策定の再質問で、今までさまざまな構想、基本計画を行ってきたのだと思うのです。その中に、住民には余り話し合いの内容が見えてきていないというのが現状にあると思うのです。もっと住民を巻き込んで話し合いを進める必要が、今後重要ではないかなと。その中で、まち・ひと・しごと創生法の中にも生きてくるのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁　総務課長渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

そのとおりと思います。それで、今回、きのうもちょっとお話ししましたけれども、３月１日号の広報で、市民委員会をつくるということで、今、公募をかけております。そういった中で、いろいろな方からの御意見を聞きながら、そういうものをつくっていきたいというふうに基本的に考えてございます。

再質問　6番女鹿聡

先ほどの答弁の中で、選択と集中の観点から云々とかという話をしていて、戦略を明確にした上で計画をつくっていきたいのだという話をしていたのですけれども、この戦略を明確にするというところでは、今時点ではどれぐらいまで話が進んでいるのか伺いたいと思います。

答弁　総務課長渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的には、先ほども申し上げました国の総合戦略に定める政策分野、こういったものの中に、仕事づくり、人の流れ、子育て支援、時代に合った地域づくりというものなどが書かれておりますので、この辺につきまして、うちのほうでは、人口減少対策ですとか、やはり産業創出、雇用の確保、またあとは、コンパクトなまちづくりといったも─ 94 ─のが緊急的な状況になるのではないかなと思われますので、そういった先ほどの政策分野に沿った形の中でつくっていきたいというふうに考えております。

再質問　6番女鹿聡

わかりました。次に、市民サービスの向上、市民と協働でつくるまちの再質問なのですけれども、職員との間の話し合いということで、さっき答弁もらったように、重要だということを考えているということなのですけれども、やっぱり所内のコミュニケーションが広がるということは、所内の中でいろいろ声が届きやすい状況になるし、それがやっぱり住民サービスの向上にもつながってくるという感じがするのですけれども、その辺、もう１回お聞きしたいと思います。

答弁　総務課長渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

女鹿議員言われるように、まず、コミュニケーションというのは一番大事だと思います。その中からいろいろなものが生まれてくると思ってございます。それで、今年度の、もう終わりましたけれども、職員研修におきましても、そういったコミュニケーションの大切さというものを学ぶための職員研修等々やってございます。企画調整会議の中でも、職員とのコミュニケーションを大事にという部分で、市長、副市長のほうからもお話がございますので、そういったことを大事にしてやっていきたいと思っております。

再質問　6番女鹿聡

ちょっと飛ばして、ふれあい市長室の話なのですけれども、今まで各種団体、市民グループ等と意見交換を行ってくることを、行ってきたのかな。それで、今後また、いろいろな方面の各種団体と話し合いを持ちたいという、積極的な意見だと思います。医療関係の団体とかも、実は、市長と一緒になって話をして、今後の介護の問題だとか、そういったことも話し合いたいという声も聞かれるのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

このふれあい市長室につきましても、実は職員からの提案でございます。昨年までのいろいろな場面に同行しまして、それぞれの団体、あるいはそれぞれの年齢層といいますか、そういう方々によって、本当に置かれている立場、意見の違いというものが出てくるのです。それが我々がなかなか気づかない、そういう政策の部分もございまして、それが新年度の新しい政策の検討の一部に入ってきたと、こういうこともございます。今おっしゃられました医療関係者、これは専門的な分野になると思いますけれども、これこそ私どもはなかなか接触する機会の少ないそういう方々、あるいはそこにかかわって、さらに市民の皆さんの中で、いろいろな悩みをお持ちの方々の、そういう情報も入ってくるのかな、そういう思いがしますので、要請があれば、ぜひそういう機会も、時間的に許せば、持つことはやぶさかではございません。

再質問　6番女鹿聡

この話と若干つながる部分があるのですけれども、平和な未来を築くための取り組みということで、さっきちょっと質問させてもらって、昨年、似たような形で質問させてもらって、市長が、市としては、戦争を二度と繰り返してはいけないという立場だという話をおっしゃっていました。私たちのほうで毎年、原水爆禁止世界大会に向けて、表敬訪問を市役所と教育委員会のほうにさせていただいているのですけれども、ちょっと最近、市長と教育長の不在が多くて、総務課長と教育次長が対応していただいているという状況であります。日時の関係だとか、いろいろ忙しい面もあると思うので、なかなか都合がつかないという状況もあると思うのですけれど─ 95 ─も、できれば年１回、通し行進者が来て、表敬訪問を行いますので、できれば出席していただいて、こういうこともいろいろな各種団体との話し合いの場ということでも関係してくるのではないかなと思うのですけれども、これはお願いなのですけれども、できれば一緒に話を聞いていただきたいなという思いがあります。その辺はどうでしょうか。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

スケジュールが合いましたら、特に問題はないと思います。

再質問　6番女鹿聡

それでは、ことしも５月中ぐらいにありますので、ぜひ調整をとってもらっていただきたいと思います。活力と魅力あふれるまちで、景気の話なのですけれども、やっぱり非常に厳しい状況が続いてるということであります。これも昨年、市長が、アベノミクスで公共事業など、地域経済の底上げを行っているところであるが、当市にはまだまだその恩恵は届いていないといった話をしておりました。現時点でのアベノミクスの効果をどう感じられているか、市長にお聞きしたいと思うのですけれども。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

機会あるごとに、この部分についてのことを触れておりますが、地方にはまだまだその実感を伴って、受けとめられてはいないというお話、これはマスコミ含めてあると思うのですけれども、歌志内につきましても、さらに、北海道の中でも非常に経済力の弱いそういう地域でございます。まだまだその恩恵は届いていない。せいぜい来ているとしたら、公共工事を通して、そういう部分については、地元の事業として確保できている部分はございますけれども、民需という部分では、なかなかそこまでは行き届いてはいないという感覚を現在は持っております。

再質問　6番女鹿聡

多分そうだと思うのです。今までアベノミクスによって物価だけ上がって、労働者の賃金は今、結構下がり続けています。消費税増税によっても、消費が落ち込んでいるという状況が続いております。その結果、いまだに景気の回復の実感が得られていないというのが、今の現状につながっているのではないかなと私は強く思っております。世界的に見ても、やっぱりアベノミクスの効果が見られない。アベノミクスは余りいい効果ではないという評価も世界的にはされております。そんな中で、歌志内市として、黙って景気、アベノミクスによってよくなるのを待っているということではよくないと思うのです。積極的な対応で、国や道に対して、さまざまな方面から交渉していく必要もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

アベノミクス、今申し上げたとおり、多分、経済効果というものが地方に伝わってくる可能性があるとしても、期待はしているのですけれども、恐らくタイムラグが相当あるだろうというふうに思っております。今、俗に言う大企業、そこからさらにどこまで広がっていくかという、そういう経済界の対応の問題もいろいろと伝えられておりますけれども、まだまだ少し時間がかかるのかな、このように思っております。したがって、おっしゃるように、歌志内として、市民の皆さんに何ができるのかということをやはり常に考えていかなければならないという中で、今回、地方創生という問題も含めて、地域振興券ですとか、そういうもののほかに、これは、政府のほうの政策として出てきているものですけれども、それ以外に、市の政策として、どういう底上げができるか、あるいは市民─ 96 ─の皆さんに、どういう政策でほかの自治体と差別化しながら、バックアップをしていけるかという、そういう考え方を持って進めていかなければならないのかなと、そのように思っております。そういう部分で、新年度にも何点か、給食費の自治体の負担を初め、１８歳までの医療費の支援ですとか、そういう新しい政策を提案してございますけれども、これからもそういう中で、少しでも市民の皆さんに後ろから押せる、そういうような政策を考えていきたいと思っております。もう少し、見ている中では、時間がかかるのかなと、そういうような見方をしているところでございます。

再質問　6番女鹿聡

わかりました。次に、商工会議所との話し合いということで、昨年、積極的に行政からの議論の場を提供して、話し合いをふやしているということはおっしゃっていたのですけれども、会議形式による情報交換という場は設けていないという話なのですけれども、そういう会議的なものというのですか、いろいろな話の議論をする場では大切ではないかなと思うのですけれども、もっと回数をふやすべきではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁　産業課長平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

議員おっしゃられるとおり、会議所との情報交換の場というものは、地域経済を活性化させるために非常に重要な時間になるというふうに考えております。本年度につきまして、何度か意見交換の場ということで、会議所の事務局ともお話をしたところではありますけれども、スケジュール等の関係から設定することができなかったということでございます。なお、今回、補正予算の形で、プレミアム商品券等、こういった一つ一つの課題が生じている中では、事務局レベルの部分で情報交換なり、取り組みについての話し合いをしているところでございます。新年度におきましては、実際に、公といいますか、会議的な形の中で情報交換できるような、そういった場を設けてまいりたいと思っております。

再質問　6番女鹿聡

プレミアム商品券だとか、一過性のものにならないように、継続的にどんどんやっていかなければ、やっぱり地域の活性化、さっき課長が言われていましたけれども、地域の活性化、それの底上げにならないと思いますので、今年度、本当にどんどんどんどん積極的に、そういった場を設けてやっていただきたいと強く思います。振興公社の話なのですけれども、先日、監査報告でありました。さっき答弁もいただきましたけれども、改善事項が多々あるということだと思います。１年前に指摘されていることが、なかなか直っていないということで報告されております。管理体制が変わらないと、振興公社が運営していく上では変わっていかないのではないかなと強く思うのですけれども、その辺いかがですか。

答弁　産業課長平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

今年度につきましても、振興公社につきましては、市の監査委員さんのほうから何点か、何点かといいますか、御指導、御指摘をいただいたところでございます。やはりその中にあります、役員、取締役等の役割の明確化だとか、また、事務の決裁関係、事務の改善、こういったものもやっていかなければならないなというふうに考えておりまし─ 97 ─て、しっかりとした形で、公社としての管理運営、そういったものに取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、会社の経営状況につきましても、やはりしっかりとした改善を図るために、例えば経営の改善会議といったようなものも行うなどして、事務改善と、それから経営の改善のほうに努めるように、公社のほうに指導してまいりたいと、このように考えております。

再質問　6番女鹿聡

健康で心ふれあうまちで、安心して生活が続けられるような各サービスを切れ目なくできるのですかという質問をさせてもらって、いろいろ答弁もらったのですけれども、これまで介護保険給付費で担ってきた要支援認定者の訪問介護だったり通所介護が、保険給付の対象外となって、市町村の定める地域支援事業に移行する、このことで、本当にサービスが切れ目なく提供できるのかどうなのか、物すごい不安に思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。