みんなの議会

歌志内市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日

(1)防災計画の見直しについて/(2)地域おこし協力隊について/(3)幼保の中学校校舎活用について/(4)放課後活動や長期休業を活用した、個に応じた指導について

2014年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、下山則義議員が「防災計画の見直しについて」「地域おこし協力隊について」「幼保の中学校校舎活用について」「放課後活動や長期休業を活用した、個に応じた指導について」について質問し、総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、教育次長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、教育長 森塚勝敏が答弁しました。

質問者
下山則義 議員
答弁者
総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、教育次長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、教育長 森塚勝敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 4番 下山則義

早速、質問をさせていただきたいと思います。まず、本日の質問でございますが、件名の1番目、防災計画の見直しについてでございます。防災計画の見直しにつきましては、委員会や一般質問においてその質問がなされているところであります。前回、第2回定例議会でも女鹿議員の質問に対しまして、見直し、その内容を実施するという答弁、そういった報告がなされております。その状況についてお伺いいたします。まず、①番目でございます。防災計画の見直しの進捗状況、それらにつきましてお伺いをいたします。②番であります。土砂災害の危険箇所の多い自治体ということで、9月1日の北海道新聞にその状況が載っておりましたが、そこに名前を記されていた歌志内市のその状況について、お伺いをいたしたいと思います。3番目であります。今後の対応として、危険箇所にある避難所の見直しも載っておりました。その状況についてお伺いをいたします。4番目であります。危険箇所の多い当市の防災について、その基本となる考え方をお伺いいたしたいと思います。次に、地域おこし協力隊についてからの質問であります。地方の自治体が都市部から人材を受け入れて、地域の活性化を図る総務省の事業である地域おこし協力隊、それらを採用して、地域の活性化を図る等の事業を展開しておりますが、当市での地域おこし協力隊の活用について、そのお考えをお伺いいたします。次に3番目であります。幼保の中学校校舎活用についてからの質問でありますが、幼稚園、保育所が歌志内中学校校舎を活用する、その事業の検討について、進捗状況をお伺いいたします。次に4番目であります。放課後活動や長期休業を活用した、個に応じた指導についてからの質問でありますが、東光児童館を利用して、児童厚生員による書写の指導を行っている放課後子供プラン推進事業、また、夏休み期間中を利用して規則正しい生活習慣を意識づける学習をサポートするチャレンジサマー、それを実施しておりましたが、その状況についてお伺いいたします。1番目であります。参加者の人数について、お伺いいたします。②でございますが、事業のその効果についてをお伺いいたしたいと思います。3番目であります。今後の実施内容について、お伺いいたします。以上、4件でございますので、答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

私のほうから、件名1の防災計画の見直しについての①、③、④─ 48 ─について、件名2の地域おこし協力隊について御答弁申し上げます。まず、防災計画の見直しについてでございますが、①と③は関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。防災計画につきましては、現在、作業を進めているところであり、これまでに庁内検討会議等を開催いたしまして、避難行動、要支援者に関することや、避難所の検討を行い、防災会議に係る素案づくりを進めております。今後は10月より、計画改定に係る防災会議を開催し、12月に地域防災計画書が完成する予定となっております。また、避難所の見直しにつきましては、選定作業をおおむね終了している状況となっており、今回の見直しは平成25年に改正された災害対策基本法に基づき、数日間滞在することのできる指定避難所と、緊急時に命を守るために避難する指定緊急避難場所に区分して選定しております。なお、これにより一部の地域では、災害種別により避難する場所が変わる地区があることから、新避難所の運用開始の際に、広報折り込みチラシ等にて周知することとしております。防災計画の見直しの④でございます。防災の基本となる考え方につきましては、一人一人が命を守る行動をとっていただくことであります。土砂災害発生の危険を抱える当市におきましても、命を守るために早目に危険な場所から避難することが大切であり、市としましても、北海道等が発表する土砂災害危険度情報により、注意喚起を呼びかける避難準備情報を発令することとしております。件名2の地域おこし協力隊についてでございます。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする、国が要綱において定めた制度であり、経費の一部は特別交付税による財政支援が行われます。当市での活用につきましては、地域おこしや住民の生活支援などが考えられます。現在、定住促進対策検討委員会で集約している意見、提案等の中でも同制度の活用により、人口増加と定住化が図られるものとして、取り組むべき活動内容に上げられており、実施に向けて近隣市町の取り組みなどを参考としながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)

私からは、大きな1番、防災計画の見直しについての②について御答弁申し上げます。危険箇所が多い自治体ということで新聞に載っておりました。歌志内の状況について伺いますということにつきまして、御答弁申し上げます。土砂災害危険箇所につきましては、新聞報道でも掲載されておりましたが、歌志内市は193カ所と管内でも夕張市に次いで2番目に多い地域となっております。これらの箇所の指定に当たりましては、居住区が3度以上の勾配の渓流に隣接していたり、斜面の傾斜が30度以上で、高さ5メートル以上の崖地に隣接していることで危険箇所として指定されるもので、歌志内市の場合は、地形の特異性から指定箇所数が多くなっているのが現状でございます。以上でございます。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

私のほうから、件名3、幼保の中学校校舎活用について、件名4、放課後活動や長期休業を活用した個に応じた指導についての御質問に、御答弁申し上げます。─ 49 ─初めに、幼保の幼稚園、保育所が中学校校舎の活用する事業の検討についての進捗状況についてでございます。現在、子ども・子育て関連3法など、国の動きを踏まえながら、認定子ども園への移行、検討に伴い、施設活用についてもさまざまな角度から検討しているところであります。次に、件名4の放課後子どもプラン推進事業チャレンジサマーを実施している状況についての①、参加者の人数についてであります。東光児童館で毎週土曜日に行われている書道教室放課後子どもプラン推進事業の参加人数についてでありますが、5月から8月までの間で12回開催し、延べ60名の児童が参加しております。また、初の試みでありました夏休み期間中のチャレンジサマー事業は、小学1年生から6年生まで53名の参加があったところであります。②の事業の効果についてであります。週末の放課後子どもプラン推進事業は、安心、安全な活動拠点として、東光児童館において、児童厚生員から書道の手ほどきを受けているものであり、書や文字を通して豊かな心を育むことのほか、放課後、休日の子供の居場所づくり、生活習慣の向上に効果があるものと思っております。また、チャレンジサマーは、実施後の児童及び保護者のアンケートでは、子供からは楽しかった、保護者からは有意義な時間を過ごすことができた、ふだんと違う学習環境が新鮮であったなど、おおむね好評だったことがうかがえますので、学習習慣の質の向上に効果があったものと捉えております。③の今後の実施内容についてであります。東光児童館で行われている書道教室放課後子どもプラン推進事業は、3月まで毎週土曜日に継続実施してまいります。また、チャレンジサマー事業と同様に、冬休みの長期休業を活用し、同様の事業を行う予定であります。以上であります。

再質問 4番 下山則義

それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、防災計画の見直しというところから質問をさせていただきますが、これは先ほど梶議員のほうからの質問にもありましたように、9月1日に対応を急ぐ道内の自治体ということで、歌志内市が北海道の中では10番目に危険箇所が多い場所なんですという、そういう地域なのですということで載っておりました。つい何週間か前、土砂災害がある、大雨のための土砂災害があるといったところと、また、これからもそういったところがどんどん雨量によって、あるいは状況によって出てくるのではないかと思う、そういうところがございます。今回、私以外にも防災についての質問、ほかの方々も出ていますが、防災に対する危機意識といいますか、そういうものの見直しというものをしっかりしていかなければならないという思いから、市民の安全を守らなければならないというところから、そういったことで質問されるものだと思うのですが、先ほどの質問の中のその答弁に、歌志内市がその防災の基本となる考え方ということ、それに対する答弁が、一人一─ 50 ─人が命を守る行動をとっていただくこと、まず、その災害を防ぐのではなく、それ以前に、もちろん災害というか、土砂災害を防ぐのも当然なのでしょうけれども、それ以上に、まずは避難するという、そんなことが大切ですという内容の答弁がございました。そして、避難準備情報を発令するという内容の答弁もございました。と同時に、先ほど質問の中で使わせていただきました自治体の中で、10ある自治体のうちの避難勧告基準、その策定をしていかなければならないという自治体が8カ所ありました。これは、今まで行ってきたものと変えなければなりませんよと。あるいは状況に応じて細かく行っていかなければなりませんよということで、今後の対応という中から出てきているのだと思いますが、それにつきまして少し詳しく答弁をいただければと思います。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

今、質問にありました直さなければならない箇所8カ所というのは、ちょっとわからないのですが、基本的には避難勧告等の判断伝達マニュアル、土砂災害の部分をつくっていないところは早急につくりなさいということの指示が来ておりまして、歌志内市につきましても、最近この判断マニュアルというものをつくっております。基本的には、避難準備情報から避難勧告、避難指示とだんだん重くなっていくわけでございますが、これにつきましてつくっていきなさいと、その段階に沿って行動を起こしなさいということでございまして、避難準備と一番軽い部分のほうでいきますと、この辺につきましては、気象庁の大雨警報、土砂災害の大雨警報というのが発表されて、北海道の土砂災害警戒システムというものがございまして、その中に判定メッシュ情報というのがあるのです。5キロの部分でメッシュ状態に格子をあらわしまして、歌志内ですと一つか二つで、もう入ってしまうところなのですけれども、そのところが赤及び橙色になれば、この辺はすぐ避難準備情報を出しなさいと、これは機械的に出しなさいということでございますので、この辺に沿ってやっていくと。また、うちのほうとしましては、今言った基準はございますけれども、その実態を消防なり、建設課なり、実態を見て出動して、状況を確認しますので、仮にこちらの今言った機械的な情報がある以前に、そういう危険な状態になれば、こういう避難準備情報というのは出していくという考えてでございます。

再質問 4番 下山則義

恐らくや、その災害時のときは、災害対策本部なるものができて、確認する、その情報を得る、そしてそこからその地域の市民、あるいは歌志内市民全体に情報を流す、ある意味、一本化されていなければならないのだと思います。二、三週間前ですか、広島でそういった問題で72名という人間の命を落とす、また、2名の方がまだ見つかっていないという、そんな記憶でいるのですが、それも、さあ避難してください、あるいは絶対避難しなければなりませんよという情報が、しっかりと市民の方々まで届いていなかったということが原因の一つということも聞いているのですが、そういったところで歌志内市にそれを当てはめてみますと、まず災害本部ができましたと。そこから恐らく指令が全て出るものだと思います。今の答弁の中ですと、消防、あるいは建築のほうですか、そちらのほうが確認に行ってということになると、なかなか一本化という形はしづらいのかなと思うのですが、そうすることによって市民に勧告をする、その流れなるものを簡単に答弁いただければと思いますが。お願いいたします。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

先ほどお話ししましたマニュアルをつくると同時に、市の体制も若干見直してございまして、先ほど下山議員が言われましたのも、災害対策本部、これができてからの行動ではなくて、できる前に第一非常配備ということで、準備態勢を整えることにしております。その基準としまして、配備地区といたしましては、今まで特定していませんでしたけれども、1時間の降水量が20ミリを超過したときには、総務部の部長、建設部、防災部、課で行けば建設課、消防ということになりますので、その班がすぐ準備態勢に入るということの体制を整えております。その状況におりまして、一旦集まりますといろいろな情報が出てきますので、あと、これからの予想等を見ながら、災害対策本部を設置するのかどうかという判断も、一回集まればそこで話ができますので、まず初期段階でこの三つが集まるということの体制を整えております。

再質問 4番 下山則義

それと同時に、市民に対して、その地域に対して、さあ避難してくださいというそういった情報も流しながら、それを促していくという、あるいは強制的にもそうしていただくということを行っていかなければならないと思うのですが、それはどういった状況を確認した上で行っていくのか。あるいは、今あるマニュアルで、この地域にどれだけの雨量があったから、あるいは以前から危険地域だったので、ということになるのか。その辺の答弁はいかがでしょうか。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

先ほどマニュアルのほうで御説明いたしました避難準備情報、これを出すときは、同時に情報コモンズということで前に御説明したと思うのですが、テレビのdボタンを押していただくと、こういうものが見れるということですので、この情報を発した時点で入力いたしますので、この準備情報を出しますと、今定められている避難所を一斉にあけることになりますので、あけると同時にそういう情報を使って、情報コモンズのほうで流していくということで市民に知らせていくと、それが一つですし、あと、防災無線といいましょうか、消防の無線、有線放送を使いながら伝達する、ほかには広報車を使って伝達する。それとあと、まだ今、準備段階なのですが、エリアメールという登録制メールを使いながら、そこで一斉配信すると。考えられるものを使いながら市民には周知していくということになっております。

再質問 4番 下山則義

一番大切なのは、歌志内に住む市民の生命を守る、身体的な身体も含めて、生命を守るということが一番大切なことになるのだと私は考えます。ただ、いつそれを避難しなさいと言うか、あるいはまだ大丈夫なのかというのは、なかなか難しいところがあるのだと考えます。以前の例によりますと、先ほど言いました72名の方々、これは避難を促すのがちょっとおくれた。それがちょっと早まってしまって、さあ避難しました、しかし、そこは異常はありませんでしたとなると、なかなかその判断が難しいと思うのですが、それについてはどのようなお考えなのかを答弁願えればと思います。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

防災対応の三原則ということが言われております。まず一つは、疑わしきときは行動せよ。二つ目に、最悪事態を想定して行動せよ。三つ目に、空振りは許されるが、見逃しは許されない。─ 52 ─こういう三原則がありますので、この辺に沿って対応していきたいと考えておりまして、先ほど言いましたマニュアルに沿った、情報の伝達といたしましては、最初の一番軽い避難準備情報、これは今おっしゃったように、見逃しは許されないということなので、そういう基準を機械的に判断して出しなさいと。だから、こういうことをやると、見逃しを防げるという部分になってきますので、まず実態もそうですけれども、まず機械的にここまでいったら出すよということを、まず決めなさいということですので、そのマニュアルに従って出していくと。先ほど言いましたように、空振りという部分はあるかとは思うのですが、その辺は恐れないでやっていきたいということです。

再質問 4番 下山則義

その災害に対する避難のための三原則ですね、確かに空振りというのは、後々嫌な思いするのかもしれませんけれども、でもそうすることによって、市民の意識、あるいは生命、そういったものをしっかり高めて、あるいは守っていけるのであれば、恐れることなくどんどんやっていただければと思うところでございます。と同時に、歌志内的に考えていかなければならないと思うのですが、避難もままならない高齢者、絶対いると思うのです、歌志内に多いと思います。そういう方々に対する対策というのは、どのようなお考えなのか。例えば、こういった地域にこのような方がおられますよと。高齢の方でお一人で暮らしていて、そんなこともしっかりと押さえていかなければならない、そんな状況であると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

今回の防災計画の変更の大きなものの中の一つに、避難行動要支援者に関することを定めるということになっておりまして、今現在、名簿を作成しております。この名簿の中には、今言われました高齢者、要介護支援の方ですとか、障害高齢者の方、認知症、精神の方というものを名簿で準備しております。これを計画のほうに載せまして、今後、情報共有のために対象者の方々に同意をとるという作業が計画策定後残っておりますので、それを行い、順次活用していきたいと思います。ただ、情報共有の対象者の同意の部分なのですが、災害が起きた、実際に命の危険があるような災害が起きた場合には、本人の同意を得ず、そういう名簿は利用できることになっておりますので、そういうことで今は準備はできていると、最終的な対象者の同意の作業につきましては、計画策定後行うということになっております。

再質問 4番 下山則義

確かに、いつどこで起きるかわからない、そして、どういう方々がそこに住まわれていてということをしっかりと押さえるのも、これはもう絶対していかなければならない。あるいは、危ないと思ったら、本人は、住んでいる方々が大丈夫だと思うなんていう話ではなくて、全て避難していただく、そういったものにつなげていただければと思います。と同時に、そういった方々を恐らく避難させるのは、その近くに住む住民の方ではなく、やはり専門的な方になろうかと思うのですが、その辺のところの計画につきまして、答弁をお願いいたします。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

避難行動要支援の方々の援助といいますか、避難につきましては、災害対策本部ができた場合には、福祉部ですとか、市民部、そのほか消防団の方が当たる─ 53 ─ようなことになってまいります。

再質問 4番 下山則義

わかりました。ただ、そういった方々に対しても、ある一定の地域で、どういった人たちがどこに住まわれているという事前の情報というのはおかしな話しなのですけれども、ある程度のことはしっかりと押さえていただいて、その人命等をしっかりと守っていけるような、そんな体制づくりをしていただきたいと思います。それと、これは同じように道新の9月4日の日に載っていた新聞なのですが、災害時に役立つ備蓄品についてという、そんな記事がございました。芦別の市役所の中で、災害のときにはどういったものが必要なのですよと、あるいは個人の家でこういったものを備えていれば、よりベストですよという内容のものでございます。そういったものも市民に周知してもらうような、あるいは、市民個人個人で自助という形で、それをしっかりと備えていただけるような、そんな体制づくりも必要なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

先ほどの部分だと、ちょっと私も答弁漏れしたのですが、避難行動要支援者の名簿をつくっているということをお話ししましたけれども、一緒に図面もつくっております。だから、どの地域にどういう方がいるかというのをわかるような図面もありますので、その辺を活用しながら対応していきたいというふうに考えております。今、言われましたのは備蓄の関係でございますが、毎年、広報のほうに消防のほうから、こういうものを用意してくださいとかと、いろいろ季節ごとにいろいろな準備情報は流しております。私も新聞見まして、これはいいなというふうに、芦別の部分は思っておりましたが、こういうことができるよう、今後も考えてまいりたいと思っております。それと、9月1日の日に消防署、消防団と合同で避難訓練をやりました。その際にも、アルファ米という、お湯を入れてご飯ができるというようなアルファ米というものも試食させていただきまして、参加された地区の方々に食べていただきまして、その辺の広報とか、そういうこともやっていきたいと思っております。

再質問 4番 下山則義

確かに9月1日の日ですか、本町地区のほうで避難訓練、防災の日に行われたということで、これからしっかりとそういったことも行いながら、正確な避難ができる、そういった体制づくりをしっかりお願いしたいと思います。そういったところで次の質問に移らせていただきます。地域おこし協力隊でございます。これも新聞のほうに、砂川のほうで商店街の案内、施設、そこからさまざまなことが発信するというところのシャッターに絵を描いて、砂川を楽しくするんだ、魅力あるまちにするんだ、そういった活動がなされているという新聞記事でございます。また、9月2日には滝川のほうで、二人の地域おこし隊が市長から新任の辞令を受けたという新聞記事も載っておりました。正直、砂川には3人の方がおられまして、一人は砂川市役所のほうの中で活動している。二人は、今言いましたSuBACoという情報発信のところでさまざまな活動をしている。その学校を出て、いろいろな経験をしながら、そういった総務省の関連するところに籍を置き、自分がこういった活動をしたいというそういうまちに応募して、そして採用していただくとい─ 54 ─う、そういう内容というふうに聞いております。歌志内市で、先ほどの答弁ですと、地域おこしや住民の生活支援ということが、活用として地域おこし協力隊に応援してもらいたいんだ、そういったことを活用したいんだという答弁でございましたが、具体的にはどういったことをお考えになって、この活動を実施しようとしているのかを答弁願えればと思います。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

担当所管によりまして、それぞれ考え方があると思いますが、私どもの総務課のほうで考えられるものですと、例えば地域資源の発掘ですとか、情報の発信、まちのPRを兼ねた情報を発信ですとか、今やっております移住定住施策の推進、こういうもののコーディネーター役ですとか、そういうものを期待しているところでございます。

再質問 4番 下山則義

総務省の一環として行われている、その地域おこし協力隊ということをちょっとネットで調べてみますと、地域おこし協力隊がその地域において、さまざまな活動をしながら、いずれはそこに住みついてしまうという事例があるというようなことが載っておりました。そんなことからも、もしもそういう状況になれば、これ、すばらしいことだなというふうに考えます。あと、地域おこし協力隊ということで、いろいろなところでさまざまに人、そういった方々を受け入れるというか、募って、さまざまな活動をしているというものもあります。まず、そういった方々に地域おこし協力隊を目指す方々に聞くと、このまちでは何を目指しているのかということをはっきりと示してもらいたいと、そして、それに自分たちがその内容に合うのかどうなのか、というところから考えて入っていきたいんだという思いでございます。その内容でこれからという、今考えていて、これからなんですよという検討を進めてまいりますという答弁だったかと思うのですが、これからそういったことも踏まえながら、ぜひとも、この総務省の制度、特別交付税ということで、400万円ですか、そういった金額も充てがわれるという内容になっておりますので、ぜひとも、歌志内市にそういった方々を招き入れて、活動をしていただいて、行く行くは最大で3年ということでございますが、それを終わった後には、歌志内の市民としてそこに居住していただくような、そんな計画を立てながらこの活動を行ってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)

議員おっしゃいますとおり、この辺の最終の目標というのは、そこに定住定着をしてもらうということですので、その3年間の間に、いろいろな求めている活動をしていただきながら、できれば起業をしていただくとか、就職先を見つけて、その3年間の中にいただいて、定住定着をしていただきたいということを考えております。これまでの全国の隊員の約6割がその場所に定住したり、その地域協力の活動に従事したりということのアンケート結果が出ておりますので、何とか歌志内のほうもこういう制度を活用しながら、一人でも多く歌志内に定住定着していただきたいということで考えております。

再質問 4番 下山則義

ほかの地域からの目で、この歌志内をよく見ていただいて、ノウハウを持っているその内容で活動していただいて、行く行くは歌志内に定住していただく、すばらしいことにつながっていくのだと思います。ぜひとも成功していただくような、そんな計画をつくっていただければと思います。次の質問に移ります。─ 55 ─中学校を活用した幼稚園と保育所、その検討についてということでお伺いいたしました。これにつきましては、私何度も質問しているところでございます。今現在、先ほどの答弁ですと、関連3法、国の動きを見ながらというようなことで答弁をいただいたかと思うのですが、子ども・子育て支援法というのがたしか平成24年8月に公布されているということで、私も聞いているのですが、それが恐らく財源のことだと思うのですが、消費税の改正法のことがあって、なかなか前に進めないのですという、恐らく27年10月に行われる10%、この辺を狙いながらの法案なのかなというふうに、私は内容を見ながら考えるのですが、その辺についてちょっと正しい見解を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)

子ども・子育て支援法、関連する3法につきましては、議員がおっしゃるとおり、既に公布されまして、今後、今現在、昨年から行っているニーズ調査を行ったり、現在の計画を立てている最中でございます。また、今後は、各自治体において関連する条例等も制定しながら、対応をしていくということにもなっております。おっしゃるとおり、消費税を財源にしながらやっていくというのはおっしゃるとおりでございますが、今後において、それぞれの自治体におきまして、国の基準にのった参酌基準とか、また従わなければならない基準というのがございますので、その辺を定めながら対応していくというのが、今の状況でございます。今後におきまして、子供たちの今後の量の見込みですとか、そういうのを算出しながら、計画づくりに取り組んでいる最中でございます。

再質問 4番 下山則義

今の答弁ですと、27年12月に施行されるものが、要するに10%というものが施行されなかったら、どのように考えているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)

その部分については、私どもとしては、特に考えてはおりませんけれども、現在、子ども・子育て関連3法が既に動き出しているというところでございますので、それにのっとって私どもも進んでいくしかないかなというふうに考えております。

再質問 4番 下山則義

確かに財源というものはどうしても必要なものですから、国のあり方によって、その方向性によって違っていくものだと思います。ただ、私は今までの質問の中で、あるいはその質問の答弁の中から、歌志内的にはこれはもう必ず実施していかなければならないんだ、それは中学校にそれを持っていく以前に、今の歌志内市の子供たちの人数を考えると、その人数が幼稚園と保育所と分かれるとなると、10人台という、そんなことがこれからの現象として起きてくると思うのですよ。ですから、確かにそういった法律もありながら、歌志内的ということを考えながらやっていかなければならないと思います。そんな関係で、校舎を活用する事業の検討の進捗状況、その3法があろうとなかろうと、歌志内的にはもうやっていかなければならない状況にあると思うのですよ。例えば、前回26年の第1回定例議会で、私の質問した答弁の中に、幼稚園に入る子供数が極端に少なくなる場合、職員数や全てのものをいろいろな部分で考え直さなければならないということが起きていきますという答弁をいただいています。ちなみに、これは幼稚園のほうからいただいた答弁なのですが、幼稚園のほうでは、それは何人ぐらいをめどに幼稚園が経営として成り立たなくなる、あるいは、それ以上人間が少なく─ 56 ─なると、もう幼稚園としては望むべき姿ではないのだということにつきましての答弁をお願いいたしたいと思います。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

運営の成り立つ、成り立たないという部分での御質問ですけれども、職員配置といたしましては、1学級当たりに専任教諭が1名という形に配置基準なっておりますので、現在、4歳児、5歳児が1学級ずつですから、この部分での専任教諭の配置プラス副園長、園長という体制での職員配置でございます。ですから、今の現行人数の部分では1学級ずつでございますので、最低限の職員配置数の中で運営をしているということでございます。

再質問 4番 下山則義

立ち行かなくなる人数というのは、園児の人数ということで聞いているつもりです。歌志内市に20名の子供たちがいます。その20名が保育所と幼稚園に分かれます。そして幼稚園が、これだけの人数を確保しなければ、法的にですか、あるいは財政的なものですか、そういったもので幼稚園としては成り立たなくなる、その園児の人数をお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

幼稚園だけを捉えれば、1学級の幼児数は35人以下で1学級という形になっておりますので、それに対する職員配置が必要となってまいります。また、保育所を含めた場合については、例えば4歳、5歳でいけば児童30人について1名の職員配置が必要だというふうになりますので、現行、保育所と幼稚園が一緒になったとしても、それぞれ1学級の人数の範囲内でございますので、それに対応する職員数の配置が必要になってくると、このように思っております。

再質問 4番 下山則義

幼稚園と保育所が一緒にならないでというような考えで質問しているのですが、幼稚園自体としては、今のままの状態で園児が何人になってしまったら、そういう状況になるのかということを答弁願えればと思います。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

失礼いたしました。先ほど申し上げたとおり、1学級当たりは35人以下での形が原則としてのクラス数になりますので、例えば少人数の園児数、その当該4歳児なり、5歳児なりが、例えば少人数1名なり、2名だとしても、1学級としての幼稚園としての運営をするという形になれば、その形での職員配置といたしますので、その旨の経費的なものはかかるという形になります。ですから、端的に申し上げれば、公立幼稚園でございますので、それの形で運営をすると行政のほうでの考え方を持ってすれば、その学級数によって、運営状況の経費が関係していくということになろうかというふうに思っておりますし、積算については、そのような形でした事例はございません。

再質問 4番 下山則義

今の幼稚園の園舎といいますか、その状況を見ると、前にも質問の中でお話ししました、地震よりもまず、子供たちが走り出すとその床が揺れるのですというところから始まって、もちろん、この前の東北震災ですね、そういったものを考えると、今の、30年をはるかに経過したその園舎で大丈夫なのかなという思いがございます。と同時に、ずっと質問しております、その中学校を活用すべきではないかと。それに今、なかなか話が進まないのは、3法のことがあると、そういった内容でありますけれども、それでは子供たちを何とか一緒にして、歌志内中学校に何とか校舎を借りて、一緒にやっていくのだというところから考えますと、まだ3法があるからなかなか進まないのですと言いながらも、ある意味、そういった内容については検討されているものがあって、あわよくば、そういったものも実施されているものがあれば、いざというときに、27年10月以降、もしもそうなった場合には、非常にいい状況になるのではないかと思うのですが、そういったところの検討、あるいは実施というのはされていないのかを、答弁願えればと思います。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

教育委員会といたしましては、過去に中学校校舎を使って、幼稚園のみを取り入れた形でという形での校舎が対応できるかどうかということは、行った経緯がございます。その後、子育て関連3法、認定子ども園だとかという新しい形が出てまいりまして、その部分でいけば、なかなか保育所を取り込んだ場合については、校舎を活用するというのは、なかなか厳しい状況にあるというようなことを思っております。ですから、現在のところは、あくまで認定子ども園の移行に際する形とすれば、さまざまな形がありますので、それらにつきまして、保健福祉課と協議を重ねながら、近隣市町の認定子ども園の移行の状況等を勉強しているというようなことでございます。

再質問 4番 下山則義

今、次長のほうから勉強しているという内容の答弁をいただいたわけでございますが、これは子ども・子育て関連3法について、25年4月に内閣府から提示されたものなのですが、国で行うものは既に24年、25年やっていますよと。さて、26年度にはもう既に市町村で行っていくべきものがありますよということが示されているものがあるのですが、そういったものに準じて勉強している、そのように聞いてよろしいのでしょうか。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

子ども認定園につきましては、道内では、これは6月1日現在の状況でございますけれども、既に道内で74カ所の子ども認定園が設置をされています。その中におきましても、形といたしましては、幼保連携型であったり、幼稚園型の子ども園であったり、保育所型であったり、地方裁量型の子ども園であったりという状況がございます。また、公立、私立というような状況の連動がございますので、これらも含めさまざまな形での運営されておりますので、近隣の空知中心の部分の中で、今現在はそれらの運用状況等につきまして、研修を重ねながら検討をしているということで、御理解いただければと思います。

再質問 4番 下山則義

まず、その法律の関係でなかなか前にはというような答弁になるのかと思います。ただ、やりますよということと同時に、いずれはそうならなければならないなというこの歌志内の状況を考えますと、また、それらに付随して今までの質問、そして答弁の中で、そうすることによって生まれてくるよさというものを随分感じております。例えば、保育所に対して、一緒の子ども園となった場合は、両方に同じような教育ができ─ 58 ─る。あるいは、流れ的にはわかりませんけれども、幼稚園で早い時間帯に子供が自宅に帰るというものが、それ以上の時間も保育できるという、そんな状況。また、体力的なことも以前からその話があって、その体力的なものも同じような形になって、小学校に上がっていけるという、そんなことが話されていたのも事実あります。そういったところからも、正確なというよりも、正直いいますと、これはもう早くやったほうがというような思いで私いるのですが、そういったことでありますが、そういった流れから言いますと、しっかりとした計画を立て、準備を期していただければと思います。次の質問に移ります。放課後子どもプランということで、放課後子どもプラン推進事業ということで、児童館で書写、要するに習字ですね、それが行われています。チャレンジサマーということで、子供たちの毎日の生活、そういったものを安定させるために、これは5日間ということだったかと思うのですが、そういったものも行われているようです。今後の内容について伺いますということで、冬休みも長期休業を活用して、同様の事業を行うという予定を答弁いただきましたが、これはチャレンジウインター、そんなような形で夏と同じようなことが行われるのかなということを思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏(教育委員会事務局主幹は2020年9月まで)

名前はチャレンジサマーということでございますが、それと同じようなことを冬休み行うという予定でおります。

再質問 4番 下山則義

このチャレンジサマーと、恐らく放課後子どもプラン推進事業にかかわってくるのか、よくわかりませんけれども、以前に話されたこと、今も実施しているはずなのですが、放課後子供たちに対して行っている夕焼けタイム、そういったものもあろうかと思いますが、それも9月の小学校の行事を見ると2日間ということで日程をとっているようなのですが、これも放課後ということで推進事業の流れの一部なのかなと思うのですが、これにつきましてもちょっと答弁願えればと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏(教育委員会事務局主幹は2020年9月まで)

夕焼けタイムにつきましては、一日の時間割が終わった後、教室に残って勉強していただくということで、夕焼けタイムという名前で時間を設定して、また、帰りが普通よりも遅くなりますので、下校に使う通学バスの増便も行っております。議員がおっしゃったとおり、9月は2回予定をしております。また、1学期は5月、6月合わせて4回、そして2学期、9月は2回ですが、10月4回、11月、12月4回が合わせて9回、そして、3学期7回、1年通して20回の夕焼けタイムを予定しているところであります。

再質問 4番 下山則義

ちなみにこの放課後行われる夕焼けタイムなのですが、これはどういう方々を、どういう児童を集めてということになりますと、答弁いかがでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏(教育委員会事務局主幹は2020年9月まで)

どのような事業という、概念的な言葉の意味はありませんけれども、その時期、時期によって行っております授業の単元的なもののおくれが見られるですとか、ちょっと休みが多かったりした子、そのような子を家庭と当然理解も得ながら、各学年5名程度、全学年で30名程度、1回について学校に残ってもらって、授業に取り─ 59 ─組んでいただいております。

再質問 4番 下山則義

チャレンジサマーの場合は、子供たちに長期休業の生活をしっかりとさせるというような内容だったかと思います。今の夕焼けタイムは、ちょっとおくれた児童ということで、理解度の遅い児童ともいいましょうか、そういった方々をということで30名ぐらい1回でやるんだというような内容でございます。これに、それから流れるところでちょっと考えなければならないのは、今、公立高校でも、私立は特にそうなのでしょうけれども、土曜日にさまざまなことをやるという、例えば、それが勉強以外でも、平日に行わなければならない行事を土曜日に行って、平日の時間数をしっかりととる、そんなようなことも行っているのですが、そのおくれに対する子供たちの夕焼けタイムというようなことを考えていくと、歌志内市的にはどうなのでしょうか。そういったことで、放課後行うのではなくて、土曜日ということで1回考えてみる必要性ということを思うのですが、その辺につきましての答弁をお願いいたします。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

今、各地で土曜授業のことについて論議されております。せんだっての教育委員会会議の中でも、議題に土曜授業が上がりました。非常に土曜授業に関しては難しいことがあります。というのは、やはり先生方の労働時間の問題で、あくまでも土曜授業がどこが主体としてやるのかというようなことになると、学校でやるということになると、なかなか難しいかなと。教育委員会が主催でやる、あるいは高校あたりはPTAが主催というようなことで、土曜授業をどんどん進めている。学校が主体になって、土曜授業をやっているというところは、非常に先生方の、例えば土曜日に出勤した部分をどこで振替休日を与えるかとか、そういういろいろな問題があって、先生方の協力を得なければなかなか難しいという状況になります。歌志内的には、なかなか土曜授業を開催するというのは難しいかと思います。

再質問 4番 下山則義

公立の小学校では、ほかの地域で行っているという例をいえば、さて、歌志内的にはそれができないのかなと、理解度のおくれている子供たちに対して、あるいは、月曜日から金曜日の間にしっかりと授業数を確保できるようなための、土曜日の、例えば文化祭的な、学芸会的なものを土曜日に持っていって、しっかりと日曜日は時間数を確保する、学芸会だけではないのでしょうけれども、そういったこともつなげて考えていかなければならないのかなというふうな思いでございます。と同時に、以前に教育長から、学校の教員は使命感で燃えているのですという、そういう言葉もちょっと聞いたことがあると思うのですが、さまざまなことでその弊害があるのかなということで今聞かせていただきましたが、もう一度答弁願えればと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

私も下山議員と同じような考え方を持っております。本当に土曜日に授業をやっていただければ、今の学習指導要領に定められている内容は、今、月曜日から金曜日までの間ではこなせないのです。その部分、本当は土曜日に行っていただきたいといふうに思っております。その部分は、今後検討をしていきたいというようなことがあります。

再質問 4番 下山則義

歌志内で育つ子供たちが、そして歌志内市を残念なことに後にする子供たちが、全世界に出ていって、この子は、この人は歌志内から出てきた人間なのですよという、そんなことが広まったらすごいことになるのかなと思う、その基礎となるものが小学校の活動であり、その勉強でありというふうな思いで質問させていただきました。これからもよろしくお願いすることをお話しさせていただきまして、私からの一般質問を終了いたします。以上でございます。

出典:歌志内市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる