歌志内市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日
(1)市政執行方針について/(2)教育行政執行方針について
2014年3月14日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏、総務課長 渡部一幸、産業課長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、市民課長 松井敬道が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏、総務課長 渡部一幸、産業課長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、市民課長 松井敬道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 6番 女鹿聡
市政執行方針と教育行政方針について、質問させてもらいたいと思います。その前に、一つ、ちょっと、さきの3月11日、東日本大震災と福島原発事故に遭われた、犠牲となられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、被災者の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、また、住まいや仕事を失い、生活再建の展望もない中、なかなか生活を見出せない中でも、復興の努力を粘り強く続けておられる被災者の皆さん、自治体の皆さんに敬意を表したいと思います。順次、質問をさせていただきたいと思います。まず、市政執行方針より始めたいと思います。「はじめに」、1ページの9行目、景気が穏やかな回復を見せているが、地方ではいまだ実感できず、今後、地域経済への波及に期待するとありますけれども、この中で、昨年は、新政権に大きな政策展開を期待していました。実際はどうだったと感じているか、お聞きしたいと思います。14行目、人口減少対策を重要課題としてとありますけれども、そこから、最重要課題とは、具体的にどこまで話し合いが進んでいるのか、お聞きしたいと思います。2ページ目になりまして、「市民と協働で創るまち」から、2ページ目の6行目、市民主体のまちづくりとありますけれども、具体的にどのような考えか、お伺いしたい。15行目から16行目、国の平和な未来を築くため、恒久平和を願う云々とありますけれども、市民の平和に対する意識の高揚を図りたいのに、今の安倍政権は平和と逆の道を進んでいるように思いますが、当市の見解はいかがか、お聞きしたいと思います。「活力と魅力あふれるまち」から、21行目から25行目、商工会議所との強い連携のもと云々とあります。今まで商工会議所とはきちんとした連携がとれていたのか、伺いたいと思います。空知炭礦グループの露頭炭採掘とありますけれども、現在の業績と今後の見通しはどのような内容か、伺いたいと思います。3ページに行きまして、5行目、新たな農業分野での薬用作物の栽培とありますけれども、薬用作物とはどのようなものか、また、事業可能ならば、どこで行うのか、お聞きしたいと思います。15行目、老朽化に伴い利用面で支障が生じている施設は今後のあり方を検討するとありますけれども、具体的にどこの施設か、また、今後のあり方で、廃止、閉鎖する可能性もあるということか、お聞きしたいと思います。21行目、雇用創出に向けた各種支援制度の情報提供とありますけれども、各種支援制度とは何か、お聞きしたいと思います。23行目、ちょっと暮らしの体験推進事業とありますけれども、具体的にはどのような事業か、お聞きしたいと思います。4ページ目、「健康で心ふれあうまち」、4行目ですけれども、歌志内市地域福祉計画ですけれども、具体的にどこまで話が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。─ 133 ─9行目、地域福祉活動を担う人材発掘と育成云々と事業がありますけれども、具体的にどのような事業なのか伺いたいと思います。13行目、高齢者の立場に立った視点で支援するとありますけれども、今まで高齢者の視点からいろいろな話し合いがされてきました。しかし、転居していく高齢者が後を絶たない。このことは市の重大問題と考えるが、いかがか。また、話し合いがどこまでされているのか、伺いたいと思います。16行目から18行目、養護老人ホーム楽生園について、創意工夫・充実したサービスを期待するとありますが、市にとって大事な福祉施設であるが、期待するだけでいいのか、また、留意点は何か、伺いたいと思います。22行目から24行目、子ども・子育て関連三法に基づき云々、推進体制の整備を進めるとありますけれども、子ども・子育て関連三法のニーズ調査の結果はどのような結果だったのか、伺いたいと思います。二つ目として、子ども・子育て支援事業計画は具体的にどのような計画か、お聞きします。5ページ目に移りまして、25行目から26行目、特定健診の受診費用を無料化とありますけれども、無料化にすることで、どれぐらいの受診率向上を見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。29行目から31行目、後期高齢者医療事業については云々とありますけれども、今後、後期高齢者広域連合との連携の中で、低所得者に対する負担軽減を訴えていくべきと思うがいかがか、お聞きします。「快適でやすらぎあるまち」、6ページ目の23行目ですけれども、既存住宅を魅力ある住宅へ改修整備とありますけれども、どこの地域の、何戸改修整備するのか、伺いたいと思います。「豊かな心を育む教育と文化のまち」、8ページ目の26行目、教育委員会制度の見直しについて、今、政府が進めている教育委員会制度の見直しをどう捉えているか、伺いたいと思います。次に、教育行政執行方針よりお聞きしたいと思います。「学校教育の充実」から2ページ目の7行目で、幼小中地域合同大運動会についてですけれども、準備段階における学校と地域間で前年度の反省・内容(競技)を深めることが大事だと思うが、いかがか、お聞きしたいと思います。「社会教育の充実」の(2)成人・高齢者の学びの環境整備及び郷土財産の有効利用と保存・継承についてです。6ページ目の13行目から17行目、自宅に閉じこもりがちな高齢者もいるとありますけれども、一つ目として、高齢者の閉じこもりの解決策として、包括支援センターとの連動が大切だと思うが、いかがか、お聞きします。二つ目として、閉じこもりから脱却させるためにも、魅力ある指導者(インストラクター)の確保も大切だと思うが、いかがか、お聞きします。最後に、図書館と公民館の連携とありますけれども、どのような連携をとるのか、伺いたいと思います。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
-登壇-女鹿議員の一般質問にお答えいたします。「はじめに」から、1ページの9行目ということで、昨年は新政権に大きな政策展開を期待していたが、実際はどうだったかという御質問でございます。─ 134 ─国におきましては、経済の再生に向け、さまざまな政策を打ち出し、緩やかに景気が回復傾向にあると各界で評価されているところでありますが、当市への直接的な影響は少なく、依然、市民の景況感は停滞しているものと考えております。特に、高齢化率が43%を超える当市におきましては、消費税率の引き上げや物価の上昇など、市民生活への影響を懸念しているところであります。1ページの14行目、最重要課題とは具体的にどこまで話し合いが進んでいるのかという御質問でございますが、当市においては、この人口減少対策を初め、安定的な財政運営の確立など、重要かつ多くの課題を抱えております。このため、毎年度お示ししている市政執行方針の中で、これらの課題を少しでも解決し、将来の豊かな歌志内のまちづくりに結びつけるべく、それぞれの分野において必要な各種施策事業を展開しておりますが、これらの施策の一つ一つについて着実に推進を図るため、議員を初め市民の皆様と多くの対話を重ねながら、情報の提供と共有に努め、市政を運営しているところでございます。2ページの6行目、市民主体のまちづくりとは、具体的にどのような考えかという御質問でございます。市民主体のまちづくりを実現するため、市民の皆様とさまざまな機会を通して多くの対話を重ねることにより、情報を共有しながら行政ニーズの把握に努めることが重要と考えております。このため、各町内会、自治会ごとに開催する地区別市政懇談会を初め、小中学生や市内で活動する市民団体、グループなど、引き続き、開催場所や回数、周知方法などを工夫しながら、より多くの市民と対話を進め、できる限り市民の声を市政に反映させるよう取り組むこととしております。これらの取り組みは、市政に、いつでも、誰もが参加できるよう、多くの対話の機会を設け、互いの立場、役割、責任を認識し、相互に理解を深めることが大切であり、これにより、連帯感を高めながらまちづくりを進めることとしております。2ページ目の15行目から16行目、市民の平和に対する意識の高揚に関する質問でございますが、現在、開会中の通常国会や報道等でさまざまな議論がなされていますが、本件について、当市としての見解は控えさせていただきます。2ページ目の21行目から25行目、今まで商工会議所とはきちんと連携をとれていたのかという御質問ですが、商工会議所からは、市の保証融資制度の運用について意見をいただくことを初め、市内商工業の振興、育成に向け、適宜、情報交換を行うなど、連携を図ってきております。次でございます。2ページ目の21行目から25行目にかけてでございます。空知炭礦グループの露頭炭採掘事業に関して、現在の業績と今後の見通しはどのような内容かということでございます。露頭炭採掘事業につきましては、北海道電力と平成26年度までの納炭に関する基本契約が締結されており、その後の継続契約につきましても、本年4月以降に協議されると伺っております。現在、空知炭礦グループが納炭している砂川市、奈井江町の火力発電所については、国内炭の有効活用という観点から継続して使用する考えであるとのことから、当面は安定した出炭が確保されるものと判断しております。次に、3ページの5行目でございます。薬用作物とはどのようなものか、また、事業内容についてでございます。薬用作物の栽培につきましては、薬草に含まれる成分により違いがありますが、多くは、鎮痛剤、せきどめ薬などの生薬や、食品添加物などの甘味料に用いられております。当市におきましては、企業により試験栽培が行われるとともに、研究機関、先進地からの情報収集に努め─ 135 ─ている段階でありますが、事業化のためには一定の面積を要することから、今後の調査研究の中で、適地を含め、検討してまいります。3ページの15行目でございます。老朽化に伴う施設の関係でございますが、具体的にどこの施設か、また、今後のあり方で、廃止、閉鎖する可能性もあるということかという御質問でございます。老朽化が懸念される施設としましては、かもい岳スキー場、かもい岳温泉、道の駅がありますが、スキー場では、リフト支柱の更新、温泉施設の屋根、外壁、内部の改修、道の駅においても外壁の改修や屋根塗装など、今後、大規模な更新や改修が伴うことから、利用状況の推移を見きわめながら、実態に即した施設管理を行ってまいります。なお、今後の施設の維持管理に向け、検討した結果、必要であれば、規模の縮小、部分休止などを視野に入れざるを得ないものと判断しております。3ページの21行目でございます。雇用創出に向けた各種支援制度の情報提供とあるが、各種支援制度とは何かという御質問でございます。各種支援制度としましては、既存の雇用関係助成金に係る各種制度を初め、国の平成25年度補正予算で創設された地域人づくり事業など、雇用の受け皿となる事業所を支援するための制度について情報提供に努めようとするものであります。3ページの23行目、ちょっと暮らし体験推進事業とあるが、具体的にどのような事業かということでございます。ちょっと暮らし体験推進事業につきましては、定住促進の一環といたしまして、既に他の市町村でも実施されており、本年度、新たに事業内容を拡大して取り組むものであります。事業の内容といたしましては、当市へ移住等を検討している方を対象として、これまで、利用期間を冬期間限定としておりました短期生活体験を、夏場も含めた期間に拡充するとともに、新たに、長期間、市内で生活を体験できる場の提供を行い、移住、定住の促進と、交流人口の増加を目的とするもので、本年6月ごろを目途として募集等を行う予定としております。なお、生活体験の受け皿といたしましては、短期滞在として市内宿泊施設を利用するとともに、長期滞在用としては旧校長宅の活用を予定しております。4ページの4行目、歌志内市地域福祉計画について、具体的にどこまで話が進んでいるのかという御質問でございます。地域福祉計画に基づき、今年度実施した事業につきましては、一つ目は、サロン活動をテーマにした進捗管理委員会を地域に出向いて実施し、また、地区別市政懇談会におきましてもサロン活動について意見交換を行っております。二つ目には、福祉のまちづくり講演会を開催いたしました。三つ目には、緊急通報装置を更新しております。四つ目には、介護教室を3回実施いたしました。五つ目には、老人家庭除雪事業や除雪経費助成事業、給食宅配サービス事業におきまして、利用者負担の見直しを図り、サービスの充実を図りました。いずれの事業も、地域福祉計画の基本目標に沿って実施されたものでございます。これらにつきまして、自己評価を行い、進捗管理委員会において説明し、それぞれの事業の内容について評価をしたところであります。4ページの9行目、地域福祉活動を担う人材発掘と育成に関する事業とあるが、具体的にどんな事業なのかという御質問でございます。地域福祉計画の基本目標4、地域活動の人づくり、活動づくりに基づき実施するものでございます。具体的には、3回の人材育成講座を行うもので、第1回目には「福祉活動を行う身近な機関を理解する」、第2回目には「高齢者を支えるための方法を身につける」、3回目が─ 136 ─「地域の福祉を支えるための連携について考える」、以上をテーマに実施し、人材発掘及び育成に努めてまいります。4ページ、13行目です。高齢者の立場に立った視点で支援をするとあるが、今まで、高齢者の視点からいろいろな話し合いがなされてきた。しかし、転居していく高齢者が後を絶たない。このことは市の重大問題と考えるが、いかがか。また、話し合いがどこまでされているのかということでございます。高齢者で、特にひとり暮らしの方々が、市内での生活が困難となり、住み続けたいが、転居せざるを得ないというケースは、当市にとって重大な問題であると認識しております。これまでも、行政のみでなく、地域福祉の観点から、町内会の先進的な事例も含め、話し合いの中で取り上げてきております。しかし、地域におきましても、高齢化の進行や町内会運営など、さまざまな形態があり、一律に施策を図ることができないのが現状であります。また、転出の理由もさまざまで、施設入所させる方もおられます。今後は、各所管課と連携し、地域に合った施策は何かを探りながら検討してまいりたいと考えております。4ページ、16行目から18行目でございます。養護老人ホームに関して、市にとって大事な福祉施設であるが、期待するだけでいいのか、また、留意点は何かということでございます。養護老人ホーム楽生園の施設譲渡は、民間ならではの創意工夫による利用者主体の施設づくりと、法人の自主的な判断で実施することができる、柔軟性のあるサービス提供でございます。このメリットが十分に発揮されるよう、市といたしましては、地域特性を生かした事業展開が図られるよう、施設全体、あるいは入所者個別の問題などで、行政の立場で助言や指導を行うなどの支援を行ってまいります。留意点でございますが、やはり、譲渡の目的の一つであります民間ならではの特性を生かしたサービス提供ができているかを見きわめ、市及び市の施策との連携を図っていけるよう支援していくことが大切であると考えております。4ページ、22行目から24行目であります。子ども・子育て関連三法に関するもので、ニーズ調査の結果はどのような結果だったのかという御質問でございます。子ども・子育て関連三法のニーズ調査は、昨年11月に実施し、現在、委託先におきまして集計作業が終了し、各種需要量等の分析を行っており、間もなく結果が示されることとなっております。4ページ、22行目から24行目でございます。同じく、子育て関連三法に関して、子ども・子育て支援事業計画とは、具体的にどのような計画かという御質問ですが、子ども・子育て支援事業計画は、5年を1期とする教育保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他、子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものでございます。計画の中には、各年度の必要利用定員総数や、教育、保育の量の見込み、並びに、実施しようとする教育、保育の提供体制の確保内容、及び、その実施時期などが盛り込まれる予定でございます。5ページ、25から26行目でございます。特定健診の受診費用を無料化にし、受診率向上を図るとあるが、受診率の向上をどのくらい見込んでいるかという御質問であります。平成25年度の受診率が確定しておりませんので、平成24年度との比較になりますが、平成26年度予算では、平成24年度に比べ7.4ポイント増の31.0%を見込んでおります。5ページ、29行目から31行目でございます。後期高齢者医療事業については云々でございまして、今後、後期高齢者広域連合との連携の中で低所得者に対する負担軽減を訴えていく─ 137 ─べきと思うがということでございます。広域連合では、現在、法令により、低所得者に対しては最大で9割の保険料を減額しておりますが、さらなる被保険者の負担軽減に向けて、国に対し財政支援の要望を行うこととしており、市といたしましても、市長会を通じ医療制度の改革の中で、国に対し支援を要請しております。6ページの23行目でございます。既存住宅を魅力ある住宅へ改修整備するとあるが、どこの地域の何戸改修整備するかという御質問です。改修する住宅は文珠地区で、改良住宅では、しらかば団地2戸、公営住宅では文珠団地2戸、みどり団地1戸で、全体としては5戸を予定しております。8ページの26行目でございます。教育委員会制度の見直しについて、今、政府が進めている教育委員会制度の見直しを、どう捉えているかという御質問でございます。国政レベルでの議論を見守り、法改正が決定された場合は、新たな制度に基づいた措置をとり行ってまいります。以上でございます。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
-登壇-女鹿議員からの一般質問に対する答弁をさせていただきます。「学校教育の充実」、2ページの7行目でございますけれども、幼小中地域合同大運動会についてでございます。御指摘のとおり、前年度の反省を深めることが重要なことは十分認識しております。このため、平成25年度は、保護者を含めた幼稚園、小学校、中学校において実施したアンケートの集約結果を踏まえ、合同運動会の反省点も、実行委員会において議論されております。続きまして、「社会教育の充実」で、6ページの13行目から17行目の、高齢者の閉じこもりの解消策、閉じこもりからの脱却、あるいは、インストラクターの確保等でございますけれども、①、②は関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。市内における高齢者の動向や活動状況を把握する上で、関係機関などの連携は大切なことでございます。魅力ある指導者の確保も、教室や講座、サークル活動を実施していく上では非常に大切な要素でございます。加えて、いつでも気軽に立ち寄ることができる、いわゆる居場所の確保も重要でございまして、特に、今年度は、公民館と図書館の連携により、高齢者を含めた市民の学習環境につきまして充実を図ってまいる所存でございます。続きまして、6ページの13行目から17行目、図書館と公民館の連携でございますけれども、全体的な内容としては、公民館を活用した図書館活動を検討しております。平成26年度は、試験的に公民館ロビーに移動図書館を設け、広く市民の皆様から御意見をいただくことなどを予定しております。以上です。
質問 6番 女鹿聡
最初から、順次、質問をしたいと思います。景気の話なのですけれども、さきの答弁では、市民生活の影響を懸念するところだという答弁が返ってきたのですけれども、その市政方針の中で、今後、地域経済の波及に期待するという言葉が入っているのですけれども、答弁では、影響を気にしているということなのですけれども、ここに書かれている、経済の波及に期待するということは、難しいのではないのかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
現在、国のほうで、三本の矢と俗に言っておりますけれども、アベノミクスということで、公共工事を中心に大きな予算を組みまして、地方経済底上げのためにいろいろな政策を打っているというのは御承知のとおりだと思います。しかしながら、なかなか歌志内のような小さい地方自治体の行政区には、まだまだそういう仕事の影響といいますか、これが行き届いてこないというのが現状であるということを申し上げたかったわけでございます。しかしながら、この4月からは消費税というものが、これは津々浦々まで影響を受けるわけでして、そういう意味で、歌志内のような地域、特に、年金生活をされている高齢者の皆様が多いというところ、こういう、ふだんの生活等に直接影響が及ぶであろうという意味で、歌志内への、市民の皆さんへの影響を懸念している部分はそういうところですということで御理解いただきたいと思います。
質問 6番 女鹿聡
アベノミクスで言うところ、いろいろな事業が出されて、建設業者だとかが好転になってくるのではないかという話をされていましたけれども、僕の友達も帯広で電気工事会社をやっていますけれども、一向に光が見えてこないということを、お正月に嘆いていました。去年も、社会保障の切り捨てがどんどん行われてきて、年金の引き下げだったりとか、雇用賃金が差が、なかなか上がらなかったりだとか、生活保護の基準引き下げが行われたりだとか、いろいろそういうふうに行われてきました。また、ことしも、さっき、市長言われたように、消費税が上がったりだとか、介護保険の見直しも、今話しされています。住民弱者に対する社会保障というのがどんどん削られてきて、本当に高齢者の方々というのは、本当に生活が大変になってくるのではないかなと思われます。そういった声を政府に一生懸命に届けようとしても、なかなか、その政府が話を聞いてくれない、向き合ってくれないという状況に、今あります。その中で、そういった状況の中で、自治体の声をうまく政府に今上げれるのかという心配もあると思うのですよね。そうなったときに、今は直接余り影響はないという話をされていましたけれども、今後、本当に地方行政に劣悪な状況というのが、そういう波が来る可能性もあると思うのですけれども、それについてはどうなのですか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
現在も、既にそういう影響は、私は地方自治体に及んでいるという理解はしております。わかりやすく申し上げますと、東北の大震災ということで、公共工事が大きな予算を各自治体につけて動いているということは御承知のとおりでございますけれども、現実に、東北のある首長さんと話したこともあるのですが、3割ぐらいが落札が不調だという、入札をしても落札者が出ないという状況もあるということでございます。それはどういうことかといいますと、人材初め、公共工事にかかわる、セメントですとか、あるいは重機ですとか、こういうものが価格が高騰しておりまして、通常の積算価格では業者の方が応札をしない、あるいは、入札に参加しても落札にならないというケースが非常に多くて、多くの予算が─ 139 ─そのまま残されているという実態ということでございます。そういうものの影響を受けまして、例えば、北海道、歌志内におきましても、業者の方々の調達する資材が高騰しているという部分、それから、労働力が不足しているという部分等々、あるいは、リースの重機がなかなか手に入らないとか、そういう影響がやはり出ているということは紛れもない事実でございます。
質問 6番 女鹿聡
ほとんどの自治体が結構苦しい状態に今置かれているのではないかなと思われるのですよね。人口の大きい都市圏というのは、やっぱりお金が集中して、いろいろ潤っているところもあると思うのですけれども、ここで、回りが余りいい状況ではない中で、一つ大きな、逆にここで歌志内が一つ大きなことを、何か、住民の政策、福祉に対してどんと何かすれば、逆に目立つと思うのですよね。そういったことというのは考えていかなければならないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
大きな政策、皆さんに喜んでいただく政策というものは、私どもも大いに打っていきたい、そのようには常々思っているところでございますけれども、ただ、何度も申し上げますように、財政状況というものを十分配慮しながら政策を進めていかなければならない、行政を進めていかなければならないというのも現実でございます。ただ、そういう中で少し落ちつきを見せてきたということで、皆さんに我慢をしていただいた、そういう福祉政策を見直すことによって、一つずつ前に進んでいきたい。あるいは、状況に応じて、例えば福祉灯油ですとか、あるいは高校生の就学支援ですとか、そういうことも、でき得る範囲内で考えていかなければならないと思います。また、先ほど御質問の中に出ました、地域の経済活動でございますけれども、歌志内的には人口の減少ということが大きな問題になっているわけでございますけれども、減少の要因の一つに、地域における公共工事の減少ということも大きな問題としてあったわけでございます。こういう部分について、一定の事業量に達しないがために従業員を雇用できないという形で、市外への転出ということも現実の問題としてあったわけでございます。したがいまして、昨年度から、歌志内市も必要最小限先送りした中で、できなかった工事を計画的に進めることによって、一定量の事業量を確保しながら地元の公共工事を進め、地域での雇用というものを確保する、こういう考え方で、今、行政を進めているところでございます。
質問 6番 女鹿聡
今の国がやっている政策というのが、やっぱり結構きついものだと、地方自治体には結構きついものだという認識でよろしいですか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
一般的には、どこの自治体も同じだと思いますけれども、それぞれ実情をお話しすることによって、北海道を初め国のほうも、内容によって御配慮をいただいている部分もございますので、すべからく厳しいという言葉だけではなくて、小さいなりに御配慮はいただいていると、こう申し上げたいと存じます。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。次に、人口減少対策ですけれども、いろいろ話し合いを、多分、してきていると思うのですよね。その中で、いろいろ、こういうふうになる以前に、もっと10年ぐらい前からきちんと話し合われていなくてはだめだったことではないかなと思うのですけれども、その辺、率直にどういうふうに捉えているか、お聞きしたいと思いま─ 140 ─す。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
人口減少対策という部分でいけば、前々から、いろいろな部分でいろいろな施策をやってきているわけでありますが、それが直接結果が出ていないという状況でございます。企業誘致を初め、新たな産業創出といった、やっぱり根本的な対策ですとか、子育て支援、高齢者対策など、幅広い分野での施策を展開しながら、住みよいまちづくりというのは前々からやってきた部分でございます。ただ、結果がまだ出てきていないという部分がございますので、これからの部分も、いろいろ広範囲な部分にわたりまして、いろいろ人口減少対策ということで、重点的にこれからもやっていきたいということでございます。
質問 6番 女鹿聡
いろいろ原因がわかっているとは思うのですよ。それに対して、どれだけ早く手を打つか、何かを一つでも二つでもやっていくかということが大事なことだと思いますので、どんどん積極的に、目に見える形で実行していってもらいたいと思います。住民主体のまちづくりですけれども、昨年は、結構、地区懇の場所を町内会ごとに行ったりだとかしていたのですけれども、いかんせん、まだ、地区懇に対する住民の意識というのが低いように思われるのですよね。そこで、もうちょっと、去年やって、感じを多分つかめていると思うのですけれども、そういったことを踏まえて、今以上の工夫が必要だと思うのですけれども、その辺はどういうふうに捉えていますか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
きのうも本田議員さんの御質問のほうにも御答弁させていただきましたが、25年度につきましては、いろいろな工夫をしたつもりでございます。繰り返しになりますけれども、全町内会、自治会の19カ所を回ったということと、時間設定につきましては、うちのほうからの指定ではございませんので、何時でも、何曜日でも行きますので、都合に合わせて決めてくださいというような方法をとらせてもらっております。また、昨年は、サロンをテーマに、身近な部分の課題だと思いまして、サロンをテーマとして実施させていただいております。また、過去からの地区懇の意見を参考にしまして、市からも出席者の人数を最小限にして行っております。また、話のしやすいというような方法で、車座になって、輪になって話しやすい雰囲気をつくるようなということでやっております。ただ、女鹿議員がおっしゃる部分も十分わかりますので、毎年、いろいろな工夫をやっていきたいとは思っております。方法としては、今思っているのは、例えば、昨年はサロンという一つのテーマとしてやっておりましたけれども、地域地域でいろいろな問題、課題等あると思いますので、例えば、事前に会長さんと御相談し、テーマを決めてやるとか、そういう方法もあるのかなというふうに今のところは思っております。
質問 6番 女鹿聡
あと、住民にどれぐらい参加してもらえるかという、声を聞いてもらう、住民が市に話をするという場を、どれだけ住民に周知するかという問題が多くあると思うのですよね。ビラを多く、頻繁に、近くなってきたら入れるだとか、そういうことも多分必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですかね。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
その辺につきましても、各町内会の回覧板ですとか、そういうものを利用して周知させていただいています。また、当日には広報車を使いながら、そこの、ある地区を宣伝していると、お知らせしているということですが、やはりなかなか参加者という─ 141 ─のは、思ったより伸びないというのが現実でございますが、地区懇でカバーできない部分を、いろいろな各層との懇談ですとか、例えば、市長も総会とかいろいろ行っておりまして、その中でも各種団体との会話は十分に行っております。また、いろいろな機会を見つけまして、各層、各年代ごとの団体さんとは、いろいろそういう機会を実現できればいいと思っております。
質問 6番 女鹿聡
住民の声を聞く機会ということで、いろいろ工夫してもらって、よりよい場を提供してもらいたいなと思います。次に、国の平和の話なのですけれども、答弁を控えさせていただきますということで先ほどいただいたのですけれども、今、政府がやっていること、話が進んでいることというのは、解釈改憲だったりだとか、秘密保護法の採決だったりだとか、集団的自衛権、あと、靖国神社の参拝だとか、こういったことを行っていて、平和とは本当に違う方向に足を向けているようにしか思えないですよね。今、やっぱり国際的に見ても、武力行使ではなく、話し合いで解決するというのが大きな流れになってきております。そんな中で、やっぱり歌志内市として、こういう市政方針に、こういうふうに述べているのですから、きちんとした答えを聞きたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
今、国会の中で、各党、各会派が、いろいろな議論をなさっているというのは、我々、マスコミ等々を通して理解しているところでございます。それぞれが、それぞれの物の考え方というものがあろうかと思います。したがって、今結論づけができないような状態で、議論が進められているのではないかと、私はそのように思っております。議員御質問の、歌志内市の見解はどうかと。歌志内市民の皆さんも、それぞれがいろいろな御意見をお持ちだと思います。そういう中で、市としての市政方針、歌志内市としてこういう意見であると、こういうことは私の立場では、ちょっと、そういう議論もたくさん方の御意見もまとめるという、そういう場所もありませんし、また、そういうことをするべきでないと思っておりますので、市としての意見として表現することは控えたいと、こういうお答えをさせていただきました。こちらの思いも十分御理解くださいまして、ひとつ、その辺の御答弁で御理解いただきたいと思います。
質問 6番 女鹿聡
ここに市の見解を聞いたのは、この市政方針に載ってきていて、多分、市政方針に載っている理由というのは、昭和62年に非核平和都市宣言をしていて、平成5年に平和都市宣言の塔を設置してということで、多分、こういうふうな中身が入ってきているのだと思うのですね、私は。そこで、こういうふうに平和都市宣言をしているまちであるからこそ、今のこの状況に対して、ちゃんと物が言えるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
歌志内市としてでも、その当時の表現というのは、要するに、戦争は二度とするべきではないと。広島、長崎等々のああいう悲惨な状況を見て、二度と日本人は戦争に巻き込まれるべきではない、あるいは戦争をするべきではない、この思いはどなたも、日本の国民全てが同じ思いだと思います。今御質問にあります内容につきましては、これは国会の中で、日本の国としての物の考え方というものを、今議論されているのではないかと思っております。我々は、基本的に戦争というものには反対ですよと、これは明確に申し上げること─ 142 ─ができます。あと、政治として、国政として、どういうこれからの道を進んでいくかというのは、これは国会で十分議論していただけるもの、そのように考えておりますので、その部分について私ども、あえて表現は避けたいというか、そういう表現はすべきではないという思いでおります。
質問 6番 女鹿聡
何となくわかりました。今国がやろうとしていることと、歌志内の理念としてこういうふうな宣言をしているということは、やっぱりちょっと乖離があるのではないかなと思いますので、その辺深く受けとめていただきたいと思います。商工会議所との話し合いというか、連携ですね、これが、今まで情報交換を行うとか、連携を図ってきましたとありますけれども、実際は、何かそうではないような気がするのですよね。というのも、ある商店さんの御主人さんの話を聞くと、もっと本当に、先ほども言いましたけれども、10年も前からこういう話をし合わなければだめだったのではないかと。その話し合いがなかったおかげで、こういうふうに疲弊してきたのではないのかということを言われたのです。となると、やはり連携がちゃんととれていないと思うのですけれども、その辺、もう一回、ちょっと見詰め直す必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
御指摘の部分は、十分私ども受けとめなければならないと思います。ただ、10年というこの時間というものは非常に貴重な時間だったわけですけれども、御承知のとおり、歌志内の財政状況が非常に厳しく、再建団体に転落するや否やというのが、この10年くらい前からだったということでございまして、当時、歌志内がまず転落を避けるというところに全力を挙げていて、なかなか財政も厳しい状況にありまして、お話を十分進めていたと理解はしておりますが、それに対して具体的な政策というものが一つ打てない状況もあったということで、御理解をいただきたいとと思います。その内容がようやく、ここ何年かのうち落ちついてきて、まさに今、会議所といろいろ議論を進めながら、どういう政策が必要なのかというところに進んできているということでございます。
質問 6番 女鹿聡
そうなのです。大変になってきそうな時期に入ろうとしていたのです、確かに。だから、そこで、ちゃんとした枠組みを持って、商工会議所と市と商店業者とのちゃんとした三角形というのですか、それを築いておかなければだめだったと思うのですけれども、その10年間でも、その三角形がちゃんととれていなかったのではないかなと非常に思うのですよね。連携をとってきたという答弁があるのですけれども、私は、今言ったように、とれていないと思うのです。そこのとれていない本質というのは、やっぱりどこかここかに多分あると思うのですよね。それをちゃんと見出せているかというのは、すごく疑問に思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
これは、ここ10年に限ったことでは私はないと思います。それ以前、まだ歌志内が全く硬直した予算になる以前、まだ財政的に、まだ余裕のあった時期、こういう時期からの内容的なものについては何ら変わったものでは私はないと思っております。ただ、いろいろ、商工会議所、会員の皆様の望む、そういうような事業、そういうものが、適宜、行政のほうに伝わっていたのかなという、それに対して今度は行政が政策として打っていくという、その辺のかかわりというものについては、今、議員が御指摘されたようなところがあったのかもわかりません。ただ、私が1年半前、就任してからは、積極的にこちらのほうか─ 143 ─ら、いろいろな議論のする場をこちらも考えますので、お互いの話し合いの場を用意しましょうと、用意していただけませんかということを積極的に申し上げております。そういう中で、まだ表には出てきておりませんが、水面下でお互いの思うところを申し述べながら、今後、どういう形で進めることが望ましいのかと、こういうことを今議論していただいている、そこまでは今来ております。
質問 6番 女鹿聡
やっぱり歌志内の活気ということを考えると、どんどん積極的に話し合われて、いい方向に行くようにしていただきたいと強く思います。空知炭礦グループの話なのですけれども、どれぐらいの出炭量になっているのかお聞きしたいのですけれども、よろしいですか。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
現在、北海道電力と納炭の基本契約を結んでいるのは、年間20万トンでございます。
質問 6番 女鹿聡
泊原発がとまっていて、火力発電所というのがやっぱり大きな電力のかなめになっていると思うのですけれども、この20万トン、多分、毎年毎年20万トンぐらいだと思うのですけれども、採掘の量を上げたりだとかというのは、できるのですかね、そういうことは。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
空知炭礦グループからお聞きしている中でいきますと、基本的には、北海道電力さんと4年から6年間の部分での契約をされているということでございますので、その期間については、この契約に基づいた形での出炭量というふうに聞いております。現在、26年度までの基本契約が締結されておりますので、27年度以降の部分につきましては、この後、協議をされるということでございますので、その中では出炭量が変わるという可能性はあるかもしれませんけれども、そこまでの、今のところは協議が調っておりませんので、現時点での契約内容等につきましてだけ、お答え申し上げたいと思います。
質問 6番 女鹿聡
薬用作物なのですけれども、一定の面積を要するという話ですけれども、これはどれぐらいの面積が必要なのか。また、その面積は、歌志内にはどこで用意できるのかというのをお聞きしたいのですけれども。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
薬用作物の現在の状況といたしましては、現在、試験栽培を非常に小さな面積で行っている段階でございます。そのため、どのような、例えば薬草の品種がいいのかとか、その種類によっても、どの程度の、言うなれば、収穫量があれば事業化に伴えるのかとか、さまざまな観点から、まだまだ研究とか先進地等々の視察など、重ねていかなければならないものというふうに思っております。現在のところは、場所については選定しておりませんけれども、可能性のある部分とすれば、例えば農地が当市の場合は、農家一軒、それから農業生産法人等ありますので、やはりそういうところが基本となりますけれども、農家のほうでは事業規模拡大をするという考え方はございませんので、それ以外の土地の中で事業化に向けて適地を検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。雇用にもつながる可能性が出てくると思いますので、で─ 144 ─きるだけ頑張って成功させていただきたいなと思います。老朽化に伴って、今後のあり方なのですけれども、スキー場だとか温泉、道の駅という答弁もらいましたけれども、これに向けた話し合いが、もう既に進んでいるのかなと思うのですけれども、仮に、スキー場に経費がかかり過ぎているというのであれば、反対側の斜面をちょっと休ませるだとか、温泉施設を休業させるだとか、そういう考え的なものなのですか。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
当課といたしましては、御答弁したとおり、観光施設が主な形でございます。その中において、やはり今現況の中で、スキーだけをとれば、今の御質問でいけば、やはりスキーの利用人口が減っている、これは、人口の減少だとか、少子高齢化だとか、いろいろな、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、そういう状況を見きわめながら、また、市全体としての公共施設にも問題が発生してくるかと、もちろん財源の問題もかかわってくるかと思います。それをさまざまな観点から検討していかなければならないものと思っておりますし、その中においては、議員がおっしゃるような形での、例えば縮小ですとか、休止ですとか、そういうことも視野に入れながら検討しなければならないというふうに思っております。
質問 6番 女鹿聡
スキー客、今は少ないですけれども、市のやっぱり収入源ということでも、かなり役割を担っていて、雇用の場ということでも大きな面を担っていると思いますので、難しい話になってくると思うのですけれども、よく議論をさせていただきたいと思います。雇用創出に向けた各種制度の話なのですけれども、支援する制度、情報提供に努めると先ほど話をされたのですけれども、これ、どれぐらい雇用を生み出せるという考えを持っているのか、お聞きしたいのですけれども。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
どれぐらい雇用を生み出されるかという御質問でございますけれども、各種事業、言うなれば、地域人づくり事業、国の政策であったり、道の施策であったり、それから雇用関係の助成関係、それから人材育成関係だとか、あとは事業の拡張に関する関係の助成とか、さまざまございます。その事業内容に伴いまして、事業規模等によりまして雇用等の人員等も、その事業者の方々がどの程度の事業規模で行うかによっても、雇用の関係に比例してまいりますので、その辺については、事業内容も、関係を事業者と協議をしながら、ぜひとも、ある助成事業等を活用していただき、事業拡張を検討していただくなり、新たな事業に着手をしていただくだとか、そういうことにつきまして、商工会議所を通しながら、各事業所さんと情報提供に努めているということで御理解をいただきたいと思います。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。ちょっと飛ばして、歌志内地域福祉計画なのですけれども、さっき、何点かやってきていますよという話をいただいたのですけれども、昨年かな、助成事業、除雪の事業だとか、給食サービスの拡充をしているのですけれども、これを行ってどれぐらい人数がふえたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
給食サービスにつきましては、数十件ほどふえております。ただ、あと、そのほかの除雪サービス等は横ばいというような状況であります。
質問 6番 女鹿聡
その福祉計画の中で、買い物、通院、やっぱり足の確保というのがかなり重点的に話し合われていると思うのですけれども、なかなか、やっぱり表面化してきていないと。いろいろ、話し合いの中で、多分、支障がどこかで出てきて、いろいろあるのだと思うのですけれども、その辺はもう、ここについてはこういうことが問題になっているだとか、そういうのははっきりもう、明確にわかられてはいるということですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
現状では、まだそこまではいっておりませんけれども、地域によっては、独自で、例えば、隣町のスーパーから車を呼んで買い物を支援したり、また、町内会によっては除雪の、非常に行き届いた町内会もございます。それが一律、全町内会に当てはまるかというと、なかなかそれは一律に当てはまらないというのが現状であります。今後につきましても、地域ごとの、それぞれの、例えば公営住宅が多い地域ですとか、戸建ての住宅が多い地域とか、いろいろありますので、その地域に合った施策というものも研究していかなければならないかなというふうには思っております。
質問 6番 女鹿聡
買い物、通院、この足の確保というのは、本当にまちの重要課題の一つでもあると思います。その中でも、やっぱり何回かこういう質問をさせてもらっている中で、地域地域によって問題が違うという話し、答弁も返ってきています。そこでやっぱり、ここでは何が悪い、あそこでは何が足かせになっているということを、本当に頻繁に話し合わなければ解決にはならないと思うのですよね、前進できないと思うのですけれども、その辺、もっと本当に協議する場というのをどんどんふやしていかなければだめだと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
おっしゃるとおり、なかなか話し合いの場というのは設けられていないというのは現状にあるかと思いますが、今後におきましても、進捗管理委員会もございますし、その中でいろいろな方策も検討しながら進めていきたいなというふうには思います。
質問 6番 女鹿聡
あと、この除雪問題に関しても、転出していく理由の一つでもあると思うのです。聞いたところでは、除雪ができなくなって出ていくと、転出するという話も聞きます。去年から拡充していますけれども、もう少し、本当にもっと広い角度で、使える人をふやすだとか、あと、市内の業者とうまく連携して除排雪するだとかということも、今後考えていかなければならないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
除雪の問題につきましては、私どもの保健福祉課だけの問題でもないかとは思いますが、我々の福祉サービスの中で、できる範囲の中で拡充しながら行ってきております。今後につきましても、どういう方策がいいのかというのは、今後においても使いやすい制度というのも研究しながら、検討してまいりたいと思います。
質問 6番 女鹿聡
本当に緊急課題だと思います。本当に、話し合いの場をもっと多く設けて、一つでも二つでも本当に、この福祉計画の中のことを多く実行していただきたいと思います。地域福祉活動になる人材なのですけれども、これが、どういう人がターゲットと考えている─ 146 ─のか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
ボランティアで日ごろからやられている方も多くいます。また、町内会で、それの福祉に携わっている方、または、一応公募とかもしながら、そういう福祉のリーダーという方の研修に当たる方を募集したり、集めながら実施していきたいなといふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。次に、高齢者の立場に立った視点でということで、今、地域に合った政策は何かを探しているところだという答弁をもらったのですけれども、これでは遅いのだと思うのですよね。もっと早くに話をして前進できるものを見つけていかないと、全然、高齢者の立場に立った視点ということで動いていかないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
高齢者のひとり暮らしの方々が転居せざるを得ないというケースも幾つか見ておりますし、また、施設に入られるために、例えばサ高住ですとか、軽費老人ホームとかですね、そういうところに入られる。または、御家族のもとに行かれるという方のケースもございます。それも、なかなか、これといった方策というのは見出せないのが実態でありますけれども、これにつきましても、先ほど言いましたけれども、町内会によっては、例えば除雪とかが行き届いた町内会とかもございます。それが一律に、全町内に、全市内に合致するかといいましたら、またそれもなかなか難しい問題がございます。ですので、今後においても、どういう施策をするか、皆様が安心して暮らしていけるのかというところも模索しながら、施策についても探っていきたいなというふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。子ども・子育て関連三法につきまして、ちょっと聞きます。昨年、質問させてもらったのですけれども、その中の答弁で、子ども・子育て会議の設置も含めて、子育て当事者の参画、関与できる仕組みをつくることを検討していくという話をしていたのですけれども、その辺、どういうふうに話がなったか教えてもらっていいですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
子ども・子育て会議については、国のほうで努力義務ということで市町村に来ているわけですけれども、今後において、その計画策定に当たっては、その子ども・子育て会議もつくりながら検討していきたいなというふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
2番目の、この子ども・子育て支援事業、これもあれなのですけれども、昨年、関連三法に基づいて行っていくという話はされていたのですけれども、となると、この子ども・子育て支援事業も、国のあれに沿って行っていくということでよろしいのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
国の方針に沿って、昨年11月にニーズ調査を実施しております。26年度中には、子ども・子育て支援事業計画というのを、5年1期ということになりますが、立てることになります。その中で、大体、その各年度の必要量とかですね、教育、保育の量というのは網羅することになりますので、それによって、27年度以降のそういう施策について取り組んでいくことになるのかなというふうに考えております。─ 147 ─
質問 6番 女鹿聡
この関連三法の中に、幼保一体化、認定こども園とかという言葉が使われております。さっき、下山議員からの質問でもあったのですけれども、幼保一体化で、歌志内的には人数が少ないということもあるのですけれども、保育園と幼稚園との役割というのですか、本当は違うものだと思うのです。学校教育法に基づいて、幼稚園では義務教育と保育を行うもの、保育所は養護と教育を行うものということになっているのですけれども、これを一緒に、同じ屋根の下で一緒にやるとしたら、かなり難しい問題にもなってくるかと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省というような形で、そして、こども園というのが内閣府というようなことでなっておりまして、それを合体して、保育所と、それから幼稚園一体化させてこども園というような方策は、やはり手法的には同じ形で持っていくのが理想ではないかなというふうに考えております。保育をしながら教育もしていくというような考え方で進めていくべきものではないかなというふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
そうだと思います。ただ、さっき、保健福祉課長から答弁いただきました、国のこの支援制度にのっとってやるということが、いろいろ問題がただ多くて、そういったことに本当に、ちゃんと、子どもの保育、教育に対してちゃんとできるのかという、それが問題面が取り沙汰されています。その中で、子供を中心として考えて、保護者と保育者が協力し合って生きがいを感じながら仕事に専念できる、豊かな子育て文化を根づかせるということをしていかなければだめなのですけれども、今言ったことは、子ども・子育て支援事業には結構欠落している部分があるのですけれども、結構難しい部分だと思うのですけれども、それに対して今後市がやっていこうと思っていることと離れてきたらまずいのですけれども、その辺どうですかね、考え的には。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
なかなか、こども園のほうでは、やっぱり難しいというふうに私もお聞きしております。国のほうでも、そんなに、どしどしやれというふうな風潮も、若干、下火になってきているのかなというふうには思いますけれども、やはり先ほどももうしましたとおり、子供中心に考えた場合、このような事業は、少子化に伴い、どんどん地方自治体が進めていくべきではないかなというふうに思っております。
質問 6番 女鹿聡
子供の減少に伴って、やっぱりいろいろ考え方が、やる方向性というのが子供を中心にして考えたら、どれがいいのかという正しい選択を私たちはしないといけないので、その辺はもっと本当に適時ちゃんと話し合っていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。後期高齢者の低所得者に対する支援、これは、国に対して要求しているという話なのですけれども、実際、今回決まったことで、最大で9割軽減されたということなのですけれども、均等割の金額が上がって、低所得者には負担がふえたということになります。もっと本当に、後期高齢者の医療制度を使っている保険者というのが58%、所得なしの低所得者になっています、ここの低所得者の負担軽減に本当に真剣に取り組んでいかないと、ちゃんとした医療というのは受けれなくなる可能性が出てくるのですけれども、もう一回その辺、国に対して大きい声を上げていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。─ 148 ─
答弁 市民課長 松井敬道(市民課長は2014年3月まで)
保険料のことということで、今回の保険料につきましては、1人当たりで言いますと、6万7,318円が6万6,265円ということで、1,053円、1.56%程度減額になることになっております。ただ、各層で見ますと、ふえる方もいらっしゃいます。主に所得の少ない方に対する均等割の軽減が拡充されたため減額されておりますが、もう少し詳しく見ますと、中間所得層が減額になっているのかなというふうに思っております。それで、国に対しての要請ということでございますが、広域連合におきましては、自主財源がないため、独自の軽減策ができないということでございますので、広域連合としては、先ほども申しましたが、被保険者の負担軽減に向けまして、国に対して財政支援の要望を行うこととしておりますので、市としましては単独でということにはなりませんので、市長会を通しまして、軽減とか、そういう支援策を要請してまいります。
質問 6番 女鹿聡
ぜひ、声を届けてあげていただきたいと思います。続いて、教育委員会制度の見直しについてでございます。今話になっているのは、教育委員会と教育長とが一緒になって、新教育長になっていまうということなのですけれども、政治行政と教育行政というのは全く別物だと思うのですけれども、その辺どういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
まず、そもそも教育委員会とはどういうものかといいますと、昔、アメリカ大陸で開拓が行われたときに、まず、まちができ、そこのところに教会ができ、教会の中に小学校としての学校機能が入る、そうして、そこのところを支援するまちの人たちがいる、そういうような成り立ちで、アメリカのほうでは、教育委員会というのは一つの独立した組織であって、それを戦後、日本に持ってきたときに、まちの中に、その教育委員会というものを持ってきた、入れたということで、要するに、お金はまちが負担して、その中の一部に教育委員というものが含まれているということで、もともと外国と日本との教育委員会制度の中の整合性がとれないのは、要するに、お金はまちのほうで管理していますよ、そして、教育委員会は独自の教育策を打ち立てますよというような仕組みになっていて、日本の場合は非常にその部分が形骸化してきてしまったというようなことであります。本市におきましては、非常に市の行政と教育委員会ともうまく連動して行っておりますので、本市としては何ら問題はないわけですけれども、国としては、やはり明確な責任者がどこにあるのかということが論議されているわけでありまして、そういうような、首長が関与をしていくというような方向性になっておりますので、今、国のほうでは、そろそろ閣議決定をされるような段階に来て、そこのところを注視する状況でございます。
質問 6番 女鹿聡
今の日本の制度からしたら、教育委員会があって、その下に教育長がいて、その横並びで首長がいるという形になっているのですけれども、今の政府のやろうとしていることが、逆で、首長の下に教育委員会、教育長という形の構図にしようとしているものであります。さっき、教育長が言ったように、いろいろ、戦後からの教育委員会のこのあり方ですよね、これは、やっぱり戦争をさせないために、ちゃんとした教育をさせるためにつくったものであって、教育委員会制度というものをきちんとした住民主体の改革にしてこそ、ちゃんとした教育行政というものが生まれてくると思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
今、女鹿議員がおっしゃったとおり、やはり市民主体の教育委員会であり、そして市の行政であるというふうに考えております。