（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－女鹿議員の質問にお答えいたします。１番目の市民と協働で創るまち、２ページ目の６行目ということでございます。市長が考える住民福祉の向上とは、どんな構想を持っているのか伺いたいということでござ─ 90 ─いますが、私が市政に臨む基本姿勢は市民参画、安定した財政運営、協働のまちづくりを着実に進め、小さくても住んでいてよかったと実感できるまちを目指すことにあります。この構想の実現に向けては、これまで以上に市民の声を市政に反映させるとともに、職員一丸となって市民のために何ができるのか、何をしなければならないのかという市民目線に立った市政の運営に努めてまいりたいと考えております。２点目でございます。２ページ目の２３行目。市内商店が疲弊していく中で商工会議所と市と各商店が具体的な話し合いを、今現在どこまで進めているのかという御質問でございますが、商工会議所では、商工業振興対策事業の推進として、一見客の取り込み促進、光ファイバー導入に伴う企業のネット情報支援などの活性化事業のほか、委員会、部会活動の強化策について、さまざまな内容の検討が進められております。３ページ目の１９行目でございます。①として、雇用創出に向けた体制がどれぐらい具体的になっているのか伺いたいということでございますが、上歌のロマン座裏にありますニングルの森の活性化事業として、管理運営を民間会社に委託し、新規雇用の促進を図ることとしております。３番目の健康で心ふれあうまちづくり、４ページ目の１行目でございます。買い物、通院など、移動困難な住民への対応がいまだ具体化されない中で、現在どこまで話が進んでいるのか伺いたいということでございますが、移動困難な住民に対しましては、外出支援サービス事業実施要綱に基づき、該当する高齢者及び障がい者の方々に１人１万円分の外出サービス利用券を交付しており、平成２５年度は１０４名の方が対象となる予定でございます。買い物支援の問題につきましては、住民参加型高齢者生活支援等推進事業におきましても話し合われておりまして、３月４日に開催した歌志内市地域づくり講演会で住民の皆様に取り組みを報告させていただきました。この講演会では、行政や社会福祉協議会が行っている既存のサービスでは限界があり、さらに地域の課題解決には地域が立ち上がらなければならないことも明らかになってまいりました。今後どのような形で地域住民の皆さんが主体となって事業を行うことができるのか、そして、その事業に行政や社会福祉協議会がどのような形で支援することができるのか協議を重ね、それぞれの地域に合った具体策が講じられるよう、引き続き住民や関係団体と協働で地域住民が安心して暮らせる地域づくりを推進いたします。４ページ目の５行目から７行目ということでございます。具体的事業とはどういったものか伺いたい。孤立死の問題でございますが、孤立死や閉じこもりに対する地域の支援策として、既に上歌新栄町町内会が実施している小さなサロンが効果的な事業として進められています。地域の集会所や公共施設などで、趣味やおしゃべりなどを楽しむ高齢者サロンを地域住民の日常的な交流を深める場として定着し、地域住民によって取り組まれることとなるよう支援したいと考えております。さらに、世代交流ができる子育てサロンの機能も持つようになれば、地域の拠点ともなり得る事業と考えています。４ページ目の１４行目から２０行目でございます。老人家庭除雪事業・除雪経費助成事業・給食サービス費用負担の見直しとあるが、具体的に─ 91 ─伺いたいという御質問でございますが、老人家庭除雪事業・除雪経費助成事業とも、財政健全化計画以前に実施していた所得状況を勘案した区分により、負担割合等の見直しを行うものでございます。具体的には、老人家庭除雪事業は、一律月額２,５００円から所得課税対象者からの費用負担にする見直しを図ります。除雪経費助成事業は、一律５０％負担から所得状況を勘案し、９０％から５０％の負担にする見直しを図ります。なお、高齢者給食サービス事業は、１食４００円から３００円に利用者負担額を引き下げ、一部緩和を図ることとしております。４ページ目の１４行目から２０行目、②の質問で、高齢者健康センター等利用優待事業の内容を伺いたいという御質問でございます。高齢者健康センター等利用優待事業は、歌志内市財政健全化計画において廃止された事業ですが、これを復活させ、高齢者及び障がい者等の健康の維持・増進と他者交流による閉じこもりの防止や意欲の向上を図るとともに、保健福祉の向上に資することを目的として実施いたします。対象者は６５歳以上の高齢者、等級が１級または２級の６４歳以下の身体障がい者及び介助者、振動病患者、管理区分が２以上のじん肺患者といたします。助成範囲は、４月から３月までの１年間において交付申請時期を問わず優待券を５枚交付するものでございます。対象人員は、高齢者と身体障がい者を合わせて２,０００人程度を予定しております。４ページ目の１４行目から２０行目。３番目の問いでございますが、高齢者等低所得者世帯に対し、冬の生活支援とはどのような内容か伺いたいという質問でございます。冬の生活支援の内容につきましては、北海道の地域づくり交付金実施要綱に基づく高齢者等冬の生活支援事業で、高齢者や障がい者等で低所得の状態にある方々に、燃料費を初めとする冬期間の増嵩経費に対する支援を行う事業として、燃料（灯油、石炭、ガス等でございます。）や暖房機器、冬用衣料等の購入費に対する経済的支援を行うものと考えております。４点目でございます。在宅介護における介護負担の軽減とあるが、介護士への援助などは考えているのか伺いたいということでございます。在宅での介護は要介護者を抱える御家族にとって大変な負担となります。そのため在宅介護における介護負担の軽減を図るため、家庭で介護をする場合に必要な基礎的な知識や技術を習得していただく場として開催いたします。介護者の負担が少なくなることで、要介護者が長く在宅で生活ができるように介護者の心身の負担が少しでも軽減されるような方法を身につけていただく、いわば学びの支援でございます。本年度に新規事業として予定している介護教室は、専門資格を有しない一般市民を対象としております。なお、専門資格を有する方の参加要望を拒むものではありません。（2）でございます。当市において在宅介護世帯はどれくらいいるのか、また、若い世帯と同居し介護を行っている世帯はどれくらいいるか伺いたいという質問でございます。本市の介護認定者の状況では、平成２５年１月末現在、介護認定を受けている方は３３６名おりまして、そのうち１９９名が在宅者で要介護者でございます。さらに、この１９９名のうちケアマネジャーのついている方は１７４名ですが、実際に介護保険サービスを利用している─ 92 ─方は１５０から１６０名程度。これは平成２４年４月の実績として１５７名でございます。御質問にあります若い世代と同居し介護を行っている世帯につきましては、数的なものは特に把握はしておりませんが、相談や支援等の要請や必要性があれば随時対応することとしております。ページ４ページの２４行目から２７行目でございますが、子育て支援の充実と体制の整備を図るとあるが、幼稚園・保育所を一元化し、認定子ども園に対する構想があるか伺いたいという御質問でございます。子供子育て支援の新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子供、子育てを総合的に推進するため平成２７年度にスタートする予定です。このため本市においても、平成２５年度から市民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の準備等が必要となってきますので、その体制の整備を図っていく必要があります。御質問の認定子ども園に対する構想ですが、今後のニーズ調査等を踏まえて、必要性などを判断してまいりたいと考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－引き続き女鹿議員の御質問にお答えいたします。５ページ、２４行目から２８行目。国民健康保険事業に関する質問でございます。被保険者の医療費の適正化を推進とあるが、適正化とはどういう意味を持っているのか伺いたいという御質問でございます。本市では、国民健康保険事業は空知中部広域連合に加入しており、医療費適正化については空知中部広域連合と共同で行うことになります。空知中部広域連合では、レセプト点検、第三者求償事務の強化と構成市町との共同のもと、特定検診等の生活習慣病予防対策などの医療費適正化事業に取り組むこととしております。国民健康保険事業の②でございます。特定検診の検診率はどうなっているのかという御質問ですが、特定検診の検診率については、平成２３年度が対象者９５２人に対し、受診者は２４１人で２５.３％、平成２４年度の見込みは対象者９４２人に対し、受診者は２４１人で２５.６％でございます。国保事業の３点目の御質問でございます。後期高齢者医療事業について、国の制度改正の動向を注視し、適正な運営とあるが適正な運営とはどういう意味を持っているのかという御質問ですが、後期高齢者医療制度については、国において廃止の方針が示されましたが、昨年８月に社会保障税一体改革関連法案が成立し、今後の高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議において検討し、１年以内に結論を得ることになっています。このため、これらの動向を注視するとともに、北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、事務処理等について誤りのないよう運営するものでございます。─ 93 ─健康でやすらぎのあるまち、６ページ、１９行目から２６行目でございます。維持修繕や改修工事でより一層の住環境整備に努めるとありますが、公住、市営住宅に住む高齢者への配慮の工夫をもっと行ったほうがよいと思うが、いかがかという御質問でございますが、平成７年度から建てかえや新築を行っている文珠高台、歌神団地、東光団地、神威・東光のシルバーハウジングについては、ユニバーサルデザインで進めておりますが、それ以前の住宅については、高齢者に対して十分対応された住宅にはなっておりません。今後、既設住宅を高齢者に配慮した住宅に改善する考えについての御質問ですが、既存住宅については限られたスペースでの建築が非常に多く、高齢者に優しいスロープや玄関だけの改修を考えても、構造やスペースに限界があり、非常に大がかりな工事となり改修費用もかかります。現状の財政状況の中で、優先される住環境整備課題は住宅の集約化や屋根のふきかえ、塗装等の維持工事が主体であり、高齢者に配慮した改修までは着手できないのが実態でございます。２点目、屋根の無落雪化は今後どこまで進める計画か伺いたいという御質問ですが、屋根の無落雪化につきましては、平成２３年度策定しました歌志内市公営住宅等長寿命化計画に基づき、文珠本通り地区改良住宅において、平成２４年から２７年の４カ年で９棟５６戸について事業を行う予定です。それ以降につきましては具体の計画はございません。豊かな心を育む教育と文化のまち、８ページの２５行目でございます。高校生の遠距離通学に対する支援の内容を伺いたいという御質問ですが、歌志内高校が平成１９年３月に閉校となり、その後市内居住の高校進学者は近隣市町など、市外に所在する高校へ通学しており通学費は経済的負担になっているものと感じております。この経済的負担を少しでも軽減するための支援について、これから具体的に調査を進めていくものであり、遅くても年内には何らかの支援を実施することを考えております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－女鹿議員からの教育行政執行方針についての答弁をいたします。１、学校教育の充実の中における幼稚園保護者の負担軽減を図り、その負担軽減とは現在小中学校の児童生徒に対して実施している補助教材の一部を市負担としている例にならい、幼稚園保護者の会で支出している教材費のうち、毎月購入している絵本代を市で負担することにより、保護者の負担を軽減しようとするものです。続きまして、学校教育の充実の中の北海道口腔の健康づくりの中から、フッ化物洗口の具体的な実施方法ですが、フッ化物洗口は幼稚園では平成２４年１１月より実施しており、小学校では平成２５年度より実施する予定です。希釈したフッ化物ナトリウムで口の中をゆすぐことにより、虫歯の予防の効果があるもので、幼稚園では週２回実施しており、小学校では週１回実施する予定です。続きまして、社会教育の充実の中で、学校支援地域本部事業の目的で運営ということでございますが、平成１８年に教育基本法が改正され、学校、家庭及び地域住民等の相互の連帯協力に関する規定が新設されたことに伴い、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制の一つとして始めたもので、現在もその目的のために行うものでございます。②のこの事業における効果についてですが、例年、幼稚園には環境整備として園舎周辺の草刈りや遊具の塗装などを、小学校には絵本の読み聞かせを、中学校には校舎清掃や草刈りを─ 94 ─行っております。特に中学校では、生徒、保護者ともに地域の皆さんが作業を行うことで学校が地域との接点を持つことができておりますし、また、各学校、幼稚園に対する地域の皆さんの理解も深めていただいております。以上でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私は住民生活の向上、もちろんそれを目的として行政を進めるわけでございますが、私の住民福祉という言葉は、単なる福祉というセクションの中でなくて、住民全体の議員御指摘の生活の向上、これをとらえて住民福祉の向上という考え方で行政を進めてまいりたいと、そのような思いでおります。行政として、私も４年間離れておりましたときに、やはり行政側からの目線で住民福祉というものを見る場合と、一市民として反対側から行政を見る、あるいは生活を見るという部分では随分違ったものが見えてくるという経験を正直いたしました。したがって、行政が一方的に物を考え実行するのではなくて、いろいろな階層の皆さんとよくお話を伺いながら方向性を定めていくということが重要でないかと思います。そういう思いを持ちながら、小さくても住んでいてよかったと、そういうことを言われるようなまちづくりを進めてまいりたいという思いでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

昨年の３月のことは私わからないのですが、１２月の定例会でも若干─ 95 ─そういう質問があったかなと記憶しているのですが、私どもとしてはどういう市内の商業それぞれのお店によって置かれてる状態がそれぞれまた違うのかなという思いもしております。私どもとしては、どういう支援が望ましいのか、行政のほうから一方的に見て、こうだろうと決めつけるわけにもちょっといかんと思いますので、そういう意味で会議所のほうで現在議論を進めていただいているというのが実態でございます。そういう中で、それぞれのお店がそれぞれどういう支援が望ましいのかということを取りまとめていただく、そして私どもがそれに加わってどういう政策を打つことがいいのか、どういう制度を議会のほうに御提案していくのがよろしいのか、このあたりをやっぱり見きわめていかなければならないのかなと。今の生協の歌志内に車両が入ってきて販売して、こういうことも歌志内的にはどうなのかとか、いろいろな考え方があると思います。私どもとしても、ただ手をこまねいているということにはならないと思いますので、例えば歌志内で日々一番人が集まるのはチロルの湯でございます。ここがリニューアルすることによって、そういうことも含めて販売も一つの拠点とならないのかとか、こういうことも含めて、新年度になると思いますけれども商工会議所さんと我々行政とが、具体の策について議論することになろうかと思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

行政のほうも提案もしていかなければならないのかなと思っておりますけれども、例えばチロルの湯での食品ですとか、あるいは油、あるいはお米というような、そういう購入も我々図ることによって地元の商店の支援をしていかなければならないのかなと思っております。また、ただお金だけで支援するということが果たして適当なのかという、そういうちょっとジレンマもあるのですけれども、例えば歌志内的に新たな商品を開発していくとか、あるいは外に販路を求めていくとか、いろいろな策もあろうかと思います。ただ、先行投資になりますので、それぞれの商店単独では難しいというふうに私ども思っておりますので、そういう部分についても行政のほうが支援をしながら、今申し上げました新商品の開発ですとか、外への販路拡大とか、こういうものも物資両面において御支援申し上げていきたいと、そのためにどういうことを望まれるのかということを会議所の中で議論をしていただきたいということで、現在議論を進めていただいているということでございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

先ほどの生協との絡みでもあるかなというふうに思いますけれど─ 96 ─も、配達の部分でのそれにかかる経費と、これらについて細かい部分を会議所と話し合いをしたことはありません。ただ、時間的な問題ですとか、商店さんが現在行っている事業の中での配達での時間帯、それがとられる部分の影響とか、そういうお話は聞いておりますけれども、具体的な数値等では聞いてはおりません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まさに御指摘のとおりだと思います。そういう意味で会議所のほうへは行政に対し、どういう支援を希望するか求めるかというあたりを、今整理していただいているという中に、そういう部分についても入ってくる可能性もあるのかなという気はします。いずれにしても、会議所さんからの会員の皆さんがそれぞれの部会において具体的なまとめをするために議論を進めてるということでございます。いろいろな支援策を求めてくるのではないか、あるいは提案をしてくるのではないかと期待しているところでございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

女鹿議員のおっしゃるとおり平成２４年につきましては５３７万８,０００円、これは観光事業といたしまして道の駅の部分、それから観光パンフを作成する事業という形での緊急雇用創出推進事業を活用しております。この事業につきましては、単年度事業という形でございます。そのため継続して事業が行えることができません。そのため２５年度におきましては、新規といたしましてニングルの森の活性化事業としてこの事業を活用するものでありまして、内容につきましては、管理業務としての雇用と、それからそれらにかかる物件費、これらが今回の対象事業として認められたものでありまして、先ほど議員がおっしゃったとおり３３７万５,０００円、これを現在予算を提案をしているところでございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

申しわけございません。作業員といたしましては１名でございま─ 97 ─す。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

地域福祉計画の策定をする前段の中で、それらについてアンケートをとりまして、その中では現在の困っていることという部分になれば、除雪も含めてやはり買い物支援ですとか、通院ですとか、その辺についてやはり生活上、今後不安に感じるという部分では大きなものがあったという、比較的回答の中で多かったという部分であります。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

１２月の段階でも住民参加型の高齢者生活支援等推進事業において、いろいろ検討するという部分でお話ししておりました。まず今回のその中で話し合われた内容としましては、これまでの検討のポイントを幾つか整理を一応行っております。一つ目としましては、いずれ車が運転できなくなって、現在買い物に困っていない方も今後困ってくるだろうと。二つ目は、自分で品物を選んで買い物をしたいのは皆さん同じですよねと。これは単なる買い物代行ではなくて選択する権利という部分がありますと。三つ目とすれば、住民同士の支え合いというのもあるのですが、これもやはり事故等のリスクが怖くて、支え合いを助ける方法についても検討する必要がありますよねと。四つ目とすれば、乗合タクシーの利用の援助とか、そういうのを行った場合には有効でありますけれども、新たな施策は導入コストが非常にかかってくるというような整理を行っております。また、地域福祉計画のほうでは、これらを市民が知恵を出し合って、行政と地域が一体となって取り組むということにしています。また、買い物の支援の具体的な内容を検討をするということで、支援を必要としている市民の状況を整理するということも行って、買い物支援の方法はどんなものがあるだろうかという話もしております。その中では、一番手っ取り早いのは店をつくると。だけどこれは非常に難しいでしょうねと。また、２番目とすれば、店への移動の手段を提供すると。３番目は商品を届けるという方法があるのではないかなと。具体的にはよく言われておりますデマンドバスの運行ですとか、買い物コンシェルジュと言われるもの、また、車両の貸し出しというのがあります。これら実際に行っている市町村の情報も集めながら、当市に導入できるものがないかというような意見交換をしております。ですけれども、現在の段階ではどれも一長一短がありますので、結論に至ってないという現状ですけれども、今後もこれらについて検討してまいりたいというふうに考えております。─ 98 ─

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

保健福祉課としましては先ほど答弁申し上げたとおり、外出支援としてサービスを行っております。ただ、買い物支援と通院、市民の方々の移動の手段となってきますと、女鹿議員がおっしゃるとおり福祉だけの問題ではなくて、市全体的な問題になりますので、その辺は今後もいろいろな機関も関係してくると思いますので、検討するに当たっては、その辺も入ってくるのかなと思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

これも私のほうの福祉の部分でというふうにはなってこないかもしれないのですが、やはり今路線バスが走っているところにほかの車を走らせるというふうになりますと、道路交通法上の運輸局というか、そちらのほうの認可ですとか、いろいろなものが出てくるのでないかなというふうに思います。また、抜け道としても何かいろいろあるようですけれども、その辺をクリアした中で、そういうものが出せるのか出せないのかという話になるのではないかなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほど、既に上歌等で行っているサロンというのが非常に効果があるというお話をさせていただきました。また、地域福祉計画にも基本目標の中に、目配り、気配りなまちづくりというところで、これらの孤独死、孤立死の閉じこもり予防のための要援護者を支える地域活動に対しての、行政としての支援方法の仕組みの調査研究ということで、それらの事業を展開していくということを目標に掲げております。施策としましては、やはり地域ののきずなづくり、仲間づくりということで、何回も申し上げますがサロン活動や、高齢者が引きこもりにならないように、出かけるきっかけをつくるという推進が必要かというふうに考えております。─ 99 ─また、向こう三軒両隣の目配り、気配りの安否確認、気遣う地域のネットワークづくりというものも必要になってきますので、いろいろ他市町村の状況も考慮しながら、具体的な事業につなげていければなというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

財政健全化のために随分御迷惑をかけた部分があると思います。今御指摘のとおり見直していかなければならないというふうには思っておりますけれども、ある意味目的を達したものですとか、そういうものを精査しながら判断していきたい。また、その間に新たな事業も必要になってくるかもしれません。ばらまきのようなことはちょっとしたくないなというふうに思っております。やっぱり必要なものに対して効果的な投資をしていくべきでないかなと思っておりますので、そういう事業選択を皆さんの意見をいただきながら判断をして、これから政策として進めていきたいと、そのように考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私ども内部的に検討をいたしました。タイミングの問題もあったのですけれども、作業的に時間がかかるということと、３月末までに全てそれが消化できるかという、そういう問題も実はございまして、反省をしておるところでございます。それで、今回このような提案、表現をしているということは、御承知のとおり内容的には灯油の高騰ということが大きな一つのテーマになったわけですけれども、恐らく当分の間、経済状態からいって円安が続くのではないかという判断のもと、当分高どまりするだろうという思いが実はございます。そういう意味で、ほとんどのところは単年度事業として対応しているというのが実態でないかと思いますが、歌志内的にはある意味恒久的な制度として、額が暴落するようなことになれば別ですけれども、一定の期間は継続して単年度事業ではなくて通年につながる事業としてとらえていきたいというそういう思いから、内容をきちんと整備する時間を必要とするということで、それで２５年度に向かってきちっとした制度化をしたい、そういう思いで進めているということでございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

以前も福祉灯油ということで取り組んでいたときには、灯油の価格上昇等を見きわめながら秋ぐらいから取り組むというのが通例でありましたので、同じようなタイミングで、そのころの状況を見きわめながら行っていくのかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

おっしゃるとおり広域連合の中でやっている事業でありますので、その中での各市町村のいろいろな部分の中で取り組んでいるのですけれども、いろいろなケースがあれば、それはあえてそこの中で言うというよりも日常の中でお話ししながらやっていくということが、現状でもそのようにやっておりますので、積極的に市のほうから云々というよりも、それは何かあればお話ししていくというのが通常ではないかなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

私どもも広域連合の一員として行っておりますので、その中で決められた方針にのっとってやっていくという形になりますので、歌志内市だけが独自にこういう方向というふうにはならないので、その辺については御理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

子供子育て支援制度は幼児期の学校教育や保育の地域の子供子育てを総合的に推進するために、平成２７年度にスタートする予定ですと。市町村は潜在ニーズも含めて地域の子供子育てにかるニーズを把握した上で、管内における新制度の給付、事業の需要の見込み量、また提供体制の確保内容とか、実施時期を盛り込んだ市町村子供子育て事業計画を策定しなさいというふうになっておりますので、その計画をもとに給付事業を実施することとなってくるのですが、国のほうでは子供子育て会議の意見を聞いて、市町村とか都道府県が策定する計画のその策定に関する事項を基本方針として、今後新制度の制度設計を行うことになっています。本市におきましても、計画策定に当たりましては努力義務となっていますけれども、その地方版の子供子育て会議の設置をするかしないかというのも含めて、子育ての当事者の参画とか関与できる仕組みをつくっていかなければなりませんので、それらについては２５年度中にいろいろな動きがあるのかなというふうに考えておりますので、それに対する整備というのはしていかなければならないというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

本市としましては、国の示す子供子育て支援の関連三法に基づいて行っていくという部分でありますので、今御指摘いただいたような後退の部分、いろいろな部分御指摘ありましたけれども、当市としましてはその法律に基づいた中での対応となることを御理解いただきたいと思います。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

後期高齢者の医療制度ということで、先ほど申し上げましたけれども、一たん国のほうでは廃止ということで方針が示されました。その後政権交代がされまして、１年以内に結論を得ることになっておりますけれども、その中のまだ確定ではないですが、情報の中では地方３団体等については廃止ではなくて現行制度の修正の中で対応していただきたいというふうな要望も出ているということでありますので、それらの部分について見きわめたいというふうに思っております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

後期高齢者の部分での差し押さえはないというふうに認識をしております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

差し押さえが正当なのかどうかということで、その部分については法律に基づくものですので、コメントは控えさせていただきますけれども、当市の場合、後期高齢者の部分につきましては、特別徴収がほとんどでございますので、ほぼ１００％の収納率になっておりますので、差し押さえという部分になるということは、現実的にはなかなか考えにくいのかなというふうに思っています。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

質問内容が具体的でなかったものですから、想定してこのように答弁したところでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、今言われたようなケースが多々あるのかなと思います。高齢者の要望といいますか、そういう中には今言ったようなことが入るのかなと思います。長寿命化計画の中でいろいろなアンケートをとりまして、その中で段差や手すりの解消度という部分の要望が３％ぐらいでございました。そういったこともございまして、特にそちらの部分を計画的にやるという計画はございませんけれども、その場所によって今コンクリートの表面が剥離等をしている部分もございますので、そういった中で修繕する際に滑らないようにするとか、そういう部分をその修繕の中で配慮できればいいのかなということで、計画的に全てをやっていくということは、ちょっとできないのかなと思いますので、そういう部分で配慮していきたいなと思っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

先ほども遅くとも年内というお話をしておりますけれども、なるべく早い時期にということでは考えておりますが、今現在、既に近隣の状況の調査を進めているところです。近隣の状況をもう少し深く調査し、その後どのような通学支援ができるのか、対象者をどうするのかだとか、額をどうするのだとか、いろいろな検討しなければならない部分があるということがありますので、慎重に検討していかなければならない部分もありますので、どちらにしても早く決まるように努力していきたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

幼稚園が既にもう始めているということで、現在幼稚園からの状況の報告としては特にデメリット的なことは報告はされておりません。それから４月以降小学校ということで進めていく予定ですけれども、この間保護者説明会とかもいろいろしてきましたけれども、その際空知振興局の歯医者の資格を持った先生とかのいろいろなお話も聞いておりますけれども、安全だということでお話も伺っておりますし、現時点ではデメリットはないと思いますけれども、今後もいろいろ考えて検討していきたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

希釈の関係とか間違いないように、それはやっていかなければならないということはもちろんのことだと思います。それで、例えばそこで何かアレルギーが出るとかいうことが、いろいろな保護者説明会でも先生のほうから聞いておりますけれども、それがフッ化物でアレルギーが直接的に出たということは確認されていないと。そのときに何か違う要因とか、そういう部分でのアレルギーの実例はあるみたいだということもお聞きしております。それで、いろいろフッ化物洗口の危険性をホームページで紹介するという部分もたくさんあるというふうには聞いております。ただ先生からもお聞きしておりますけれども、化学的に証明されたものというのは一つもないよというお話は聞いております。例えば新潟県では、もう４０年間フッ化物洗口をやっていると、それからアメリカでは７０年間やっているというようなこともお聞きしておりまして、その中での何かそういう危険な部分というのは聞いてはおりませんねというお話は伺っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

フッ化物洗口については、空知管内、残り歌志内も含めてですけれども４月から全ての学校で順次行っていくという中で、そういう安全性も近隣同様歌志内においても危険はないというふうには考えております。それで４月から小学校も、新たに実施していくというようなことで進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

議員のおっしゃるとおり、その歯磨きとか、そういう虫歯の知識─ 105 ─とか、そういうのは当然重要なことだと思っております。それでやはりそういう部分を教えていくということを、もちろんそれは親も当然ですけれども、学校も取り組んでいかなければならないというふうに思っております。それで、なおかつ今回の事業については、学校で多くの集団の中で一律平等な機会で進めていくというようなことでございまして、健康習慣行動を通じて、みずからの健康を保持するというようなことの理解も深めていけるのではないかなというふうに思います。